ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
いち早く皆様に届けさせていただきます。
⇩⇩早速気になる情報をクリック⇩⇩
- 07 セミナー「事例で学ぶ自社データの活用術～Excelで始める超入門ＤＸ」の案内【開催7/6】
- 08 知財活用専門家派遣支援事業の参加企業募集【〆切～7/7】
～あなたの企業のお宝を発掘します～ - 09 食のイノベーションにチャレンジする農業経営体・事業者の募集【〆切～7/7】
- 10 「DX推進人材」・「デジタルビジネス創出人材」育成講座の受講生募集【〆切～7/13】
- 11 健康経営スタートセミナーの案内【開催7/21・8/28(WEB)】
- 12 J-Startup WEST 選定企業の募集【〆切～7/21】
～地域のロールモデルとなるスタートアップ企業を募集～ - 13 研修「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換」の参加者募集
【〆切～7/24(第1回)】 ～全員活躍組織のつくり方～ - 14 「ＡＩ・データサイエンス入門」のオンデマンドによる公開講座の受講者募集【〆切～7/28】
- 15 中四国DXサミット2023の案内【開催7/28】
～中四国エリアから日本の産業が変わる～ - 16 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業の案内【〆切～7/28】
- 17 広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】
- 18 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～ - 19 デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～ - 20 「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！【随時受付】
- 21 事業再構築補助金の公募【〆切～6/30(第10回)】
- 22 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～7/28(第15次)】 - 23 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～9/7(第13回)】
- 24 サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
【〆切～7/10(通常枠：3次)、～7/10(セキュリティ対策推進枠：3次) 、
～7/10(デジタル化基盤導入枠：5次)、
～7/10（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型））】 - 25 サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～7/31(2次)】 - 26 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募【〆切～8/10(６次締切)】
- 27 令和5年度 中小企業等海外侵害対策支援事業の公募【〆切～10/31】
- 28 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切～6/30(第1回)】
- 29 令和5年度 イノベーション人材等育成事業補助金の２次募集【〆切～7/18】
- 30 ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】
- 31 令和5年度 見本市等出展助成金の公募【〆切～7/14（第2回）】
- 32 ＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」の公募
【〆切～7/29】 - 33 ＜尾道市＞令和5年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募【〆切～2/28】
- 34 ＜福山市＞中小企業等SDGｓ推進事業補助金の公募【〆切～7/5】
- 35 ＜福山市＞ふくやまＩＴ導入支援事業補助金の公募【〆切～7/10】
- 36 府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募
- 37 府中市産学官連携推進事業補助金の公募
- 38 三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募
- 39 三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募
- 40 大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～9/29】
- 41 ＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】
- 42 江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募
- 43 ＜府中町＞販路開拓支援金の公募【〆切～6/30】
- 44 北広島町ビジネス創造支援補助金の公募【〆切～7/31】
- 45 人材開発支援助成金等の案内
～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～
- 101 ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始【オンデマンド配信】
- 102 2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介（動画配信）！
- 103 ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開
- 104 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】
