08*Fine Food ＆Sake HIROSHIMA2024（食品・酒類バイヤー商談会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の参加者募集【〆切～11/8】

広島市・呉市・ジェトロ広島および（公財）ひろしま産業振興機構は、広島県、広島広域都市圏の食品・酒類の輸出・海外販路拡大を図る為、昨年度に続き、「Fine Food & Sake HIROSHIMA（食品・酒類バイヤー商談会）」を開催します。海外バイヤーとの商談を希望の方、是非この機会を活用して、輸出へのきっかけや販路拡大の一助としていただければと思います。

■日　時　　・オンライン（海外バイヤー）：2024年１月から随時開始

　　　　　　・リアル（国内商社）　　　　：2024年１⽉下旬または２⽉上旬の1⽇間

　　　　　　　※事前に事業者とバイヤーのマッチングを⾏い、商談⽇時の調整を⾏います。

　　　　　　　※事前商談マッチングの結果およびスケジュールについては、確定次第ご連絡します。

　　　　　　　※残念ながらバイヤーとマッチングしなかった場合、商談設定が出来かねますのでご了承ください。

■場　所　　・海外バイヤー：オンライン

　　　　　　・国内商社　　：広島市内ホテル等（予定）

■参加バイヤー（予定）

　・オンライン：⽶国（ハワイ）、スイス、ドバイ、シンガポール、台湾

　・リアル　　︓国内商社

　　※国内商社との商談会会場に、世界ネットワークを持つ総合物流業者もブースを設ける予定です。（相談無料、予
         約不要）

■参加対象

　　広島県、広島広域都市圏の⾷品（加⼯⾷品、飲料等）、酒類等の輸出を希望する企業・団体（定員：50社程度）

　　※広島広域都市圏に含まれる広島県外の企業・団体（⼭⼝県岩国市・柳井市・周防⼤島町・和⽊町・上関町・
         ⽥布施町・平⽣町、島根県浜⽥市、美郷町、⾢南町）も参加可能です。

　　※各国の規制により輸出ができない商品は対象外

■参加料　　無料

■申　込

　・手順１：下記ウェブサイト記載の参加条件、注意事項等をご熟読の上、イベント登録をお願いします。

　　　　　　 https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0063834A

　・手順２：手順１の完了後、送付されるメールをご確認ください。

 　　※手順1、2が完了すると、お申し込み完了となります。　

　 　※初めてジェトロのイベントに参加される方は、お手数ですが初回のみお客様情報の登録が必要です。

■申込期限　　令和５年１１月８日（水）17時

　　※この日時までに上記の手順1は必ず実施しておいてください。

■問合先　　Fine Food & Sake HIROSHIMA 事務局　ジェトロ広島貿易情報センター（担当：大岩・豊島）

　　　　　　TEL：082-535-2511　FAX：082-535-2516

　　　　　　mailto：hir@jetro.go.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/39339/

09*2023年 データ活用ツールハンズオンセミナーの案内【開催12/1】

ものづくり現場では膨大な価値あるデータを見える化し、製造管理や品質管理等のプロセス改善を促進することでQCDをコントロールすることができます。その価値あるデータの可視化ツールとして使われるのが「BIツール」です。

ひろしま産業振興機構ではおすすめのBIツールを安心して無料で学べるセミナーを開催し、機能や目的、種類等をわかりやすく解説いたします。

■日　時　　令和５年１２月１日（金）

　　　　　　①10:00～12:00　②13:00～15:00　④15:00～17:00

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

　①Motion Board／ウィングアーク１ｓｔ㈱（10:00～12:00）

　　　ハンズオン形式で「売上分析」と「品質管理」の２つダッシュボード作成を実際に体験いただき、
         MotionBoardの具体的特徴を確認頂けます。

　②JUST.DB／㈱コトブキソリューション（13：00～15：00）

　　　企業に求められるあらゆる業務システムをプログラミングの知識やスキルが無くとも作成できるクラウド型
         ソリューションです。組織におけるDX推進を”完全ノーコード”で実現いたします。

　③Tableau／㈱シリウス１（15：00～17：00）

　　　大量のデータであっても、マウスのドラッグ＆ドロップ操作で、簡単にデータを可視化し、ダッシュボードを
         作成、さらに組織で情報共有できる、優れたBIツールをご体験ください。

　      ※各社ごとの参加も可能です。

■対象者　　ものづくり中小企業の方で、

　　　　　　・Excelでのデータ集計と分析に課題を感じている方

　　　　　　・BIの導入（リプレイスを含む）をご検討の方、導入に踏み切れない方　など

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年１１月３０日（木）

　　　　　　（定員：各回１０人（１人／社）、定員になり次第締切（先着順））

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

問合先　　 TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/39351/

10*知財経営講座：基礎実践コースの受講者募集【〆切～各回、開催日の1週間前】

経営×知財の話なので、どの業界の企業様にも共通する内容です。まずはこの講座にて基本的な知財活動が出来るようになっていただくことを狙っています。

■日　時　　(講座１)令和５年１１月３０日（木）

　　　　　　(講座２)令和５年１２月８日（金）

　　　　　　(講座３)令和５年１２月１４日（木）

　　　　　　(講座４)令和5年１２月２１日（木）

　　　　　　※各日いずれも、１３:３０～１６:００

■開催方法　オンライン（zoomの利用）により開催

■内　容

　・講座１(11/30)：事業を始めるときの知財活動　～知財を活用して経営戦略を立てる～

　・講座２(12/ 8)：商品を開発するときの知財活動A　～知財調査と契約でリスクを回避する～

　　講座３(12/14)：商品を開発するときの知財活動B　～商品の独自性を知財でどう守るか～

　　講座４(12/21)：販売を始めるときの知財活動　～知財を活用して販売力を高める～

■参加料　　無料

■対象者　　業界・業種・役職問わず

　　　　　　知財の基本的な対応を行動できるようになりたい広島県内の人

■定　員　　各講座15人　※先着順　※グループワークあり　

■申込締切　各回、開催日の1週間前

　　　　　　※講座１～４を通しての受講を推奨

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

　問合先　　知財支援担当（担当：秦）　TEL 082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/ZhxEJfw2tm

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/39273/

11*令和5年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
　   　　　　　　　　　　　　　の案内 【オンデマンド配信10/20～（第3回）】
　    ～世界9都市海外ビジネスサポーター＆上海事務所発～

アフターコロナ時代に突入し経済活動が活発化する中、円安や高騰が続く物価、人件費の上昇、人手不足など、海外ビジネスを目指す県内企業を取り巻く環境は劇的に変化し続けています。

このセミナーでは、ひろしま産業振興機構の海外サポーターが、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開するうえで参考となる最新（＝イマドキ）の情報を成功・失敗事例を交えながらお話しします。インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（申込が必要です）。

なお、当センターでは、各サポーターへの個別相談（無料※）を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。

