01*「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」キックオフイベント 　　
                 ホーチミン編オンラインライブ配信の案内【開催8/1】

ひろしま産業振興機構では、オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。（全5回）」の配信を行います。その配信開始に先立ち、キックオフイベントとして、ベトナム・ホーチミンの講師とオンラインで繋ぎ、セミナーのライブ配信を行います。
セミナー後には、皆さんからの質問を受け付けます。ベトナム・ホーチミンにおけるビジネスなどについて、お気軽にご質問ください。さらに、イベント終了後に個別相談（オンライン・1社30分）も受け付けます。

■日　時　　令和５年８月１日(火)１４：００～１５：３０

■開催方法　オンライン(Zoomの利用）により開催

■内　容

（１）セミナー

　　人口１億人を突破し市場成長と拡大が続くベトナム・ホーチミンから、ベトナム健康食品市場の開拓方法、
      ならびに2023年ベトナム法令動向（個人情報保護法など）の2部構成でお届けします。

　　　講師：ホーチミン海外ビジネスサポーター　石川 幸

　　　　　　（ABC株式会社　代表取締役・AGSグループ代表）

　　　　　メガバンクで投資銀行業務等の幅広い経験を持つ。現地従業員200名。800社超のお客様に市場調査、
               ビジネスマッチング、投資ライセンス、会計・税務・監査、労務・法務、M＆A（合併・買収・譲渡・撤退）
               など幅広いご相談に対応。

（２）質疑応答

　　セミナー終了後に質問時間を設けます。セミナーについてだけでなく、ベトナムでのビジネスに関することなど、
      お気軽にご質問ください。（30分程度を予定）

（３）個別相談（※広島県内に事業所等がある企業が対象）

　　ホーチミンやベトナムでの海外展開に関することなど個別にご相談いただけます。なかなか聞きにくいこと
      なども、秘密厳守ですので、安心して質問していただけます。

　　（当日は①15：30～16：00、②16：00～16：30の2社可能。2社を超えて申込みがあった場合は、別日に 
         セッティングします）

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年７月２８日（金）

■申込・　  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/dist/S44546508/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38164/

02*「令和5年度 広島・福岡・熊本合同広域取引商談会の参加受注企業募集
                                                                           【〆切～8/7】

ひろしま産業振興機構では、広島・福岡・熊本３県の中小企業振興財団合同で初めてとなる本取引商談会を開催することといたしました。
県内外発注企業の外注・購買担当者様と個別面談できる絶好の機会となりますので、 奮ってご参加ください。

参加申込みについては、添付の「発注案件一覧表」を参考に、令和５年8月7日（月）までに下記の「参加申込フォーム」よりお申込み下さい。

■日　時　　令和５年９月１３日（水）１３：００～ １７：００予定

■場　所　　公益財団法人福岡県中小企業振興センター 2F 大ホール（福岡市博多区吉塚本町9-15）

■参加企業　発注企業42社、受注企業100社程度（広島県、福岡県、熊本県内の中小製造業者）（予定）

　　　　　　※受注企業として参加をご検討の方は、参加発注企業名・発注内容（加工内容等）については、下記担当
　　　　　　　まで直接お問合せください。

■実施方法　個別（指定）面談（当方で面談時間を事前に指定します。）

■参加料　　無料（但し交通費等は御負担ください。）

■申込締切　令和５年８月７日（月）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当

　問合先　　（担当：土井・上田・大坪）

　　　　　　TEL：082-240-7704　FAX：082-242-7709

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/yC6AdrZuBy

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38294/

03*ひろしま知財経営講座「基礎実践コース(9月開催）」の受講生募集
                                             【〆切～各回開催日の１週間前】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、県内の多くの中小企業のなかに知財経営を実践していく人財が育つよう、「基礎理解コース」と「基礎実践コース」をご用意しました。
今回の「基礎実践コース」では、知財の必要性を理解された方に対して、知財活動の基本パターンを知り、自社の課題に適した基本的な知財の対応を実際に行動できるようになって頂くことを目的としています。

■日　時　　令和５年９月１日（金）、８日（金）、１５日（金）、２２日（金）［全４講座］

　　　　　　いずれも１３：３０～１６：００

　　　　　　※１講座のみの参加でも受講いただけます。ご希望に合わせて、申込講座を選択ください。

■開催方法　オンライン（zoomの利用）により開催

■内　容

　＜講座1：9/1＞事業を始めるときの知財活動 ～知財を活用して経営戦略を立てる～

　＜講座2：9/8＞商品を開発するときの知財活動A ～知財調査と契約でリスクを回避する～

　＜講座3：9/15＞商品を開発するときの知財活動B ～商品の独自性を知財でどう守るか～

　＜講座4：9/22＞販売を始めるときの知財活動 ～知財を活用して販売力を高める～

■対象者　　業界・業種・企業規模・役職問わず。知財の基本的な対応を行動できるようになりたい広島県内の人

■参加料　　無料

■申込締切　各回、開催日の１週間前（定員：各講座12名、先着順）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター知財支援担当

　問合先　　（担当：秦）TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/5WNAmhRNdY

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/37881/

04*第2回 ひがしひろしま半導体フォーラムの案内【開催8/10】

東広島市には半導体関連の事業所が集積しており、大学での研究開発や人材育成が進められています。また、市内では国内外の半導体関連産業の従業者が増加しており、地域との交流やコミュニティづくりが課題となっています。

これらを踏まえ、半導体関連産業に関わる人々のコミュニケーションの「場」を形成し、半導体関連企業のビジネス機会の創出に資すること等を目的として、本フォーラムを開催します。

■日　時　　令和5年８月１０日（木）１４：００～１７：００

■場　所　　東広島商工会議所 4階 文化ホール（東広島市西条中央7-23-35）

■内　容

（１）基調講演

　　①エーエスエムエル・ジャパン(株)

　　　　代表取締役社長　藤原 祥二郎

　　②マイクロンメモリジャパン(株)

　　　　DIRECTOR,GLOBAL FAC & CONSTR NORTH ASIA　大津 雅人

　　③(一社)電子情報技術産業協会

　　　　半導体部会・政策提言TF主査　三井 豊興

（２）交流会、名刺交換

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年８月７日（月）（定員150名、先着順）

■申込・　　東広島市　産業部産業振興課

　問合先　　TEL：082-420-0921　FAX：082-422-5805

　　　　　　申込フォーム　https://docs.google.com/forms/d/1fqrSHg7qatZs-Lh79XmIiva0gjPt0eDNKICQMxWnllI/edit

■詳細情報　https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/3/34177.html

05*令和5年度 広島県リスキリングセミナーの案内【開催8/23(WEB)】
                       ～企業はデジタル化やＤＸをなぜ進めるべきなのか～

ＤＸ・デジタル化及びリスキリングへの理解を深め、自社の課題を具体的に認識していくために、県内企業等の経営者層を対象として、令和５年度リスキリング意識啓発セミナー（全３回）を開催します。

第１回は、企業はデジタル化・ＤＸをなぜ進めるべきなのかをテーマとし、リスキリングを推進する目的の一つとなるＤＸ・デジタル化への理解促進を図るセミナーを開催します。

■日　時　　令和５年８月２３日（水）１３：３０～１５：３０

■場　所　　オンライン（Zoomの利用）により開催　（１００名）

■内　容

（１）基調講演（中小企業のＤＸ事例）

　　「ＩＴリテラシーゼロの企業が１年半でＤＸ化に成功した理由とは」

　　　　(株)カクイチ　執行役員・事業戦略部長　鈴木 琢巳

（２）基調講演（大企業のＤＸ事例）

　　「トッパンが考えるＤＸの本質とは」

　　　　凸版印刷(株)　広島サテライトオフィス 課長　中村 嘉貴

（３）トークセッション

　　　　(株)カクイチ　執行役員・事業戦略部長　鈴木 琢巳

　　　　凸版印刷(株)　広島サテライトオフィス 課長　中村 嘉貴

（４）県施策紹介「広島県の支援制度について」

　※第２回目以降の予定は、次のとおり開催します

　　・第2回：9/6(水）

　　　　＜事例紹介＞リスキリング推進宣言企業から学ぶリスキリングの必要性（１）

    ・第３回：9/19(火）

　　　　＜事例紹介＞リスキリング推進宣言企業から学ぶリスキリングの必要性（２）

■主な対象者

　　広島県内の経営者、人事・人材開発担当の役員や責任者など

■申込・　　広島県商工労働局　産業人材課 人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314

　　　　　　申込フォーム　https://forms.gle/WCA4p9puvB2YMknaA

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-event-seminar2023.html

06*健康経営の入門編「ACTION！セミナーin広島」の案内【開催9/8】 　
　～これから健康経営を始めたい企業も、より推進したい企業も必見～

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、健康経営推進の意義などの講演や、実際に実践されている企業様による事例発表等を開催します。

