01*機械要素技術展九州展への出展者募集【〆切～9/12】

ひろしま産業振興機構では、広島県内ものづくり中小企業のビジネスチャンス拡大を図るため、国内最大級の製造業向け技術専門展示会で「広島ブース」を設け、そのブース内への出展者を募集します。また、出展効果を高めるための事前対策セミナーを事前に開催します。

■出展展示会概要

（１）展示会名：第１回機械要素技術展九州展（九州ものづくりワールド内）

（２）会　　期：令和５年１１月２９日（水）～１２月１日（金）

（３）会　　場：マリンメッセ福岡（福岡県福岡市博多区沖浜町7-1）

（４）来場者　：九州及び近県の自動車・二輪、半導体、電気・精密機器・ロボット、造船・鉄道等の関係者

（４）機械要素技術展九州展公式HP：

　　　　https://www.manufacturing-world.jp/kyushu/ja-jp.html

■対象者

　　広島県内のものづくり中小企業（主として機械・金属、樹脂、電気機械・電子関連等の製造業）で、自社の技術やノ
　　ウハウをベースに、九州地域を中心とした製造業への新規取引開拓に積極的に取り組む企業。

■募集者数　２２社程度（広島ブースとして、１０小間確保）

■出展料　　原則、無料

（１）出展者の負担費用

　　旅費交通費、運搬費（展示品等の配送）、人件費、個別で必要な追加備品・電気使用料等（カタログスタンド、電源
　　コンセント等）、その他「産振構負担」以外の費用

（２）ひろしま産業振興機構の負担費用

　　小間料、ブース設営・装飾、（全体装飾、共通の商談スペース・備品等、出展各社の出展スペースの設置、サイン・
　　PR パネル作成）、出展社検索サイト掲載料、共通のPR パンフレット作成費

■募集期間　令和５年８月２８日（月）～９月１２日（火）※17時必着

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

　問合先　　販路開拓支援担当（担当：下桶(ｼﾓｵｹ)・上田）

　　　　　　TEL：082-240-7704

■詳細情報（ひろしま産業振興機構HP）

　　　https://www.hiwave.or.jp/event/38843/

02*令和5年度 台湾・ビジネス視察研修の参加者募集【〆切～9/15】

台湾は日本にとって重要な貿易相手であり、日本は米国に次ぐ第２位の輸入相手国、また輸出相手国では第４位と緊密な関係を築いています。また、半導体受託生産分野で世界シェアの６０％以上を占める半導体大国であり、コロナ禍では感染拡大防止対策やそれに伴う経済・社会の混乱収拾に各国が苦慮する中、ＩＴを駆使した防疫管理体制を整備し、デジタル先進国としても台頭しています。
台湾での研究機関や現地企業等の先進的な取組を視察することで、広島県内企業も今後の事業展開の参考にできることから、世界的にも注目を浴びる台湾において最新の取組みを行う企業などを訪問し、ほかでは体験できない貴重な視察を行います。

■期　間　　令和５年１１月１４日(火)～１１月１６日(木)

■訪問先　　台湾（台北市、新竹市、新北市）

　＜視察先＞

　　・興創知能股份有限公司（Iot・AI・ビックデータ関連）　・市場視察：大潤発（RTマート）

　  ・中國砂輸企業股份有限公司（半導体関連）　　　　　　・樂華科技股份有限公司（半導体関連）

　　・工業技術研究院（スマート農業実験地）　　　　　　　・林口新創園（スタートアップ）

■参加料　　21万円～23万円前後（参加人数により変動）

■募集人員　20名程度(当機構国際賛助会員及び県内企業を優先)

■申込締切　令和５年９月１５日（金）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/mission-ikoukakuninn.doc

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38346/

03*令和5年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～10/13】

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

■対象者　　県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業　付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(１)　新製品・新技術の研究開発

(２)　新たなソフトウェアの研究開発

(３)　新たなサービス創出のための研究開発

■対象経費

　　①物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、②外注加工費、消耗品費）、③専門家指導費（謝金、報酬費）、
      ④旅費（従業員旅費、専門家旅費）、⑤委託外注費（委託費、外注費）、⑥諸経費（賃貸借費、知財関連費、
       調査費、クラウド利用費、その他経費）、⑦直接人件費

　　※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外で
        す。

■助成率　　助成対象経費の２／３以内

■限度額　　５００万円

■公募期間　令和５年８月１８日（金）～令和５年１０月１３日（金）（二次募集）

　　　　　　※必ず、初発の相談は１０月６日（金）までにおこなってください。

■その他　　助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田、住川）

　問合先　　TEL：082-240-7712　mailto:h_challenge@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/38338/

04*令和5年度 パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）
      助成金の公募【〆切～1/31】

ひろしま産業振興機構では、「パートナーシップ構築宣言」の普及促進を図ることを目的として、新たに「宣言」を行う県内中小企業による見本市等への出展に要する費用の一部を助成することにより、県内中小企業による「宣言」への取組と販路拡大を支援します。

■募集期間　令和5年8月２５日（金）～令和6年1月３１日（水）17時必着

　　　　　　※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。

■対象者　　県内に本社を構える中小企業者（個人事業主含む）

　　　　　　・助成金の交付決定後に、新たにパートナーシップ構築宣言を行うことが要件となります。

　　　　　　　＜パートナーシップ構築宣言の登録を行うポータルサイト＞

　　　　　　　　　https://www.biz-partnership.jp/

　　　　　　　　　※「宣言」の登録を行う前に助成金の交付決定を受ける必要があります。

■対象となる見本市等

　　令和６年２月２０日（火）までに開催される見本市等（オンライン開催のものを含む）

　　・見本市等の開催前に助成金の交付決定を受ける必要があります。

　　・事業者との商談を開催主旨とする見本市等であり、一般消費者に対し直接に販売することを主な目的とするもの
　　　でない必要があります。

　　・小間数が20以上の規模を有する見本市等である必要があります。

■助成内容

　　県内中小企業者が、経営基盤強化や積極的なＰＲ展開を図るにあたり、自社の製品・技術・商品・サービス又は自
　　社が販売権を有する取扱商品の販路拡大のために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。

　　※既に市場投入されている事業の販路拡大が本事業の主旨であり、仮設事業や試作品等に係るＰＲや市場調査等は
　　　対象ではありません。

■助成対象経費

　　見本市等参加費：出展小間費、オンライン出展費

　　その他事業費：会場設営費、輸送費、印刷物制作費、コンテンツ制作費、広告掲載費、従業員旅費、人材派遣費、
　　通訳費

■助成率　　２／３以内

■助成額　　助成対象経費2,000,000円（上限）の２／３以内（千円未満切り捨て）

　　　　　　・助成限度額は1,333,000円となります。

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当

　問合先　　TEL：082-240-7712　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/38685/

05*広島県産品の輸出商談会・海外テスト販売の参加者募集【〆切～9/19】

ひろしま産業振興機構では、沖縄県等との共催で、広島県産の食品等輸出商談会ならびに海外テスト販売を実施します。海外への販路拡大に是非ご活用ください。

◇------------------------------------------◇

【①輸出商談会(会場・オンライン）】

　＜海外バイヤーとその指定商社1組がリアル商談のため来場します＞

■日　時　　令和５年１０月２６日(木)１０：５０～１８：００

■場　所　　広島県情報プラザ2階（広島市中区千田町3-7-47）

■参加バイヤー　香港・台湾・シンガポールのバイヤー及び海外バイヤー指定の国内商社

■対象分野　青果・農産加工品、鮮魚・水産加工品、精肉・畜産加工品、食品加工品、調味料、お菓子、飲料・お茶・
                  コーヒー、酒類、サプリメント・健康食品

　※インターネット有線接続可能なPCを会場にご持参ください。

◇------------------------------------------◇

【➁海外テスト販売（香港・シンガポール）】

■日　程　　令和５年１２月～令和６年2月の１～２週間程度

■場　所（調整中）　香港・シンガポールのセレクトショップ、日本食品専門店等

　※海外テスト販売への参加は、輸出商談会への参加が必須となります。

◇------------------------------------------◇

【共通事項】

■留意事項

　・提案商品は、1社5アイテムまでとさせていただきます。

　・バイヤーによる事前審査がありますので、お申し込みをいただいてもご参加いただけない場合があることをご了承
      ください。

　・商談会には、インターネット有線接続可能なPCを会場にご持参ください。

　・輸入国側の主な添加物規制

　　　香港：紅コウジ色素、ベニバナ色素、クチナシ色素、甘草、キダチアロエ

　　　シンガポール：トランス脂肪酸

　　　台湾：紅コウジ色素、ベニバナ色素、クチナシ色素、乳化剤（脂肪酸エステル等）

■参加料　　いずれも無料

■申込期限　令和５年9月１９日（火）※期限厳守。

■提出・　　運営事務局＜(株)プロダクツ・プラニング＞（担当：稲嶺・窪田）

　問合先　　TEL：098-987-0582　mailto：export@pp-okinawa.co.jp

　　　　　　※下記詳細情報の募集要項をご覧いただき、参加申込書にご記入のうえ、お申込みください。

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38922/

06*ベトナムダナンセミナーの案内【開催9/29】

ベトナム中部の主要な社会経済地域であるダナン市（人口は広島市と同じ１１９万人）副市長はじめ代表団の福山来訪に合わせ、投資に関するセミナーを開催いたします。
また、福山市神辺町に本社を構えるローツェ株式会社のベトナム現地法人代表より１９９６年ベトナム進出当時から今日に至るまでの歩みに関する講演を行います。

