A-01*令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の公募
                                                                      　　　    【〆切～4/16】

本事業は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。

※本事業は、令和6年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますの で予めご了承ください。

■対象事業

　　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等
      が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する
      指針」（「高度化指針」）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　　「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

■対象者　　中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

■事業期間　2年度又は3年度

■補助率

　①中小企業者等（補助率：2／3以内）

　②大学・公設試等（補助率：定額）

　※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2／4以上であることが必要。

　※②に関しては、大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額。
    （ただし、補助率2／3が適用される場合がある。（注1））

　（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上に
     ついては、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については         補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体
     全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた
     上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。

　（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によること
     とする。

■補助金額（上限額）

　①通　常　枠：単年度あたり4,500万円以下

　　　　　　　　2年間合計で7,500万円以下

　　　　　　　　3年間合計で9,750万円以下

　②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下

　　　　　　　　2年間合計で2億円以下

　　　　　　　　3年間合計で3億円以下

　　　               ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■公募期間　令和6年2月16日（金）～令和6年4月16日（火）

　　　　　　※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

　　　　　　※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。

■申請方法　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付け。

　　　　　　※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、
                  余裕をもって登録手続きを行ってください。

　　　　　　「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ」

　　　　　　　　https://www.e-rad.go.jp/

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部　産業技術連携課

　　　　　　TEL：082-224-5680

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/sangi/240216.html

A-02*令和6年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
                                                                            【〆切～4/24】

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を募集します。

■対象者　　県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

　　　　　　※応募締切までにパートナーシップ構築宣言の登録を完了されている者

■対象事業

　付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

　(１)新製品・新技術の研究開発

　(２)新たなソフトウェアの研究開発

　(３)新たなサービス創出のための研究開発

　(４)異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発

■対象経費

　　物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従
      業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、
      クラウド利用費、その他経費）、直接人件費
      ※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外
         です。

■助成率　　助成対象経費の２／３以内

■限度額　　５００万円

■公募期間　令和６年３月１３日（水）～４月２４日（水）（1次募集）

　　　　　　※必ず、初発の相談は４月１２日（金）までにおこなってください。

■その他　　助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会を行っていただきます。

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田・住川）

　問合先　　TEL：082-240-7712　mailto：h_challenge@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/40592/

B-01*藤本 隆宏氏 講演会「デジタル化時代の日本の製造業の勝筋」の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催5/14】
　　　　～よい設計の流れで競争力を高めよう！～

賃金上昇、人手不足、原材料高騰といった厳しい経営環境の中で、地域産業活性化に向けた更なる生産性の向上が必須の状態となっております。また一方で、デジタル化時代において、DXに取り組んでいるがなかなか成果に結び付かないといったお困りはありませんでしょうか？
この度、ひろしま産業振興機構では、早稲田大学教授（東京大学名誉教授）の藤本先生をお招きし、「デジタル化時代の日本の製造業の勝筋」をテーマに、これからのものづくり戦略についてお話頂きます。ご自身の足で1000以上の現場を回り、世界のものづくり現場を知る藤本先生の興味深いお話を聞ける絶好の機会です。是非ご参加ください。

■日　時　　令和６年５月１４日（火）１０：００～１２：００

■場　所　　TKPガーデンシティ広島駅前大橋　4Fホール4A（広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング）

■内　容

（１）開会あいさつ

（２）事業紹介「カイゼンDX人材育成講座の概要について」

　　　　R6年8月から情報プラザで開講する研修で、中小企業の成長を現場で支える人材を育成します

　　　　（公財）ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター長　増田 義弘

（３）基調講演「デジタル時代の日本の製造業の勝筋」

　　　　早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院　教授（東京大学名誉教授）藤本 隆宏

■対象者　　ものづくりに係る個人や中小企業、企業・創業に関心のある方ならどなたでも

■参加料　　無料

■申込・　　公益財団法人ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター

　問合先　　TEL：082-240-7716

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/r/xG1V2jYTCE

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/40866/

B-02*2024年度第1回 備後経済研究会の案内【開催4/26】

福山大学附属備後圏域経済・文化研究センターにおいて、備後経済研究会を開催いたしますので、積極的なご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和６年４月２６日（金）１８：３０～２０：３０