■対象者　　海外への市場拡大や進出を検討している県内企業

■実施方法　オンデマンド配信 ※配信期間中は、職場や自宅からいつでも視聴できます。

■配信スケジュール・申込先等

　＜第３回＞（大連編・ニューヨーク編）　 　【配信期間：令和５年１０月２０日～１１月２０日】

   　・大連編 　　　      講師：趙　万利（上海段和段（大連）法律事務所　中国登録弁護士）

 　　・ニューヨーク編　講師：蟬本　睦（Focus America Corporation　代表取締役社長）

　　（第３回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S74641137/

　＜第４回＞（上海編・バンコク編）　　　   【配信期間：令和５年１１月２４日～１２月２４日】

  　 ・上海編 　　　      講師：胡　暁旻（(公財)ひろしま産業振興機構　広島上海事務所 所長）

　 　・バンコク編　      講師：辻本　浩一郎（M&A Advisory Co.,Ltd. Deputy Managing Director）

  　（第４回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S62648936/

　＜第５回＞（ハノイ編・ベンガルール編）　 【配信期間：令和６年１月１５日～２月１５日】

   　・ハノイ編　　　    講師：中川　良一（BTDジャパン　ハノイ事務所）

　 　・ベンガルール編　講師：田中　啓介（Global Japan AAP Consulting Pvt.Ltd. Managing Director）

　　（第５回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S18704469/

■参加料　無料

■海外ビジネスに関するご相談（無料）

　　ひろしま産業振興機構では、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、
　　取引先の紹介、現地企業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、
　　広島県内企業の海外ビジネスをサポートします（※広島県内の事業所のある企業等に限ります）。
　　ウェブによる相談にも対応します。ぜひ、ご利用ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38034/

12*広島県立技術短期大学校　在職者訓練「マシニングセンタ」の受講生募集
                                                                                  【〆切～11/2】

広島県立技術短期大学校では、学生に対して2年間の実習等で、様々な技術・技能を理解し、現場の課題解決を図る即戦力で中核を担える人材の育成を目指していますが、学生への指導以外に、在職者の方の能力開発支援のため、短期講座を開講しています。
今回は、３日間の「マシニングセンタ」の講座をご案内します。貴社におかれましては、この機会に是非ご参加くださるようご案内申し上げます。

■日　時　　令和５年１１月２５日（土）、１２月２日（土）、令和５年１２月９日（土）［全３回］

　　　　　　各日のいずれも、９：３０～１６：３０

■場　所　　広島県立技術短期大学校（広島市西区田方2-25-1）

　　　　　　本館2階CAD/CAM室　及び　本館実習棟Ⅰ機械加工実習室

■内　容　　実際のサンプル加工を通して、マシニングセンタで必要となるNCプログラミングの知識、工具登録や
                  ワーク座標系登録などの操作や段取りなどを学びます。

                  始めてマシニングセンタを使用される方に最適な内容です。また、もう一度マシニングセンタについて
                  再確認したい方にも対応します。

■受講料　　12,700円（申込確認後、開校１週間前に納入通知者を送付します。）

■申込締切　令和５年１１月２日（木）

■申込・　　広島県立技術短期大学校　在職者訓練担当

　問合先　　TEL：08２-273-2201　FAX：08２-273-0999

※下記の受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX又は郵送にて申込ください。

　　　　　　受講申込書　https://h-tc.ac.jp/wp/wp-content/themes/h_tc/pdf/2023/99_registrationform.pdf

■詳細情報　https://h-tc.ac.jp/wp/wp-content/themes/h_tc/pdf/2023/zaishoku6.pdf

13*マナビDX　Questを活用した、実務に役立つデータサイエンス講座の案内
       ～実ビジネス現場でのデータ分析の“リアル”を知る～【〆切～11/2】

経済産業省のAI学習プログラム「マナビDX　Quest」をベースに、ビジネス実務・現場のエッセンスを組み込んだ実践型データサイエンス講座です。ビジネス上様々な場面で応用できる「時系列分析・予測」をテーマに、分析手法はもちろん、ビジネスに活かすためのポイントやコツを現役のコンサルタント、データサイエンティストが紹介します。

■実施時期　令和５年１１月９日（木）～令和６年１月２５日（木）　

　　　　　　（講座７回＋チューターMTG２回、各回２時間）

■場　所　　広島大学・東千田キャンパス講義室（広島市中区、詳細は別途通知）

  　　　　　 またはZoomによるオンライン開催　（回次によって異なる）

■対　象　   ビジネス実務に直結するデータ分析手法を身につけたい社会人の方

                （分析・統計・機械学習に関する知識、プログラミング経験は不問）

■内　容

（１）データサイエンスの基礎知識を学ぶ

       時系列分析(需要予測や在庫管理等)に関して、受講者やチーム問わず習得しておくべき基礎知識について学びます。

（２）分析計画を立て、分析実務を行う

       マナビDX Questをベースにした演習課題に対して、チームを組成し分析目的や到達点、実施計画を立て(要求・
　    要件定義)、まずは分析をやってみます。

（３）チーム間レビューを行い気付きと理解を深める

       各チームのアウトプットも踏まえ、更なる分析の発展・レベルアップに向けた模範アプローチを紹介。チーム間
       でのディスカッションも多く取り、相互に学び合います。

（４）学びを振り返って仕上げる

      分析結果を取りまとめ、プレゼンテーション用レポートを作成、発表します。最後に本講義の総評を行います。

■参加料　　 無料

■申込期限　令和５年１１月２日（木）　（先着順・定員４０名）

■申込・　　(一社)AI・データイノベーション教育研究推進機構

　問合先　　TEL：082-257-1753　　mail：shigehar@hiroshima-u.ac.jp

                  申込みフォーム　https://forms.office.com/r/2ZfKmEZS7f

■詳細情報　https://aidi.hiroshima-u.ac.jp/news/post-320/

14*中小企業向け商品企画・新規事業開発プログラム
「わかる、うごく、できる新事業開発会議」プレセミナーの案内【開催11/6】

広島県と、新規事業開発支援の経験豊富な株式会社アルファドライブによる5か月間にわたる伴走支援プログラム「わかる、うごく、できる新規事業開発会議（通称 さんまる会議）」を11月28日（火）～スタートします！
　・「新規事業開発が上手く進んでいない」
　・「新規事業開発を任せられる担当者がいない」
　・「興味はあるが何から取り組んで良いか分からない」
といった悩みをお持ちの経営層の方や新商品・企画開発の担当者の方向けに、体系的で再現性の高い新規事業開発のノウハウをセミナーとワークショップ形式でご提供いたします！
プログラム開始に先駆けまして、株式会社アルファドライブ代表の麻生 要一氏をお招きし、11月6日（月）に入門編となるプレセミナーを開催します。少しでも気になる方！ぜひこの機会にプレセミナーへお越しください。

■日　時　　令和５年１１月６日（月）10：00～12：30

■場　所　　イノベーション・ハブ・ひろしまCamps

　　　　　　（広島市中区紙屋町1-4-3　エフケイビル１F）

■内　容

　　①講演「明日から実践できる！新規事業の創り方」

      　　　　（株)アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO　麻生 要一

　　②中小企業向け商品企画・新規事業開発プログラム

　　　　「わかる、うごく、できる新規事業開発会議（通称さんまる会議）」のご紹介

　　　 　　　さんまる会議コンダクター　橋詰 曜世

■対　象　　広島県内に本社もしくは主たる事業拠点を置いている企業）

■参加料　　無　料（但し交通費等は自己負担）

■申込締切　令和５年１１月２日（木）

　　　　　（定員：先着５０名（１社最大３名まで））

■問合先　　(株)アルファドライブ（担当：橋詰）

　　　　　　mailto：teruyo.hashizume@uzabase.com

■詳細情報　https://forms.gle/rJZ6MNHvJisnbnmJ6

15*日越外交関係樹立50周年記念事業
　　　ベトナム・カインホア　セミナーin広島の案内（開催11/8】
　　　　～ベトナム・カインホア省と広島との交流を促進～