■日　時　　令和５年９月２９日（金）１０:００～１１:１５（９：４０受付）

■会　場　　まなびの館ローズコム　４階　中会議室（福山市霞町１丁目１０ー１）

■定　員　　３０名

■内　容　　（１）ベトナムに進出する日本企業へのダナン投資情報

　　　　　　（２）ベトナム進出２６年の歩み　

　　　　　　　　　講師　Mr.Nguyen Cong Tien氏（ハイテクパーク工業団地管理委員会　副社長）

　　　　　　　　　　　　中村　秀春氏（ローチェ株式会社　取締役）

■申込締切　令和５年９月２０日（水）

■主　催　　ＢＩＳＴＥＣ（備後半導体技術推進連合会）、ベトナムダナン市

■申　込　　https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=S7z4DhYObkCW8Twa2Df_GL3fHTKwJWRCuYNgfjIPJnxUOUUzVFVFVFBITU5BRFZUWjYzQzNWNlpWTS4u&origin=QRCode&qrcodeorigin=presentation

07*「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加企業募集

叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加団体（Ｒ５.８.30時点125団体）と連携し、企業や社会が抱える実際の課題をテーマとする課題解決演習（ＰＢＬ）やインターンシップなど、実践的教育に取り組んでいます。
この度、ユニリーバ・ジャパン株式会社と連携した地域資源循環をテーマとした課題解決演習について、授業の様子やユニリーバ・ジャパン株式会社のご担当者の感想等について、マイナビニュースに掲載されましたので、是非、御一読ください。
「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の活動にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■マイナビ記事

　https://news.mynavi.jp/kikaku/20230831-2754806/

■課題解決演習（PBL）特設サイト

　https://www.eikei.ac.jp/pbl/

■叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

  https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■問合先　叡啓大学　教育企画課　TEL：082-225-6312  mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

08*令和5年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
　   　　　　　　　　　　　　　の案内 【オンデマンド配信8/10～（全5回）】
　    ～世界9都市海外ビジネスサポーター＆上海事務所発～

アフターコロナ時代に突入し経済活動が活発化する中、円安や高騰が続く物価、人件費の上昇、人手不足など、海外ビジネスを目指す県内企業を取り巻く環境は劇的に変化し続けています。

このセミナーでは、ひろしま産業振興機構の海外サポーターが、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開するうえで参考となる最新（＝イマドキ）の情報を成功・失敗事例を交えながらお話しします。インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（申込が必要です）。

なお、当センターでは、各サポーターへの個別相談（無料※）を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。

■対象者　　海外への市場拡大や進出を検討している県内企業

■実施方法　オンデマンド配信 ※配信期間中は、職場や自宅からいつでも視聴できます。

■配信スケジュール・申込先等

　＜第１回＞（台北編・ホーチミン編）　　　 【配信期間：令和５年８月１０日～９月１０日】

   　・台北編　　　　    講師：歐　元韻（丸虎國際顧問有限公司　総経理）

　　 ・ホーチミン編　   講師：石川　幸（ABC(株)　代表取締役・AGSグループ代表）

　　（第１回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S98646968/

　＜第２回＞（シンガポール編・ジャカルタ編）【配信期間：令和５年９月１５日～１０月１５日】

   　・シンガポール編　 講師：碇　知子（Attisse Pte Ltd.　代表）

　 　・ジャカルタ編　　講師：中川　智明（PT.Trans Ocean Consulting President Director）

　　（第２回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S48154407/

　＜第３回＞（大連編・ニューヨーク編）　 　【配信期間：令和５年１０月２０日～１１月２０日】

   　・大連編 　　　      講師：趙　万利（上海段和段（大連）法律事務所　中国登録弁護士）

 　　・ニューヨーク編　講師：蟬本　睦（Focus America Corporation　代表取締役社長）

　　（第３回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S74641137/

　＜第４回＞（上海編・バンコク編）　　　   【配信期間：令和５年１１月２４日～１２月２４日】

  　 ・上海編 　　　      講師：胡　暁旻（(公財)ひろしま産業振興機構　広島上海事務所 所長）

　 　・バンコク編　      講師：辻本　浩一郎（M&A Advisory Co.,Ltd. Deputy Managing Director）

  　（第４回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S62648936/

　＜第５回＞（ハノイ編・ベンガルール編）　 【配信期間：令和６年１月１５日～２月１５日】

   　・ハノイ編　　　    講師：中川　良一（BTDジャパン　ハノイ事務所）

　 　・ベンガルール編　講師：田中　啓介（Global Japan AAP Consulting Pvt.Ltd. Managing Director）

　　（第５回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S18704469/

■参加料　無料

■海外ビジネスに関するご相談（無料）

　　ひろしま産業振興機構では、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、
　　取引先の紹介、現地企業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、
　　広島県内企業の海外ビジネスをサポートします（※広島県内の事業所のある企業等に限ります）。
　　ウェブによる相談にも対応します。ぜひ、ご利用ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38034/

09*第1回人的資本経営研究会「HiRoshima HR LABO」設立の案内【開催9/11】
～初回限定イベントや、なかなか聞けない他社の人的資本経営戦略が聞けます～

広島県では、人的資本経営に積極的な県内企業の取組を支援するため、研究会『HiRoshima HR LABO』を設立いたします。年４回のうち第１回は特別企画として、官民それぞれの立場から、県内企業の事例に基づいた具体的な話を、パネルディスカッション形式でお伝えします！

■日　時　　令和５年９月１１日（月）15：30～17：30

■場　所　　リーガロイヤルホテル広島　音戸の間　

■内　容　　◇基調講演　「中小企業における人材戦略について」

　　　　　　　講　　師　：中小企業庁

　　　　　　◇パネルディスカッション　「企業事例から学ぶこれからの人的資本経営」

　　　　　　　パネリスト：中小企業庁、※県内取組企業、広島県玉井副知事

　　　　　　　※株式会社フレスタホールディングス・株式会社荒谷建設コンサルタント

　　　　　　◇次回以降のイベントのご紹介

■対　象　　県内企業等の経営者・人事責任者 (定員：60名)

■参加料　　無　料（但し交通費等は自己負担）

■申込締切　令和５年９月11日（月）　当日11時まで　

■申込・　　 https://hr-labo.hiroshima.jp/

　問合先　　人的資本経営支援セミナー事務局（本事業受託者：(株)タナベコンサルティング）

　　　　　　TEL：082-568-6891　　平日8：45～17：15（担当：澤田）

　　　　　　mailto：chushikoku@tanabeconsulting.co.jp

■詳細情報　https://hr-labo.hiroshima.jp/

10*令和5年度 製品の振動評価技術に関する基礎研修会の受講者募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～9/11】

本研修会では、振動の基礎と振動評価技術について、座学と実習をとおして学んでいただきます。振動の基礎については、共振現象の解説や、実際の製品の振動をどのように考えるかについて解説します。振動評価技術については、実験モード解析などの実験手法や、固有値解析などの数値解析手法等の解説を行います。実習では、インパルスハンマーと振動試験機を用いた加振試験を行い、試験を行う際の注意点、簡易的な実験モード解析の流れ、制振材貼り付けによる効果の確認などを行います。

■日　時　（第1回）令和５年９月１４日(木)１０：００～１６：００

　　　　　（第2回）令和５年９月２１日(木)１０：００～１６：００

　　　　　　※第１回、２回ともに同じ内容を行います。御都合の良い日付を選択してください。

■場　所　　広島市工業技術センター　本館3階　講習室　及び　試験棟 (広島市中区千田町3-8-24)

■テーマ　　簡単な構造物を用いて学ぶ振動評価技術

■講師　　　工業技術センター　システム技術室　職員

■受講料　　無料

■定員　　　

■申込締切　令和５年９月１１日（月）各回５名（先着順）

　　　　　　※原則1社1名とさせていただきますが、申込み状況によっては、1社から複数名で参加いただける場合もご
　　　　　　　ざいます。申込み前に問い合せ先まで御確認ください。