■日　時　　令和５年９月８日（金）１３：３０～１７：００

■場　所　　広島国際会議場（広島市中区中島町1-5）

■内　容（内容等は告知なく変更する可能性があります。）

（１）「健康経営推進の意義」

         経済産業省　ヘルスケア産業課　藤岡 雅美

（２）「健康宣言をしよう」

　　　 　全国健康保険協会広島支部　企画総務グループ　尾田 慎一

（３）「地方自治体の取り組み」

　　　　 広島県　健康づくり推進課　山下 十喜

（４）「実践企業例」

　　① (株)八天堂　人事課　前田 昌巳

　　②伊豆義(株)　取締役　伊豆田 浩央

（５）「健康経営優良法人認定制度について」

　　　　 健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）

（６）「ネットワーキング」

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年9月1日（金）（定員：140名（応募者多数の場合は抽選））

■申込・　　ACTION！セミナー事務局

　問合先　　mailto：actionseminar@nex.nikkei.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://esf.nikkei.co.jp/action2023_hiroshima/

■詳細情報　https://kenko-keiei.jp/1265/

07*テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業の参加企業募集【〆切～9/29】 　
　　～デジタル時代に必要なテレワーク・DX戦略を専門家がトータル支援～

テレワークはDX(デジタルトランスフォーメーション）の第1歩！デジタル活用のノウハウが不足している、DX可能な業務を洗い出したい、場所を選ばず仕事ができる環境を整え、従業員の家庭と仕事の両立を支援したい…等、課題を抱える企業を対象に、専門家(ITコーディネータ (経済産業省推進資格))が伴走支援します。

■支援のポイント】

　・ITと経営の専門家を企業に派遣し、各社の課題に応じた伴走支援を実施します。

　・本事業に参加した企業に対し、テレワーク導入に必要なソフトウェア・クラウドサービス等の経費を補助します。
     〈広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金〉

　・本事業に参加している企業等との意見交換・情報交換ができます。（10月頃、希望者を対象に実施）

　・テレワークの導入・定着に向けて、グループウェア・ビジネスチャットなどの導入による情報共有・
　　コミュニケーションの円滑化や、業務効率化・ペーパーレス化、定型業務の自動化、情報漏洩リスクへの対応など、
　　業務効率化・生産性向上につながるICTの活用などについても、提案・助言を行います！

■対　象

　・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（情報通信業を除く）等

　※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

■支援回数・期間

　・支援回数：最大５回※訪問やオンラインによる面談等

　・支援期間：支援決定日～令和６年２月末　

■費　用　　無料　※ただし、機器やソフトウェア等の導入費等に係る費用は除く。

■支援企業　35社

■受付期間　令和５年６月２６日（月）～９月２９日（金）まで　※予定数に達し次第受付終了。

■申込・　　特定非営利活動法人ITコーディネータ広島（委託事業者）TEL：082-236-3195

　問合先　　広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課　TEL：082-513-3340

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/05teleworkhaken.html

08*広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金）の公募
    【〆切～9/29(第2回)】 ～「働きがいのある会社」トップランナーを目指しませ
      んか？～

広島県では働きがい向上に積極的に取り組む企業を対象に、県指定民間調査会社（Great Place To Work?Institute Japan）が実施する「働きがいのある会社」調査や認定ランキングに参加する費用等の一部を補助します。

■参加メリット

　・自社での取組効果を客観的に評価・振り返ることができます。

　・「働きがい認定企業」・「優秀企業」として選出された場合、企業の認知度向上などのPR効果が期待できます！

　・県でも参加企業をトップランナーとして積極的に情報発信・PRします！

■対象

　・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（従業員25人以上）

　・働き方改革に取り組んでいること　等

　※その他にも条件がありますので、下記HPに掲載の公募要領をご確認ください。

■補助対象経費

　　Great Place To Work?Institute Japanが実施する働きがいの現状調査・分析サービス・アフターフォロー
      サービス利用経費等

■交付上限額

　・19万円（従業員25人以上99人以下の企業）

　・29万円（従業員100人以上の企業）

■受付期間・交付決定企業数

　　令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）、10社程度

　　※本受付期間で調査をされた企業様は2025年のランキングへエントリーされます。

■提出・　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3340　mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/nintei-hojo.html

09*広島県働きがい向上コンサルティング利用促進補助事業の公募【〆切～9/29】
　　～民間専門機関によるコンサルティングを受けて、働きがい向上に
　　取り組みませんか？～

広島県では、働きがいの向上に取り組みたい企業を対象に、県が登録した民間専門機関のコンサルティングを受けて実施する取組に必要な経費の一部を補助します。

■受付期間・交付決定企業数：

　　令和５年５月３０日（火）～９月29日（金）、20社程度

■対　象

　・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（従業員概ね31人以上）

　・働き方改革に取り組んでいること

　・同一会計年度内に「広島県働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金」の交付決定を受けていないこと等

　※その他にも条件がありますので、下記HPに掲載の公募要領をご確認ください。

■補助対象経費

　　「働きがい」の現状を把握する調査・課題分析・取組計画、具体的な取組実行に係る経費

　　※対象となる経費の詳細は下記HPに記載の公募要領をご確認ください。

■補助率・交付上限額

　　補助対象経費：合計額の１/２（交付上限額50万円）

■提出・　　広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3340　mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/consulting-hojo.html

10*令和5年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
　   　　　　　　　　　　　　　の案内 【オンデマンド配信8/10～（全5回）】
　    ～世界9都市海外ビジネスサポーター＆上海事務所発～

アフターコロナ時代に突入し経済活動が活発化する中、円安や高騰が続く物価、人件費の上昇、人手不足など、海外ビジネスを目指す県内企業を取り巻く環境は劇的に変化し続けています。

このセミナーでは、ひろしま産業振興機構の海外サポーターが、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開するうえで参考となる最新（＝イマドキ）の情報を成功・失敗事例を交えながらお話しします。インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（申込が必要です）。

なお、当センターでは、各サポーターへの個別相談（無料※）を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。

■対象者　　海外への市場拡大や進出を検討している県内企業

■実施方法　オンデマンド配信 ※配信期間中は、職場や自宅からいつでも視聴できます。

■配信スケジュール・申込先等

　＜第１回＞（台北編・ホーチミン編）　　　 【配信期間：令和５年８月１０日～９月１０日】

   　・台北編　　　　    講師：歐　元韻（丸虎國際顧問有限公司　総経理）

　　 ・ホーチミン編　   講師：石川　幸（ABC(株)　代表取締役・AGSグループ代表）

　　（第１回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S98646968/

　＜第２回＞（シンガポール編・ジャカルタ編）【配信期間：令和５年９月１５日～１０月１５日】

   　・シンガポール編　 講師：碇　知子（Attisse Pte Ltd.　代表）

　 　・ジャカルタ編　　講師：中川　智明（PT.Trans Ocean Consulting President Director）

　　（第２回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S48154407/

　＜第３回＞（大連編・ニューヨーク編）　 　【配信期間：令和５年１０月２０日～１１月２０日】

   　・大連編 　　　      講師：趙　万利（上海段和段（大連）法律事務所　中国登録弁護士）

 　　・ニューヨーク編　講師：蟬本　睦（Focus America Corporation　代表取締役社長）

　　（第３回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S74641137/

　＜第４回＞（上海編・バンコク編）　　　   【配信期間：令和５年１１月２４日～１２月２４日】

  　 ・上海編 　　　      講師：胡　暁旻（(公財)ひろしま産業振興機構　広島上海事務所 所長）

　 　・バンコク編　      講師：辻本　浩一郎（M&A Advisory Co.,Ltd. Deputy Managing Director）

  　（第４回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S62648936/

　＜第５回＞（ハノイ編・ベンガルール編）　 【配信期間：令和６年１月１５日～２月１５日】

   　・ハノイ編　　　    講師：中川　良一（BTDジャパン　ハノイ事務所）

　 　・ベンガルール編　講師：田中　啓介（Global Japan AAP Consulting Pvt.Ltd. Managing Director）

　　（第５回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S18704469/

■参加料　無料

■海外ビジネスに関するご相談（無料）

　　ひろしま産業振興機構では、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、
　　取引先の紹介、現地企業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、
　　広島県内企業の海外ビジネスをサポートします（※広島県内の事業所のある企業等に限ります）。
　　ウェブによる相談にも対応します。ぜひ、ご利用ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38034/