■場　所　　福山大学社会連携推進センター 205号室（福山市丸之内1-2-40 福山駅前）

■内　容

　　テーマ：日本半導体産業：凋落の歴史と復活の可能性についての一考察

　　　　　　～TSMC熊本進出と新会社ラピダスを事例研究として～

　　講　師：大東文化大学　国際関係学部　特任教授　江崎康弘 博士（経済学）

　　＜概要＞

　　戦略物資としての半導体の重要性が高まるなか、1990年代後半以降日本半導体産業は凋落したが、先端半導体の製
      造基盤を国内に保持することが米中貿易摩擦に伴う半導体のデカップリングから懸念される台湾有事、ロシアのウク
      ライナ侵攻およびコロナ禍のサプライチェーンの寸断などを考えると経済安全保障上も重要となっています。衰退し
      た理由を踏まえ、日本半導体産業が現在どのような事業戦略を講じているのか、文献調査、関係者からのインタビュ
      ーを中心に調査を行なっております。今回事例として取り扱うTSMC熊本新工場やの新会社ラピダスの事業の成否
      は、九州や北海道の地域経済・地域振興、延いては日本半導体産業の復活に多大な影響を及ぼすことが必至です。
      過去の失敗例と照合し、成功裡へ導くために必要となる新しいビジネスモデルと戦略構築に繋げるべく、今回は基本
      構想をお話したいと思います。

■対象者 　 本テーマに関心のある方ならどなたでも

■参加料　　無料

■申込方法　参加申込は必要はありません。当日、会場に直接お越しください。

■問合先　　福山大学附属備後圏域経済・文化研究副センター長、備後圏域経済研究部門長　張 楓

　　　　　　mailto：kaede@fukuyama-u.ac.jp

■詳細情報　https://www.fukuyama-u.ac.jp/research/bae-and-cr-center/bae-and-cr-center-eco/

C-01*中小企業省力化投資補助事業の公募予告

中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

■補助対象者

　　人手不足の状態にある中小企業等

■補助対象

　　補助対象としてカタログに登録された製品等

　　＜機器カテゴリ（R6.3.29時点）

　　①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車（AGV・AMR）、
　　⑥スチームコンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機

■補助率等

　　カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

（１）補助率：1/2以下

（２）補助上限額

　　・従業員数5名以下 ：200万円（300万円）

　　・従業員数6〜20名 ：500万円（750万円）

　　・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

　　※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ

■問合先　　中小企業省力化投資補助事業コールセンター

　　　　　　TEL：0570-099-660　※受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）

                （IP電話からのお問い合わせ先：03-4335-7595）

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html

C-02*＜広島市＞令和6年度 新成長ビジネス事業化支援事業の公募【〆切～5/10】

広島市産業振興センターでは、新技術・新製品の開発・事業化に関して同センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。
令和4年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

■補助対象事業者

（１）平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること

　　・公益財団法人広島市産業振興センターの事業

　　・国や地方公共団体の補助事業等

　　・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

（２）新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サー
　　ビスビジネス）であること

（３）申請日において試作品の開発が完了していることなど

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費

　　➀事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

　　②試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

　　③販路開拓に要する経費

（２）助成率：助成対象経費の１/２以内

　　　（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するものは２/３以内）

（３）限度額：３００万円

（４）専門家の派遣

　　公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

　　 　➀派遣期間：事業認定日から令和8年3月31日まで

　　　　（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和7年3月31日まで）

　　　 ②派遣回数：１０回を上限とする。

　　　 ③費用負担：なし

■公募期間　令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）17時15分まで

■提出・　　公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html

C-03*＜広島市＞令和6年度 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業の公募
                                                                  【〆切～5/10(第1回)】

広島市産業振興センターでは、創業意欲のある方及び事業開始後間もない中小企業者の有する優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行うため、本事業の対象者を募集します。

■応募資格

　　次のいずれにも該当する方が対象となります。

　　(1)申請時点で事業を営んでいないこと又は事業開始後３年未満の中小企業者であること

　　(2)広島市内で創業すること又は広島市内に主たる事業所があること

　　(3)市町村税に滞納がないこと

　　(4)創業する事業又は既存事業が製造業、小売業、飲食業、サービス業などで広島県信用保証協会の保証対象業種で
　　　あること

　　(5)フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと

　　(6)外国籍の方は、事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること

　　(7)事業計画に掲げる事業に関して、法令等に違反し処分を受けていないこと

　　(8)暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと

　　(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する業種を営む者でないこと

　　(10)創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（平成２４年度創業チャレンジ支援事業を含む）について、事業計画策定
　　　支援の決定の取り消し又は事業の認定の取り消しを受けた者でないこと