■申込・　　(公財広島市産業振興センター広島市工業技術センター

　問合先　　システム技術室（担当：松井）　TEL：082-242-4170

　　　　　　申込フォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/4web-2.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R5-shindou.html

11*オンラインセミナー「イクボスで組織も働き方も変わる！」の案内
                                                                    【開催9/12(第3回)】
     ～多様なライフスタイルを尊重し、人を活かすマネジメントとは～

組織が成果を出し、共に働くメンバーのキャリアと人生を応援しながら、自分自身の人生も楽しむ上司「イクボス」を目指しませんか。本研修では、男女関係なくすべての管理職を対象とし、多様なライフスタイルを持つメンバーの最新の育成ノウハウや、組織の生産性を高め成果を出す、ダイバーシティマネジメントの秘訣を伝授いたします！

■日　時　　（第１回）令和５年９月８日（金）１３：３０～１６：３０

　　　　　　（第２回）令和５年９月１２日（火）１３：３０～１６：３０

　　　　　　（第３回）令和５年９月２０日（水）１３：３０～１６：３０

　　　　　　　※定員：各回30名（各回の内容は共通です。いずれかの回にお申し込みください）

■開催方法　　オンライン（ZOOMを利用）のより開催

■内　容

（１）講師による講演（各回共通）

（２）先進企業の取組事例発表とパネルディスカッション（各回、登壇企業が異なります）

（３）ワークショップ（各回共通）

　※詳細は下記、県ホームページをご覧ください。

■講　師　山本　幸美氏　株式会社プラウド　代表取締役社長

■対　象　　広島県内企業の管理職（男女問わず）

■参加料　無　料

■申込締切　（第１回）令和５年８月３１日（木）、（第２回）令和５年９月４日（月）、
　　　　　　（第３回）令和５年９月１２日（火）

■申込・　　ひろぎんエリアデザイン株式会社（受託事業者）

　問合先 　 TEL：080-9954-7849（平日9:00～17：00）

　　　　　　mailto：had-seminar@hirogin.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/1222

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/diversity-ikuboss2023.html

12*第3回 省エネ補助金活用相談会 in福山【開催9/12】 　
　　  ～個別相談会にも会場でもオンラインでも参加可～#Update!!

広島県では，県内企業の省エネ関連補助金の活用を支援するため，無料の相談会を開催し，幅広く相談に応じます。この機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか。生産性の向上やCO2排出削減にもつながります。皆さまのご参加をお待ちしております。

■日   時　　令和５年9月１２日（月）１3：３０～１7：００

　　　　　　　・13:30-14:50　制度紹介

　　　　　　　・15:00-17:00　個別相談会（広島県内企業対象　各社20分×15社）

■会　場　　福山商工会議所102会議室（福山市西町2-10-1）

■内  容

＜第1部：制度紹介＞

　（１）「来年度概算要求を踏まえた省エネ補助制度動向」

　　　　　　 一般社団法人エネルギーマネジメント協会

　（２)「ZEBの概要とそのメリット」

　　　　    備前グリーンエネルギー株式会社

＜第２部：個別相談会＞

　　国や自治体の省エネ補助金活用を含め，省エネ実践企業のご相談に幅広く応じます。

■対　象　　中小企業経営者，総務担当者，店舗経営者など

　　　　　　（※個別相談会は県内企業のみ対象）

■参加料　　無料

■定　員

　・制度紹介：会場40名/オンライン100名

　・個別相談会：会場/オンライン　広島県内企業　先着15社

■申込期限

　・個別相談会参加：令和５年9月10日（日）正午まで（申込期限延長）

　・制度紹介のみ参加：令和５年9月11日（月）正午まで

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　　（担当：渡里（わたり）・細木（ほそき））

　　　　　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：shoene@crirc.or.jp

            申込フォーム　https://questant.jp/q/3shoene

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/05soudansemina.html

13*物価高騰に負けない！
      　付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナーの案内【開催9/13】

物価高騰等により、価格転嫁に向けた交渉の必要性が高まっています。取引先と信頼関係をベースに、お互いが納得できる内容で合意に達するにはどうすれば良いのか？
ビジネス交渉力の専門家による講演や、県内における価格転嫁の取組状況、様々な支援策のご紹介など、これから価格転嫁に取り組む上で役立つ情報が盛りだくさんのセミナーです。

■日　時　　令和５年９月１３日（水）１３：３０～１５：４０（終了後に個別相談会を実施）

■場　所　　広島コンベンションホール　メインホール２Ａ（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）

■内　容

＜第１部＞

（１）基調講演「信頼関係をベースにした戦略的交渉力」

　　　　価格転嫁に向けた交渉において、お互いが納得できる内容で合意に達するにはどうすればよいのか？ビジネス
　　　　交渉力の専門家が実践的なノウハウをお伝えします。

　　　　　（講師）(株)NRIJ　代表取締役社長　観音寺 一嵩

（２）「価格転嫁の現状と国の支援策」

　　　　 全国及び広島県内における価格転嫁の現状や、パートナーシップ構築宣言の紹介、各種価格転嫁支援事業等
　　　　 の紹介を予定しています。

　　　　　（説明）中小企業庁　事業環境部　企画課　担当官

<第２部＞

（３）パネルディスカッション

　　県内企業の価格転嫁・取引交渉の支援や地域産品の販路開拓・営業支援を行っている専門家等にご登壇いただき、
      県内における価格転嫁の状況や相談事例等についてお話を伺います。

　　（登壇者）

　　　・広島県よろず支援拠点　チーフコーディネーター　落野 洋一

　　　・下請かけこみ寺　相談員　竹岡 隆視

　　　・株式会社ジーブリッジ　代表取締役社長　安原 弘勝　他

（４）広島県における各種支援策

　　広島県が実施している、価格転嫁に向けた付加価値創出のための助成金等の支援制度や、BCP策定支援など、各種
      企業支援事業についてご説明します。

　　　（説明）広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　課長　梅田 宏行

＜第３部＞

（５）専門家による個別相談（事前予約制）：相談無料

　  「価格転嫁に向けてどうしたらいいか分からない」「価格交渉に関する基礎的な知識を教えて欲しい」「原価計算で
     困っている」など、価格転嫁や取引先との交渉においてお困りの方は、この機会に専門家へご相談ください。
     その他、パートナーシップ構築宣言の手続き方法や、制度に係るご相談も受け付けています。

　＜価格転嫁に係るご相談＞

　　　相談対応：広島県よろず支援拠点　コーディネーター

　＜パートナーシップ構築宣言に係るご相談＞

　　　相談対応：中国経済産業局　取引適正化推進室

■対　象　　広島県内に本社・営業所等を有する企業の経営者・担当者、広島県内の経済支援団体等の担当者

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年９月１１日(月)※先着順

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム（担当：越智・渡部）

　問合先　　TEL：082-513-3355

　　　　　申込フォーム　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14650

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/hiroshima-kakakutenka.html

14*知的財産ミニ勉強会「（特許）発明のとらえ方」の案内【開催9/13】

技術開発・製品開発の過程では、必ず発明が生まれています。

その発明を、ノウハウとして止めておくことも、意匠権を取得することも大切ですが、特許権の取得は有用です。有用な特許権が取得できるか否かは、「発明のとらえ方」次第と言っても過言ではありません。

本セミナーでは、技術開発・製品開発の成果から特許出願書類の特許請求の範囲を決めるまでに必要な「発明のとらえ方」について説明いたします。

開発成果が出たものの、どのようにして特許に結び付けたら良いのか迷っている･･･ 特許権を取得したものの、他社に簡単に迂回されてしまった･･･ ・・・こんな方々にお勧めです。

■日　時　　令和５年9月１３日（水）１３：３０～１４：３０

■開催方法　 ｢会場」また「Web」よりお選びください。

　　　　　　（会場）広島発明会館 4階 研修室（定員 30名）

　　　　　　（Web）Zoomウェビナーによるライブ配信

■内　容（予定）

　・開発過程から特許出願までの流れについて

　・発明をとらえるシーンについて

　・各シーンでの発明のとらえ方について（ケーススタディを含む）

　講師：ＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口　知財活用アドバイザー　荒木 啓二

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年9月１１日（月）

■申込・　　INPIT広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-241-3940　FAX：082-241-408

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/Y2nTkR5Dw5

■詳細情報　https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hiroshima/news/cat2/post_40.html

15*リーダーを目指す女性向け研修+交流会(全3回)の参加者募集【〆切～9/13】
　　　女性リーダーとしてステップアップ！
　　　　～女性リーダー力を高めて仕事と人生を豊かにする10の法則～』