ベトナム中南部の海外沿いに位置するベトナム・カインホア省は、代表団の日本訪問にあわせ、日越外交関係50周年記念事業として、投資、観光、物産に関するセミナーを開催します。
カインホア省からは、省政府、投資・観光・物産に関する企業が参加します。カインホア省のビジネス環境を知る絶好の機会ですので、皆様のご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和５年１１月８日（水）１４:００～１７:３０

■場　所　　広島コンベンションホール２階メインホール２Ｂ（広島市東区二葉の里3-5-4）

■内　容（予定）

　・カインホア省、広島県、在大阪ベトナム総領事の挨拶

　・カインホア省の概要、カインホア省の観光、投資促進事業の紹介

　・質疑応答

　・カインホア省書記の挨拶

　・カインホア省の代表的な商品の展示エリアの見学

　※内容は変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

　※使用言語：ベトナム語及び日本語（同時通訳又は逐次通訳）

■ベトナムカインホア省からの参加企業

https://drive.google.com/file/d/1S-pGYgvbXDasJefVDWj_7D2RCDNBkwXV/view?fbclid=IwAR1ys92idPaouTEcVd4l5o5kWnTP73CPDJdh2awAMZST1XFGurJAxv1H2Jk

■参加料　　無料（定員：150名）

■主　催　　ベトナムカインホア省

■申込締切　令和５年１１月３日（祝·金）

■申込・　　(株)HIBコンサル（担当：LE DUC ANH（レ ドウツク アン））

　問合先　　TEL：082-909-9232

　　 　　　　mailto：hibconsulting20220120@gmail.com

　　　　　　申込フォーム　https://docs.google.com/forms/d/1ulA65kILDyok5Z8NAc5FwhotmLnHlsAWdbkn-IbOImc/viewform?edit_requested=true&fbclid=IwAR0Tvx-9zkyR18zCK3b4i5GP3rIiig2JrUYXLKbWaeOXzLm0LjQFHx1Mf8I

16*高齢者雇用促進ミニセミナーの案内【開催11/8(WEB)】

生涯現役社会の実現には、多くの企業が職場環境を整備していく必要があります。
高齢者の活用・活躍に向けた制度の導入について、ミニセミナーを下記のとおり開催します。経営者及び人事労務担当者等の多くのご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和５年１１月８日（水）１３：3０～１5：0０

■場　所　　オンライン（Zoomウェビナーの利用）により開催

■対　象　　広島県内の中小企業等、経営者及び人事労務担当者等

■内　容

（１）広島県内の高齢者雇用の状況等について

　　　　広島県　商工労働局　雇用労働政策課

（２）講演「法改正のポイント＆高齢社員のさらなる戦力化に向けて」

  　　　クラール社会保険労務士事務所　特定社会保険労務士　佐々木 亮

（３）ひろしましごと館からのご案内

　　　　ひろしましごと館　シニア・ミドル相談コーナー　小谷　喜久江　相談員

（４）広島県・今治市雇用労働相談センターのご紹介

■参加料　　無料

■申込期限　令和５年１１月７日（火）

■申込・　　広島県　商工労働局　雇用労働政策課

　問合先　 TEL：082-513-3424　FAX：082-222-5521

　　　　　 申込みフォーム　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=3116

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/koureishakoyousokushinminiseminar.html

17*知財契約入門の案内【開催11/8】

事業には「契約」がつきものです。では、なぜ「契約」が必要なのでしょうか？どんな時に、どのような「契約」が必要になるのでしょうか？
本セミナーでは、契約を分かりやすく説明いたします。この機会に、契約のイロハを勉強しませんか？

■日　時　　令和５年１１月８日（水）１４:００～１５:３０

■開催方法　｢会場」また「Web」よりお選びください。

　　　　　　（会場）広島発明会館 4階 研修室（定員 30名）（広島市中区千田町3-13-11）

　　　　　　（Web）Zoomウェビナーによるライブ配信

■内　容　　契約とは？　秘密保持契約とは？　共同開発契約とは？

　　　　　　※秘密保持契約、共同開発契約を主に説明いたします。

　　　　　　講師：ＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口　知財活用アドバイザー　原田 昌博

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年１１月6日（月）

■申込・　　INPIT広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-241-3940　FAX：082-241-4088

　　　　　　申込フォーム：https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=DQSIkWdsW0yxEjajBLZtrQAAAAAAAAAAAAO__S3RN4pUMFhSRDNWVUU1MENKU1JWVk9JNUdZMzZUNC4u

■詳細情報　https://www.hiroshima-hatsumei.jp/seminar/inpit%ef%bc%88%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%83%88%ef%bc%89%e5%ba%83%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e7%b7%8f%e5%90%88%e6%94%af%e6%8f%b4%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%80%80%e7%9f%a5%e7%9a%84/

18*セミナー「HACCPからISO 22000/FSSC 22000へのステップアップ」の案内
                                                  　　　　　　　　     【開催11/10(WEB)】

食品の安全性を担保するための手法であるHACCP、食品安全のマネジメントシステムであるISO22000、FSSC22000。全てが「食品の安全」に関するものであり、組織様によってその必要性は様々です。しかしながら、顧客の要求レベルの高まりや目まぐるしい環境変化に対応していけるように、各規格への取組みを通して、食品安全への取り組みをステップアップさせていくことが重要になります。
本セミナーでは、HACCPからISO 22000やFSSC 22000にステップアップをご検討されている組織様向けに、それぞれの規格の違いや認証取得に向けての着眼点を分かりやすくお伝えいたします。

■日　時　　令和５年１１月１０日（金）１３：３０～１4：3０

■場　所　　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

　・ステップアップの必要性　　・ISO 22000/FSSC 22000とは?

　・各認証の関係性　　　　　　・不足部分の補完に向けて

■対　象　　ISO 22000／FSCC 22000の認証取得を検討中の組織様

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年１１月９日（木）

■申込・　　(一財)一般財団法人日本科学技術連盟　ISO審査登録センター　普及支援課

　問合先　　TEL：03-5990-5879　FAX：03-5990-5869

　　　　　　mailto: iso-center@juse.or.jp

　　　　　　申込フォーム　https://questant.jp/q/QO33O0A2

■詳細情報　https://www.juse-iso.jp/seminar/detail.php?seminar=493

19*SIerʼ s Day in 岡山の案内【開催11/10】

日本ロボットシステムインテグレータ協会では、SIer 企業間やロボット導入を考えていらっしゃる企業様との交流を図るために、各地で「SIerʼ s Day」を開催しています。今回は、ロボット導入のきっかけをつかんでいただくための講演を準備いたしました。ロボット導入を考えていらっしゃる皆様、ぜひ足をお運びください