■支援内容

（１）第１次審査において事業計画策定支援の決定を受けた方に対して、次の支援を行います。

　　・専門家による事業計画策定支援（無料）

　　・中小企業支援センターに登録している専門家が、事業計画の策定支援を行います。

　　・支援期間において原則４回以内

（２）第２次審査において事業の認定を受けた方に対して、次の支援を行います。

　　・専門家派遣（無料）

　　・中小企業支援センターに登録している専門家が、経営ノウハウ等に関する助言を継続的に行います。

　　・派遣期間において原則１２回以内

（３）認定者向けの研修（無料）

　　 円滑な創業に向けての研修を行います。

（４）融資

　　「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」が利用できます。

　　・融資限度額：3,500万円

　　・融資期間：運転資金１０年以内、設備資金１０年以内（いずれも据置１年以内）

　　・貸出利率：年０．５%（別途、保証料が必要です。）

　　・担保・保証人：担保及び保証人は原則不要　※法人については、代表者が保証人となります。

　　※金融機関及び広島県信用保証協会による審査があります。

（５）創業支援コーディネータによる支援

　 　民間企業出身の創業支援コーディネータが、創業時における課題解決に向けた助言や継続的なフォローを行い
　　 ます。

■公募期間

（第１回）令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）

（第２回）令和６年６月１７日（月）～７月２６日（金）

（第３回）令和６年９月９日（月）～１０月１８日（金）

■提出・　　(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/sougyou/sougyou05.html

C-04*令和6年度 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業の募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～1/31】

広島市では、地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して、次の支援を行います。

◇----------------------------------------------◇

【職場環境改善費補助】

働きやすい職場づくりに向け、トイレ改修などの環境整備に要する経費を補助します。

■補助率　　：１/２

　　　　　　　（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において
　　　　　　　　企業名等が公表されている場合は２/３）

■補助限度額：300万円／企業

◇----------------------------------------------◇

【人材確保促進補助】

人材確保を促進するため、新たに雇用した従業員数に応じて補助金を交付します。

■補助金額　：新たに雇用する従業員数×40万円

■補助限度額：80万円（2人分）／企業

　　　　　　　（就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇
　　　　　　　　制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は120万円（3人分）／企業）

◇----------------------------------------------◇

【企業PR力向上経費補助】

企業の魅力をPRするためのホームページ制作等に要する経費を補助します。

■補助率　　：１/２

　　　　　　　（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において
　　　　　　　　企業名等が公表されている場合は２/３）

■補助限度額

　・ホームページ等制作：30万円／企業

　・パンフレット等作成：3万円／企業

◇----------------------------------------------◇

【共通事項】

■補助対象者

　　広島市内の中山間地域に事業所を有する中小企業者、特定非営利活動法人または組合で、以下の①及び②いずれにも
　　該当するもの

　　①労働関係法令を遵守している者

　　②地域活動を行いやすい職場づくり及び働きやすい職場づくりに計画的に取り組む者

■受付期間　　令和６年４月１日（月）～令和７年１月３１日（金）

■申請・　　　広島市　経済観光局産業振興部ものづくり支援課

　問合先　　　TEL：082-504-2238　FAX：082-504-2259

■詳細情報　　https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/114/270941.html

C-05*＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金
                     「幸運(グッドラック)」の公募【〆切～7/31】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者　　原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業　起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額　　◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内

　　　　　　◇助成額：最高２５０万円

■募集期間　令和６年４月１日(月)～７月３１日(水)

■提出・　　(一社)アクティブベースくれ

　問合先　　TEL：0823-24-1200　FAX：0823-25-6440

■詳細情報　https://www.abkure.or.jp/

C-06*＜尾道市＞令和6年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                             【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※展示会等へ出展する前に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、
　　1人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
　　展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　 出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助率：補助対象経費の１/２以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■公募期間　令和６年４月１日～令和７年２月２８日　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

C-07*＜府中市＞令和6年度 生産性向上推進事業補助金の公募【随時受付】

府中市では、市内事業者の競争力強化を図り、もって地域産業の振興を図るため、市内中小企業者の生産性向上に資するＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者