11*「ＡＩ・データサイエンス入門」のオンデマンドによる公開講座の
                                                           受講者募集【〆切～7/28】

本講座では、AI・データサイエンスが実社会でどのように役立っているかを知り、AIやデータに対するリテラシーを高めると共に、それらを利活用する際に求められる知識を身につけることができます。AI・データサイエンスを学び始める方の入門編です。

■受講期間　　令和５年８月７日（月）～９月15日（金）（オンデマンド）

　　　　　　　※1回の講義時間は演習時間を含めて約100分

■講座概要（計６本の動画①～⑥をオンデマンド形式で視聴して学習）

　　①情報技術が浸透する現代社会とそれを支えるＡＩ・データサイエンスを理解する

　　②ＩｏＴ、ＡＩ・データサイエンスによるスマート技術の概要を理解する

　　③ＡＩとは何かについて理解を深める

　　④機械学習の概要を学び、その背景にある「数学」を意識する

　　⑤データ統計と可視化手法を学ぶ（その１）

　　⑥データ統計と可視化方法を学ぶ（その２）

　　※メールでの質問対応

■対　　象　　広島県内の企業等にお勤めの方・一般の方（社会人）

■受講料　　無料

■申込締切　令和５年７月２８日（金）

■申込・　　広島県環境県民局　高等教育担当   TEL：082-513-2753

　問合先　　申込フォーム　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2829&check

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal/recurrent.html

12*中四国DXサミット2023の案内【開催7/28】
        ～中四国エリアから日本の産業が変わる～

中国経済連合会は、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」を開催します。本サミットは２部構成で開催し、第１部では中四国エリアのDXの先駆者たちによるDX講演、第2部では「DX個別相談会」を予定しております。
「デジタル化に取り組んでいるが、具体的な成果に繋がっていない」「新たなシステム導入や組織改革に取り組んでいるが、組織全体に浸透しない」「DXを通して、事業をさらに広げたい」等の課題をお持ちの方には、特におすすめのイベントとなりますので、ぜひ参加をご検討ください。

■日　時　　令和５年7月２８（金）１２：５０～１７：３０

■場　所　（現地会場）Hiromalab（広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 17階）

　　　　　（オンライン）講演のみ視聴

■内容

＜第１部：ＤＸ講演（12：50～16：00）＞

　　・講演1「共通プラットフォームを基軸に、DXで第一次産業の構造を変える」

　　　　　　（登壇：高知県庁、広島県庁、(株)リブル、(株)INDUSTRIAL-X）

　　・講演2「“全体最適観点”で捉える全社DXとは」

　　　　　　（登壇：アサゴエ工業(株)、(株)INDUSTRIAL-X　*ほか調整中）

　　・講演3「デジタルと既存事業とのシナジーで実現する、新規事業創出」

　　　　　　（登壇：(株)ジツタ、(株)シーパーツ、(株)INDUSTRIAL-X）

＜第２部：個別相談会（16：00～17：30）＞

　　・企業の価値向上の第⼀歩へ。無料個別相談会を実施します（参加枠：１５社）

　　・DXの取組状況・課題について具体的にご相談いただく窓⼝（30分枠）と、お悩み事をカジュアルに
         お話しいただく窓⼝（15分枠）をご⽤意しています。

■参加料　　無料（事前登録制）

■申込締切　令和５年7月２８日（金）まで受付け（会場参加の定員：70名）

　　　　　　※相談会希望の方は優先的に現地参加のご案内をします。

■申込・　　中四国DXサミット運営事務局

　問合先　　mailto：marketing@industrial-x.jp

　　　　　　申込フォーム　https://lp.industrial-x.jp/chushikoku_dx_summit2023#toroku

■詳細情報　＜チラシ＞　https://chugokukeiren.jp/dx/pdf/y2023/summit-1.pdf

　　　　　　＜H　P＞　 https://lp.industrial-x.jp/chushikoku_dx_summit2023

13*創業チャレンジ・ベンチャー支援事業の案内【〆切～7/28】

創業意欲のある方及び事業開始後間もない中小企業者の有する優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行う。

■応募資格

　　次のいずれにも該当する方が対象となります。

　　(1) 申請時点で事業を営んでいないこと又は事業開始後３年未満の中小企業者であること

　　(2) 広島市内で創業すること又は広島市内に主たる事業所があること

　　(3) 市町村税に滞納がないこと

　　(4) 創業する事業又は既存事業が製造業、小売業、飲食業、サービス業などで広島県信用保証協会の
           保証対象業種であること

　　(5) フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと

　　(6) 外国籍の方は、事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること

　　(7) 事業計画に掲げる事業に関して、法令等に違反し処分を受けていないこと

　　(8) 暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと

　　(9) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する業種を営む者でないこと

　　(10) 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（平成24年度創業チャレンジ支援事業を含む）について、
             事業計画策定支援の決定の取り消し又は事業の認定の取り消しを受けた者でないこと

　　※上記に関する証明書、誓約書を提出していただきます。

　　※申請書の内容について、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があることをご了承ください。

■支援内容

　(1) 第１次審査において事業計画策定支援の決定を受けた方に対して、次の支援を行います。

　　＜専門家による事業計画策定支援（無料）＞

　　中小企業支援センターに登録している専門家が、事業計画の策定支援を行います。
　　（支援期間において原則４回以内）

　(2) 第２次審査において事業の認定を受けた方に対して、次の支援を行います。

　　＜専門家派遣（無料）＞

　　中小企業支援センターに登録している専門家が、経営ノウハウ等に関する助言を継続的に行います。
       （派遣期間において原則１２回以内）

　(3) 認定者向けの研修（無料）

　　円滑な創業に向けての研修を行います。

　(4) 融資

 　「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」（融資限度額：2,000万円）が利用できます。

　　　・融資期間：運転資金１０年以内、設備資金１０年以内（いずれも据置１年以内）

　　　・貸出利率：年０．５%（別途、保証料が必要です。）

　　　・担保・保証人：担保及び保証人は原則不要　※法人については、代表者が保証人となります。

　　　※金融機関及び広島県信用保証協会による審査があります。

　(5) 創業支援コーディネータによる支援

    　民間企業出身の創業支援コーディネータが、創業時における課題解決に向けた助言や継続的なフォローを
　　 行います。

■応募期間　令和５年６月１９日（月）～７月２８日（金）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/sougyou/sougyou05.html

14*研修「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換」の参加者募集
    【〆切～7/31(第2回)】 　　～全員活躍組織のつくり方～

これからの企業経営には、多様な人材の獲得だけではなく、誰もが仕事と暮らしを両立でき、働きがいを持ち、能力を発揮できる職場づくりがカギとなります。その第一歩として、女性活躍の視点から、組織の現状を認識し、改善を図ることで、企業価値や競争力の向上、持続的な企業成長につながる「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。
本研修では最新の具体的事例とともに、明日からできる！これからのダイバーシティ経営に必要な３つの要素をお伝えします。

■日　時　　＜第2回＞令和５年８月８日（火）１３：３０～１６：３０

　　　　　　<第3回＞令和５年９月７日（木）１３：３０～１６：３０

■場　所　＜会場＞広島YMCA国際文化センター３号館２階多目的ホール（広島市中区八丁堀7-11））

　　　　　＜オンライン＞ZOOMにより配信

　　　　　※同時開催となります（オンデマンド配信あり）

■内　容

＜第２回：8/8＞教育体制［ソフト］とマネジメント編

　　　　　　　　 ～素晴らしい制度があっても意欲や能力の発揮に繋がらない理由がここにあった？！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイバーシティ経営にはトップの旗振りと持続的な教育が必要～

