ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
  いち早く皆様に届けさせていただきます。

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継続情報・助成金公募
お奨め情報

01*令和5年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
                         【〆切~4/27】

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を募集します。

■対象者  広島県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業 付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

 (1)新製品・新技術の研究開発

 (2)新たなソフトウェアの研究開発

 (3)新たなサービス創出のための研究開発

■対象経費

 ➀物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、②専門家指導費(謝金、報酬費)、③旅費
  (従業員旅費、専門家旅費)、④委託外注費(委託費、外注費)、⑤諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラ
      ウド利用費、その他経費)、⑥直接人件費

   ※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率  助成対象経費の2/3以内

■助成限度額 500万円

■公募期間 (1次募集)令和5年3月17日(金)~4月27日(木)

      ※必ず、初発の相談は4月17日(月)までにおこなってください。

■その他  助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当(担当:池田・住川)

 問合先  TEL:082-240-7712 mailto:h_challenge@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/36799/

02*令和5年度 国際取引実務研修の受講者募集【〆切~6/9(受講料支払)】

ひろしま産業振興機構では、貿易業務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に、貿易実務の基本体系と輸出入における重要なルールの解説と、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修を開催します。
広島会場日程については、会場受講・オンライン受講のいずれかを選択できるハイブリッド方式で実施します。

■日時・ <広島会場>(定員35名程度) 広島県情報プラザ2階研修室(広島市中区千田町3-7-47)

  会場       ①入門編:令和5年6月21日(水) ②基礎知識編:令和5年7月19日(水)

     <福山会場>(定員35名程度) 福山商工会議所9階会議室(福山市西町2-10-1)

           ①入門編:令和5年6月22日(木) ②基礎知識編:令和5年7月20日(木)

     <オンライン>(定員20名程度) ZOOMによるライブ配信。ビデオオンでご参加可能な方に限ります。

           ①入門編:令和5年6月21日(水) ②基礎知識編:令和5年7月19日(水)

     ※各日いずれも、9:30~16:00(昼休憩12:30~13:30)

■内 容

  貿易取引の体系と流れについて理解するとともに、海外取引交渉に必要な入門知識や具体的な業務を習得し、基本的
  書類の作成ができる実力と事例を通じて実践力を養います。
  ※①入門編と②基礎知識編はセット受講です。

  <①入門編>
   ・貿易取引の体系と流れを理解します。
   ・海外取引交渉に必要な入門知識を習得します。
   ・基本的書類の作成ができるようになります。

  <②基礎知識編>
   ・貿易実務の基礎知識の定着を図り、具体的な業務を習得します。
   ・事例を通じて、実践力を養います。

■講 師  国際法務(株) 代表取締役 中矢 一虎

■受講料(税込)

 ・当機構国際賛助会員又は福山商工会議所会員:10,000円/名

 ・一般(上記の会員以外):14,000円/名

■受講料支払方法

 ・振込期限:令和5年6月9日(金)※受講料、振込先情報はお申込後にご案内します。

  (参加可能な人数に限りがあることから、会員企業・広島県内企業を優先し、先着順で受付いたします。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

      申込フォーム https://ws.formzu.net/dist/S38093779/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/37009/

03*令和5年度 中小企業等外国出願支援事業 第1回公募【〆切~5/22】
 ~外国出願費用の負担を軽減したい!という企業の方へ~

海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。特許庁事業を活用し、(公財)ひろしま産業振興機構では外国出願に要する費用を助成します。
※第1回の募集期間が、昨年より早まっていますので、ご注意ください。

■募集期間 令和5年4月26日(水)~5月22日(月)

      ※開始日がずれる可能性があります。

■対象経費 外国出願に要する費用(出願費用、代理人費用、翻訳費用等)

■対象企業 広島県内の中小企業(みなし大企業除く、個人事業主含む)

■補助率  1/2以内(千円未満の端数は切り捨て)

■補助上限額 特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

■問合先  公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

      知財支援担当(担当:清崎)TEL:082-240-7718 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37033/

04*三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金の公募【〆切~5/31】

三原市では、市内の中小企業等に属する社員や,市内に事業所を有する個人事業主が取り組もうとする新事業展開や,新たなビジネスモデルの構築など,成長に向けたチャレンジを目的とした事業を実施する際に,この補助事業に要する経費の一部を補助します。

■補助対象事業

 ・革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

 ・革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

 ・新たなビジネスモデルの構築等

 ・地域特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした,ブランドの構築や新たな価値の創造等

 ・IT・IoT・AI・DX等を活用した生産性向上や開発等

■対象事業者

  次の事業者のうち,下記の条件をみたすもの。

  ・市内に住所及び事業所を有する個人事業主

  ・市内に本店を有する中小企業者等

   (中小企業者については,中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者の要件を満たす者または法人税法別表第二に掲げる者)

  ・上記中小企業等に属する社員

  ・スタートアップ創出シティカレッジ等の専門的な講義を受講し,事業計画を作成した者

  ・市税の滞納がないこと等

■補助額・補助率

 ・補助限度額:100万円

 ・補助率:3/4

■公募期間 令和5年4月10日(月)~5月31日(水)

■提出・  三原市 経済部商工振興課商工振興係

 問合先  TEL:0848-67-6072 FAX:0848-64-4103

■詳細情報 https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/24/142253.html

05*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

  納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

  ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

  ・その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

  補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
  て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
  アルに係る経費

■補助対象経費

 ・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

 ・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率  補助対象経費の1/2以内

      ※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。

■補助上限額 25万円 ※申請は1補助対象者1回限り

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

06*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募

三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。

■補助対象者

 ・市内で創業しようとする者

 ・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者

 ・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること

 ※上記の他、詳細な条件があります。(市税を滞納していないこと、など)