自分らしく活躍し続ける女性リーダー像を明確に持つことで、女性リーダーとして自信を持ち、明日からの仕事や人生を豊かにするきっかけを掴みませんか。本研修ではワークやディスカッションなどを通じて、本質的なコミュニケーションスキルやマネジメントスキルの習得を目指します。また、組織全体で女性のステップアップを後押しし、ダイバーシティ経営への転換を促すため、研修後に上司を交えた交流会を開催します。

■日　時　（第1回研修）令和５年９月２１日（木）１３：３０～１６：３０
               （第2回研修）令和５年１０月１７日（火）１３：３０～１６：３０
               （第3回研修＆交流会）令和５年１１月２９日（水）研修９：30～12:30、交流会13:30～16:30

　　　　　　※３回全て受講し、交流会まで参加することで、より効果を実感できる研修です！できる限り３回全て
　　　　　　ご受講ください。また、交流会は本研修の受講者の上司のほか「イクボス式マネジメント研修（男女問わず
　　　　　　の管理職向け）」の参加者も申込可能です。

■イクボス式マネジメント研修の詳細はこちら

      https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/diversity-ikuboss2023.html

■場　所　　（第1回・2回研修）Hiromalab（広島市中区銀山町3-1　ひろしまハイビル21　17階）

　　　　　  （第3回研修＆交流会）ひろぎんHD本社ビル ４階大ホール（広島市中区紙屋町1-3-8）

■内　容　

　（第1回研修）今の時代に求められる女性リーダーとは？！　

　（第2回研修）活躍する女性リーダーがやっている！「スキル＆モチベーションアップ法」を学ぶ

　（第3回研修＆交流会）女性リーダーとして、仕事も人生も豊かに生きる！

■講　師　　(株)プラウド　代表取締役社長　山本 幸美

■対　象　　リーダーを目指す女性（広島県内で働いている方）

■参加料　　無　料

■申込締切　研修：令和５年９月１３日（水）、交流会：令和５年１１月２１日（火）

　　　　　　　（定員：(研修)30名、(交流会)60名［先着順］

■申込・　　ひろぎんエリアデザイン(株)（受託事業者）

　問合先 　  TEL：080-1923-9700（平日9:00～17：00）　mailto：had-seminar@hirogin.co.jp

　　　　　   申込フォーム　https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/1225

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/diversity-femaleleader2023.html　

16*採用力向上セミナーの案内【開催9/13・9/21・9/28(WEB)】

中国経済産業局では、人材不足の課題を抱える中国地域の中小企業・小規模事業者を対象に、セミナー、人材とのマッチング、定着支援まで一貫して支援する地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業「多様な人材の確保支援事業」をスタートします。この度は、自社の採用力向上に向けたセミナーを次の日程で開催します。
また、経営課題解決のための人材確保のノウハウ等、伴走型の個別コンサルティングを希望される企業も併せて募集します。人材確保に課題を抱えておられる中小企業・小規模事業者様、ぜひこの機会にご参加・ご応募ください。

■日　時　　（第１回：基礎編）令和５年９月１３日（水）１５：００～１７：００

　　　　　　（第２回：採用編）令和５年９月２１日（木）１５：００～１７：００

　　　　　　（第３回：定着編）令和５年９月２８日（木）１５：００～１７：００

■開催方法　オンライン（Webex Meetingsを使用予定）により開催

■内　容

（第１回：基礎編）

　　・労働市場の動向や今後の⾒通し　・⼈材確保のための⼟台作り（社内制度編・認知度UP編）

　　・求職者の企業選びの⼼理

（第２回：採用編）

　　・⾃社に必要な⼈物像の考え⽅　　・採⽤ツールについて

　　・応募〜⾯接〜⼊社までの基本的な注意事項

（第３回：定着編）

　　・離職者防⽌について　　　　　　・⼈事制度の改⾰実践例ご紹介

　　・適正な⼈材育成・⼈事評価のあり⽅について

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年９⽉６⽇（⽔）

■申込・　　事務局：(株)KG情報広島支社

　問合先　　TEL：082-243-8401　mailto：jinzai@kg-net.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://app.jibun-apps.jp/form/0931fdaf-43a0-482b-a838-97e33ca0a587/new

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/jinzai/230824.html

17*キックオフセミナー「『リスキリング×女性人財』が創る、新たな企業価値」
                                                                          の案内【開催9/15】

　復職・キャリアチェンジ・キャリアアップを目指す再就職意識が高い女性人財と出会えるプログラムスタート！

キックオフセミナーでは、ITリスキル女性の価値、リスキルの必要性、受け入れ企業の未来像を、企業経営者、自治体首長、リスキリングの牽引者の視点で語ります。

■日　時　　令和5年9月15日（金）14：00～16：00

■場　所　　エソール広島（広島市中区大手町1丁目2-1）※定員50名

　　　　　　※WEB同時開催（定員なし）

■内　容

　(1)登壇者によるリレートーク

　(2)プログラムガイダンス

　(3)パネルディスカッション

　登壇者：・(一社)ジャパン・リスキリング・イニシアチブ　代表理事　後藤 宗明

　　　　　・ヴイエムウェア(株)　代表取締役社長　山中 直

　　　　　・三原市　市長　岡田 吉弘

　　　　　・Work Step(株)　代表取締役　田中 彩

■対　象　　広島県内企業の経営者層・人事労務担当者など

■参加料　無　料

■申込締切　令和5年9月8日（金）

■申込・　　令和5年度女性離転職者等キャリア形成支援事業事務局

　問合先　　（受託事業者：Work Step株式会社）

　　　　　　TEL：092-732-7663　mailto：restartpg-hiroshima@workstep.co.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/restart2023-seminar.html

18*優良事例に学ぶ！健康経営セミナー（ハイブリッド）の案内【開催9/26】

就活生が企業を選ぶ時、給料や知名度以上に「従業員の健康や働き方に配慮していること」を重視するという調査結果があります。従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する"健康経営"に取り組むことは、業績向上や医療費削減のみならず、企業イメージ向上からリクルート効果に繋がります。
本セミナーでは、経営戦略として健康経営を実践する方法をはじめ、実際に健康経営に取り組む県内企業３社から「健康経営の実例」をお話しいただきます。

■日　時　　令和５年９月２６日（火）１４:００～１６:００

■開催方法　リアル会場とオンライン配信（Zoom）によるハイブリッド開催

　　　　　　（会場）広島YMCA国際文化センター　多目的ホール（広島市中区八丁堀7-11）

■内　容

（１）基調講演「経営戦略として考える健康経営のすすめ」

　　　（一社）ヘルスケアマネジメント協会　代表理事　振本 恵子

（２）事例紹介・トークセッション「健康経営実践企業３社の実例」

　　・(株)メディアテック一心　経営管理室　副室長　三重　康祐

　　・ヒロボー(株)　健康経営最高責任者　本谷 一真

　　・(公財)中国労働衛生協会　総務部　総務課　課長補佐　井上 知代

■対象者　　中小企業の経営者・人事労務担当者

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年９月１９日（火）（会場参加：先着50名、オンライン参加：先着450名）

■申込・　広島県健康福祉局　健康づくり推進課　健康経営推進グループ

　問合先　TEL：082-513-3214 (担当：大倉）mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　申込みフォーム

　　　　　（会場参加）https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14373

　　　　　（オンライン参加)https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_vfSgda3wQReq2aYXb9-7BQ

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/p-seminar.html

19*中小企業向け 環境マネジメントシステム エコアクション21セミナーの案内
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催9/28】

「経費削減」「取引拡大」「効率化」「品質向上」を一度に実現する方法とは？社員がやる気を出し、顧客から愛される会社になるエコアクション２１の活用方法をお伝えします。

■日　時　　令和５年９月２８日（木）１４：００～１６：００

■開催方法　オンライン（Zoom ウェビナーの利用）により開催

■内　容

（１）「中小企業のための環境マネジメント入門」

　　　　・中小企業の環境経営とは　　 ・すぐに取り組める業務改善アイデア紹介
　　　　・エコアクション21を使い倒してＳＤＧｓを達成する

（２）「事業者による事例紹介」

　　　　・梅南鋼材株式会社様（製造業）による活用事例紹介　・環境経営レポートが7,500社の中から銅賞を受賞
　　　　・CO2排出量80％減、利益22％増を達成した取り組み紹介