　　府中市内の中小企業者（個人事業主を含みます）で、次のいずれの要件も満たすものとする。

　　・市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。

　　・市税等（延滞金を含む。）の滞納がない者であること。

　　・この要綱により補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けて
　　　いない者であること。　など

■補助対象事業

　　市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業（PC等のハードウェアは対象外）

■補助上限額・補助率

　・補助上限額：20万円

　・補助率：１/２

■公募期間　令和６年４月１日～令和７年３月３１日（随時募集）　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　府中市 経済観光部商工労働課府中市産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/8601.html

C-08*令和6年度 府中市産学官連携推進事業補助金の公募【随時受付】

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

　・市内に主たる事業所を有する者

　・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

　・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けて
　　いない者

　・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象事業

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　　　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　　　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

■募集期間　令和６年４月１日～令和７年3月３１日（随時募集）　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　府中市 経済観光部商工労働課府中市産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/8605.html

C-09*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～12/27】

大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。

◇----------------------------------------------◇

【商品開発・改良事業】

新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。

■対象商品

　　次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。

　　(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。

　　(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。

　　(3)次のアからウのいずれかに該当している。

　　　①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。

　　　②市内で原材料の主要な部分が生産されている。

　　　③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

　　・市内で事業を1年以上継続していること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

　　・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とする
　　　ための手続きをすることを誓約すること。

■補助金の額

　　限度額：250万円　(注意)補助対象経費の１/２の金額

■補助対象経費

　　調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費

　（注意）商品販売などに活用できる備品など（3万円を超えるもの）を購入する経費は、補助対象経費となりません。

◇----------------------------------------------◇

【販路拡大事業】

商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

■補助金の額

　　限度額：10万円　(注意)補助対象経費の１/２金額

■補助対象経費

　　委託費、広告宣伝費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料

（注意）商品販売などに活用できる備品など（3万円を超えるもの）を購入する経費は、補助対象経費となりません。

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【創業に係る事業】

大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業

　　・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。

　　・税の滞納がないこと。

　　・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

■補助金の額

　　限度額：60万円　(注意)補助対象経費の１/２の金額

■補助対象経費

　　店舗等改装費、家賃、借損料、広告宣伝費、委託費

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【共通事項】

■申請受付　令和６年４月１日（月）～１２月２７日（金）（必着）

■提出・　　大竹市　産業振興課商工振興係

　問合先　　TEL：0827-59-2131　FAX：0827-57-7130

■詳細情報　https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html

C-10*江田島市がんばりすと応援事業補助金制度の公募【随時受付】

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

　　市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で、上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で、上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
　　交付します。

■提出・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

D-01*台北国際食品見本市（Food Taipei 2024）出品企業の募集【〆切～4/4】

台湾最大級の食品展示会「台北国際食品見本市（Food Taipei 2024）」が本年６月に開催されます。
広島県では、広島県海外ビジネス政策顧問の黄茂雄・東元グループ会長からブース出展招待を受ける予定であり、出品する企業を募集します。

■日　程　　令和６年６月２６日（水）～６月２９日（土）

■場　所　台北世界貿易センター南港展覧館（台北市南港区）

■募集品目

　農林水産物、加工食品（賞味期限が製造日から３ヶ月以上が望ましい）

　※日本から台湾へ輸出可能な品目に限る。

■企業出品条件　

（１）台湾への販路拡大を希望し、広島県内に本社又は事業所を持つ農林水産物、加工食品等の事業者であること。

（２）ブースに自社社員等が常駐して展示、試食試飲、商談等の来場者対応並びに開催前日の準備及び開催最終日の
　　　撤収をすること。
　　　東元グループが実施するFood Taipei関連行事（商談会、ステージイベント、懇親パーティー等）に協力する
　　　こと。