■日　時　　令和５年１１月１０日（金）１３:３０～１７:００

■場　所　　岡山コンベンションセンター 405 会議室（岡山市北区駅元町14-1）

　　　　　　※交流会は会場周辺で開催予定

■内　容

（１）開会挨拶

　　　　(一社)日本ロボットシステムインテグレータ協会 会長　久保田 和雄

（２）特別講演 1「演題調整中」　

　　　　(株)レクサー・リサーチ 代表取締役　中村 昌弘

（３）特別講演 2「タスクボードによる組立ロボットシステムの評価技術

 　　　　　　　　　　～ World Robot Summit「製品組立チャレンジ」の結果を踏まえて～」

　　　　近畿大学 工学部ロボティクス学科 システムインテグレーション研究室 准教授　柴田 瑞穂

（４）講演「ロボット導入成功のためのポイント」

　　　　(一社)日本ロボットシステムインテグレータ協会 事務局

（５）SIer協会の紹介

　　　　(一社)日本ロボットシステムインテグレータ協会 事務局

（６）中国経済産業局 施策紹介

　　　　経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課 生活産業係長　間田 伸一郎

（７）SIer企業紹介

　　　　①IKOMA ロボテック(株)　②(株)北川鉄工所　③三光電業(株)

　　　　④東邦工業(株)　 　　　　 ⑤(株)メンテックワールド

（８）閉会挨拶

　　　　(一社)日本ロボットシステムインテグレータ協会 地域連携分科会主査　鵜野 政人

（９）交流会（17:15～19:15 ( 会費が別途）

■参加料　　無料　※交流会 (会費 5,000 円/人を予定)

■申込・　　(一社) 日本ロボットシステムインテグレータ協会　事務局

　問合先　　TEL：03-6453-0131　FAX：03-6453-0132　mailto : sier@jarsia.jp

    　　　　申込フォーム　https://www.robo-navi.com/webroot/siersdayapplication/161.php

■詳細情報　https://www.jarsia.jp/siersday/doc/flyer_2023okayama_20231006.pdf

20*セミナー「事業を加速する！自社の“売り・強み”の発見と活用」の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催11/15】

広島市産業振興センターでは、今井進太郎氏をお招きし、マーケティング視点のよる自社の「売り・強み」の発見方法と「売り・強み」を活かした中小企業の事業展開についてセミナーを開催します。

■日　時　　令和５年１１月１５日（水）１４：００～１７：００

■場　所　　合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）

■内　容

　(1)「売り・強み」を活かした中小企業の事業展開事例

　(2)「売れる仕組みづくり」で事業を加速する

　(3)マーケティング視点による自社の「売り・強み」の発見法

　(4)実践！自社の「売り・強み」を明確にしよう！　　　　他

　〇講師：グローカルマーケティング(株)　代表取締役　今井 進太郎

■対象者　　中小企業の経営者・管理者、創業予定者など

■受講料　　1,000円（当日、会場にて徴収）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター　中小企業支援センター　創業支援担当

　問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

　　　　　　申込フォーム　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-286.html

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-127.html

21*健康経営スタートセミナーの案内【11/15・1/17(WEB)】

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、企業として取り組むメリットや、どうやって始めたらよいのかなど、わかりやすくレクチャーしていただきます。

■日　時　　①令和５年１１月１５日（水）１３:３０～１４:４５

　　　　　　　（申込期限：11月10日（金））

　　　　　　②令和６年１月１７日（水）１０:００～１１:１５

　　　　　    （申込期限：１月12日（金））

　　　　　　※ ①、②いずれも内容は同じです。お好きな日程をお選びください

■開催形式　Zoomによるウェブセミナー

■内　容

　〇講義「健康経営の導入方法」

　　・健康経営の概要、目的　　・健康経営の始め方４つのステップ

　　・事例紹介　　　　　　　　・自社のストーリーを組み立ててみよう（ワークショップ）

■参加料　　無　料

■申込・　　広島県健康福祉局　健康づくり推進課健康経営推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3214 (担当：大倉）

　　　　　　mmailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html

22*令和5年度 労使関係セミナー「無期転換ルールと雇止め」の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催11/17】

広島県労働委員会では今年も本セミナー」を開催します。テーマは「無期転換ルールと雇止め」。有期雇用（パートや契約社員など）でも、５年を超えて更新された場合といった条件が整えば無期雇用に転換することができますが、「特に問題となることもしていないのに契約の更新を拒否された。」といったトラブルが後を絶ちません。当日は、学識経験者による講演や弁護士、社会保険労務士等によるパネルディスカッションを通じてみなさんと一緒に考えます。

■日　時　　令和５年１１月１７日(金)１３：３０～１６：３０

■場　所　　広島ＹＭＣＡ国際文化センター B1「国際文化ホール」（広島市中区八丁堀7-11）

■内　容

（１）基調講演「無期転換ルールと雇止め」

　  中央労働委員会 東日本区域地方調整委員、筑波大学 ビジネスサイエンス系　准教授　渡邊 絹子

（２）パネルディスカッション（15：00～）

    労働トラブルの事例をもとに、検討を行います。

　　　・コーディネーター：渡邊 絹子

　　　・パネリスト　　　：山川 和義（広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）

　　　　　　　　　　　　　西 剛謙（弁護士）

　　　　　　　　　　　　　石田 百合子（特定社会保険労務士）

■参加料　　無料

■申込期限　令和５年１１月１６日（木）

■申込・　　広島県労働委員会事務局

　問合先　　TEL：082-513-5162　FAX：082-228-2075

　　　　　　申込フォーム　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14882

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/05seminar.html

※広島県労働委員会は事業主と労働者・労働組合とのトラブル解決のお手伝いをしています。

　　　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500202.html

23*「これからの木質バイオマス利活用」セミナーの案内【開催11/17】
       　 ～今こそ考えよう！地域に合った再生可能エネルギーの普及促進～

森林資源を地域内で持続的に循環させ、エネルギーの地産地消により地域活性化を目指す「地域内エコシステム」のような、地域に豊富な木質バイオマス資源の活用による地域経済力の向上に向け、その利活用に関する法制度の現状や技術の最新動向などの情報を提供するセミナーを開催します。

■日　時　　令和５年１１月１７日（金）１３：３０～１６：３０

■場　所　　ゆめタウン廿日市市市民ホール（廿日市市下平良2-2-1　ゆめタウン廿日市2階）

■内　容

（１）基調講演「地域で取り組む木質バイオマス利活用」

         (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会　統括専門調査員　大久保 敏宏

（２）講演「木質バイオマス利活用に関する最新動向」

         黒坂事務所　代表　黒坂 俊雄

（３）事例紹介１「中本造林の森林経営」

         中本造林(株)（廿日市市）造林部　川﨑 仁美

（４）事例紹介２「津和野町における木質バイオマスガス発電の取組」

         フォレストエナジー(株)　地域エネルギー・アドバイザー　久保 睦夫

（５）技術紹介「木質バイオマス利活用設備最前線」

         (株)タクマ、(株)巴商会

（６）名刺交換、ネットワーキング

■対象者　　自治体、中小事業者、林業関係者、商工団体、金融機関　など

■参加料　　無料

■定　員　　会場参加：50名、オンライン参加（Microsoft Teams）：100名

■申込締切　令和５年１１月１５日（水）12時

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ
                                                             （担当：渡里（わたり）・村地（むらち）