（３）「エコアクション21取得方法・手続きの流れ」

　　　　・エコアクション21の取得方法、手続きの流れ　　　　・助成制度、認証取得を目指した無料研修会のご案内

■対　象　　県内事業者（定員60名）

    　　　 　※EA21認証取得を検討している事業者及び、認証取得済みの事業者も対象

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年９月２２日（金）

■申込・　　エコアクション２１地域事務局　岡山県環境保全事業団

　問合先　　TEL：086-298-1239

　　　　　　申込フォーム　https://onl.sc/qrqyc5U

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/r05seminar.html

20*テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業の参加企業募集【〆切～9/29】 　
　　～デジタル時代に必要なテレワーク・DX戦略を専門家がトータル支援～

テレワークはDX(デジタルトランスフォーメーション）の第1歩！デジタル活用のノウハウが不足している、DX可能な業務を洗い出したい、場所を選ばず仕事ができる環境を整え、従業員の家庭と仕事の両立を支援したい…等、課題を抱える企業を対象に、専門家(ITコーディネータ (経済産業省推進資格))が伴走支援します。

■支援のポイント】

　・ITと経営の専門家を企業に派遣し、各社の課題に応じた伴走支援を実施します。

　・本事業に参加した企業に対し、テレワーク導入に必要なソフトウェア・クラウドサービス等の経費を補助します。
     〈広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金〉

　・本事業に参加している企業等との意見交換・情報交換ができます。（10月頃、希望者を対象に実施）

　・テレワークの導入・定着に向けて、グループウェア・ビジネスチャットなどの導入による情報共有・
　　コミュニケーションの円滑化や、業務効率化・ペーパーレス化、定型業務の自動化、情報漏洩リスクへの対応など、
　　業務効率化・生産性向上につながるICTの活用などについても、提案・助言を行います！

■対　象

　・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（情報通信業を除く）等

　※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

■支援回数・期間

　・支援回数：最大５回※訪問やオンラインによる面談等

　・支援期間：支援決定日～令和６年２月末　

■費　用　　無料　※ただし、機器やソフトウェア等の導入費等に係る費用は除く。

■支援企業　35社

■受付期間　令和５年６月２６日（月）～９月２９日（金）まで　※予定数に達し次第受付終了。

■申込・　　特定非営利活動法人ITコーディネータ広島（委託事業者）TEL：082-236-3195

　問合先　　広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課　TEL：082-513-3340

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/05teleworkhaken.html

21*2023年度 ＫＡＮＳＥＩ “感性” サロンの案内【開催10/6】
　　「感性・人間工学」を応用したモノづくり手法の社会実装」
　　　　～世の中に定着する魅力ある製品の作り方～

感性サロンは、質感や色感などの人間の持つ“あいまいな感覚”を科学的に分析し、顧客やユーザーの感性にあった高い価値を持つ商品の開発やサービスの向上を図る取組を広く紹介するとともに、産学官の交流の場および、一般への公開イベントとして毎年度開催しています。
今年度は、感性・人間工学に基づく魅力的なモノづくり手法を社会実装させるために、地元の企業で商品開発拠点を新たに設立した事例から見えてくる成果・課題や、人間工学に長けた研究者による産学連携による最新のモノづくり事例をご紹介いただき、こうしたモノづくり手法を企業に定着させるために必要な考え方や環境・条件整備を学ぶことをコンセプトとして実施します。

■日　時　　令和５年１０月６日（金）１３:３０～１６:３０（オンラインログイン/受付　13:00～）

■開催方法　リアル会場とオンライン配信（Zoom）によるハイブリッド開催

　　　　　　（会場）ANAクラウンプラザホテル 広島　３Fオーキッド東半（広島市中区中町7-20）

■内　容

（１）講演1「感性領域が生み出すハードウエアの新たな付加価値」　

　　　　(株)モルテン　代表取締役社長　最高経営責任者　民秋 清史

（２）講演2「感性の本質：人間の科学を製品設計にどう活かすか」

　　　　国立大学法人千葉大学　教授　デザイン・リサーチ・インスティテュート　

　　　　　人間生活工学研究室　下村 義弘

（３）パネルディスカッション

　　　　ファシリテータ：名古屋大学 未来社会創造機構　特任教授

　　　　　　　　　　　　　ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進室 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬ-　青木 宏文

（４）意見交換・名刺交換会　（16:30～16:40）

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年９月２９日（金）（会場参加100名、オンライン参加300名（先着順））

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター （担当：藤原・加連）

　問合先　　TEL：082-241-9941　mail：kansei@crirc.or.jp

■詳細情報　https://crirc.jp/data/event/2023/08/3631/

22*広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】

近年増加する自然災害や感染症により事業が中断し、事業の継続が困難となっている事業者が多発しています。自社のみならず、取引先との事業中断により長期間に渡り事業が中断すると、信用失墜や取引停止により企業のダメージが大きくなり、従業員の生活を守ることができません。
BCP（事業継続計画）を策定して、自社や社員を守りましょう！

※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、事業中断を防止し、または、早期に事業再開し、事業継続を進めるための対策と手順等を文書化した行動計画です。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

■参加料　　無料

■支援内容

　　※6月より順次開始しております。詳細な日程は、下記の詳細情報（広島県のホームページ）でご確認ください。

（１）啓発セミナー

　　ＢＣＰの基礎知識や必要性、感染症などに関するＢＣＰ対策について解説します（どなたでも参加可能です！）。

（２）策定講座

　　具体的なＢＣＰの策定方法について解説し、実際に一部の策定作業に取り組んで頂く実践講座です。
　　事業継続力強化計画の取得等も可能な「１日受講コース」と、最初の一歩として取り組む「半日受講コース」の
　　２コースがあります（どなたでも参加可能です！）。

（３）ＢＣＰ検証机上演習（策定講座（１日受講コース）

　　地震や風水害などの災害発生状況を想定したシナリオに基づき、参加者の皆様に、対策本部や
　　ＢＣＰ事務局としてどのように行動するべきか考えて頂く、ワークショップ型の半日講座です（受講済の方が対象で
　　す！）。

（４）ＢＣＰ机上演習企画運営講座

　　ＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の一環として、自社に合った机上演習を企画運営するための
　　スキル・知見を学ぶ研修になります（ＢＣＰ検証机上演習受講済の方が対象です！）。

（５）策定済ＢＣＰ診断講座　※令和５年度新設】

　　策定済ＢＣＰに必要な要素が網羅されているか、確認するためのノウハウを伝える講座です（ＢＣＰ策定済の方が対
　　象です！県の策定講座に不参加の場合でも参加可能です）。　

（６）ＢＣＰ対策拡充支援事業（啓発セミナー＆検討講座）

　　自然災害や感染症だけでなく、計画停電の実施等による、新たな脅威に備えたＢＣＰ対策拡充の必要性や、
　　想定される脅威の影響について解説し、ＢＣＰ対策の検討と導入に必要とされる、分析ツールや
　　チェックリストなどを提供します（どなたでも参加可能です！）。

　※事業内容や組織規模に応じた個別相談も実施します。

　※諸般の事情で、日程・時間・会場等が変更される場合もあります。

■実施場所　広島市、福山市、三次市、オンライン

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　中小・ベンチャー企業支援担当

　問合先　　（担当：高原・中西・浅野）　TEL：08２-513-3355

■詳細情報

　　詳しい内容、お申し込み方法等は、広島県のホームページにてご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　＜ＢＣＰ対策支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　＜ＢＣＰ対策拡充支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcpkakuju.html

23*省エネルギー診断の受診企業募集【〆切～1/上旬】
      ～設備を点検して光熱費削減！省エネの第一歩は、省エネ診断から～

省エネルギーの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒント等をアドバイスします。

■対象事業者

　　以下のいずれかに該当する事業者であること

　　・中小企業基本法に定める中小企業者

　　・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が
        １,５００ｋｌ未満の事業所（※）
        ※会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」
      「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう

　　＜こんな方々にお勧め＞

　　・電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい　・すぐにできる省エネポイントを知りたい

　　・普段身近に使っている設備（空調・照明など）のエネアドバイスを専門家より受けたい

■省エネ診断のメリット （１）短時間でニーズに応じた診断が可能

　　エネルギーコストが気になる設備から短時間で診断可能 （２）費用０円でのコスト削減も可能

　　・設備、機器の最適な使い方の提案

　　・温度、照度等の設定値の適正化 （３）省エネ取組の立案支援

　　・各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能
■料金（診断プラン）

（１）設備単位プラン：５,２８０円（各設備）

　　　①空調設備　②照明設備　③ボイラ・給湯器　④工業炉　⑤受変電設備　⑥冷凍冷蔵設備　⑦コンプレッサ
         ⑧生産設備　⑨デマンド　⑩給排水・排水処理

　　　※最大２設備まで組合せ可能です

（２）まるっとプラン：１５,８４０円

　　　➀節電プラン　②節ガスプラン　③組合せプラン

　　　※１プラン、原則３設備となります

■申込期限　令和６年1月上旬まで（変更となる可能性があります）

■申込・　　一般社団法人環境共創イニシアチブ

　問合先　　ナビダイヤル：0570-010-151　IP電話：042-204-1609

■詳細情報　https://shoeneshindan.jp/

24* 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

25* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

26*「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【随時受付】

経済産業省とジェトロでは、円安をチャンスに、これまで輸出したことがない企業の皆様でも輸出に向けた準備や商談等を速やかに進められるよう関係機関で支援を行う「新規輸出1万者支援プログラム」を昨年１２月に開始しました。