■補助対象事業

  次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。

  ・創業して行う事業

  ・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業

  ・新たな事業分野への展開等

  ・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業

  ・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業

 (注1)事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。

 (注2)1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。

■補助対象経費

  下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。

  (1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料

  (2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用

■補助率、補助金額

  下記の(1)と(2)を合計した金額(※補助上限額は50万円)

  (1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
   基準額により算定した利用手数料相当額の1/2

  (2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額

  ※(2)に係る補助金の上限額は20万円

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html

07* ビジネス等のデジタル化!各省庁の使える補助金あつめました【動画~4/21】
   ~省庁連携「デジタル化支援事業」をオンラインで説明~

内閣府、広島労働局、中国四国農政局、中国運輸局、広島国税局、中国総合通信局及び当局は、中国地域のあらゆる分野におけるデジタル変革を支援していくため、省庁連携によるオンライン説明会の動画配信を本日より開始いたします。

■配信期間 令和5年3月9日(木)~4月21日(金)

■開催方法 YouTubeによるオンライン配信(ビデオ・オン・デマンド)

      ※申込者にアクセスの詳細をお知らせします。

■内 容

 ・施策説明①「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(内閣府)

   内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進室

 ・施策説明②「良質な雇用型テレワークの導入・定着促進」(厚生労働省)

   広島労働局(広島働き方改革推進支援センター)

 ・施策説明③「鳥獣被害対策について/農村地域における情報通信環境の整備」(農林水産省)

   中国四国農政局 農村振興部 農村環境課、地域整備課

 ・施策説明④「アフターコロナに向けた地域公共交通におけるICT支援事業について/ICT等を活用した観光地のイン
        バウンド受入環境整備の高度化等」(国土交通省)

   中国運輸局 交通政策部 交通企画課、観光部 観光地域振興課

 ・施策説明⑤「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」(国税庁)

   広島国税局 総務部 企画課

 ・施策説明⑥「経済産業省支援事業のご紹介」(経済産業省)

   中国経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課

 ・施策説明⑦「総務省のデジタル化支援施策」(総務省)

   中国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課、情報通信振興課

■対 象  地方公共団体、民間企業、経済団体、大学等

■視聴料  無料(申込必要)

■申込締切 令和5年4月20日(木)17時

■申込・  総務省中国総合通信局 情報通信連携推進課 

 問合先  TEL : 082-222-3483

      申込フォーム https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/cgk-seizoujoho/dx2023

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/seijyo/230309.html

08* CNF人材育成講座(2023年度前期)の受講生募集【〆切~4/30】

本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。
「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。

■申込など詳細はこちら

      https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2023fy/0401-0930.html

■期  間  令和5年7月~9月のうち21日間

■場  所  4拠点(東京大学/京都大学/京都市産業技術研究所/産業技術総合研究所 中国センター)

■定  員  20名(各社1名)

■受講料  無料(受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担)

■申込締切 令和5年4月30日(日)

■問合先  産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局

      mailto: cell-kouza-ml@aist.go.jp

      (お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください)

09*履修証明プログラム「健康に関する課題解決能力の高度化プログラム」の
                                                                  受講生募集【〆切~5/1】』

社会人向け教育及び大学の社会貢献の一環として、履修証明プログラムを開設しています。履修証明プログラムとは、学校教育法第105条及び学校教育法施行規則第164条の規定に基づき、大学のより積極的な社会貢献を促進するため、主に社会人を対象とした一定のまとまりのある学習プログラムを開設し、その修了者に対して学校教育法に基づく履修証明書(Certificate)を交付するものです。なお、学位が授与されるものではありません。この機会に是非ご参加くだい。

■日 時  令和5年5月13日(土)~8月5日(土)

■場 所  県立広島大学 広島キャンパス(広島市南区宇品東1-1-71)

■内 容  実施方法:対面・オンライン・オンデマンド配信

          企業,自治体,学校などで実務経験を有する方を対象に,健康科学領域を構成する食・運動・生体に関す
        る多様な課題の解決に挑戦するスキルアップ・質の高い人材育成を目指す。

■対 象  社会人

■申込料  36,000円(税込)

■申込締切 令和5年5月1日(月)

■申込・  県立広島大学 地域連携センター(担当:藤田)

 問合先  TEL:082-251-9534 

      mailto: kouza@pu-hiroshima.ac.jp

■詳細情報 https://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/rishu-shoumei/risyu0513.html

10* なのセルロース工房講演会 講演動画公開の案内

国立研究開発法人産業技術総合研究所機能化学研究部門では、企業・大学・公設試の皆様と一緒に、天然素材を原料とするセルロースナノファイバー(CNF)を使いこなすことを目標に「なのセルロース工房」を設立運営しております。
2022年12月6日に東広島市において、「なのセルロース工房」の最新の取組みを講演会形式にて発表いたしました。その講演会の講演動画となります。
なのセルロース工房に参画頂いております企業様等のCNFに関する取組みも紹介しております。CNFの利活用にご関心がございましたら、ぜひご視聴下さい。

■詳細情報 https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/news/event/nano1206/koenkai_report.html

11* 学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
     ~DXに取り組むための情報が満載~

情報処理推進機構(IPA)では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、DX関連情報を発信しており、2021年より、「DX SQUARE」としてポータルサイトが開設されています。「DXを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトURL  http://dx.ipa.go.jp

■内 容(以下はおすすめコンテンツを抜粋しています)

(1)学ぶ

  ◇DXまるわかり30分ランチタイム勉強会

  ◇DXのビジョンの描き方

  ◇「デジタル化」と「DX」は何が異なる?