＜第3回：9/7＞企業文化［ハート］の醸成編

                 　　 ～多様な働き方を受け入れる企業文化はこうつくる～

■対　象　　①広島県内企業の経営者　②広島県内企業の人事労務担当者

■参加料　　無　料

■申込締切　　＜第2回＞７月３１日（月）　＜第3回＞８月３０日（水）

　　　　　　（定員：会場参加は５０名まで（先着順となります））

■申込・　　ひろぎんエリアデザイン株式会社（受託事業者）

　問合先　　TEL：080-9954-7849（平日9:00～17：00）

　　　　　　mailto：had-seminar@hirogin.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/1255

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/diversity-katsuyaku2023.html

15*第1回 人的資本経営支援セミナーの案内【開催7/31】
          ～HR戦略の舞台裏を事例でひも解く～

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につながる経営のあり方です。
広島県では、今話題の人的資本経営について、県内企業の理解と取組を支援するためのセミナーを開催します。
本セミナーでは人的資本経営について具体的な取組事例とノウハウをご紹介しますので、ぜひご参加ください。

■日　時　令和５年７月31日（月）13：30～16：30 《申込受付中！》

■場　所　広島国際会議場　地下２F　大会議室ダリア

■内　容　講演テーマ「食のイノベーションを通した人づくり」

　　　　　 ゲスト講師：(株)八天堂　代表取締役　森光 孝雅

■対　象　県内企業等の経営者・人事責任者

■定　員　80名（１社２名まで）

■参加料　無　料

■主　催　広島県

■申込・　人的資本経営支援セミナー事務局(本事業受託者：株式会社タナベコンサルティング)

　問合先　TEL：082-568-6891（平日8：45～17：15)（担当：澤田）

    　　　mailto：chushikoku@tanabeconsulting.co.jp

■詳細情報　お申込方法等は「広島県人的資本経営導入支援サイト」をご覧ください。

　　　　　　https://hr-labo.hiroshima.jp/

16*スタートアップ企業等の事業成長を支援する「ひろしまユニコーン10」
　　　　　　　STARTUP ACCELERATION 2023の挑戦者の募集【〆切～7/31】

広島県では，世界に選ばれる「イノベーション創出拠点ひろしま」となるべく，広島から世界に大きく羽ばたき成長することを目指す企業を応援するプロジェクト「ひろしまユニコーン10」プロジェクトをスタートしています。
この度，本プロジェクトのサポートメニューの一つであるスタートアップ企業等の事業成長を支援する本プログラムの挑戦者を募集します。

■対象者

　・広島県に拠点がある企業、または採択された場合に広島に拠点設置予定の企業

　・ユニコーン企業に匹敵するような企業価値が高く急成長する企業を志している企業

　・スタートアップ企業のほか、企業内で新事業によりカーブアウトを目指す者、第二創業者など

■募集コース

（１）シード企業コース

　　日本を代表する経験豊富なベンチャーキャピタリストや先輩起業家によるメンタリング、VC・事業会社との
　　マッチング機会等を提供し、プロダクト・サービスに対する仮説の検証やビジネスモデルの確立を目指します。

（２）アーリー企業コース

　　各企業の事業状況や支援ニーズに応じた各種専門家によるメンタリング、VC・事業会社とのマッチング機会等を
　　提供し、事業の拡大やそこに必要となるリソース（資金・人材・ネットワーク等）の獲得を目指します。

■募集期間　令和５年７月３日（月）～７月３１日（月）23:59迄

■問合先　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム

　　　　　　イノベーション環境整備グループ スタートアップ企業創出担当

　　　　　　TEL：082-223-3420

■詳細情報（特設サイトの専用フォームからの応募）

　　https://hiroshima-unicorn10.jp/startup-acceleration-2023

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【説明会（広島会場）】

■日　時　　令和５年７月11日（火）１８：００～２０：００

■場　所　　イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3）

■申込先　　申込フォーム　https://peatix.com/sales/event/3616848/tickets

■詳細情報　https://hiroshima-unicorn10-20230711.peatix.com/

17*令和5年度 自動車のEV化に向けた講習会の案内【開催8/1】

広島市産業振興センターでは、自動車関連産業の電動化に関する情報の提供を行うことを目的として、製造業の技術者の皆様を対象に自動車のEV化に向けた本講習会を開催します。

■日　時　　令和５年８月１日（火）１３：３０～１７：００

■場　所　　広島市工業技術センター 本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

　講演「電気自動車の基本と駆動用モータと制御機器」

　　神奈川大学　非常勤講師 (モリモトラボ　代表)　森本 雅之

■参加料　　無料

■申込締切　令和和５年７月２８日（金）（定員：80名となり次第締切）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター　工業技術センター　材料技術室（担当：倉本）

　問合先　　TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　申込フォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/5ev.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R05-EV.html

18*令和5年度 技術者研修「食品に関する基礎研修（実習）」の受講者募集【〆切～8/3】

来る令和５年９月12日（火）及び14日（木）に食品工業技術センターで「食品に関する基礎研修（講義）」を開催いたします。実務経験が浅い方を対象として、業務で必要となる基礎的な技術を習得する場として活用いただきたく、ご案内申し上げます。職場内で該当されると思われる方にお伝えください。
参加を希望される方は下記の詳細情報のリンク先にある申込用紙をダウンロードし、電子メール又は郵送にて申し込んで下さい。

■日　時　　令和５年９月１２日（火）及び１４日（木）

■場　所　　広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター

　　　　　　（広島市南区比治山本町１２－７０）

■内　容　　加熱殺菌

■受講料　　15,000円／人（受講が決定したことをお知らせする際に，納入通知書を同封します。）

■申込締切　令和５年８月３日（木）

■申込・　　広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター　技術支援部　

　問合先　（担当：柳川（やながわ）、水主川（かこがわ）)

　　　　　　TEL：082-251-7433　FAX：082-251-6087

　　　　　　mail：skcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/05jisshu.html

19*感性実装カフェ2023の案内【開催8/4】#Update!!
      ～感性に訴えるものづくり」に出会える 夏のウィークエンド～

ひろしま感性イノベーション推進協議会（会長：マツダ（株）技術研究所　副所長・坂本 和夫 氏、事務局：広島県商工労働局）では、人の感性に訴えるものづくりに興味ある企業が、感性研究のプロフェッショナルのレクチャーを機会に、その一歩を踏み出していただくためのオープンカフェを開催します。商品の強みや新たな価値につながる「感性」要素を探ってみましょう。ご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和５年８月４日（金）１５：００～１７：００

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

（１）Side A：「開会の挨拶」「感性実装の概要と協議会活用」

　　・ひろしま感性イノベーション推進協議会　会長

　　　（マツダ(株) 技術研究所　副所長）　坂本 和夫

　　・ひろしま感性イノベーション推進協議会　研究実装プロデューサー

　　　（(一社)感性実装センター 代表理事/センター長）　柏尾 浩一郎

（２）Side B：事例紹介「感性実装への挑戦（前編）」

　　・(株)ウッドワン　商品企画開発部 商品企画室　プロダクトマネージャー　間宮 僚太郎

　　・(一社)感性実装センター  ジェネラルマネージャー/上席研究員　小澤 真紀子

　※各回のタイトルは予定です。変更になる場合がございます。

■対　象　　中小企業経営者、商品企画部署職員、一般

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年８月３日（木）正午まで(先着100名)

■申込・　　 (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　　（担当：渡里（わたり）、村地（むらち））

　　　　　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　申込フォーム　https://questant.jp/q/kansei2023

■詳細情報　https://www.h-kansei.jp/

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【今後の予定】

＜Step２ レクチャーカフェ（Zoom） Feel the 感性実装＞

■日　時　　令和５年８月２５日（金）１５:００～１７:３０〔協議会会員限定〕

■内　容

　・Side A：「人間工学と感性実装」

　　　　　　　　広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター　生産技術アカデミー 製品設計研究部　主任研究員/

　　　　　　　　一般社団法人日本人間工学会　理事　横山 詔常

　・Side B：「感性工学と感性実装」

　　　　　　　　関西学院大学 感性価値創造インスティテュート　所長/

　　　　　　　　　　　　　　工学部 情報工学課程　教授　長田 典子

■定　　員　先着100人

＜Step３ クラスルームカフェ（会場開催） Start the感性実装＞

■日　時　　令和５年９月８日（金）１４:００～１７:３０〔協議会会員限定〕

■会　場　　広島市まちづくり市民交流プラザ 研修室C（広島市中区袋町6-36）

■内　容

　・Side A：「感性実装のデザイン」

　　　　　　　　和歌山大学　名誉教授/元京都女子大学　教授　山岡 俊樹〔オンライン レクチャー〕

　・Side B：事例紹介「感性実装への挑戦（後編）」

　　　　　　　　(株)ウッドワン　技術開発部　基礎開発課　往藏 麻衣子

　　　　　　　　　　　　　　　　商品企画開発部 商品企画室　プロダクトマネージャー　間宮 僚太郎

　・Side C：「Let’s Start！」（ワークショップ）

　　　　　　　一般社団法人感性実装センター、公益財団法人中国地域創造研究センター

■定　　員　先着20社

20*第2回 省エネ補助金活用相談会の案内【開催8/21】#Update!!