「新規輸出1万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、既に輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援するプログラムです。

既に多くのご登録をいただいており（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用して、多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！

下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返しご連絡して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずは奮ってポータルサイトにてご登録ください。

■登録ポータルサイト（登録無料）

　　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

■新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

　　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　新規輸出1万者支援事務局

 　　　　　 TEL：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940

27*叡啓大学の取組の紹介

広島県立 叡啓大学（Ｒ3.4開学）では、文理横断のリベラルアーツや語学、デジタルリテラシーなど、これからの社会で求められる知識・スキルを学び、企業等と連携し、実社会のリアルな課題に挑む「課題解決演習（PBL）」の中で実践・応用、トライ＆エラーを繰り返していきます。
こうした実践的な教育を通じて、知識・スキルの修得に止まらず、徹底したコンピテンシーの養成を図り、解のない課題をひも解き、新たな価値を創造することによって、社会をより良く、前向きに変える原動力となる『チェンジメーカー』の育成に取り組んでいます。
現在、叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」を設置（Ｒ5.7.3時点121団体）し、課題解決演習やインターンシップ等にご参画いただいております。
叡啓大学にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■叡啓大学Webサイト https://www.eikei.ac.jp/

　〇叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

　　　https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

　〇学生募集要項（総合型選抜・学校推薦型選抜）

　　　https://www.eikei.ac.jp/admissions/news/details_00905.html

■問合先　　叡啓大学　教育企画課

　　　　　　TEL：082-225-6312　mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

                 叡啓大学　教学課入試係

　　　　　  TEL：082-225-6224　mailto：adomissions@eikei.ac.jp

28*事業再構築補助金の公募【〆切～10/6(第11回)】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

■補助対象者　日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■補助対象要件

　　下記①、②の両方を満たすこと。

　　①経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認
　　　を受けていること。

　　②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は
　　　従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

　　●事業再構築指針　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

　　●認定経営革新等支援機関　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

■補助金額・補助率

（１）成長枠

　　成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

　　・補助金額　　中小企業者等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員数20人以下）100万円～2,000万円　　（従業員数21～50人）100万円～4,000万円

　　　　　　　　（従業員数51～100人）100万円～5,000万円 　（従業員数101人以上）100万円～7,000万円

　　・補助率　　　中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)

　　　　　　　　　中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

（２）グリーン成長枠（エントリー）

　　研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組
　　を行う中小企業等の事業再構築を支援。

　　・補助金額　　中小企業者等

　　　　　　　　　（従業員数20人以下）100万円～4,000万円 　（従業員数21~50人）100万円～6,000万円

　　　　　　　 　 （従業員数51人以上）100万円～8,000万円

　　　　　　　　　中堅企業等 ：100万円～1億円

　　・補助率　　　中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)

　　　　　　　　 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)

（３）グリーン成長枠（スタンダード）

　　研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
　　を行う中小企業等の事業再構築を支援。

　・補助金額　　中小企業者等：100万円～1億円

　　　　　　　　中堅企業等 ：100万円～1.5億円

　・補助率　　　中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)

　　　　　　　　中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)

（４）卒業促進枠

　　成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

　　・補助金額　　成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

　　・補助率　　　中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

（５）大規模賃金引上促進枠

　　成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

　　・補助金額　　100万円～3,000万円

　　・補助率　　　中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

（６）産業構造転換枠

　　国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

　・補助金額　　中小企業者等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員数20人以下）100万円～2,000万円　　（従業員数21～50人）100万円～4,000万円

　　　　　　　　（業員数51～100人）100万円～5,000万円　　 （従業員数101人以上）100万円～7,000万円

　　　　　　　 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

　・補助率　　　中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

（７）最低賃金枠

　　最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

　・補助金額　　中小企業者等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員数５人以下）100万円～500万円　　　（従業員数6~20人）100万円～1,000万円

　　　　　　　　（従業員数21人以上）100万円～1,500万円

　・補助率　　　中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

（８）物価高騰対策・回復再生応援枠

　　業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構
　　築を支援。

　・補助金額　　中小企業等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員5人以下）100万円～1,000万円　　　　（従業員6～20人）100万円～1,500万円

　　　　　　　　（従業員21～50人）100万円～2,000万円　　　 （従業員51人以上）100 万円～3,000万円

　・補助率　　　中小企業等 ２/３（※2）、中堅企業等 １/２（※3）

（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。

（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員
　　 数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、
　　　　従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

■公募期間　（第10回）令和５年８月１０日(木) ～１０月６日(金)18時

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週間
程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　事業再構築補助金事務局コールセンター（9:00～18:00（日祝日を除く））

　　　　　　＜ナビダイヤル＞0570-012-088

　　　　　　＜IP電話用＞03-4216-4080

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

29* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　　〔一般型・グローバル展開型〕の公募(〆切～11/7(第16次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） 　 ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年7月28日(金)～11月7日(火) 17時

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

30* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～9/7(第13回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
　　　 超えていないこと

　　(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
           模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で            あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

　 (5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
         こと。

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
          とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
            他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
            あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円　［賃金引上げ枠］200万円

　　　   　　    ［卒業枠］200万円    ［後継者支援枠］200万円

　　　　　       ［創業枠］200万円

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含
      む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　 第13回公募締切：令和５年９月７日(木)

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年８月３１日(木)）

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

31* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　【〆切～10/2(通常枠：6次)、～10/2(セキュリティ対策推進枠：6次) 、
　 ～9/11(デジタル化基盤導入枠：8次)、
    ～10/2（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：3次）

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠（A・B類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
　　ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞５万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

■ITツール要件　類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期限　 　(6次締切) 令和５年１０月２日(月)17時    (7次締切) 令和５年１０月３０日(月)17時

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

■要　件

 　　IＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　 　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請
      すること。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
      お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ
      事務局に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■機能要件　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
                     され ているいずれかのサービス

■公募期限　 　(6次締切) 令和５年１０月２日(月) 17時　　　 (7次締切) 令和５年１０月３０日(月) 17時

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴ
    ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
    カテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
    申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
     ること。

■補助率　　・ITツール：２/３以内～３/４以内

　　　　　　・ハードウェア購入：１/２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

　・ハードウェア購入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）：10万円以内

　・ハードウェア購入（レジ・券売機等）：20万円以内

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期限　  (8次締切) 令和５年９月１１日(月)17時　　  (9次締切) 令和５年１０月２日(月)17時

        　　     (10次締切) 令和５年１０月１６日(月)17時    (11次締切) 令和５年１０月３０日(月)17時

                   (12次締切) 令和５年１１月１３日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。

■要　件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助率

　・中小企業・小規模事業者等：２／３以内

　・その他の事業者等：１／２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

■補助対象経費

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）

■公募期間　(3次締切) 令和５年８月１日（火）～１０月２日 (月) 17時

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

32* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～10/2(3次)】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

　・商工団体等

　（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

　　本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
　　として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
　 を複数にわたって実施することも可能である。

　　(1)基盤導入経費

　　　デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　(2)消費動向等分析経費

　　　上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　(3)その他経費

　　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助額（１参画事業者あたり）、補助率

　　(1)基盤導入経費

　　　・350万円 以下、2/3～3/4以内

　　(2)消費動向等分析経費

　　　・50万円×参加事業者数、2/3以内

　　(3)その他：代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

　　　・((1）+（2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間　(3次締切) 令和５年８月１日（火）～１０月２日(月) 17時

■問合先　　 (一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IP電話TEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

33*令和5年度 中小企業等海外侵害対策支援事業の公募【〆切～10/31】

中小企業等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業等の権利行使の促進を図ります。

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【海外で見つけた模倣品の対策を支援（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）】

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成します。

■支援の対象・要件

　　・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
　　　ただし、みなし大企業を除く。

　　・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

　　・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。

　　・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。

■補助対象経費

　　①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査

　　➁調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、
　　　特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）

　　③調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請

　　④代理人費用（調査会社等）

　　※①から③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。

■補助率・補助上限額

　　・補助率：2/3

　　・補助上限額：400万円

■詳細情報　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

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【（冒認商標無効・取消係争支援事業）冒認商標を取り消すための費用を支援】