(2)知る

  ◇【飲食業】DX推進事例4選

  ◇【物流業】DX推進事例5選

  ◇【小売業】DX推進事例6選

  ◇【製造業】DX推進事例6選

(3)つかう

  ◇自社の状況を把握しよう

   ・DX推進指標

    ・プラットフォームデジタル化指標(ITシステムの精密検査)

    ・IT経営簡易診断(専門家によるIT課題の見える化)

    ・IT戦略ナビ(自社のIT課題をセルフチェック)

    ・製造分野DX度チェック(製造業DXにおける自社課題の把握)

  ◇進むべき方向を検討しよう

    ・DX実践手引書ITシステム構築編(DXを実現するITシステムの構築のガイド)

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ(担当:時盛)

      mailto:g-kigyoushien@hiwave.or.jp

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

12* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
     ~会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート~

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

(1)「みらデジ」経営チェック

  経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです(スマホにも対応)。
  経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
  デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

(2)「みらデジ」リモート相談(経営相談窓口)

  御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
  構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

(3)「みらデジ」ポータルサイト(知恵袋)

  御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
  立つ情報を掲載(支援施策・成功事例等を紹介)しています。

■詳細情報 https://www.miradigi.go.jp/

13*事業再構築補助金の公募【〆切~6/30(第10回)】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■補助対象要件

  下記①、②の両方を満たすこと。

  ①経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認
   を受けていること。

  ②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は
   従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。

  ●事業再構築指針 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

  ●認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

■補助金額・補助率

(1)成長枠

  成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

  ・補助金額  中小企業者等、中堅企業等ともに

        (従業員数20人以下)100万円~2,000万円  (従業員数21~50人)100万円~4,000万円

        (従業員数51~100人)100万円~5,000万円  (従業員数101人以上)100万円~7,000万円

  ・補助率   中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)

         中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

(2)グリーン成長枠(エントリー)

  研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
  を行う中小企業等の事業再構築を支援。

  ・補助金額  中小企業者等

         (従業員数20人以下)100万円~4,000万円  (従業員数21~50人)100万円~6,000万円

          (従業員数51人以上)100万円~8,000万円

         中堅企業等 :100万円~1億円

  ・補助率   中小企業者等 1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)

         中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

(3)グリーン成長枠(スタンダード)

  研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
  を行う中小企業等の事業再構築を支援。

 ・補助金額  中小企業者等:100万円~1億円

        中堅企業等 :100万円~1.5億円

 ・補助率   中小企業者等 1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)

        中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

(4)卒業促進枠

  成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

  ・補助金額  成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

  ・補助率   中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

(5)大規模賃金引上促進枠

  成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

  ・補助金額  100万円~3,000万円

  ・補助率   中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

(6)産業構造転換枠

  国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

 ・補助金額  中小企業者等、中堅企業等ともに

        (従業員数20人以下)100万円~2,000万円  (従業員数21~50人)100万円~4,000万円

        (業員数51~100人)100万円~5,000万円   (従業員数101人以上)100万円~7,000万円

        ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

 ・補助率   中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

(7)最低賃金枠

 ・補助金額  中小企業者等、中堅企業等ともに

        (従業員数5人以下)100 万円~500万円   (従業員数6~20人)100 万円~1,000万円

        (従業員数21人以上)100万円~1,500万円

 ・補助率   中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

(8)物価高騰対策・回復再生応援枠

 ・補助金額  中小企業等、中堅企業等ともに

        (従業員5人以下)100万円~1,000万円    (従業員6~20人)100万円~1,500万円

        (従業員21~50人)100万円~2,000万円    (従業員51人以上)100 万円~3,000万円

 ・補助率   中小企業等 2/3(※2)、中堅企業等 1/2(※3)

(※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成すること。

(※2)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員
    数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

(※3)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員
        数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

■公募期間 (第10回)令和5年3月30日(木) ~ 6月30日(金)18時

■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

      ※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要(GビズIDプライムアカウントの発行には 、数週間
                    程度時間を要します) 。

      ※GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  事業再構築補助金事務局コールセンター(9:00~18:00(日祝日を除く))

      <ナビダイヤル>0570-012-088

      <IP電話用>03-4216-4080

■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

14* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
   〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切~7/28(第15次)】#Update!!

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

(1)一般型

  ➀通常枠

    革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ②回復型賃上げ・雇用拡大枠

    業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
    プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ③デジタル枠

    DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
    生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

  ④グリーン枠

    温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
    サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(2)グローバル展開型

  海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
  改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
  ④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助要件(基本要件)

  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

  ・付加価値額 +3%以上/年

  ・給与支給総額 +1.5%以上/年

  ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

  ※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
   詳細は、公募要領の「4.補助対象事業の要件」をご確認ください。

  ※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
    引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。

■補助率

(1)一般型

  ➀通常枠:1/2、小規模事業者等 2/3   ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3

  ③デジタル枠:2/3             ④グリーン枠:2/3

(2)グローバル展開型:1/2、小規模事業者等 2/3

■補助上限

(1)一般型

  ➀通常枠:750万円~1,250万円(※)     ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万円~1,250万円(※)

  ③デジタル枠:750万円~1,250万円(※) ④グリーン枠:1,000万円~2,000万円(※)

(2)グローバル展開型:3,000万円

  ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間 令和5年4月19日(水)~7月28日(金)

■申請方法 電子申請による

      ※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

        <GビズIDプライムアカウント>

         https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-8880-4053

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

15* 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募【〆切~6/1(第12回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 (生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

  本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は
  日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。