- 105 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】 - 106 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内【無料相談】
～企業経営上のお悩みや新型コロナウイルスの影響等に関する経営上の相談にも対応します～ - 107 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行
- 108 上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
- 109 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
- 110「下請かけこみ寺」の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～ - 111 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
～創業者を支援する3本の矢～ - 112 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
～自社の課題や将来性を確認し、解決・成長につなげましょう!! ～ - 113 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集【随時受付】
～トップレベルの専門家が御社のための支援チームを作り、ビジネスをサポート～
01*令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切～7/24】
本事業は、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。
■対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が
支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
(高度化指針)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
■対象者・申請方法
本事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
■補助事業期間・補助上限額等
（１）補助事業期間 2年度又は3年度
（２）補助率
➀中小企業者等(補助率：2／3以内)
②大学・公設試等(補助率：定額)
※定額補助の者②に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が
適用される場合がある(注1))
(注1)事業管理機関(注2))である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、
それ以上については、採択審査委員会(注3)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、
下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに
公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、
採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、
下位50％については補助率2／3以内を適用する。
(注2)公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、本事業の申請を
検討されている中小企業者等の方々がおられましたら、早めにご相談ください。
公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当 TEL：082-240-7712
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/
(注3)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果による
こととする。
（３）補助金額(上限額)
➀通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
②出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■採択想定件数
①通常枠：50件程度 ②出資獲得枠：3～5件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
■公募期間 令和５年６月６日(火)～７月２４日(月)
■申請方法 本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けます。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、
余裕をもって登録手続きを行ってください。
※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)
■問合先 中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課
TEL：082-224-5680
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/sangi/230606.html
02*中国ブロック合同広域商談会の参加受注企業募集【〆切～7/7】
ひろしま産業振興機構では、中国ブロック5県の中小企業振興財団合同で、本商談会を開催します。本商談会は、発注企業の外注担当者と中国ブロック内の中小企業が個別に面談し、受注企業の持っている優秀な技術・製品及び企業概要等を発注企業にＰＲすることにより、新規取引の促進を図ることを目的としています。発注企業と個別に面談できる絶好の機会ですので、奮ってご参加ください。
開催概要
■日 時 令和５年１１月８日（水）１０：３０～１６：００（予定）