　問合先　　TEL：082-245-7900

申込フォーム　https://questant.jp/q/1117

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/shiekan/231020_2.html

24*第22回 ビジネスフェア中四国2024の出展者募集！【〆切～11/20】

来年２月１日・２日に開催する本フェアの出展者を募集しています。本当フェアは、広島、浜田の２市と商工会議所が協力して開催する中四国最大級の見本市・商談会で、例年、500社近くのバイヤーが来場するほか、首都圏等からも選りすぐりのバイヤーを招へいします。今回は、昨年度に引き続き、広島県立広島産業会館で開催します！事業者の皆様、ぜひ、販路拡大にお役立てください！

■日　時　　◇商談会（バイヤー等事業者対象）令和６年２月１日（木）１０：００～１７：００

                 ◇商談会・展示販売会（一般公開）令和６年２月２日（金）１０：００～１６：００

■場　所　　広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12-18）

■内　容

（１）一般商談会

　　中四国地域を中心とした出展者に対し、中四国地域を中心とした不特定多数のバイヤー等事業者との商談の場を提供

（２）首都圏等バイヤーとの個別商談会

　　実行委員会が招へいした首都圏等バイヤーとの商談の場を提供

（３）輸出担当バイヤーとの個別商談会

　　実行委員会が招へいした輸出担当バイヤーとの商談の場を提供

   ※社会情勢の変化によっては、当フェアの実施内容を変更する場合があります

   ※首都圏等・輸出担当バイヤーとの個別商談は御希望に添えない場合があります。

■対　象　　広島、浜田の各市に所在する企業と２地域の商工会議所会員又はその他地域の企業、団体（中四国地域外
                  を含む。）

■出展構成　地域ブランド・特産品、地域中小企業ものづくり・ICT、バラエティー（全国）、中小企業支援（相談
                  コーナー）、バイヤー企業

■出展料　　◇大小間（間口3.0m×奥行2.0m×高さ2.5m）

　　　　　　　　75,000円又は150,000円／小間

　　　　　　◇中小間（間口2.0m×奥行2.0m×高さ2.5m）

　　　　　　　　50,000円又は100,000円／小間

■申込締切　令和５年１１月２０日（月）

■申込・　　ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（㈱広島朝日広告社内）

　問合先　　TEL：082-228-0131　FAX：082-221-1718

　　　　　　mailto：info@business-fair-cs.net

■詳細情報　https://www.business-fair-cs.net

25*「一人一人がワクワクと主体的に仕事に取り組むチーム作り」の案内
                                                       　                    【開催11/27】

（公財）広島市産業振興センターでは、元ラクビー日本代表テクニカルコーチの村田祐造氏を招き、「心理的安全性」「挑戦心と責任感」「相互自律的学習」という組織文化を育み“最高のチーム”を作るための方法についてセミナーを開催します。

■日　時　　令和５年１１月２７日（月）１３：３０～１６：３０

■場　所　　合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）

■内　容

　(1)「関係の質」が「結果の質」を変える

　(2)「最高のチーム」への３ステップ

　　①心理的安全性を育む　②挑戦心と責任感を育む　③相互自律的学習を育む

　講師：スマイルワークス(株)　代表取締役、元ラグビー日本代表コーチ　村田 祐造

■対　象　中小企業の経営者・管理者、創業予定者など

■受講料　１，０００円（当日、会場にて徴収）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター　中小企業支援センター　創業支援担当

　問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

　　　　　　申込フォーム　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-288.html

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-128.html

26*「製造業におけるカーボンニュートラルに向けた取組」セミナーの案内
　　　　～再エネ利活用の可能性を探る～【開催11/27】

中国地域には、重厚長大型産業を中心に大手企業から中小企業まで厚みのある製造業が集積しています。製造業では、製品を構成する材料・部材の生産から製品の利用、廃棄までライフサイクル全体での排出量削減が必要との考え方が広まっています。
地域の主要産業でもある自動車産業では、国内・海外でサプライチェーン全体の脱炭素化が急速に進んでおり、地域のサプライヤーにとっては脱炭素化への取組や投資を加速することで、国際競争力を維持・発展させることが重要となります。
こうした背景から、自動車サプライヤーなどの製造業を主な対象として、脱炭素経営の取組の具体例を踏まえながら、その取組過程で再生可能エネルギーや分散型エネルギーモデルが果たす役割を理解していただくセミナーを開催します。是非ご参加ください。

■日　時　　令和５年１１月２７日（月）１３：００～１６：００

■場　所　　中国経済産業局第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館2階）

　　　　　　※オンライン（Microsoft Teamsの利用）参加も可

■内　容

（１）基調講演「EV・脱炭素化による価値創造と地場産業のブランド力強化」

      　　  (株)伊藤忠総研　上席主任研究員／

         　　Mobility Open Blockchain Initiative（MOBI）理事　深尾 三四郎

（２）事例紹介1「再エネ導入に向けた企業連携による新たなビジネスモデル」

         　長州産業(株)　エネルギー機器本部営業部　産業システムビジネス課

         　　　　　　　　　　　　　　　　ソラトモサービス課長　落合 徳裕

（３）事例紹介2「地域企業によるカーボンニュートラルへの取組」

         　ベンダ工業(株)　代表取締役社長　八代 一成

（４）トークセッション「地域特性から見たカーボンニュートラル、身の丈再エネ導入とは」

         　パネラー：マツダ(株)　経緯戦略本部

         　　　　　　　カーボンニュートラル・資源循環戦略部　部長　木下 浩志

　　　　　　　　　(株)伊藤忠総研　深尾 三四郎

         　　　　　 長州産業(株)　落合 徳裕

                        ベンダ工業(株)　八代 一成

         ファシリテータ：(公財)中国地域創造研究センター　江種 浩文

■対象者　　自動車サプライヤーをはじめとする製造事業者、自治体、産業支援機関、金融機関等

■参加料　　無料

■定　員　　会場参加：50名、オンライン参加（Microsoft Teams）：150名

■申込締切　令和５年１１月２０日（月）17時

■ 申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部（ 担当：細木（ほそき・江種（えぐさ）

　問合先　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　申込フォーム　https://questant.jp/q/seizou-saiene

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/shiekan/231020.html

27*知的財産ミニ勉強会「＜ブランド＞事例から学ぶ商標の基礎」の案内
                                                                   【開催11/29】

「登録商標」って使っているけど、そもそも「商標」って？　どんなものが商標になるの？　「商標」のメリットは？　手続きはどうすれば良いの？
本セミナーでは、身近な事例をとおして、商標についてお話しします。会社名や屋号を検討中の方、商品やサービスのネーミングを考えている方、自慢の商品の名前やデザインを守りたい方、商標権の侵害が心配な方　　・・・こんな方々にお勧めです！

■日　時　　令和５年１１月2９日（水）１４:００～１５:３０

■開催方法　｢会場」また「Web」よりお選びください。

　　　　　　（会場）広島発明会館 4階 研修室（広島市中区千田町3-13-11 広島発明会館）

　　　　　　（Web）Zoomウェビナーによるライブ配信

■内　容

　・事例から学ぼう!～商標登録の必要性について　　　・びっくり!～これも商標登録？

　・どうやってやるの？～商標登録の手続きについて

　講師：ＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口　知財活用アドバイザー　森本 理子

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年１１月２７日（月）（会場参加は、定員30名）

■申込・　　INPIT広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-241-3940　FAX：082-241-4088