  (1)小規模事業者であること

  (2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

  (3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
    超えていないこと

  (4)下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
           模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で            あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

   ①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」

   ②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」

   ③「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

  (5)小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
         こと。

■補助対象事業

  補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

  (1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
          とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

  (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

  (3)以下に該当する事業を行うものではないこと

   ➀同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する
            他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

   ②本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

   ③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
            あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

 (1)補助上限:[通常枠※]50万円 [賃金引上げ枠]200万円

            [卒業枠]200万円    [後継者支援枠]200万円

            [創業枠]200万円

 (2)補 助 率:2/3( 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

 (3)補助対象経費

  ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含
      む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間  第12回公募締切:令和5年6月1日(木)

       (事業支援計画書発行の受付締切:原則、令和5年5月25日(木))

       第13回公募締切:令和5年9月7日(木)

       (事業支援計画書発行の受付締切:原則、令和5年8月31日(木))

■提出・  < 商 工 会 地 区 >広島県商工会連合会

 問合先              TEL:082-247-0221

      <商工会議所地区>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

                 TEL:03-6632-1502

■詳細情報 < 商 工 会 地 区 >https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

      <商工会議所地区>https://r3.jizokukahojokin.info/

16* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
【〆切~4/25(通常枠:1次)、~4/25(セキュリティ対策推進枠:1次) 、 ~4/25(デジタル化基盤導入枠:1次) 】

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠(A・B類型)】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者 中小企業・小規模事業者等

■要 件

 <A類型>

 ・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
  ウェアである必要があります。

 <B類型>

 ・公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率  1/2以内

■補助金額

 <A類型>5万円~150万円未満

 <B類型>150万円~450万円以下

■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

■ITツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間    (1次締切) 令和5年4月25日(火)17時(予定)

         (2次締切) 令和5年6月2日(金)17時(予定)

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

■要 件

   IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用(サービス利用料(最大2年
   分))とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、適切なITツールを選択し、申請
      すること。 補助の対象となるITツール:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
      お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ
      事務局に事前登録されたサービスを指す。

■補助率  1/2以内

■補助金額 5万円~100万円

■補助対象経費 サービス利用料(最大2年分)

■機能要件  独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
                     され ているいずれかのサービス

■公募期間  (1次締切) 令和5年4月25日(火)17時(予定)

       (2次締切) 令和5年6月2日(金)17時(予定)

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【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要 件

 ① 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するIT
    ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したITツールは4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
    カテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。

 ② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
    申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

 ③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
     ること。

■補助率  ・ITツール:2/3以内~3/4以内

      ・ハードウェア購入:1/2以内

■補助金額

 ・ITツール:350万円以下

 ・ハードウェア購入(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機):10万円以内

 ・ハードウェア購入(レジ・券売機等):20万円以内

■補助対象経費

 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間  (1次締切) 令和5年4月25日(火)17時(予定)

       (2次締切) 令和5年5月16日(火)17時(予定)

       (3次締切) 令和5年6月2日(金)17時(予定)

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【共通事項】

■問合先  (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IPTEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/

17* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
 <デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)>【〆切~5/31(1次)】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

 ・商工団体等

 (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

 (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等

 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

  本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
  として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、1申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
    を複数にわたって実施することも可能である。

  (1)基盤導入経費

   デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているITツール

  (2)消費動向等分析経費

   上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるITツール

  (3)その他経費

   ①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

   ②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助額(1参画事業者あたり)、補助率

  (1)基盤導入経費

   ・350万円 以下、2/3~3/4以内

  (2)消費動向等分析経費

   ・50万円×参加事業者数、2/3以内

  (3)その他:代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

   ・((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間 (1次締切) 令和5年5月31日(水)17時

■問合先   (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IP電話TEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

18* 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募
                    【〆切~5/12(5次締切)】

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■支援対象者

(1)経営革新事業

  事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模
  事業者(個人事業主を含む。)

   (こんな方におすすめ)

   ・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい   

   ・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

   ・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

(2)専門家活用事業

  M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含
  む。)

   (こんな方におすすめ)

   ・M&Aの成約に向けて取組を進めている方     

   ・M&Aに着手しようと考えている方

(3)廃業・再チャレンジ事業

  事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人
  事業主を含む。)

  ※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

  ※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

  (こんな方におすすめ)

  ・事業の廃業を考えている方

■補助率・補助金額等

(1)経営革新事業

  ・補助率:2/3又は1/2

  ・補助上限:600万円以内又は800万円以内

  ※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

  (補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)

  ・補助対象:事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営
   革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。

   今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。

        (補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)

(2)専門家活用事業

  ・補助率:2/3又は1/2

  ・補助上限:600万円以内

  ・補助対象:M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

       (補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオ
        ピニオン 等)

        ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によ
         るFAまたはM&A仲介費用に限る

(3)廃業・再チャレンジ事業

  ・補助率:2/3又は1/2

  ・補助上限:150万円以内

  ・補助対象:再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

       (補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

■公募期間 (経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業)令和5年3月20日(月)~5月12日(金) (予定)

      (専門家活用事業)令和5年3月30日(木)~5月12日(金) (予定)

■問合先  事業承継・引継ぎ補助金事務局

      (経営革新事業)TEL:050-3615-9053

      (専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業)TEL:050-3615-9043 

■詳細情報  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230314shoukei_kobo.html

19* 令和4年度第2次補正予算「半導体および部素材・原料・製造装置等の関連
  サプライチェーン強靭化支援(予算額3,686億円)」の認定申請
                         【〆切~5/15(第2回)】