※面談の20分前までに受付へお越しください。
■場 所 コンベックス岡山 国際展示場（岡山市北区大内田675番地）
■実施方法 個別（指定）面談（当方で面談時間を事前指定します。）※最大10枠
■参加企業 発注企業40社、受注企業120社（中国ブロック内/予定）
※参加発注企業名・発注内容（加工内容等）については、下記まで直接お問合せください。
■参加要件 ①広島県内に本社、または工場等の生産設備を持つ企業
②金属、樹脂、電気機器部品等の加工、製造を行う企業
■参加料 無料
■募集締切 令和５年７月７日(金)
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
問合先 販路開拓支援担当（担当：上田・土井・大坪）
TEL：082-240-7704 FAX：082-242-7709
申込フォーム https://forms.office.com/r/nRLySSz9fw
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/37984/
03*広島県の社会課題解決にチャレンジする「挑戦者」と
挑戦者をサポートする「セコンド」の募集【〆切～７/13】
広島県では、「広島の社会課題解決のための実証実験がしたい」「アイデアはあるけどどうやって形にしたらいいか分からない」という挑戦者、そして「自らの知見や経験を生かして挑戦者をサポートしたい」というセコンドを、同時に募集します！
一昨年度、昨年度の取組では多くのタッグが生まれ、実証実験終了後も顕在的・潜在的な社会課題の解決に向けてともに突き進んでいるタッグもあります。
実証実験の期間は約4か月。採択されると、実験場所との関係構築や資金面など様々なサポートを受けながら、あなたの「やってみたい！」「試してみたい！」を実現することができます。
■対 象 挑戦者 ：どなたでも応募可能（学生、大学、研究機関等の参加も可）
※ただし、大企業・みなし大企業は除く（パートナー企業としての参加は可）
セコンド：どなたでも応募可能
■採択予定数 挑戦者：最大２０件
セコンド：２０名（予定）
■活動期間 令和５年８月中旬～令和６年２月中旬
■支援金（挑戦者） 最大５０万円
■謝金（セコンド） 一式１０万円
■申込締切 令和５年７月１３日（木）
■主 催 広島県商工労働局イノベーション推進チーム地域産業デジタル化推進担当
■問合先 （委託）RING HIROSHIMA事務局（(株)エル・ティー・エス）
申込フォーム
（挑 戦 者） https://forms.gle/rbpAz24WCJNn4mT67
（セコンド） https://forms.gle/iSCbSsCJWnsAZcvR7
■詳細情報 https://hiroshima-sandbox.jp/ring/
04*潮力発電シンポジウム「海洋エネルギーを活用した未来社会の実現に向けて」
の案内【開催7/21】～瀬戸内海の潮流を活用した発電とその利用～
中国地域カーボンニュートラル推進協議会カーボンニュートラル電力推進部会において、本シンポジウムを開催しますので、ご関心のある方は、ぜひ参加ください。
■日 時 令和５年７月２１日 (金）１４：００～１６：３０
■場 所 広島県情報プラザ 地下2階 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）
■内 容
（１）基調講演「動き始めた我が国の洋上風力の現状下，さらなる海洋エネルギー利用推進に向けて」
～地域でやれること，やるべきこと～
東京大学 名誉教授 木下 健
（２）パネルディスカッション「海洋エネルギーを活用した地域産業クラスタの創出のために」
・ファシリテーター：広島工業大学 教授 石垣 衛
・パネリスト：東京大学 名誉教授 木下 健
九電みらいエナジー 和田 好広
Office Vision 藤原 清志
海洋エネルギー資源利用推進機構 高 清彦 他
（３）懇親会（17:00～18:30、会場：マルコポール（広島県情報プラザ内）
■参加料 無料（懇親会への参加の場合、会費：4,000 円）
■申込締切 令和５年７月１４日（金）先着順
■申込・ カーボンニュートラル電力推進部会事務局（マツダ㈱経営戦略本部）
問合先 （担当：川内）TEL：080-4367-2896 mailto：kawauchi.t@mazda.co.jp
申込フォーム https://www.mz-sky1.jp/lime2/index.php/986192?lang=ja
■詳細情報 https://chugokukeiren.jp/topnews/data/2023/20230627press.pdf
05*ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾2023の受講者募集【〆切～8/1】
～経営層と共に学ぶ、ものづくり現場のためのIoT講座開講!～
ひろしま産業振興機構では、ものづくり中小企業におけるIoT等のデジタル技術を活用した生産性向上の取組をサポートするため、ものづくり現場のIoT推進リーダーの育成と経営層がコミットするIoT等活用戦略の作成支援に新たに取り組んでいます。
「ＤＸという言葉は聞くけど、よくわからない」、「コンサルティング会社やＩＴベンダー任せではなく、IoT導入で実現したい内容を自社で整理して伝えたい」、「IoTの基礎やものづくり現場でのIoT技術を実践的に学びたい」、という思いをお持ちの方、ぜひ、経営層の方と一緒に御参加ください。
■期 間 令和5年８月２３日（水）～１２月１３日（水）（延べ１２日）
■開催方法 ハイブリッドで開催（リアル、オンラインどちらの参加でも構いません）
（リアル会場）広島県情報プラザ（広島市中区千田町3-7-47）
（オンライン）Web会議ツールZoomを利用
※一部講義はリアルでの参加を強く推奨します。
■カリキュラムの概要
※詳細は、下記シラバス（PDF）をご確認ください。
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/564014ac80f1e2f5bc1d8a49e1f06145.pdf