広島県では，県内企業の省エネ関連補助金の活用を支援するため，無料の相談会を開催し，幅広く相談に応じます。この機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか。生産性の向上やCO2排出削減にもつながります。皆さまのご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和５年８月２１日（月）１３：３０～１７：００

　　　　　　 ＜制度紹介＞13:30～14:50

　　　　　　 ＜個別相談会＞15:00～17:00（広島県内企業対象、各社20分×10社）

■場　所　　広島商工会議所307号室（広島市中区基町5-44）

■内    容

（１）第1部：制度紹介

　　・「省エネの進め方，省エネ診断事例について」

　　　　 　一般社団法人省エネルギーセンター

　　・「環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT）について」

　　　　   一般社団法人温室効果ガス審査協会

（２）第２部：個別相談会

　　国や自治体の省エネ補助金活用をお考えの方のご相談に幅広く応じます

■対　象　　中小企業経営者，総務担当者など（※個別相談会は県内企業のみ対象）

■参加料　　無料

■定　員　　＜制度紹介＞会場40名/オンライン100名

　　　　　　＜個別相談会＞会場/オンライン　広島県内企業：先着10社

■申込期限　＜制度紹介＞令和５年８月１８日（金）正午まで

　　　　　　＜個別相談会＞令和５年８月７日（月）正午まで

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　　（担当：渡里（わたり），細木（ほそき））

　　　　　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：shoene@crirc.or.jp

　　　　　　申込フォーム　https://questant.jp/q/2shoene#page1

■詳細情報　https://questant.jp/q/2shoene

21*健康経営スタートセミナーの案内【開催8/28(WEB)】

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、企業として取り組むメリットや、どうやって始めたらよいのかなど、わかりやすくレクチャーしていただきます。

■日　時　　③令和５年８月２８日（月）１４:００～１５:１５

■開催方法　オンライン（Zoomを利用）により開催

■内　容

　〇講義「健康経営の導入方法」

　　・健康経営の概要、目的　　・健康経営の始め方４つのステップ

　　・事例紹介　　　　　　　　・自社のストーリーを組み立ててみよう（ワークショップ）

■対象者　　中小企業の経営者の方、人事・総務部門の方

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年８月２１日（月））

■申込・　　広島県健康福祉局　健康づくり推進課　健康経営推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3214 (担当：大倉）mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html

22*アグリ・フードマネジメント講座2023の受講生募集【〆切～9/1】
       及び公開講座の案内【開催8/20】～ひろしまファーマーズテーブル～を開催～

広島県では、県立広島大学大学院経営管理研究科（HBMS）と連携し、本講座を開講します。

■日　時　　初回　令和５年９月９日（土）～最終回　令和６年２月17日（土）

　　　　　　※土曜日・日曜日を中心に計10回の講座を実施

　　　　　　※開講時間は、回次によって異なります

■場　所　　県立広島大学（広島市南区宇品東１-１-７１）等　

　　　　　　※現場見学等によっては、別会場で実施します。

■内　容　　農業者やフードビジネスに関心のある方、企業を対象に、最先端で活躍するゲスト講師の講義や
　　　　　　コーディネーターの県立広島大学大学院の教授によるグループワークなどを通じて、
　　　　　　マーケティングや商品開発など事業戦略の構築に役立つ知識を学びます。

■対象者

　・経営発展を目指す農業者　　　　　　　　　　　・農業参入を検討されている方・企業

　・アグリ・フードビジネスに関心のある方・企業　・新規就農やフードビジネス関連の起業を目指す方・企業

　・アイデアを売れるカタチにしたい方・企業　　　・ブランディングやマーケティング戦略を学びたい方・企業

■参加料　　10万円（税込）

■申込締切　令和５年９月１日（金）（募集人数：15名）

■申込・　　アグリ・フードマネジメント講座

　問合先　　ひろしまファーマーズテーブル運営事務局（(株)ケン・リース内）

　　　　　　TEL：050-1807-7887　 Email: contact@farmers-table.jp

            （本講座）申込フォーム　https://farmers-table.jp/application/

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/82/agri-food2023.html

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【公開講座について】

本講座の内容を少し体験できる公開講座を開催しますので、ぜひ御参加ください。

■日　時　　令和５年８月２０日（日）１３:３０～１５:３０

■場　所　　イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F）

　　　　　　※オンライン同時配信

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年８月１６日（水）

■申込先　　（公開講座）https://farmers-table.jp/application02/

23*広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】

近年増加する自然災害や感染症により事業が中断し、事業の継続が困難となっている事業者が多発しています。自社のみならず、取引先との事業中断により長期間に渡り事業が中断すると、信用失墜や取引停止により企業のダメージが大きくなり、従業員の生活を守ることができません。
BCP（事業継続計画）を策定して、自社や社員を守りましょう！

※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、事業中断を防止し、または、早期に事業再開し、事業継続を進めるための対策と手順等を文書化した行動計画です。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

■参加料　　無料

■支援内容

　　※6月より順次開始しております。詳細な日程は、下記の詳細情報（広島県のホームページ）でご確認ください。

（１）啓発セミナー

　　ＢＣＰの基礎知識や必要性、感染症などに関するＢＣＰ対策について解説します（どなたでも参加可能です！）。

（２）策定講座

　　具体的なＢＣＰの策定方法について解説し、実際に一部の策定作業に取り組んで頂く実践講座です。
　　事業継続力強化計画の取得等も可能な「１日受講コース」と、最初の一歩として取り組む「半日受講コース」の
　　２コースがあります（どなたでも参加可能です！）。

（３）ＢＣＰ検証机上演習（策定講座（１日受講コース）

　　地震や風水害などの災害発生状況を想定したシナリオに基づき、参加者の皆様に、対策本部や
　　ＢＣＰ事務局としてどのように行動するべきか考えて頂く、ワークショップ型の半日講座です（受講済の方が対象で
　　す！）。

（４）ＢＣＰ机上演習企画運営講座

　　ＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の一環として、自社に合った机上演習を企画運営するための
　　スキル・知見を学ぶ研修になります（ＢＣＰ検証机上演習受講済の方が対象です！）。

（５）策定済ＢＣＰ診断講座　※令和５年度新設】

　　策定済ＢＣＰに必要な要素が網羅されているか、確認するためのノウハウを伝える講座です（ＢＣＰ策定済の方が対
　　象です！県の策定講座に不参加の場合でも参加可能です）。　

（６）ＢＣＰ対策拡充支援事業（啓発セミナー＆検討講座）

　　自然災害や感染症だけでなく、計画停電の実施等による、新たな脅威に備えたＢＣＰ対策拡充の必要性や、
　　想定される脅威の影響について解説し、ＢＣＰ対策の検討と導入に必要とされる、分析ツールや
　　チェックリストなどを提供します（どなたでも参加可能です！）。

　※事業内容や組織規模に応じた個別相談も実施します。

　※諸般の事情で、日程・時間・会場等が変更される場合もあります。

■実施場所　広島市、福山市、三次市、オンライン

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　中小・ベンチャー企業支援担当

　問合先　　（担当：高原・中西・浅野）　TEL：08２-513-3355

■詳細情報

　　詳しい内容、お申し込み方法等は、広島県のホームページにてご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　＜ＢＣＰ対策支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　＜ＢＣＰ対策拡充支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcpkakuju.html

24* 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

25* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

26*「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【随時受付】

経済産業省とジェトロでは、円安をチャンスに、これまで輸出したことがない企業の皆様でも輸出に向けた準備や商談等を速やかに進められるよう関係機関で支援を行う「新規輸出1万者支援プログラム」を昨年１２月に開始しました。

「新規輸出1万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、既に輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援するプログラムです。

既に多くのご登録をいただいており（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用して、多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！