経済安全保障推進法に基づき、半導体の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする半導体等の安定供給確保のための取組に関する計画(供給確保計画)を作成し、経済産業大臣に提出し、認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。 供給確保計画の申請を希望される場合は、まずは経済産業省(連絡先は「詳細」リンク内の末尾に記載)にご連絡頂くこととなります。

(※)経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)
           https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf
    のうち、P32「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(予算額9,582 億円)」の内数

■目 的  DXやGXに不可欠な半導体や部素材・原料・製造装置について、生産能力強化等の支援を行い、我が国の
                  DX・GXを推進するとともに、サプライチェーンの強靱化を図る。

■対 象  供給確保計画の認定の対象とする取組は、経済安全保障推進法施行令第1条に規定する半導体素子及び
                  集積回路又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム等のうち、従来型
                  半導体、 半導体製造装置、半導体部素材及び半導体原料について、供給基盤の整備・強化を行おうと
                する取組に該当するものとなります。
      供給確保計画の認定の対象とする取組は、安定供給確保を取り組もうとする品目について、特定の基準等を
      満たし、 サプライチェーンの供給途絶によるリスクの緩和につながるものかを総合的に評価し、安定供給
      確保に十分効果的と 認められるものである必要があります。

■申請期間  第2回:令和5年3月16日(木)~5月15日(月)

      第3回:未定(決まり次第更新)

      ※第2回以降は、第1回の認定申請の状況等に鑑み、申請期間の設定をいたします。

■詳細情報 https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/semicon/index.html

20* 2023年度 研究成果最適展開支援プログラム
      A-STEP<産学共同(育成型)>の公募【〆切~5/11(育成型)】

A-STEPは、大学・公的研究機関等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す 技術移転支援プログラムです。
科学技術振興機構では、A-STEP「産学共同(育成型)」において、2023年度新規研究開発課題を募集しています。

【産学共同(育成型)】

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

■課題提案者  大学等の研究者

■対象分野   特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外

■研究開発期間 最長3年度

■研究開発費  上限1,500万円(年額)、初年度は上限750万円

■資金の種類  グラント(委託)

■公募期間   令和5年2月21日(火)~5月11日(木)正午

■問合先  国立研究開発法人科学技術振興機構 産学連携展開部 研究支援グループ

      TEL:03-5214-8994

■詳細情報 https://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html

21*三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金の公募【〆切~5/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第2回目となる本助成金の公募(300万円以内、交付決定時前払い)を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

  原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を
      除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている
      者。現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■対象プロジェクト

  現在の技術から見て新規性があるもので、次のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性があるもの

  (他の助成金制度との併願も可能)。

  ①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等
       の開発に関するもの。

  ②①に準ずるもの。

■助成金の使途

  研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額 1プロジェクトにつき300万円以内かつ研究開発対象費用の1/2以下

■公募期間 令和5年4月20日(金)~5月20日(土)[当日消印有効]

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【株式保有】

これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

■応募資格者

  当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプ
      ロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額  1社につき500万円以内(議決権の2分の1を超えない金額)

■公募期間  随時

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【共通事項】

■提出・  公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団

 問合先  TEL:03-5730-0338 FAX:03-5232-0518

      mailto:info@mutech.or.jp

■詳細情報 https://www.mutech.or.jp/subsidy/

22* 広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金の公募【〆切~5/10】

この補助金は,広島県内企業が,大学や研究機関,他企業等の社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し,将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに,国内外から企業や研究所等の参入を促し,本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。

■対象分野 環境汚染防止や地球温暖化防止,廃棄物処理,自然環境保全のほか,持続可能な社会の実現に貢献するものを幅広く対象としています。

■対象事業

 ・広島県内企業が他者と「連携」して行う開発事業

  (連携先は,県外や海外の企業・大学・高専・研究機関等でも対象となります)

  (代表企業が県外でもOK)

 ・おおむね5年以内の事業化が見込めるもの

■補助内容

 ・産学連携型 上限1,000万円,補助率2/3

 ・企業連携型 上限  500万円,補助率1/2

■公募期間 令和5年3月7日~令和5年5月10日

■提出・  広島県商工労働局 イノベーション推進チーム

 問合先  環境関連産業海外展開グループ(担当:今川)

      TEL:082-513-3364  mailto:syo-kankyo@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/subsidy2023.html

23*アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切~6/30(第1回)】

広島県では、経営革新計画の承認を受け,新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して,経費の一部を補助します。

■補助対象者

 次のすべてに項目に該当すること

 (1)令和4年3月から令和5年9月の間に,新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者

 (2)令和3年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和4年度経営革新再チャレンジ応援補助金におい
       て,交付を受けていない事業者

 (3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者

 (4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

 ※補助金申請には,経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

 ・設備投資(機械装置等購入費,ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等)

 ・人材育成(講師謝金,専門家派遣費用等)

 ・販路開拓(広告宣伝費,商談会出展費等)

■補助率  補助対象経費の2/3以内

      ※中山間地域は補助対象事業費の3/4以内

■補助額  上限額:1,000千円

■公募期間 (第1回公募)令和5年3月29日(水)~6月30日(金)

            (事業期間:交付決定の日~令和6年1月31日(水)まで)

      (第2回公募)令和5年7月3日(月)~9月29日(金)

            (事業期間:交付決定の日~令和6年1月31日(金)まで)

■提出・  広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

 問合先  TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925

■詳細情報 http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php

24*<広島市>創業チャレンジ・ベンチャー支援事業の公募【〆切~5/10(第1回)】

広島市産業振興センターでは、創業意欲のある方及び事業開始後間もない中小企業者の有する優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行うため、本事業の対象者を募集します。