・工場の生産ライン管理、設備の故障予測、作業効率化などを目的に、現場にIoTなどの活用導入を検討している方
が対象となります。
・座学と体験学習を経て、自社の課題を自ら発掘し、その課題解決方法を立案します。
・最終的には、自社のIoT導入計画及び実証トライ（PoC）結果を経営層の前で発表します。
※本年度の受講企業が、県内のITベンダー等と連携してIoT等デジタル技術の導入実証に取り組む場合、その経費の
一部を本財団が助成します。（上限１５０万円/件、助成率1/2以内）
■対象者 広島県内のものづくり中小企業にお勤めで現場と経営層の情報伝達ができ、IoT導入のコア（予定を含む）
となる方
■受講要件
・第1回目の講座と経営層向けセミナー及び成果発表会に、経営層の方が参加できること。
・オンラインでの受講の場合、Zoomの使用が可能であること。(Web会議ツールZoomを利用予定。受講者の様子を
確認するため、カメラ付きであること。
■受講料 １５万 円/社(税込)
■申込締切 令和５年８月１日（火）17時
（定員：１０社（１社3名まで）になり次第、受付を終了）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
問合先 TEL：082-240-7716 FAX：082-242-7709
申込フォーム https://forms.office.com/r/KhLrSpRgXR
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37816/
06*発明研究奨励金交付事業の公募【〆切～7/31】
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、本奨励金を交付して、その発明考案の実施化を支援します。
■奨励金の交付対象
発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを
交付対象とします。
（１）特許権として登録済みのもの。
（２）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く。
（３）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。
■申請者の資格
奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。
（１）中小企業又は個人。
（２）個人の共同発明の場合は、その代表者。
（３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。
■対象経費
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開する
ための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。
①原材料・副資材 ②試作用型 ③外注試験費・加工費 ④調査研究に要する外注費
（人件費、事務費等の間接経費は除く）
■交付金額 原則、１件あたり１００万円を限度
■公募期間 令和５年５月１日(月)～７月３１日(月)必着
■提出・ 公益財団法人日本発明振興協会 発明研究奨励金交付事業実行委員会
問合先 TEL：03-3464-6991
■詳細情報 http://www.jsai.org/
07*セミナー「事例で学ぶ自社データの活用術～Excelで始める超入門ＤＸ」
の案内【開催7/6】
DX戦略やIT化の中で、データ活用の有効性、必要性が叫ばれています。今回のセミナーでは、日々の業務で蓄積されるデータの具体的な活用方法について、分析・実践の手順を学びます。
■日 時 令和５年７月６日（木）１３:３０～１６:３０
■場 所 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（広島市中区袋町6-36）
■内 容
・事例で学ぶデータ活用（データ活用の重要性について） ・データ分析・活用の手順
・Excelによるデータ分析・活用の実践
（講師）ＴＩＴＣ合同会社 代表社員 富田 良治
■対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
■受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）
■申込・ （公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター（担当：児玉）
問合先 TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp
申込フォーム https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-276.html
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-124.html
08*知財活用専門家派遣支援事業の参加企業募集【〆切～7/7】
～あなたの企業のお宝を発掘します～
中国経済産業局では、イノベーションの創出や共同開発等、新たな価値の創出を目指す企業に対して、知財を活用した専門家による経営戦略、事業拡大などの支援を実施いたします。1社あたり計4回、経営デザインシートを用いて、デザイナーや弁理士等と事業展開や課題を整理します。
■対象者
・知財を活用し、自社または自社製品サービスの魅力を高めたいと考える、中国地域に本社を置く中小企業等
・地域団体商標取得団体
＜こんな方に＞
○自社技術があるけれど、どう活用してよいか分からない！
○将来的に製品をブランド化していきたいけれど、何をしたら良いか分からない！
○海外展開を考えているけれど、何から手をつけて良いか分からない！
■支援方法・実施回数
・貴社事業所等への訪問またはオンラインにより実施。
・１社あたり４回１セットとして実施。
・各回のテーマに基づき、支援専門家が貴社の事業や強み、経営課題、ブランド化への意向、ブランド化や
技術力利活用への意向をもとに、知財を活かした経営デザインをサポートします。