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/BJEe7DRy6v

■詳細情報　https://www.hiroshima-hatsumei.jp/seminar/inpit%ef%bc%88%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%83%88%ef%bc%89%e5%ba%83%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e7%b7%8f%e5%90%88%e6%94%af%e6%8f%b4%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%80%80%e7%9f%a5%e7%9a%84-2/

28*広島商工会議所商業部会「特別講演会」の案内【開催11/29】

広島商工会議所商業部会では、優れた経営手法・手腕により高成長を遂げる企業の経営者などを講師にお招きし、特別講演会を開催しています。今年度は、無印良品を全世界に展開している㈱良品計画の堂前社長をお迎えし、ご講話いただきます。多数ご参加くださいますようご案内申しあげます。

■日　時　　令和５年１１月２９日（水）１４：００～１５：３０

■場　所　　ANAクラウンプラザホテル広島3階「オーキッド」（広島市中区中町7-20）

■内　容　　テーマ「良品計画が第二創業で目指す未来」

　　　　　　　(株)良品計画　代表取締役社長　堂前 宣夫

■参加料　　無料

■申込・　　広島商工会議所　産業・地域振興部産業振興課（担当：田上（たがみ）・田中）

　問合先　　TEL：082-222-6651　FAX：082-222-6411

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S314809298/

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/231129shogyotokubetsu

29*キックオフセミナー「『リスキリング×女性人財』が創る、新たな企業価値」
                                                          の オンデマンド配信【〆切～2/29】
　～動画視聴後、「＜参加特典＞デジタル活用個別アドバイス」もお申し込み
      いただけます！～

復職・キャリアチェンジ・キャリアアップを目指す再就職意識が高い女性人財と出会えるプログラムスタート！
キックオフセミナーでは、ITリスキル女性の価値、リスキルの必要性、受け入れ企業の未来像を、企業経営者、自治体首長、リスキリングの牽引者の視点で語ります。

■対　象　　広島県内企業の経営者層・人事労務担当者など

■参加料　　無料

■受付締切　令和６年２月２９日

　　　　　　※ただし、ママドラフト会議®に参加を希望される場合は、令和５年10月25日までにお申込みください。
                  なお、定員になり次第受付を終了する場合がありますので、ご了承ください。

■主　催　   広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

■申込・　　令和5年度女性離転職者等キャリア形成支援事業事務局（受託事業者/Work Step(株)）

　問合先　　TEL：092-732-7663　mailto：;yoh restartpg-hiroshima@workstep.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNiG9oK82Ms9xZWkouwwHQ0wZMwW_NvJXVYRPiCg6penSXyQ/viewform?usp=send_form

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/restart2023-seminar.html

30*広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】

近年増加する自然災害や感染症により事業が中断し、事業の継続が困難となっている事業者が多発しています。自社のみならず、取引先との事業中断により長期間に渡り事業が中断すると、信用失墜や取引停止により企業のダメージが大きくなり、従業員の生活を守ることができません。
BCP（事業継続計画）を策定して、自社や社員を守りましょう！

※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、事業中断を防止し、または、早期に事業再開し、事業継続を進めるための対策と手順等を文書化した行動計画です。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

■参加料　　無料

■支援内容

　　※6月より順次開始しております。詳細な日程は、下記の詳細情報（広島県のホームページ）でご確認ください。

（１）啓発セミナー

　　ＢＣＰの基礎知識や必要性、感染症などに関するＢＣＰ対策について解説します（どなたでも参加可能です！）。

（２）策定講座

　　具体的なＢＣＰの策定方法について解説し、実際に一部の策定作業に取り組んで頂く実践講座です。
　　事業継続力強化計画の取得等も可能な「１日受講コース」と、最初の一歩として取り組む「半日受講コース」の
　　２コースがあります（どなたでも参加可能です！）。

（３）ＢＣＰ検証机上演習（策定講座（１日受講コース）

　　地震や風水害などの災害発生状況を想定したシナリオに基づき、参加者の皆様に、対策本部や
　　ＢＣＰ事務局としてどのように行動するべきか考えて頂く、ワークショップ型の半日講座です（受講済の方が対象で
　　す！）。

（４）ＢＣＰ机上演習企画運営講座

　　ＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の一環として、自社に合った机上演習を企画運営するための
　　スキル・知見を学ぶ研修になります（ＢＣＰ検証机上演習受講済の方が対象です！）。

（５）策定済ＢＣＰ診断講座　※令和５年度新設】

　　策定済ＢＣＰに必要な要素が網羅されているか、確認するためのノウハウを伝える講座です（ＢＣＰ策定済の方が対
　　象です！県の策定講座に不参加の場合でも参加可能です）。　

（６）ＢＣＰ対策拡充支援事業（啓発セミナー＆検討講座）

　　自然災害や感染症だけでなく、計画停電の実施等による、新たな脅威に備えたＢＣＰ対策拡充の必要性や、
　　想定される脅威の影響について解説し、ＢＣＰ対策の検討と導入に必要とされる、分析ツールや
　　チェックリストなどを提供します（どなたでも参加可能です！）。

　※事業内容や組織規模に応じた個別相談も実施します。

　※諸般の事情で、日程・時間・会場等が変更される場合もあります。

■実施場所　広島市、福山市、三次市、オンライン

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　中小・ベンチャー企業支援担当

　問合先　　（担当：高原・中西・浅野）　TEL：08２-513-3355

■詳細情報

　　詳しい内容、お申し込み方法等は、広島県のホームページにてご覧ください。

　　＜ＢＣＰ対策支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　＜ＢＣＰ対策拡充支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcpkakuju.html

31*省エネルギー診断の受診企業募集【〆切～1/上旬】
      ～設備を点検して光熱費削減！省エネの第一歩は、省エネ診断から～

省エネルギーの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒント等をアドバイスします。

■対象事業者

　　以下のいずれかに該当する事業者であること

　　・中小企業基本法に定める中小企業者

　　・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が
        １,５００ｋｌ未満の事業所（※）
        ※会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」
      「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう

　　＜こんな方々にお勧め＞

　　・電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい　・すぐにできる省エネポイントを知りたい

　　・普段身近に使っている設備（空調・照明など）のエネアドバイスを専門家より受けたい

■省エネ診断のメリット （１）短時間でニーズに応じた診断が可能

　　エネルギーコストが気になる設備から短時間で診断可能 （２）費用０円でのコスト削減も可能

　　・設備、機器の最適な使い方の提案

　　・温度、照度等の設定値の適正化 （３）省エネ取組の立案支援

　　・各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能
■料金（診断プラン）

（１）設備単位プラン：５,２８０円（各設備）

　　　①空調設備　②照明設備　③ボイラ・給湯器　④工業炉　⑤受変電設備　⑥冷凍冷蔵設備　⑦コンプレッサ
         ⑧生産設備　⑨デマンド　⑩給排水・排水処理

　　　※最大２設備まで組合せ可能です

（２）まるっとプラン：１５,８４０円

　　　➀節電プラン　②節ガスプラン　③組合せプラン

　　　※１プラン、原則３設備となります

■申込期限　令和６年1月上旬まで（変更となる可能性があります）

■申込・　　一般社団法人環境共創イニシアチブ

　問合先　　ナビダイヤル：0570-010-151　IP電話：042-204-1609

■詳細情報　https://shoeneshindan.jp/

32*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

33* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

34*「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【随時受付】

経済産業省とジェトロでは、円安をチャンスに、これまで輸出したことがない企業の皆様でも輸出に向けた準備や商談等を速やかに進められるよう関係機関で支援を行う「新規輸出1万者支援プログラム」を昨年１２月に開始しました。