■応募資格

  次のいずれにも該当する方が対象となります。

  (1)申請時点で事業を営んでいないこと又は事業開始後3年未満の中小企業者であること

  (2)広島市内で創業すること又は広島市内に主たる事業所があること

  (3)市町村税に滞納がないこと

  (4)創業する事業又は既存事業が製造業、小売業、飲食業、サービス業などで広島県信用保証協会の保証対象業種で
          あること

  (5)フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと

  (6)外国籍の方は、事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること

  (7)事業計画に掲げる事業に関して、法令等に違反し処分を受けていないこと

  (8)暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと

  (9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を営む者でないこと

  (10)創業チャレンジ・ベンチャー支援事業(平成24年度創業チャレンジ支援事業を含む)について、事業計画策
            定支援の決定の取り消し又は事業の認定の取り消しを受けた者でないこと

■支援内容

(1)第1次審査において事業計画策定支援の決定を受けた方に対して、次の支援を行います。

  ・専門家による事業計画策定支援(無料)

  ・中小企業支援センターに登録している専門家が、事業計画の策定支援を行います。

  ・支援期間において原則4回以内

(2)第2次審査において事業の認定を受けた方に対して、次の支援を行います。

  ・専門家派遣(無料)

  ・中小企業支援センターに登録している専門家が、経営ノウハウ等に関する助言を継続的に行います。

  ・派遣期間において原則12回以内

(3)認定者向けの研修(無料)

      円滑な創業に向けての研修を行います。

(4)融資

  「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」が利用できます。

  ・融資限度額:2,000万円

  ・融資期間:運転資金10年以内、設備資金10年以内(いずれも据置1年以内)

  ・貸出利率:年0.5%(別途、保証料が必要です。)

  ・担保・保証人:担保及び保証人は原則不要 ※法人については、代表者が保証人となります。

  ※金融機関及び広島県信用保証協会による審査があります。

(5)創業支援コーディネータによる支援

   民間企業出身の創業支援コーディネータが、創業時における課題解決に向けた助言や継続的なフォローを行いま
       す。

■公募期間

(第1回)令和5年4月3日(月)~5月10日(水)17:15まで

(第2回)令和5年6月19日(月)~7月28日(金)17:15まで

(第3回)令和5年9月11日(月)~10月20日(金)17:15まで

■提出・  (公財)広島市産業振興センター中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032 mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/sougyou/sougyou05.html

25*<広島市>令和5年度 新成長ビジネス事業化支援事業の公募【〆切~5/12】

広島市産業振興センターでは、新技術・新製品の開発・事業化に関して同センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。

■補助対象事業者

(1)平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化
         に関する支援を受けていること

  ・公益財団法人広島市産業振興センターの事業

  ・国や地方公共団体の補助事業等

  ・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

(2)新技術・新製品が、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サー
         ビスビジネス)であること

(3)申請日において試作品の開発が完了していることなど

■補助率・補助対象経費等

(1)助成対象経費

  ➀事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

  ②試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

  ③販路開拓に要する経費

(2)助成率:助成対象経費の1/2以内

   (新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品と
           して採択された場合は2/3以内)

(3)限度額:300万円

(4)専門家の派遣

         公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

      ➀派遣期間:事業認定日から令和7年3月31日まで

    (ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和6年3月31日まで)

          ②派遣回数:10回を上限とする。

          ③費用負担:なし

■公募締切 令和5年5月12日(金)17時15分まで

■提出・  公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570

■詳細情報 https:// www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html

26*<呉市>令和5年度 産学連携スタート補助金の公募【〆切~4/28】

呉市内の事業者様が新たなサービス・製品の開発、技術力・生産性向上を目的に行う大学等と共同研究や委託研究に要する費用の一部を補助し、イノベーションの促進を支援します。

■補助対象者

  次の各号のいずれにも該当する者とする。

  (1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び個人事業者(呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者で
    あると認められる者に限る。)又はそれらが構成員となっている協同組合,研究会,グループ等(以下「団体」
         という。)については,次に掲げる要件をいずれも満たすものに限る。
   ①規約,会則,構成員間の相互協定その他これらに準じるものが定められていること。
   ②名簿などにより構成員が明確とされていること。
   ③当該構成員の1/2以上が呉市内に主たる事業所又は支店等を有するものであること。
   ④構成員の1/2以上が大企業又はその役員若しくは従業員でないこと。

  (2) 市税を滞納していない者

  (3) 呉市暴力団排除条例第2条第1号,第2号及び第3号に規定する暴力団,暴力団員及び暴力団員等に該当しない
   者

■補助対象事業

  大学及び高等専門学校並びに公設試験場 並びにその他の研究機関 (以下「大学等」という。)の研究者との間に
  具体的な新技術・新製品・新サービス等の開発または技術力・生産性等の向上に関する研究テーマや課題を有し,
  交付決定日以降に次のような事業を開始し,かつ年度内に(~令和6年3月15日)完了するもの(共同研究,
  委託研究,委託試験,調査・分析,技術指導)

  ※ただし,当該年度内に同一の事業について,国,県等の補助を受けていないこと。

■補助対象経費

  補助事業期間内に大学等と締結した契約書に記載された金額で大学等へ支払われた金額。

  ※消費税相当額は補助対象経費になりません。

■補助率・補助額

 ・補助率:補助対象経費の10/10以内

 ・補助限度額:1件50万円まで

■公募期間  (第1期)令和5年4月3日(月)~4月28日(金)

■提出・  公益財団法人くれ産業振興センター(担当:中田)