（３）Food Taipei開催中及び開催後に、東元グループをはじめとした海外企業との商談や商品輸出の引き合い等に
　　　対応すること。

（４）酒類等の発送制限がある商品は、自社で事前確認し、出品物が別途指定する期限までに指定場所に届けること。

（５）出品物及び輸送等に係る費用並びに出品料（有料の場合）、自社社員等の渡航費及び滞在費を負担すること。

（６）中国語（台湾語）又は英語の商品資料（原材料、商品価格、自社連絡先等を記載）を準備すること。

（７）出品企業名の公表に同意すること。

（８）Food Taipei前後に広島県が実施するヒアリングやアンケート調査に協力すること。

■参加メリット

（１）現地業者及び一般消費者への商品PRが可能です。

（２）東元グループ内の飲食企業（モスバーガーやロイヤルホスト等）と商談設定予定です。

■募集期限　令和６年４月４日（木）

■申込・　　広島県商工労働局 県内投資促進課

　問合先　  TEL：082-513-3382

　　　　　　mailto：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/foodtaipei2024.html

D-02*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

D-03* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

D-04*「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加企業募集

叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加団体（R6.1.4現在137団体）と連携し、企業や社会が抱える実際の課題をテーマとする課題解決演習（ＰＢＬ）やインターンシップなど、実践的教育に取り組んでいます。
この度、ユニリーバ・ジャパン株式会社と連携した地域資源循環をテーマとした課題解決演習について、授業の様子やユニリーバ・ジャパン株式会社のご担当者の感想等について、マイナビニュースに掲載されましたので、是非、御一読ください。
「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の活動にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■マイナビ記事

　https://news.mynavi.jp/kikaku/20230831-2754806/

■課題解決演習（PBL）特設サイト

　https://www.eikei.ac.jp/pbl/

■叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

  https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■問合先　叡啓大学　教育企画課　TEL：082-225-6312  mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

D-05*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」をご活用くださ
　　　い!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

　◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！

　◇ＭＢＡを取得させたい！

　◇ＤＸを学ばせたい！

　　対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
　　短大の講座をご活用ください。

■問 合 先　 広島県環境県民局高等教育担当 TEL：082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

E-01*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2024）の公募
　　＜通常枠【〆切～4/15(2次締切)】、
　　   インボイス枠(インボイス対応類型【〆切～4/15(3次締切)】、
　　　　　　　            　電子取引類型【〆切～4/15(2次締切)】） 、
　　   セキュリティ対策推進枠【〆切～3/29(2次締切)】、
　      複数社連携IT導入枠【〆切～4/15(1次締切)】#Update!!

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

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【通常枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

■補助額

　　1プロセス以上　5万円以上150万円未満

　　４プロセス以上　150万円以上450万円以下

■機能要件

　　1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）

■補助対象

　　ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）)、導入関連費（オプション）（機能拡張や
　　データ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用）、導入関連費（役務の提供）（導入コンサルティ
　　ング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　 （２次締切）４月１５日 (月) 17時　　（３次締切）５月２０日 (月) 17時

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【インボイス枠（インボイス対応類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　中小企業3/4、小規模事業者4/5

　　　（補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超
　　　　については2/3以内）

　(2)PC・ハードウェア等

　　　1/2以内

■補助額

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　・50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）

　　・50万円超〜350万円以下（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）

　(2)PC・ハードウェア等

　　・PC・タブレット等：10万円以下

　　・レジ・券売機等：20万円以下

■機能要件

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　会計・受発注・決済のうち1～2機能以上を有すること

　(2)PC・ハードウェア等

　　　会計・受発注・決済に係る機能のＩＴツールの使用に資するもの

■補助対象

　　ソフトウェア必須（インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア）、
　　オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル
　　作成 / 導入研修、保守サポート）、ハードウェア（PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機/POSレジ /
　　モバイルPOSレジ / 券売機）

　※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　 （３次締切）４月１５日 (月) 17時   （４次締切）４月３０日 (火) 17時

　　　　　　　（５次締切）５月２０日 (月) 17時

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【インボイス枠（電子取引類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

　・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

　・その他事業者等1/2 以内

■補助額　　350万円以下

■機能要件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
　　ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
　　のできる機能を有するもの

■補助対象

　　受発注ソフト（インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の
　　事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、
　　利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアクラウド利用料（最大2年分））

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（２次締切）４月１５日 (月) 17時　（３次締切）５月２０日 (月) 17時

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

■補助額　　5万円以上100万円以下

■機能要件

　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
　　いずれかのサービス ■補助対象　ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（２次締切）４月１５日 (月) 17時　（３次締切）５月２０日 (月) 17時

◇-------------------------------------------------------◇

【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

■補助対象者

　・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
　　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

　①インボイス対応類型の対象経費と同様

　②上記①以外の経費⇒補助上限額は ５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内

　　　　（①＋②の補助上限額は ３，０００万円)