近年では、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）されるトラブルが増えています。中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。

※ 海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。

■支援の対象・要件

　　・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
　　　ただし、みなし大企業を除く。

　　・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

　　・取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること(※)。

　　※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。

■補助対象経費

　　①冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用

　　➁①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）。

　　※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。

■補助率・補助上限額

　・補助率：2/3

　・補助上限額：500万円

■詳細情報　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

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【（防衛型侵害対策支援事業）海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援】

近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

■支援の対象・要件

　・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
　　ただし、みなし大企業を除く。

　・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

　・対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①.➁の冒認出願
　　による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。

　・海外において、外国企業から以下の①から③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」
　　を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。

　　①冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。

　　➁現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。

　　③無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。

■補助対象経費

　・係争費用（損害賠償・和解金を除く）

　　例：弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など

　　※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。

■補助率・補助上限額

　・補助率：2/3

　・補助上限額：500万円

　※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。

■詳細情報　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html

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【共通事項】

■公募期間　令和５年１０月３１日(火）17時（予算に達し次第終了）

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構　知的財産課

　　　　　　TEL：03-3582-5198

■詳細情報　https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

34*発明大賞の公募【〆切～9/30】

公益財団法人日本発明振興協会では、独創性に富む発明によって優秀な技術・製品を生み出した中堅・中小企業の方々及び個人を表彰し、その功績を広く一般に紹介し、発明の推進を図るため発明大賞表彰事業を実施しています。

■賞の対象者

　　中堅企業・中小企業（資本金10億円以下の企業）及び個人またはグループ。

■賞の種類

（１）発明大賞

　　画期的な発明考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に大きな業績をあげた企業及び個人または
　　グループに対し、審査の結果、特に優秀なものに次の賞を贈呈する。

　　①発明大賞本賞（賞状・副賞100万円）

　　②発明大賞東京都知事賞（賞状・副賞５０万円）

　　③発明大賞日本発明振興協会会長賞（賞状・副賞５０万円）

　　④発明大賞日刊工業新聞社賞（賞状・副賞５０万円）

（２）発明功労賞

　　優れた発明考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に業績をあげた企業及び個人またはグループに対し、
　　審査の結果、次の賞を贈呈する。

　　〇発明功労賞　7件（各賞状・副賞２０万円）

（３）考案功労賞

　　優れた発明考案で業績をあげた企業及び個人またはグループに対し、審査の結果、次の賞を贈呈する。

　　〇考案功労賞　10件（各賞状・副賞１０万円）

（４）発明奨励賞

　　優れた業績が今後期待される発明考案を行った企業及び個人またはグループに対し、審査の結果、次の賞を
　　贈呈する。

　　〇発明奨励賞　５件（各賞状）

（５）発明育成賞

　　自社以外の発明考案を育成して、わが国産業の発展と国民生活の向上に大きな業績をあげた企業及び個人または
　　グループに対し、審査の結果、次の賞を贈呈する。

　　〇発明育成賞　1件（賞状）

■表彰候補者の資格

　　この表彰を受けることのできる候補者は、中堅企業・中小企業（資本金10億円以下の企業）及び個人または
　　グループ。ただし、次に掲げる事項の一に該当するものは、原則として表彰しない。

　　(1)主たる発明考案について係争中のもの。

　　(2)主たる発明考案が未公開のもの。

　　(3)成年被後見人及び被保佐人。

　　(4)著しく人格的に欠陥があり、表彰するにふさわしくないと認められる者。

　　(5)主たる発明または研究について他の団体から顕著な表彰を受けた者。

　　(6)国及び都道府県の機関や、大学、高等専門学校などの学校関係者。

　　（ただし、発明者が会社を設立し、代表取締役として発明を商品化している場合は、この限りではない。）

■応募期間　毎年７月１日(土)～９月３０日(土)

■提出・　　(公財)日本発明振興協会　発明大賞推進委員会

　問合先　　TEL：03-3464-6991　　FAX：03-3464-6980

■詳細情報　http://www.jsai.org/

35*特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/ https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

36*2023年度食創会「第28回安藤百福賞」の募集【〆切～9/30】

公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団の食文化振興事業を担う『食創会』（会長：小泉純一郎元内閣総理大臣）では、食科学の振興ならびに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、およびベンチャーを対象とした「安藤百福賞」表彰事業を行っています。『食創会』の創設は、日清食品の創業者で、安藤財団の創設者である、安藤百福の提唱によるものです。
2023年度「第28回安藤百福賞」受賞候補者を募集し、「大賞」「優秀賞」ならびに「発明発見奨励賞」の表彰を行いますので、ご応募ご推薦を賜りますようお願い申し上げます。

■受賞対象者

　　食に関わる次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家（原則として個人）を受賞対象者とします。

　　（１）食科学の振興に貢献する者：食の発展に繋がる独創的かつ将来性豊かな学術的基礎研究を実施した者。

　　（２）新しい食品の創造・開発に貢献する者：独創的な技術開発または発想により新しい食品や市場を創造した
              者、または新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術、分析技術などを発明した者。

　　（３）食に関わるベンチャーを起業した者：独創的な食品や食品加工技術、分析技術、流通システムなどを
               開発し、ベンチャーを起業した者。

■表彰種別ならびに副賞（賞金）

　・大 賞（副賞1,000万円）／原則 1 件以内

　・優 秀 賞（副賞200万円）／原則 3 件以内

　・発明発見奨励賞（副賞100万円）／原則 3 件以内

　　※発明発見奨励賞は若手研究者、中小企業研究開発者に限定

■応募期限　令和５年9月３０日(土)到着分まで

■提出・　　(公財)安藤スポーツ･食文化振興財団内『食創会』事務局

　問合先　　TEL：072-752-4335

■詳細情報　https://www.ando-zaidan.jp/innovation/foodcreationsociety/

37*令和5年度 広島県未来チャレンジ資金の３次募集【〆切～9/25】

広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程（専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。

広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！

■支給対象

　　入学金、授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費、敷金礼金等は除く）

　　※　在学生の場合、原則、授業料のみが対象となります。

■貸付期間及び限度額

　　通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）

　　・国内＝月額１０万円を限度（最大３６０万円）

　　・国外＝月額２０万円を限度（最大７２０万円）

■受付期限　３次募集： 令和５年９月２５日〔月〕締切（当日の消印有効）

■提出・　　広島県商工労働局　産業人材課　人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-340　FAX：082-223-6314

　               mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

38*アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切～9/29(第2回)】

広島県では、経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。

■補助対象者

　次のすべてに項目に該当すること

　(1)令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者

　(2)令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金におい
       て，交付を受けていない事業者

　(3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者

　(4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

　※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

　・設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等）

　・人材育成（講師謝金，専門家派遣費用等）

　・販路開拓（広告宣伝費，商談会出展費等）

■補助率　　補助対象経費の２／３以内

　　　　　　※中山間地域は補助対象事業費の３／４以内

■補助額　　上限額：1,000千円

■公募期間　第２回公募：令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）

　　　　　　（事業期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（金）まで）

■提出・　　広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

　問合先　　TEL：082-228-0926　FAX：082-228-0925

■詳細情報　http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php

39*広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金）の公募
    【〆切～9/29(第2回)】 ～「働きがいのある会社」トップランナーを目指しませ
      んか？～

広島県では働きがい向上に積極的に取り組む企業を対象に、県指定民間調査会社（Great Place To Work?Institute Japan）が実施する「働きがいのある会社」調査や認定ランキングに参加する費用等の一部を補助します。

■参加メリット

　・自社での取組効果を客観的に評価・振り返ることができます。

　・「働きがい認定企業」・「優秀企業」として選出された場合、企業の認知度向上などのPR効果が期待できます！

　・県でも参加企業をトップランナーとして積極的に情報発信・PRします！

■対象

　・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（従業員25人以上）

　・働き方改革に取り組んでいること　等

　※その他にも条件がありますので、下記HPに掲載の公募要領をご確認ください。

■補助対象経費

　　Great Place To Work?Institute Japanが実施する働きがいの現状調査・分析サービス・アフターフォロー
      サービス利用経費等

■交付上限額

　・19万円（従業員25人以上99人以下の企業）

　・29万円（従業員100人以上の企業）

■受付期間・交付決定企業数

　　令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）、10社程度

　　※本受付期間で調査をされた企業様は2025年のランキングへエントリーされます。

■提出・　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3340　mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/nintei-hojo.html

40*広島県働きがい向上コンサルティング利用促進補助事業の公募【〆切～9/29】
　　～民間専門機関によるコンサルティングを受けて、働きがい向上に
　　取り組みませんか？～