 問合先  TEL:0823-76-3766 FAX:0823-72-0333

■詳細情報 https://kuressc.or.jp/seidojoho/sangakuhojo/

27*<呉市等>地域活性化支援制度:起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」
       の公募【〆切~7/29】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者  原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業 起業・新規事業(新分野への進出)で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額  ◇助成率:計画する事業・活動資金(予算)の1/2以内

      ◇助成額:最高250万円

■募集期間 令和5年4月1日(土)~7月31日(月)

■提出・  (公社)アクティブベースくれ

 問合先  TEL:0823-24-1200 FAX:0823-25-6440

■詳細情報 https://www.abkure.or.jp/

28*<尾道市>令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切~2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

 〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

 〇1/2以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

 〇市内の商工団体(市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合)

■補助対象事業

(1)国内販路開拓支援事業

  自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

(2)海外販路開拓支援事業

  自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

(3)オンライン販路開拓支援事業

  自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

 ※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

 ※いずれも令和5年4月1日~令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

(1)国内販路開拓支援事業

  小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、鉄道運賃(特急・急行料金等含む)、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。)

(2)海外販路開拓支援事業

  小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。)、
      展示物及び配布物作成費(翻訳費を含む。)

(3)オンライン販路開拓支援事業

    出展料、出展付随費(コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

 ・補助対象経費の2分の1以内

 ・限度額:25万円(国内およびオンラインの場合)、30万円(海外の場合)

 ※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

 ※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間 令和5年4月1日~令和6年2月28日 ※予算がなくなり次第終了

■募集件数

 国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・  尾道市役所商工課商工振興係

 問合先  TEL:0848-38-9182 FAX:0848-38-9293

      mailto:shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

29*府中市省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金の公募
                                                                               【〆切~6/30】

府中市では、市内事業者の環境保全意識を向上しながら、競争力の強化を図るため、市内中小企業者の生産性向上に資する省エネルギー設備の導入等に係る経費に対して補助金を交付します。本補助金について大変多くの問い合わせをいただいていますが、補助金の予算には上限があるため、予算の上限に達しましたら受付を終了いたします。

■対象事業

  府中市内各中小企業者の事業所において、省エネ診断を実施する事業及び生産性向上に資する省エネ設備等を導入
      する事業

  ※省エネ設備等:エネルギー使用の合理化の促進、燃料転換等により、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備

  ※生産性:労働の効率性を図る尺度であり、従業員一人当たりの付加価値額いい、付加価値額を従業員数で除した
         もの

■補助対象者

  次のいずれの要件も満たすものとする

  (1)市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主も含みます)

  (2)市税等(延滞金を含む)の滞納がない者

  (3)補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者(省エ
          ネ診断に係るものは除く)

  (4)暴力団又は暴力団員等でない者

■補助対象経費

 (1)診断実施機関の実施する省エネ診断費用

   令和4年10月24日以降に診断実施機関の実施した省エネ診断の診断、算定費、専門家の派遣に係る費用等の自己
         負担額

  (2)省エネ設備等への更新及び設備改良費用

   交付申請の日から前3年以内に診断実施機関から報告を受けた省エネ診断の結果に基づく省エネ設備等の設計・設
         備・工事費

■補助率・補助限度額

 ・補助率:2/3

 ・補助限度額:100万円

 ※消費税及び地方消費税相当額を除く

■申請期限 令和5年6月30日まで(随時受付)※予算の上限に達しましたら受付を終了

■提出・  府中市 産業連係室

 問合先  TEL:0847-54-2324 FAX:0847-54-2343

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/7258.html

30*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等(次の2点を満たすもの)

 ・100以上の出展者がある見本市等であること

 ・展示即売を目的としない見本市等であること

 ※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります(オンラインで開催する見本市も含む)。

■補助対象者

  次のいずれの要件も満たす中小企業者

  ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

  ・市税等の滞納がない者であること

  ・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者であ
         ること

  ・暴力団または暴力団員等でない者であること

  ・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

 ・出展料または小間料に係る経費

 ・小間の装飾に係る経費

 ・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

 ・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

 ・その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

    ※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

    ※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

     ただし、見本市等の開催年度と異なる年度において、出展の申込み時に支払いが

     必要となる出展料等の経費については、当該経費を支払う前に「事前申出書」により市長に申し出た場合補助対象と
     なります。

     ※3 年度とは、4月~翌月3月の時期を指します。

■補助金額

・補助率:補助対象経費の合計額に1/2を乗じて得た額以内(千円未満の端数がある場合は切り捨て)

・限度額 :20万円

■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・  府中市 経済観光部 商工労働課商工振興係

 問合先   TEL:0847-43-7190 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

31*府中市産学官連携推進事業補助金の公募

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

1.新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

2.職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

 次のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等(延滞金を含む)の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

(1)新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

 (補助率:2/3、補助限度額:30万円)

  ・試作・試験費 ・機械装置費・工具器具費 ・共同研究費 ・技術指導費 ・諸経費

(2)職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

 (補助率:10/10、補助限度額:3万円)

  ・研修費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■申請期限

  産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。

  なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。

■提出・  府中市 産業連係室

 問合先  TEL:0847-54-2324 FAX:0847-54-2343

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

32*府中市生産性向上推進事業補助金の公募

府中市では、市内事業者の競争力強化及び地域産業の振興を図ることを目的とし、市内中小企業者の生産性向上に資するITツールの導入に係る経費に対して補助金を交付します。