　③事務費・専門家費⇒補助率は２／３以内、補助上限額は(①＋②)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは
　　２００万円のいずれか低い方

■要　件

　　業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・
　　小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。本事業の補助対象経費は下記の
　　とおり経費区分ごとに３つに分類され、それぞれの導入経費あるいは必要経費が補助対象となる。

（１）基盤導入経費

　　インボイス対応類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　　①“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務

　　　②上記①の使用に資するハードウェア

　　PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機

（２）消費動向等分析経費

　　・上記（１）基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　・異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプショ
　　　ン、役務、ハードウェアが対象となる

（３）その他経費

　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助対象　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（1次締切）４月１５日 (月) 17時　　（2次締切）６月１９日 (水) 17時

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【共通事項】

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　IT導入補助金2024・2023後期事務局コールセンター

　　　　　　・ナビダイヤル：0570-666-376

　　　　　　・IP電話等からの問合先：050-3133-3272

　　　　　　（受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）)

■詳細情報　https://it-shien.smrj.go.jp/

E-02*令和6年度 新技術開発助成の公募【〆切～4/20(第1次)】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

【企業の要件】

　(1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

　(2)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと

　(3)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

【開発技術の要件】

　(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

　(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

　(3)実用化の見込みがある技術であること

　(4)開発予定期間が原則として1年以内であること

　(5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

　(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

　(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

（1）本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

（2）助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

　　　（ただし、社内人件費は原則助成対象外）

（3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間　令和６年４月１日（月）～４月２０日（土）

■提出・　　公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当

　問合先　　TEL：03-3775-2021　FAX：03-3775-2020

　　　　　　mailto：zaidan-mado@sgkz.or.jp

■詳細情報　http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

E-03*事業承継・引継ぎ補助金の公募【〆切～4/30（9次)】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

■概　要

（１）経営革新枠

　　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事
      業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。前回の公募より、複数の中小企業を
      子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」
      を新設しています。

      補助率：2/3又は1/2

      補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

　　　（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

      補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等

（２）専門家活用枠

　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

      補助率：2/3又は1/2

      補助上限：600万円以内

      補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等

　　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまた
            はM&A仲介費用に限る

（３）廃業・再チャレンジ枠

　　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

      補助率：2/3又は1/2

      補助上限：150万円以内

      補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

■対象者

（１）経営革新枠

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規
      模事業者（個人事業主を含む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

　　　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用枠

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を
      含む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方

　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ枠

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個
      人事業主を含む。）

　　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

　　（こんな方におすすめ）

　　　・事業の廃業を考えている方

■公募期間　令和6年4月1日(月）～令和6年4月３０日(火)　(予定)

■問合先　　（経営革新枠）TEL：050-3000-3550

　　　　　　（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）TEL：050-3000-3551

■詳細情報　https://jsh.go.jp/r5h/

E-04*中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
                  （中堅・中小成長投資補助金）の公募 【〆切～4/30(1次)】

経済産業省では、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

■公募対象　中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

■公募要件

　・投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

　・賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業
　　実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）

■補助上限　50億円（補助率1/3以内）

■事業期間　交付決定日から最長で令和8年12月末まで

■対象経費　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

■公募期間　（第１次）令和6年3月6日(水)～4月３０日(火)

　　　　　　　　　　　※１次公募終了後、２次公募を予定

■問合先　　中堅・中小成長投資補助金サポートセンター

　　　　　　TEL：050-3667-8453（営業時間：平日午前10時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く））

■詳細情報　https://seichotoushi-hojo.jp/

E-05*デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金の公募予告【〆切～5/17】
         ～生産性向上・人手不足対策に取り組む中小企業等を支援します！～
                                                                                               #Update!!