下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返しご連絡して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずは奮ってポータルサイトにてご登録ください。

■登録ポータルサイト（登録無料）

　　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

■新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

　　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　新規輸出1万者支援事務局

 　　　　　 TEL：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940

27*叡啓大学の取組の紹介

広島県立 叡啓大学（Ｒ3.4開学）では、文理横断のリベラルアーツや語学、デジタルリテラシーなど、これからの社会で求められる知識・スキルを学び、企業等と連携し、実社会のリアルな課題に挑む「課題解決演習（PBL）」の中で実践・応用、トライ＆エラーを繰り返していきます。
こうした実践的な教育を通じて、知識・スキルの修得に止まらず、徹底したコンピテンシーの養成を図り、解のない課題をひも解き、新たな価値を創造することによって、社会をより良く、前向きに変える原動力となる『チェンジメーカー』の育成に取り組んでいます。
現在、叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」を設置（Ｒ5.7.3時点121団体）し、課題解決演習やインターンシップ等にご参画いただいております。
叡啓大学にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■叡啓大学Webサイト https://www.eikei.ac.jp/

　〇叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

　　　https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

　〇オープンキャンパス2023　開催のお知らせ(参加申込〆切～7/28）

　　　https://www.eikei.ac.jp/news/details_00922.html

　〇学生募集要項（総合型選抜・学校推薦型選抜）

　　　https://www.eikei.ac.jp/admissions/news/details_00905.html

■問合先　　叡啓大学　教育企画課

　　　　　　TEL：082-225-6312　mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

                 叡啓大学　教学課入試係

　　　　　  TEL：082-225-6224　mailto：adomissions@eikei.ac.jp

28* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　　〔一般型・グローバル展開型〕の公募(〆切～7/28(第15次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） 　 ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年4月19日(水)～7月28日(金)

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

29* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～9/7(第13回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
　　　 超えていないこと

　　(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
           模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で            あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

　 (5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
         こと。

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
          とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
            他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
            あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円　［賃金引上げ枠］200万円

　　　   　　    ［卒業枠］200万円    ［後継者支援枠］200万円

　　　　　       ［創業枠］200万円

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含
      む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　 第13回公募締切：令和５年９月７日(木)

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年８月３１日(木)）

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

30* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　【〆切～7/31(通常枠：4次)、～7/31(セキュリティ対策推進枠：4次) 、
　 ～7/31(デ ジタル化基盤導入枠：6次)、
    ～7/31（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：2次）

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠（A・B類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
　　ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞５万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

■ITツール要件　類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間　 　(4次締切) 令和５年７月３１日(月)17時

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

■要　件

 　　IＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　 　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請
      すること。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
      お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ
      事務局に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■機能要件　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
                     され ているいずれかのサービス

■公募期間　 　(4次締切) 令和５年７月３１日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴ
    ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
    カテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
    申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
     ること。

■補助率　　・ITツール：２/３以内～３/４以内

　　　　　　・ハードウェア購入：１/２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

　・ハードウェア購入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）：10万円以内

　・ハードウェア購入（レジ・券売機等）：20万円以内

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間　  (6次締切) 令和５年７月３１日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。

■要　件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助率

　・中小企業・小規模事業者等：２／３以内

　・その他の事業者等：１／２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

■補助対象経費

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）

■公募期間　(2次締切) 令和５年７月３１日（月）17時

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

31* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～7/31(2次)】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

　・商工団体等

　（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

　　本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
　　として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
　 を複数にわたって実施することも可能である。

　　(1)基盤導入経費

　　　デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　(2)消費動向等分析経費

　　　上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　(3)その他経費

　　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助額（１参画事業者あたり）、補助率

　　(1)基盤導入経費

　　　・350万円 以下、2/3～3/4以内

　　(2)消費動向等分析経費

　　　・50万円×参加事業者数、2/3以内

　　(3)その他：代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

　　　・((1）+（2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間　(2次締切) 令和５年７月３１日（月）17時

■問合先　　 (一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IP電話TEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

32*中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募
　　　　　　　　　　　　     　　　       【〆切～8/10(６次締切)】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

※本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■支援対象者

（１）経営革新事業

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・
      小規模事業者（個人事業主を含む。）

　　　(こんな方におすすめ)

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

　　　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用事業

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主
      を含む。）

　　　(こんな方におすすめ)

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方

　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者
     （個人事業主を含む。）

　　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

　 　(こんな方におすすめ)

　　・事業の廃業を考えている方

■補助率・補助金額等

（１）経営革新事業

　　・補助率：2/3又は1/2

　　・補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率           は1/2）

　　・補助対象：事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした
         経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

　　　今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。

　　　　　　　 （補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

（２）専門家活用事業

　　・補助率：2/3又は1/2

　　・補助上限：600万円以内

　　・補助対象：M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　　　　　　　（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
                          セカンドオピニオン　等）

　　　　　　　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者に
                          よるFAまたはM&A仲介費用に限る

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　・補助率：2/3又は1/2

　　・補助上限：150万円以内

　　・補助対象：再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

　　　　　　　　（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

■公募期間　令和5年6月２３日(金)～８月１０日(木) (予定)

■問合先　　事業承継・引継ぎ補助金事務局

　　　　　　＜経営革新事業＞TEL：050-3000-3550

　　　　　　＜専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業＞TEL：050-3000-3551

■詳細情報　 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230616shoukei_kobo.html

33*副業・兼業支援補助金（第2次）の公募【〆切～8/17】
       ～企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援～

経済産業省では、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。

■補助対象事業者

　　本事業の補助対象事業者 については、以下の全てを満たすものとします。

　　（1）日本国内で事業を営む法人、または個人であること。

　　（2）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　　（3）経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成 15・01・29 会課第１号）
              別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。

　　（4）次のいずれにも該当しない者であること。

　　　　①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者

　　　　②本事業の目的•趣旨から適切でないと経済産業省並びに事務局が判断する

■補助事象の要件

（１）類型A副業・兼業送り出し型

　　自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの
      要件も満たすものであること。

　　①従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の
         改定を伴うものであること

　　②社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること

　　③改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも
         広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること

　　④改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

（２）類型B 副業・兼業受け入れ型

　　他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき
      就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の
      企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も
      満たすものであること

　　①自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること

　　②受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると
        見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、
        当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

■補助率

（１）類型A副業・兼業送り出し型：１/２以内

（２）類型B 副業・兼業受け入れ型：１/２以内

■補助上限額

（１）類型A副業・兼業送り出し型：１事業者あたり100万円

（２）類型B 副業・兼業受け入れ型：副業・兼業の人材１人あたり50万円、１事業者あたり250万円（５人まで）

■補助対象経費

（１）類型A副業・兼業送り出し型

　　①専門家経費、②研修費、③クラウドサービス利用費

（２）類型B 副業・兼業受け入れ型

　　①仲介サービス利用料、②専門家経費、③旅費、④クラウドサービス利用費

■公募期間　令和５年7月7日（金）～８月１７日（木）18時（必着）

■提出方法　本事業への申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。

                  Jグランツを利用するには、「gBizID プライム」アカウント（ID•パスワード等）の取得が必要です。
                 「 gBizID プライム」アカウントの申請から取得までの期間は概ね２週間となっておりますので、
                  本事業への申請をお考えの方は、早めに利用登録を行ってください。

　　　　　　※Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編

　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

■問合先　　副業・兼業支援補助事業 事務局 コールセンター

　　　　　　TEL：050-3504-6598（受付時間 9:00～18:00（土日祝日及び年末年始（12/30～1/3）を除く））

          　　  mailto：fukugyo-kengyo-hojo@landbrains.co.jp

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/jinzai/230718.html

34*令和5年度 中小企業等海外侵害対策支援事業の公募【〆切～10/31】

中小企業等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業等の権利行使の促進を図ります。

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【海外で見つけた模倣品の対策を支援（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）】

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成します。

■支援の対象・要件

　　・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
　　　ただし、みなし大企業を除く。

　　・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

　　・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。

　　・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。

■補助対象経費

　　①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査

　　➁調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、
　　　特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）

　　③調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請

　　④代理人費用（調査会社等）

　　※①から③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。

■補助率・補助上限額

　　・補助率：2/3

　　・補助上限額：400万円

■詳細情報　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

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【（冒認商標無効・取消係争支援事業）冒認商標を取り消すための費用を支援】

近年では、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）されるトラブルが増えています。中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。