■対象事業

  市内各中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業

  ※ITツール:ソフトウェア製品、クラウドサービスをいう

  ※生産性:労働の効率性を図る尺度であり、従業員一人当たりの付加価値額いい、付加価値額を従業員数で除した
         もの

■補助対象者

  次のいずれの要件も満たすものとする

      (1)市内に主たる事業所を有する中小企業者

      (2)市税等(延滞金を含む)の滞納がない者

      (3)補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

      (4)暴力団又は暴力団員等でない者

■補助対象経費

・対象経費:ソフトウェアの導入費用、クラウドサービス利用費用、外注費用

・補助率:2/3

・補助限度額:60万円別表

■提出・  府中市 産業連係室

 問合先  TEL:0847-54-2324 FAX:0847-54-2343

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/6870.html

33*<廿日市市>国の制度活用サポート補助金の公募【〆切~1/31】

国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書(申請書)作成費等(専門家費用など)を補助します。

■対象者

 中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

 ① 廿日市市に事業所(法人の場合は本社)があるもの

 ② 今後1年以上事業を継続する予定であるもの

 ③ 市税等を滞納していないもの

 ④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの

 ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください

■対象外となるもの

  ・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

  ・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等

■交付条件

  廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
  い、補助対象経費を支払うこと

■補助対象経費

  国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
  「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
  家・認定支援機関等に支払った報酬

■支給額

    1事業者当たり1回 上限20万円 補助率10/10

  ※国の採択・不採択に関わらず申請可能

  ※不採択の場合は2回目(上限10万円)申請可能(1事業者2回まで申請可能)

■申請期間  令和6年1月31日まで(予算上限に達し次第締切)

■事前相談窓口

 ・廿日市商工会議所 TEL:0829-20-0021

 ・佐伯商工会 TEL:0829-72-0690

 ・大野町商工会 TEL:0829-55-3111

 ・宮島町商工会 TEL:0829-44-2828

■申請先  新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局(廿日市商工会議所)

      TEL:0829-20-0021 FAX:0829-20-0022

■詳細情報 https://imakoso.jp/kunisapo/

34*江田島市がんばりすと応援事業補助金制度の募集

江田島市では,江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため,市内において新たに起業する新規創業者,また,新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者,生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

(1)起業支援補助

  市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

(2)チャレンジ支援補助

  新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

(1)起業補助対象者

市内で新たに起業し,本市に事業拠点を置く者

(2)チャレンジ補助対象者

  市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化,販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

(1)起業補助対象者

  起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備,研修・経営指導及び販路拡大のための活動

(2)チャレンジ補助対象者

  チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等,ブランド化推進及び販路を拡大する活動

(3)その他

  特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

(1)起業補助対象者

  補助対象経費の1/2以内で上限額100万円

(2)チャレンジ補助対象者

  補助対象経費の1/2以内で上限額50万円

 ※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,切り捨てるものとします。ただし,予算の範囲内で
      交付します。

■申請・  江田島市 産業部交流観光課商工観光係

 問合先  TEL:0823-43-1632 FAX:0823-57-4432

■詳細情報 https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

101*ひろしま知財経営講座(基礎理解コース)の受講者受付開始
                                                     【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産(知財)を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
<リニューアルのポイント>
・「技術流出の防止」「サイバー対策」:アップデイト
・他社知財権への侵害対応:新規追加

■開催方法 動画配信(youtube)

■講座の特徴

 (1)知財経営の基本と必要性を学べる!

 経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの1つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

 (2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK!

 youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内 容(動画コンテンツ 全10本)

 〇企業における知財の重要性    〇知的財産権の種類と特徴

 〇ノウハウ管理と技術情報流出対策 〇契約の重要性

 〇オープンクローズ戦略      〇模倣品対策 など

 (動画再生時間合計 約150分)

■参加料  無料

■対象者  知財について知りたい方

■その他  受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します 

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 知財支援担当(担当:増田)

  問合先   TEL:082-240-7718

      申込フォーム https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介(動画配信)!

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX(デジタルトランスフォーメーション)”を支援しています(「中小企業DX推進支援事業」)。
その一環で令和5年3月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介(動画配信)します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、 お気軽にご相談ください!

■視聴方法 YouTubeによる動画配信(スマホからも視聴できます) 

■内 容

  各企業の事例内容を動画により視聴ができます

   <IoT導入実証事例>

     ①株式会社ナガ・ツキ

   コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

     ②三島食品株式会社

   スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

     ③株式会社内海機械

   段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

    <ひろしまIoT実践道場事例>

      ④洋電装株式会社

   スマホ×QRコードによる受付の無人化。

     <特別講演>

      ⑤日本電気株式会社

    未来の変化に対応する”ものづくりDX” ~NECの考える2030製造業の展望~

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

      TEL:082-240-7716 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

DXを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法 YouTube配信(スマホからも視聴できます) 

■内 容  

 (1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」/(公財)ひろしま産業振興機構

 (2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」/ツネイシカムテック㈱       

 (3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」/山陽染工㈱             

 (4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」/㈱クラハシ     

 (5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」/福山大学        

 (6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」/福山大学            

 (7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」/福山大学      

■視聴料  無料(ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担)

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター(担当:小西)

      TEL:082-240-7716

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/36778/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法 オンデマンド(YouTube)による動画視聴

■内 容

 (1)<㈱向井製作所>設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

 (2)<まるか食品㈱>イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

 (3)<八橋装院㈱>量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

 (4)<デジタルソリューション㈱>IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

 ※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター(担当:小西)

 問合先  TEL:082-240-7716

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/36549/

105* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

tou ロゴ

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:落野・小栗)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。

■販売価格 2,000円/1部

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

      申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf 

108*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

 ・上海事務所

 ・海外ビジネスポーター 9都市

  (大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)

   https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

   https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:仲川・貫地谷)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*「下請かけこみ寺」の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:相村・上川・大西・加瀬野・千葉)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:家敷・石田・沖)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

113* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:鬼村・藤野)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
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