広島県内中小企業・小規模事業者等に対し、生産性の向上や人手不足対策に資するデジタルサービスを導入するための経費の一部を補助することにより、物価高騰等の影響や深刻化する人手不足問題への取組を支援する「デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金」がスタートします。また、この補助金について説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

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【補助金の制度概要】

■補助対象者

　　県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

　　（主な業種：人手不足が特に深刻であり、2024年問題に直面する「運輸業」、「建設業」、「医療、福祉」や
　　  「宿泊業、飲食サービス業」等）

■補助対象経費

　　デジタルサービスの導入費、クラウド利用費（最大６ヶ月分）、導入関連費

■補助率　　１０／１０以内（補助金額の千円未満は切り捨て）

■補助額　　最大１５０万円 （申請できる補助金の下限額３０万円）

■公募期間　令和６年４月１９日（金）〜令和６年５月１７日（金）

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【説明会の開催】

■日　時　　令和６年４月１５日（月）１３：３０〜１５：００

■開催方法　オンライン（ウェビナー）により開催予定

　　　　　　詳細は、別途専用ホームページでお知らせします。

■申込締切　令和６年４月１２日(金)17:30

■申込みフォーム　https://forms.gle/zQnvC8V8WjkquRD3A

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【専用ホームページについて】

　補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。

　　　https://hiroshima-digital-hojokin.zendesk.com/hc/ja

■問合先　デジタルサービス活用型人手不足対策事業事務局

　　　　　コールセンター：0120-273-802［対応時間：9:30-17:30/月曜〜金曜（土・日・祝日除く）］

E-06*広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の案内【〆切～5/31】

エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等が、持続的に賃上げを実施できる環境をつくるためには、DXやGX関連など成長分野への円滑な労働移動、リスキリング、多様で柔軟な働き方を通じた生産性向上を実現し、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要であることから、生産性向上・賃上げに取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助対象者

　・県内に事業場を有する中小企業等※

　・令和５年４月１日から令和６年４月２０日までに、国の業務改善助成金の交付額確定の通知を受けている者

■補助対象経費

　　業務改善助成金の助成対象経費

■補助率・上限額

　・補助率：補助対象経費の1/10

　・補助上限額：業務改善助成金の助成上限額の対象となる助成対象経費の1/10

■提出期限　令和６年５月３１日（金） ※当日消印有効

■提出・　　広島県商工労働局　雇用労働政策課　広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当

　問合先　　TEL：082-513-3411

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html

E-07*県内企業のカーボンリサイクル関連技術に関する課題の募集【〆切～5/31】
　　　　～県内企業の「CO2」回収・利用等に関する課題解決を支援します～

広島県では、
「工場で大量に出るCO2やCO2化合物の処分に困っている」、「自社でCO2を使ってやりたいことがあるが、技術が足りない」、「カーボンリサイクル関連研究を進めているが課題があり、他社との連携が必要」
CO2の回収や利用等に関するお悩みをお持ちの企業とその解決策を有する企業をマッチングし、課題解決に係る費用の助成等を行う、『広島県カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金制度』を運営しています。今回、R6年度の申請受付にあたり、県内企業の課題の募集を2/13から開始しました！
応募いただいた課題の解決につながる共同研究者を県が探索(※1)し、マッチングします。
マッチング後、内容審査を得て、共同研究者に対して研究・実証等に係る経費について補助金を交付し、事業化までの伴走支援を行う予定です。
ご関心のある方は下記までお気軽にお問い合わせください。
※1  共同研究者を独自に見つけていただく場合も補助対象になります。詳細はHPでご確認ください。
※注 この事業は、令和６年度当初予算の成立を前提としているため、今後の状況により内容が変更となる可能性があります。

■概　要

　・補助金限度額：500万円／半年

　・補助実施期間：半年を１期とし、最長４期（２年間）

　・補助率　　　：共同研究者が大学・中小企業9/10、中堅企業2/3、大企業1/2

■応募資格

　次の条件をすべて満たす県内に本社、開発拠点がある企業・団体であること。

　・カーボンリサイクルに関する自社が抱える課題であること。

　・共同研究者を県を通して探す場合は、その課題や自社の情報を公表できること。

　・共同研究者と協力して、カーボンリサイクルに係る研究開発、実証及び実用化等を真摯に行う意欲があること。

■募集期間　令和６年２月１３日～令和６年５月３１日まで

　　　　　　※独自に共同研究者と連携して応募する場合の締切は令和６年７月３１日

■問合先　　広島県商工労働局イノベーション推進チーム　カーボンリサイクル推進グループ

　　　　　   TEL：082-513-3368　mailto：syo-kankyo@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　Web：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/carbon-recycle/

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/kadaibosyuu.html

E-08*福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金の公募【〆切～6/14】

福山市では、物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者を対象に，生産性の向上に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。