広島県では、働きがいの向上に取り組みたい企業を対象に、県が登録した民間専門機関のコンサルティングを受けて実施する取組に必要な経費の一部を補助します。

■受付期間・交付決定企業数：

　　令和５年５月３０日（火）～９月29日（金）、20社程度

■対　象

　・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（従業員概ね31人以上）

　・働き方改革に取り組んでいること

　・同一会計年度内に「広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金」の交付決定を受けていないこと等

　※その他にも条件がありますので、下記HPに掲載の公募要領をご確認ください。

■補助対象経費

　　「働きがい」の現状を把握する調査・課題分析・取組計画、具体的な取組実行に係る経費

　　※対象となる経費の詳細は下記HPに記載の公募要領をご確認ください。

■補助率・交付上限額

　　補助対象経費：合計額の１/２（交付上限額50万円）

■提出・　　広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3340　mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/consulting-hojo.html

41*ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

　　新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2023年9月30日時点において
      以下の要件を全て満たす先。

　　(1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること

　　　 個人の場合は、広島県内在住であること

　　(2)前年度売上高が5億円以下であること（※）

　　(3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと

　　※申請者が子会社（会社法上）の場合、親会社も上記(2)の要件に該当すること。なお、過去に受賞した先からの
         同一または類似テーマでの応募は不可。

■助成内容

　　助成金の交付　1先当り５０万円～最高５００万円を１２件程度に交付予定

　　◇（法人）ひろしまベンチャー奨励賞：１００万円～３００万円（5件程度）

　　◇（個人）ひろしまベンチャー育成賞：５０万円～２００万円（5件程度）

　　◇（法人・個人）ひろしまベンチャーエコ特別賞：１００万円（1件程度）

　　　　　　　　　　ひろしまベンチャー大賞：５００万円（1件程度）

■公募期間　令和５年６月１日（木）～９月３０日（土）［Web申請のみ］

■提出・　　(公財)ひろしまベンチャー育成基金［ひろぎんエリアデザイン(株)内］

　問合先　　（担当：児玉・野村）　TEL：082-504-3016

■詳細情報　http://www.hiro-venture.or.jp/application.html

42*尾道市DX推進支援事業補助金の公募【〆切～12/28】

尾道市ではＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化等に取り組む事業者等に対し、DXの円滑な推進を図るため、その設備導入経費を補助します。

■補助対象事業

　　本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り
      組むことが、補助対象事業となります。

■取組内容

　　デジタル技術の活用により、次のような生産性向上に取り組む内容であること。

　　・業務の効率化　　　　　　　　　　・人的コストの削減や人手不足の解消

　　・生産量の拡大や生産速度の向上　　・不良率の低減化　　など

■補助対象者

　　尾道市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）

■補助対象要件

　　次の要件をすべて満たす必要があります。

　　(1)DX設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐すること。

　　(2)国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと。

　　(3)令和6年3月31日までにDX設備を導入すること。

　　(4)市税の滞納がないこと。

　　(5)補助金交付決定の前にDX設備を導入していないこと

■補助対象経費

　　次のすべての要件を満たす経費を対象とします。

　　(1)補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。

　　(2)交付決定日から令和6年3月31日までに発生した経費であって、支払いが完了したもの。

　　(3)領収書など、補助対象経費の支払が確認できる資料等を提出することができること。

■補助率・補助限度額

　　(1)補助率：補助対象経費の1／2

　　(2)補助限度額：100万円

■公募期間　令和５年４月１７日（月）～１２月２８日（木）必着

■提出・　　尾道市役所　産業部商工課　商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html

43*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
      展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　   出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助対象経費の2分の1以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間　令和5年4月1日～令和6年2月２８日　※予算がなくなり次第終了

■募集件数

　国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

44*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）

　・100以上の出展者がある見本市等であること

　・展示即売を目的としない見本市等であること

　※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります（オンラインで開催する見本市も含む）。

■補助対象者

　　次のいずれの要件も満たす中小企業者

　　・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

　　・市税等の滞納がない者であること

　　・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者であ
         ること

　　・暴力団または暴力団員等でない者であること

　　・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

　・出展料または小間料に係る経費

　・小間の装飾に係る経費

　・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

　・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

　・その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

    ※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

    ※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

     ただし、見本市等の開催年度と異なる年度において、出展の申込み時に支払いが

     必要となる出展料等の経費については、当該経費を支払う前に「事前申出書」により市長に申し出た場合補助対象と
     なります。

     ※3 年度とは、4月～翌月3月の時期を指します。

■補助金額

　・補助率：補助対象経費の合計額に１/２を乗じて得た額以内（千円未満の端数がある場合は切り捨て）

　・限度額 ：20万円

■申請期限　見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・　　府中市　経済観光部　商工労働課商工振興係

　問合先　  TEL：0847-43-7190 FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

45*府中市産学官連携推進事業補助金の公募

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

1．新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

2．職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

　　・試作・試験費　・機械装置費・工具器具費　・共同研究費　・技術指導費　・諸経費

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

　　・研修費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■申請期限

　　産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。

　　なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。

■提出・　　府中市　産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

46*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

　　納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

　　・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

　　・その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

　　補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
　　て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
　　アルに係る経費

■補助対象経費

　・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

　・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

　※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率　　補助対象経費の１/２以内

　　　　　　※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。

■補助上限額　２５万円　※申請は1補助対象者1回限り

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

47*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募

三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。

■補助対象者

　・市内で創業しようとする者

　・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者

　・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること

　※上記の他、詳細な条件があります。（市税を滞納していないこと、など）

■補助対象事業

　　次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。

　　・創業して行う事業

　　・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業

　　・新たな事業分野への展開等

　　・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業

　　・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業

　（注1）事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。

　（注2）1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。

■補助対象経費

　　下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。

　　(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用

■補助率、補助金額

　　下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円）

　　(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
　　　基準額により算定した利用手数料相当額の１/２

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額

　　※(2)に係る補助金の上限額は20万円

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html

48*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～9/29】

大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。

◇---------------------------------------◇

【商品開発・改良事業】

新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。

■対象商品

　　次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。

　　(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。

　　(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。

　　(3)次のアからウのいずれかに該当している。

　　　①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。

　　　②市内で原材料の主要な部分が生産されている。

　　　③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

　　・市内で事業を1年以上継続していること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

　　・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とするた
         めの手続きをすることを誓約すること。

■補助金の額

　　・補助限度額：２５０万円　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費

◇---------------------------------------◇

【販路拡大事業】

商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。　(注意)商品については「商品開発・改良事業」の対
         象商品の基準を参照してください。

　　・市税の滞納がないこと。

■補助金の額

　　・補助限度額：１０万円　　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　委託費、印刷製本費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料

◇---------------------------------------◇

【創業に係る事業】

大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。

■対象者

　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　・商品を販売または製造する事業　(注意)商品については「商品開発・改良事業」の対象商品の基準を参照してくださ
      い。

　・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。

　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。

　・市税の滞納がないこと。

　・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。

　・支援機関の支援を受けていること。

■補助金の額

　・補助限度額：６０万円　　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　店舗等改装費、家賃、印刷製本費、委託費

◇---------------------------------------◇

【共通事項】

■公募期間　令和5年5月1日（月）～9月２９日（金）（必着）

■提出・　　大竹市　総務部産業振興課商工振興係

　問合先　　TEL：0827-59-2131　FAX：0827-57-7130

■詳細情報　https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html

49*＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】

国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。

■対象者

　中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

　① 廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

　② 今後１年以上事業を継続する予定であるもの

　③ 市税等を滞納していないもの

　④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの

　※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください

■対象外となるもの

　　・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

　　・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等

■交付条件

　　廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
　　い、補助対象経費を支払うこと

■補助対象経費

　　国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
　　「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
　　家・認定支援機関等に支払った報酬

■支給額

    1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10

　　※国の採択・不採択に関わらず申請可能

　　※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）

■申請期間　　令和6年1月３１日まで（予算上限に達し次第締切）

■事前相談窓口

　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021

　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　・大野町商工会　TEL：0829-55-3111

　・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■申請先　　新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局（廿日市商工会議所）

　　　　　　TEL：0829-20-0021　FAX：0829-20-0022

■詳細情報　https://imakoso.jp/kunisapo/

50*江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
      交付します。

■申請・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

51*人材開発支援助成金等の案内
　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

◇------------------------------------------------◇

【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

105* ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」を活用した
　　　　　　　　　　　　テストマーケティングの実施【〆切～販売月前々月末】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月のお宝」

（２）設置期間　　：通年（毎月１５商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前々月末まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：家敷・石田・沖）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

113* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/