「新規輸出1万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、既に輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援するプログラムです。

既に多くのご登録をいただいており（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用して、多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！

下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返しご連絡して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずは奮ってポータルサイトにてご登録ください。

■登録ポータルサイト（登録無料）

　　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

■新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

　　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　新規輸出1万者支援事務局

 　　　　　 TEL：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940

35* 叡啓大学の取組の紹介

広島県立 叡啓大学（Ｒ3.4開学）では、文理横断のリベラルアーツや語学、デジタルリテラシーなど、これからの社会で求められる知識・スキルを学び、企業等と連携し、実社会のリアルな課題に挑む「課題解決演習（PBL）」の中で実践・応用、トライ＆エラーを繰り返していきます。
こうした実践的な教育を通じて、知識・スキルの修得に止まらず、徹底したコンピテンシーの養成を図り、解のない課題をひも解き、新たな価値を創造することによって、社会をより良く、前向きに変える原動力となる『チェンジメーカー』の育成に取り組んでいます。
現在、叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」を設置（Ｒ5.7.3時点121団体）し、課題解決演習やインターンシップ等にご参画いただいております。
叡啓大学にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■叡啓大学Webサイト https://www.eikei.ac.jp/

　〇叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

　　　https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

　〇学生募集要項（総合型選抜・学校推薦型選抜）

　　　https://www.eikei.ac.jp/admissions/news/details_00905.html

■問合先　　叡啓大学　教育企画課

　　　　　　TEL：082-225-6312　mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

                 叡啓大学　教学課入試係

　　　　　  TEL：082-225-6224　mailto：adomissions@eikei.ac.jp

36*「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加企業募集

叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加団体（Ｒ５.８.30時点125団体）と連携し、企業や社会が抱える実際の課題をテーマとする課題解決演習（ＰＢＬ）やインターンシップなど、実践的教育に取り組んでいます。
この度、ユニリーバ・ジャパン株式会社と連携した地域資源循環をテーマとした課題解決演習について、授業の様子やユニリーバ・ジャパン株式会社のご担当者の感想等について、マイナビニュースに掲載されましたので、是非、御一読ください。
「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の活動にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■マイナビ記事

　https://news.mynavi.jp/kikaku/20230831-2754806/

■課題解決演習（PBL）特設サイト

　https://www.eikei.ac.jp/pbl/

■叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

  https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■問合先　叡啓大学　教育企画課　TEL：082-225-6312  mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

37* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　　〔一般型・グローバル展開型〕の公募(〆切～11/7(第16次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） 　 ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年7月28日(金)～11月7日(火) 17時

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

38* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～12/12(第14回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
　　　 超えていないこと

　　(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
           模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で            あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

　 (5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
         こと。

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
          とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
            他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
            あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠］50万円　［賃金引上げ枠※］200万円

　　　   　　    ［卒業枠］200万円    ［後継者支援枠］200万円

　　　　　       ［創業枠］200万円

　(2)補 助 率：２／３（ ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　　　　　　　　※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限に50万円上乗せ

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含
      む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　 第14回公募締切：令和５年９月１２日(火)～１２月１２日（火）

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年１２月５日(火)）

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

39* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　【〆切～11/27(通常枠：8次)、～11/27(セキュリティ対策推進枠：8次) 、
　 ～11/13(デジタル化基盤導入枠：12次)、
    ～11/27（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：5次）
                                                                           #Update!!

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠（A・B類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
　　ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞５万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

■ITツール要件　類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期限　 　 (8次締切) 令和５年１１月２７日(月)17時

　　　　　 　　(9次締切) 令和５年１２月２５日(月)17時

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

■要　件

 　　IＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　 　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請
      すること。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
      お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ
      事務局に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■機能要件　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
                     されているいずれかのサービス

■公募期限　 　 (8次締切) 令和５年１１月２７日(月)17時

　　　　　   　 (9次締切) 令和５年１２月２５日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴ
    ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
    カテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
    申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
     ること。

■補助率　　・ITツール：２/３以内～３/４以内

　　　　　　・ハードウェア購入：１/２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

　・ハードウェア購入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）：10万円以内

　・ハードウェア購入（レジ・券売機等）：20万円以内

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期限　 (12次締切) 令和５年１１月１３日(月)17時　　　(13次締切) 令和５年１１月２７日(月)17時

　　　  　 　 (14次締切) 令和５年１２月１１日(月)17時　      (15次締切) 令和５年１２月１５日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。

■要　件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助率

　・中小企業・小規模事業者等：２／３以内

　・その他の事業者等：１／２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

■補助対象経費

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）

■公募期限　 (5次締切) 令和５年１１月２７日(月)17時

　　　　 　 (6次締切) 令和５年１２月２５日(月)17時

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

40* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～11/27(4次)】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

　・商工団体等

　（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

　　本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
　　として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
　 を複数にわたって実施することも可能である。

　　(1)基盤導入経費

　　　デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　(2)消費動向等分析経費

　　　上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　(3)その他経費

　　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助額（１参画事業者あたり）、補助率

　　(1)基盤導入経費

　　　・350万円 以下、2/3～3/4以内

　　(2)消費動向等分析経費

　　　・50万円×参加事業者数、2/3以内

　　(3)その他：代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

　　　・((1）+（2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間　(4次締切) 令和５年８月１日（火）～１１月２７日(月) 17時

■問合先　　 (一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IP電話TEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

41* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

42*中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【〆切～11/17(7次)】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■概　要

（１）経営革新事業

　　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事       業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

　　今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。

　　（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

　　・補助率：2/3又は1/2 　・補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

　　（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

（２）専門家活用事業

　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニ
         オン　等）

　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFA
         またはM&A仲介費用に限る

　　・補助率：2/3又は1/2　　・補助上限：600万円以内

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

　　（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

　　・補助率：2/3又は1/2　・補助上限：150万円以内

■支援対象者

（１）経営革新事業

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・
      小規模事業者（個人事業主を含む。）

　　＜こんな方におすすめ＞

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

　　　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用事業

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を
      含む。）

　　＜こんな方におすすめ＞

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方

　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個
      人事業主を含む。）

　　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

　　＜こんな方におすすめ＞

　　　・事業の廃業を考えている方

■公募期間　令和５年9月１５日(金)～１１月１７日(金)　(予定)

■問合先　　（経営革新事業）TEL：050-3000-3550

　　　　　　（専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）TEL；050-3000-3551

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230915shoukei_kobo.html

43*令和5年度 イノベーション人材等育成事業補助金の公募【〆切～11/15 (3次)】

広島県では、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組を支援する補助事業を実施しています。

■補助対象事業者

　　今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や、新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は
      本店を置く中小・中堅企業