■補助対象者

　　補助対象者は，次に掲げる条件を全て満たす福山市内の中小企業者とします。（みなし大企業は除きます。）

　　①福山市内に事業所を有すること

　　②生産性向上に資する取組を実施すること

　　③福山市に納付すべき市税の滞納がなく，市税の納付状況を調査されることについて同意すること

　　④申請日において現に事業を営んでおり，今後も事業を継続する意思があること　　等

　　※事業実施場所や機器の設置場所は，福山市内である必要があります。

■補助対象事業

　　補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は，生産性向上に資する設備投資等とします。

　　ただし，同一年度において，国，県，市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けて
　　いるものを除きます。

■補助率・補助上限額

　・補助率：補助対象経費の２/３以内（千円未満切り捨て）

　・補助上限額：６０万円

■補助対象期間

　　交付決定日～令和６年１２月３１日（火）

■公募期間　令和６年３月１５日（金）～６月１４日（金）

　　　　　　※上記期間内であっても，予算額に達した場合は受付を終了します。

■提出・　　福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金事務局

　問合先　　TEL：050-5482-6043

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/324510.html

E-09*福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金の公募【〆切～11/30】

福山市では、市内中小事業者の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的として、事業者が二酸化炭素（CO2）排出量管理システムを導入する費用等の一部を補助する事業を実施しています。

■補助対象事業者

　福山市内に住所又は主たる事業所を有し、市内の事業所の二酸化炭素（CO2）排出量を算定する目的で、二酸化炭素（CO２）排出量管理システムを導入する中小事業者

■補助率・補助対象経費等

　（１）補助限度額　２５万円

　（２）補　助　率　補助対象経費の３分の２　※税抜き，千円未満切捨て

　（３）補助対象経費

　　　　・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムの利用料

　　　   ・排出削減対策提案等に係るコンサルタント料※

            ※システムの導入に附随して支払うものに限ります。

■申請期間　令和６年１月２６日（金）～１１月３０日（土）

　　　　　　※予算の上限に達した場合は受付を終了します。交付決定後に契約し、利用を開始してください。

■実績報告期間

　　令和７年２月１日（土）～２月２１日（金）

　　※実績報告後に補助金を交付します。

■提出・　　福山市経済環境局環境部　環境総務課　

　問合先　　TEL：08４-928-1071　 FAX：084-927-7021

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/320051.html

E-10*福山市経営力強化人材育成事業の公募【随時】
　　　～ものづくり技術継承事業～

福山市では、市内の中小企業の皆さまがグループ等を構成して，ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を補助します。

■補助金額

　・補助率：補助対象事業費の２/３以内

　・補助上限額：３０万円

■補助対象事業費

　　会場・機械器具使用料，講師謝金，受講料，加工材料費，旅費，印刷製本費，郵送料等

　　※旅費は対象事業費の1/4を上限とする。

■公募期間　 随時受付をします。

■提出・ 　　福山市　経済環境局産業振興課産業振興担当

　問合先　　 TEL：084-928-1039　FAX：084-928-1733

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/323443.html

E-11* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

E-12*人材開発支援助成金等の案内
　　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

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【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

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【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

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【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

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【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

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【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

F-01*2023 IoT展示会オンラインの動画案内

2023年11月2日開催　IoT展示会開催内容の動画配信のご案内です。中には、参加したくても都合がつかず参加を見送られたとのご意見がございましたので、この度、展示会の内容を動画公開いたします。
紹介機器ごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でも視聴いただけます。
是非、視聴いただき、デジタル化に向けて機器を検討されている方等、参考になれば幸甚です。

■ＨＰリンク先：https://www.hiwave.or.jp/event/39854/

■担当窓口：公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
　　　　　　TEL 082-240-7716

F-02*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

F-03*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

F-04* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

F-05* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

F-06* ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」を活用した
　　　　　　　　　　　　テストマーケティングの実施【〆切～販売月前々月末】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月のお宝」

（２）設置期間　　：通年（毎月１５商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前々月末まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

F-07* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・林・熊野）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

F-08* 「海外進出企業ダイレクトリー2023」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

最新の2023年版が完成しました！

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/09/directory2023-1.pdf　

F-09*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！
                                                                     【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

F-10* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：永瀬・松島）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

F-11*下請かけこみ寺の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

F-12* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：藤田・上川・大西・加瀬野）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

F-13* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：藤野・吉村）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

 

 

 

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