※ 海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。

■支援の対象・要件

　　・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
　　　ただし、みなし大企業を除く。

　　・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

　　・取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること(※)。

　　※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。

■補助対象経費

　　①冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用

　　➁①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）。

　　※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。

■補助率・補助上限額

　・補助率：2/3

　・補助上限額：500万円

■詳細情報　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

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【（防衛型侵害対策支援事業）海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援】

近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

■支援の対象・要件

　・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
　　ただし、みなし大企業を除く。

　・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

　・対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①.➁の冒認出願
　　による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。

　・海外において、外国企業から以下の①から③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」
　　を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。

　　①冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。

　　➁現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。

　　③無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。

■補助対象経費

　・係争費用（損害賠償・和解金を除く）

　　例：弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など

　　※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。

■補助率・補助上限額

　・補助率：2/3

　・補助上限額：500万円

　※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。

■詳細情報　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html

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【共通事項】

■公募期間　令和５年１０月３１日(火）17時（予算に達し次第終了）

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構　知的財産課

　　　　　　TEL：03-3582-5198

■詳細情報　https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

35*発明研究奨励金交付事業の公募【〆切～7/31】

公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、本奨励金を交付して、その発明考案の実施化を支援します。

■奨励金の交付対象

　　発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを
　　交付対象とします。

　　（１）特許権として登録済みのもの。

　　（２）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く。

　　（３）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。

■申請者の資格

　　奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。

　　（１）中小企業又は個人。

　　（２）個人の共同発明の場合は、その代表者。

　　（３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。

■対象経費

　　奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開する
　　ための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。

　　①原材料・副資材　②試作用型　③外注試験費・加工費　④調査研究に要する外注費

　　（人件費、事務費等の間接経費は除く）

■交付金額　原則、１件あたり１００万円を限度

■公募期間　令和５年５月１日(月)～７月３１日(月)必着

■提出・　　公益財団法人日本発明振興協会 発明研究奨励金交付事業実行委員会

　問合先　　TEL：03-3464-6991

■詳細情報　http://www.jsai.org/

36*発明大賞の公募【〆切～9/30】

公益財団法人日本発明振興協会では、独創性に富む発明によって優秀な技術・製品を生み出した中堅・中小企業の方々及び個人を表彰し、その功績を広く一般に紹介し、発明の推進を図るため発明大賞表彰事業を実施しています。

■賞の対象者

　　中堅企業・中小企業（資本金10億円以下の企業）及び個人またはグループ。

■賞の種類

（１）発明大賞

　　画期的な発明考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に大きな業績をあげた企業及び個人または
　　グループに対し、審査の結果、特に優秀なものに次の賞を贈呈する。

　　①発明大賞本賞（賞状・副賞100万円）

　　②発明大賞東京都知事賞（賞状・副賞５０万円）

　　③発明大賞日本発明振興協会会長賞（賞状・副賞５０万円）

　　④発明大賞日刊工業新聞社賞（賞状・副賞５０万円）

（２）発明功労賞

　　優れた発明考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に業績をあげた企業及び個人またはグループに対し、
　　審査の結果、次の賞を贈呈する。

　　〇発明功労賞　7件（各賞状・副賞２０万円）

（３）考案功労賞

　　優れた発明考案で業績をあげた企業及び個人またはグループに対し、審査の結果、次の賞を贈呈する。

　　〇考案功労賞　10件（各賞状・副賞１０万円）

（４）発明奨励賞

　　優れた業績が今後期待される発明考案を行った企業及び個人またはグループに対し、審査の結果、次の賞を
　　贈呈する。

　　〇発明奨励賞　５件（各賞状）

（５）発明育成賞

　　自社以外の発明考案を育成して、わが国産業の発展と国民生活の向上に大きな業績をあげた企業及び個人または
　　グループに対し、審査の結果、次の賞を贈呈する。

　　〇発明育成賞　1件（賞状）

■表彰候補者の資格

　　この表彰を受けることのできる候補者は、中堅企業・中小企業（資本金10億円以下の企業）及び個人または
　　グループ。ただし、次に掲げる事項の一に該当するものは、原則として表彰しない。

　　(1)主たる発明考案について係争中のもの。

　　(2)主たる発明考案が未公開のもの。

　　(3)成年被後見人及び被保佐人。

　　(4)著しく人格的に欠陥があり、表彰するにふさわしくないと認められる者。

　　(5)主たる発明または研究について他の団体から顕著な表彰を受けた者。

　　(6)国及び都道府県の機関や、大学、高等専門学校などの学校関係者。

　　（ただし、発明者が会社を設立し、代表取締役として発明を商品化している場合は、この限りではない。）

■応募期間　毎年７月１日(土)～９月３０日(土)

■提出・　　(公財)日本発明振興協会　発明大賞推進委員会

　問合先　　TEL：03-3464-6991　　FAX：03-3464-6980

■詳細情報　http://www.jsai.org/

37*2023年度食創会「第28回安藤百福賞」の募集【〆切～9/30】

公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団の食文化振興事業を担う『食創会』（会長：小泉純一郎元内閣総理大臣）では、食科学の振興ならびに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、およびベンチャーを対象とした「安藤百福賞」表彰事業を行っています。『食創会』の創設は、日清食品の創業者で、安藤財団の創設者である、安藤百福の提唱によるものです。
2023年度「第28回安藤百福賞」受賞候補者を募集し、「大賞」「優秀賞」ならびに「発明発見奨励賞」の表彰を行いますので、ご応募ご推薦を賜りますようお願い申し上げます。

■受賞対象者

　　食に関わる次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家（原則として個人）を受賞対象者とします。

　　（１）食科学の振興に貢献する者：食の発展に繋がる独創的かつ将来性豊かな学術的基礎研究を実施した者。

　　（２）新しい食品の創造・開発に貢献する者：独創的な技術開発または発想により新しい食品や市場を創造した
              者、または新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術、分析技術などを発明した者。

　　（３）食に関わるベンチャーを起業した者：独創的な食品や食品加工技術、分析技術、流通システムなどを
               開発し、ベンチャーを起業した者。

■表彰種別ならびに副賞（賞金）

　・大 賞（副賞1,000万円）／原則 1 件以内

　・優 秀 賞（副賞200万円）／原則 3 件以内

　・発明発見奨励賞（副賞100万円）／原則 3 件以内

　　※発明発見奨励賞は若手研究者、中小企業研究開発者に限定

■応募期限　令和５年9月３０日(土)到着分まで

■提出・　　(公財)安藤スポーツ･食文化振興財団内『食創会』事務局

　問合先　　TEL：072-752-4335

■詳細情報　https://www.ando-zaidan.jp/innovation/foodcreationsociety/

38*アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切～9/29(第2回)】

広島県では、経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。

■補助対象者

　次のすべてに項目に該当すること

　(1)令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者

　(2)令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金におい
       て，交付を受けていない事業者

　(3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者

　(4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

　※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

　・設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等）

　・人材育成（講師謝金，専門家派遣費用等）

　・販路開拓（広告宣伝費，商談会出展費等）

■補助率　　補助対象経費の２／３以内

　　　　　　※中山間地域は補助対象事業費の３／４以内

■補助額　　上限額：1,000千円

■公募期間　第２回公募：令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）

　　　　　　（事業期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（金）まで）

■提出・　　広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

　問合先　　TEL：082-228-0926　FAX：082-228-0925

■詳細情報　http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php

39*ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

　　新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2023年9月30日時点において
      以下の要件を全て満たす先。

　　(1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること

　　　 個人の場合は、広島県内在住であること

　　(2)前年度売上高が5億円以下であること（※）

　　(3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと

　　※申請者が子会社（会社法上）の場合、親会社も上記(2)の要件に該当すること。なお、過去に受賞した先からの
         同一または類似テーマでの応募は不可。

■助成内容

　　助成金の交付　1先当り５０万円～最高５００万円を１２件程度に交付予定

　　◇（法人）ひろしまベンチャー奨励賞：１００万円～３００万円（5件程度）

　　◇（個人）ひろしまベンチャー育成賞：５０万円～２００万円（5件程度）

　　◇（法人・個人）ひろしまベンチャーエコ特別賞：１００万円（1件程度）

　　　　　　　　　　ひろしまベンチャー大賞：５００万円（1件程度）

■公募期間　令和５年６月１日（木）～９月３０日（土）［Web申請のみ］

■提出・　　(公財)ひろしまベンチャー育成基金［ひろぎんエリアデザイン(株)内］

　問合先　　（担当：児玉・野村）　TEL：082-504-3016

■詳細情報　http://www.hiro-venture.or.jp/application.html

40*＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」
       の公募【〆切～7/29】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者　　原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業　起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額　　◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内