■補助率・補助対象経費等

（１）補助限度額：１００万円～４００万円

（２）補助率

　　・一般枠            　：２/３以内

　　・デジタル枠人材育成枠：３/４以内

　　　（デジタル技術やデータ活用の知識・技術を取得のための研修が対象）

（３）補助対象経費

　　・国内研修：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金）等

　　・国外研修：上記に加え、渡航費、保険料等

　　注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。詳細については下記リンク先をご参照ください。

■公募期限　(３次募集）令和５年１１月１５日〔水〕締切

■提出・　　広島県商工労働局　産業人材課　人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　 FAX：082-223-6314

　　　　　　mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html

44*令和５年度 広島県未来チャレンジ資金の公募【〆切～11/30(4次)】

広島県では、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！

■対象者の要件

　　大学院等専門課程(注)において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を
      習得する、次の①～⑥をすべて満たす方で、修了後、広島県内企業等に就業しようとする方

　　①入学式の4月1日現在で40歳未満の者　　　　　　　　
      ②日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者

　　③企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者　
      ④企業又は官公庁等の派遣による修学でない者

　　⑤他の奨学金等を受給していない者　　　　　　　　　　
　   ⑥過去に当該資金の貸付けを受けたことがない者

　　(注)大学院等専門課程とは

　　　　広島県産業の発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与すると認められる次に掲げる対象分野の、専門職                  学位課程、博士課程後期、もしくはこれに準ずる国内外の教育機関の課程

　　　　・経営　・技術経営　・会計　・福祉マネジメント　・デジタルコンテンツ　・知的財産　・応用情報
             技術　・産業技術　・ファッションビジネス　・景観マネジメントその他広島県産業の発展に寄与する分野

■貸付金額等

（１）貸付額

　　対象費用の合計額を貸付期間の月数で除した額または下記限度額のいずれか低い額

　　・国内上限：月額１０万円

　　・国外上限：月額２０万円

（２）貸付期間：最大３年間

　　通常の修業年限内(３年間を上限) ※長期履修制度を利用する場合でも、通常の修業年限までの期間

■対象費用

　　入学料、授業料、通学のために転居した場合の賃借料（光熱水費，敷金，礼金等は除く）　

■返還制度

　　大学院等専門課程を修了後９年間のうち８年間以上、広島県内企業等に就業した場合は資金の返還を全額免除
　　します。（一部免除できる場合もあります。）

■公募期限　（4次募集）令和５年１１月３０日〔木〕締切　※当日の消印有効

■提出・　　広島県商工労働局　産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

45*令和5年度 見本市等出展助成金（第3回）の公募【〆切～11/2】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

（１）新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和6年1月1日から令和6年3月
　　31日までの間に開催される見本市・展示会等（オンライン見本市を含む。）に出展すること

（２）広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
　　こと

（３）支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など

   ※申請は、第1回・第2回・第3回の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費：小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

  　　　　　　　　　 （オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。）

     　　　　　　　　※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

     　　　　　　　　※すべての経費とも令和６年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

（２）助成率：助成対象経費の1／2以内

（３）限度額：２０万円（上限）

■公募期間　令和５年１０月２日（月）～１１月２日（木）17:15まで

■提出・　　(公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　 TEL：082-278-8032　 mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　https:// www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/ mihonichi.html

46*尾道市DX推進支援事業補助金の公募【〆切～12/28】

尾道市ではＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化等に取り組む事業者等に対し、DXの円滑な推進を図るため、その設備導入経費を補助します。

■補助対象事業

　　本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り
      組むことが、補助対象事業となります。

■取組内容

　　デジタル技術の活用により、次のような生産性向上に取り組む内容であること。

　　・業務の効率化　　　　　　　　　　・人的コストの削減や人手不足の解消

　　・生産量の拡大や生産速度の向上　　・不良率の低減化　　など

■補助対象者

　　尾道市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）

■補助対象要件

　　次の要件をすべて満たす必要があります。

　　(1)DX設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐すること。

　　(2)国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと。

　　(3)令和6年3月31日までにDX設備を導入すること。

　　(4)市税の滞納がないこと。

　　(5)補助金交付決定の前にDX設備を導入していないこと

■補助対象経費

　　次のすべての要件を満たす経費を対象とします。

　　(1)補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。

　　(2)交付決定日から令和6年3月31日までに発生した経費であって、支払いが完了したもの。

　　(3)領収書など、補助対象経費の支払が確認できる資料等を提出することができること。

■補助率・補助限度額

　　(1)補助率：補助対象経費の1／2

　　(2)補助限度額：100万円

■公募期間　令和５年４月１７日（月）～１２月２８日（木）必着

■提出・　　尾道市役所　産業部商工課　商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html

47*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
      展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　   出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助対象経費の2分の1以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間　令和5年4月1日～令和6年2月２８日　※予算がなくなり次第終了

■募集件数

　国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

48*府中市産学官連携推進事業補助金の公募

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

1．新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

2．職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

　　・試作・試験費　・機械装置費・工具器具費　・共同研究費　・技術指導費　・諸経費

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

　　・研修費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■申請期限

　　産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。

　　なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。

■提出・　　府中市　産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

49*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

　　納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

　　・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

　　・その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

　　補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
　　て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
　　アルに係る経費

■補助対象経費

　・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

　・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

　※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率　　補助対象経費の１/２以内

　　　　　　※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。

■補助上限額　２５万円　※申請は1補助対象者1回限り

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

50*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募

三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。

■補助対象者

　・市内で創業しようとする者

　・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者

　・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること

　※上記の他、詳細な条件があります。（市税を滞納していないこと、など）

■補助対象事業

　　次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。

　　・創業して行う事業

　　・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業

　　・新たな事業分野への展開等

　　・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業

　　・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業

　（注1）事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。

　（注2）1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。

■補助対象経費

　　下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。

　　(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用

■補助率、補助金額

　　下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円）

　　(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
　　　基準額により算定した利用手数料相当額の１/２

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額

　　※(2)に係る補助金の上限額は20万円

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html

51*＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】

国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。

■対象者

　中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

　① 廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

　② 今後１年以上事業を継続する予定であるもの

　③ 市税等を滞納していないもの

　④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの

　※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください

■対象外となるもの

　　・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

　　・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等

■交付条件

　　廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
　　い、補助対象経費を支払うこと

■補助対象経費

　　国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
　　「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
　　家・認定支援機関等に支払った報酬

■支給額

    1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10

　　※国の採択・不採択に関わらず申請可能

　　※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）

■申請期間　　令和6年1月３１日まで（予算上限に達し次第締切）

■事前相談窓口

　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021

　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　・大野町商工会　TEL：0829-55-3111

　・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■申請先　　新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局（廿日市商工会議所）

　　　　　　TEL：0829-20-0021　FAX：0829-20-0022

■詳細情報　https://imakoso.jp/kunisapo/

52*江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
      交付します。

■申請・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

53*人材開発支援助成金等の案内
　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

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【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

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【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

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【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

105* ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」を活用した
　　　　　　　　　　　　テストマーケティングの実施【〆切～販売月前々月末】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月のお宝」

（２）設置期間　　：通年（毎月１５商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前々月末まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2023」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

最新の2023年版が完成しました！

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/09/directory2023-1.pdf　

108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：家敷・石田・沖）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

113* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

 

 

 

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