　　　　　　◇助成額：最高２５０万円

■募集期間　令和５年４月１日(土)～７月３１日(月)

■提出・　　(公社)アクティブベースくれ

　問合先　　TEL：0823-24-1200　FAX：0823-25-6440

■詳細情報　https://www.abkure.or.jp/

41*尾道市DX推進支援事業補助金の公募【〆切～12/28】

尾道市ではＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化等に取り組む事業者等に対し、DXの円滑な推進を図るため、その設備導入経費を補助します。

■補助対象事業

　　本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り
      組むことが、補助対象事業となります。

■取組内容

　　デジタル技術の活用により、次のような生産性向上に取り組む内容であること。

　　・業務の効率化　　　　　　　　　　・人的コストの削減や人手不足の解消

　　・生産量の拡大や生産速度の向上　　・不良率の低減化　　など

■補助対象者

　　尾道市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）

■補助対象要件

　　次の要件をすべて満たす必要があります。

　　(1)DX設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐すること。

　　(2)国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと。

　　(3)令和6年3月31日までにDX設備を導入すること。

　　(4)市税の滞納がないこと。

　　(5)補助金交付決定の前にDX設備を導入していないこと

■補助対象経費

　　次のすべての要件を満たす経費を対象とします。

　　(1)補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。

　　(2)交付決定日から令和6年3月31日までに発生した経費であって、支払いが完了したもの。

　　(3)領収書など、補助対象経費の支払が確認できる資料等を提出することができること。

■補助率・補助限度額

　　(1)補助率：補助対象経費の1／2

　　(2)補助限度額：100万円

■公募期間　令和５年４月１７日（月）～１２月２８日（木）必着

■提出・　　尾道市役所　産業部商工課　商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html

42*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
      展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　   出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助対象経費の2分の1以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間　令和5年4月1日～令和6年2月２８日　※予算がなくなり次第終了

■募集件数

　国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

43*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）

　・100以上の出展者がある見本市等であること

　・展示即売を目的としない見本市等であること

　※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります（オンラインで開催する見本市も含む）。

■補助対象者

　　次のいずれの要件も満たす中小企業者

　　・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

　　・市税等の滞納がない者であること

　　・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者であ
         ること

　　・暴力団または暴力団員等でない者であること

　　・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

　・出展料または小間料に係る経費

　・小間の装飾に係る経費

　・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

　・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

　・その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

    ※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

    ※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

     ただし、見本市等の開催年度と異なる年度において、出展の申込み時に支払いが

     必要となる出展料等の経費については、当該経費を支払う前に「事前申出書」により市長に申し出た場合補助対象と
     なります。

     ※3 年度とは、4月～翌月3月の時期を指します。

■補助金額

・補助率：補助対象経費の合計額に１/２を乗じて得た額以内（千円未満の端数がある場合は切り捨て）

・限度額 ：20万円

■申請期限　見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・　　府中市　経済観光部　商工労働課商工振興係

　問合先　  TEL：0847-43-7190 FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

44*府中市産学官連携推進事業補助金の公募

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

1．新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

2．職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

　　・試作・試験費　・機械装置費・工具器具費　・共同研究費　・技術指導費　・諸経費

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

　　・研修費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■申請期限

　　産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。

　　なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。

■提出・　　府中市　産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

45*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

　　納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

　　・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

　　・その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

　　補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
　　て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
　　アルに係る経費

■補助対象経費

　・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

　・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

　※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率　　補助対象経費の１/２以内

　　　　　　※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。

■補助上限額　２５万円　※申請は1補助対象者1回限り

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

46*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募

三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。

■補助対象者

　・市内で創業しようとする者

　・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者

　・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること

　※上記の他、詳細な条件があります。（市税を滞納していないこと、など）

■補助対象事業

　　次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。

　　・創業して行う事業

　　・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業

　　・新たな事業分野への展開等

　　・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業

　　・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業

　（注1）事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。

　（注2）1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。

■補助対象経費

　　下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。

　　(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用

■補助率、補助金額

　　下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円）

　　(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
　　　基準額により算定した利用手数料相当額の１/２

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額

　　※(2)に係る補助金の上限額は20万円

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html

47*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～9/29】

大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。

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【商品開発・改良事業】

新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。

■対象商品

　　次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。

　　(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。

　　(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。

　　(3)次のアからウのいずれかに該当している。

　　　①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。

　　　②市内で原材料の主要な部分が生産されている。

　　　③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

　　・市内で事業を1年以上継続していること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

　　・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とするた
         めの手続きをすることを誓約すること。

■補助金の額

　　・補助限度額：２５０万円　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費

◇---------------------------------------◇

【販路拡大事業】

商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。　(注意)商品については「商品開発・改良事業」の対
         象商品の基準を参照してください。

　　・市税の滞納がないこと。

■補助金の額

　　・補助限度額：１０万円　　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　委託費、印刷製本費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料

◇---------------------------------------◇

【創業に係る事業】

大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。

■対象者

　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　・商品を販売または製造する事業　(注意)商品については「商品開発・改良事業」の対象商品の基準を参照してくださ
      い。

　・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。

　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。

　・市税の滞納がないこと。

　・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。

　・支援機関の支援を受けていること。

■補助金の額

　・補助限度額：６０万円　　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　店舗等改装費、家賃、印刷製本費、委託費

◇---------------------------------------◇

【共通事項】

■公募期間　令和5年5月1日（月）～9月２９日（金）（必着）

■提出・　　大竹市　総務部産業振興課商工振興係

　問合先　　TEL：0827-59-2131　FAX：0827-57-7130

■詳細情報　https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html

48*＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】

国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。

■対象者

　中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

　① 廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

　② 今後１年以上事業を継続する予定であるもの

　③ 市税等を滞納していないもの

　④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの

　※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください

■対象外となるもの

　　・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

　　・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等

■交付条件

　　廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
　　い、補助対象経費を支払うこと

■補助対象経費

　　国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
　　「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
　　家・認定支援機関等に支払った報酬

■支給額

    1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10

　　※国の採択・不採択に関わらず申請可能

　　※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）

■申請期間　　令和6年1月３１日まで（予算上限に達し次第締切）

■事前相談窓口

　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021

　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　・大野町商工会　TEL：0829-55-3111

　・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■申請先　　新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局（廿日市商工会議所）

　　　　　　TEL：0829-20-0021　FAX：0829-20-0022

■詳細情報　https://imakoso.jp/kunisapo/

49*江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
      交付します。

■申請・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

50*北広島町ビジネス創造支援補助金の公募【〆切～7/31】

町内で新たに創業や既存事業の新分野展開、または新商品の開発を目指し事業計画を作成する事業者に対し、開発費、販促費、設備費、店舗購入、改装費、展示会出展料、パッケージデザイン委託料などの経費の一部を補助（上限あり）します。

◇---------------------------------------◇

【創業事業】

町内において新たに創業または新分野展開する者が、創業計画（または事業計画）を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する

■補助対象経費

　　開発費、販促費、設備費、研修費、相談料、調査費、店舗購入・改装費等

■補助金額

　・補助金上限額　３０万円　・補助率：２/３以内

◇---------------------------------------◇

【持続的発展事業（新商品開発）】

既存商品のリニューアル、新商品開発を目指す者が、新商品開発計画を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する

■補助対象経費

　　展示会出展料、包装パッケージ、パッケージデザイン等の外部専門機関への委託料

■補助金額

　・補助金上限額：２０万円　・補助率：２/３以内

◇---------------------------------------◇

【共通事項】

■補助対象者

おおむね常時使用する従業員数が 20人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、その他町長が適切と認める業種を営む方

■公募期間　令和５年４月１日～７月３１日17時（当日必着）

■提出・　　北広島町商工会　TEL：0826-72-2380又は050-5812-2380

　問合先　　北広島町商工観光課 TEL：050-5812-8080

■詳細情報　https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/11/23512.html

51*人材開発支援助成金等の案内
　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

◇------------------------------------------------◇

【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

105* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
                                                                       【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：家敷・石田・沖）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

113* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/