・プロダクトデザイナー、弁理士、中小企業診断士等幅広い支援体制を予定しています。
■募集件数 ５社程度 ※応募多数の場合、応募資料により選考
■募集期間 令和5年6月１５日(木)～7月7日(金)
■申込・ 事務局：(株)シーズ総合政策研究所（担当：藤原・木村）
問合先 TEL：0852-55-8450 mailto：chizai@csri.jp
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/chizai/230615.html
09*食のイノベーションにチャレンジする農業経営体・事業者の募集【〆切～7/7】
広島県では、生産から販売に係る様々な企業と農業経営体が連携し、新たな「食」のビジネスを創 発する取組を進めることで、農業経営体の「稼ぐ力」を高めることを目的に、「Hiroshima FOOD BATON」（食のイノベーション推進事業）を実施しており、今年度の募集（第２期）を開始しています。
■募集期間等
(1) 募集期間：令和５年６月８日（木）～７月７日（金）
(2) 対 象 者：農業経営体および食のイノベーションに関心がある事業者
(3) 特設サイト：https://www.hiroshima-ouen.com/hiroshima-foodbaton
(4) 申込方法：上記の特設サイトから申込み
■本プログラムの支援内容・ポイント
(1) 採択プロジェクトチーム当り今年度，最大300万円の事業補助
予算獲得に時間がかかる中、事業補助費を活用して新たな事業開発の初速を確保
(2) 専門家による事業計画の具体化支援
イノベーション事業のプランニングに精通した専門家からのサポートを得ながら事業案の具体化・精緻化が可能
(3) 事業パートナーマッチング支援
県庁や専門家のネットワーク等を通じ、今まで出会えなかったマーケットサイドの事業パートナー候補との
マッチングを支援
(4) 専門家による事業化伴走支援
着実な計画の完遂に向け、イノベーション事業の立上げに精通した専門家がハンズオンで支援
(5) メディア認知獲得に伴うPR効果
本プログラムの認知向上に伴い，新しいアイデアや取組に興味を持つメディアを通じての情報発信が可能
(6) 県庁推進プログラムとしての信頼性
新しいことにチャレンジする中，採択者としての信頼性が得られることで新たな事業の仲間作り等の
円滑化が可能
■個別相談会
(1) 実施日時：令和５年６月１２日（月）～６月３０日（金）
(2) 実施形式：オンライン (Zoomを利用)により実施
(3) 実施内容：
起案書のブラッシュアップに向けた気付きを得たい、具体アイディアはないので意欲ある事業者と
マッチングして欲しい、応募にあたっての疑問点をクリアにしたい、といった方々との相談の場になります。
お気軽にお申込みください。
(4) 参 加 料：無料
(5) 登録サイト：https://hiroshima-foodbaton-meeting-r5.peatix.com/
■問合先 合同会社MHDF 広報担当 mailto：hiroshima-food-baton@mhdf.co.jp
■詳細情報 https://www.hiroshima-ouen.com/hiroshima-foodbaton
10*「DX推進人材」・「デジタルビジネス創出人材」育成講座の受講生募集
【〆切～7/13】
中国経済連合会では、データサイエンスを中心としたＤＸ推進人材、およびデジタルビジネス創出人材を育成するオンライン講座を開催しますので、受講生を募集します。
最先端のＩＴスキルからビジネススキルまで、幅広いジャンル・レベルの実践的な講座を揃えているUdemy Business※を活用した講座です。
※(株)ベネッセコーポレーションが提供するオンライン学習サービス
https://ufb.benesse.co.jp/
■開講期間 令和５年８月１日（火）～令和６年３月３１日（日）
■開催形式 オンデマンド教材の視聴
■本講座の特徴
○幅広いジャンル・レベルの約10,000講座から受講生自身が興味・関心のある講座を選び、自分のペースで学習
できます。
○ラーニングパス（お勧めコース）
・ＤＸ推進・デジタルビジネス創出に必要な知識・スキルを目的別に学べるよう、当会が講座をセレクトした
お勧めコース（ラーニングパス）を設定しています。
・受講生自身が目的に合ったコースを選び、学習できます。
・コースは、昨年度のアップデートに加え、新規コースも設定しました。
・コース名等は下記の詳細情報をご確認ください。
○当会がとりまとめることで、1名から受講可能になっており、個人の自己啓発にも活用できます。
■受講要件 モニターシートの提出
■受講料 36,300円／人（税込み）
（注）募集期間以降にキャンセルされた場合は返金できませんのでご了承ください。
■募集期間 令和５年6月2日（金）～７月１３日（木）
■申込・ 一般社団法人 中国経済連合会（担当：小玉・中本）
問合先 TEL：082-242-4511
mailto（小玉）zhkodama@pnet.gr.energia.co.jp
（中本）zhnakamo@pnet.gr.energia.co.jp
申込フォーム https://forms.office.com/r/1HjEamGaGM
■詳細情報 https://chugokukeiren.jp/topnews/data/2023/20230602press.pdf
11*健康経営スタートセミナーの案内【開催7/21・8/28(WEB)】
従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、企業として取り組むメリットや、どうやって始めたらよいのかなど、わかりやすくレクチャーしていただきます。
■日 時 ②令和５年７月２１日（金）１０:００～1１:１５
（申込期限：7月14日（金））
③令和５年８月２８日（月）１４:００～１５:１５
（申込期限：8月21日（月））
※②、③いずれも内容は同じです。お好きな日程をお選びください
■開催方法 オンライン（Zoomを利用）により開催
■内 容
〇講義「健康経営の導入方法」
・健康経営の概要、目的 ・健康経営の始め方４つのステップ
・事例紹介 ・自社のストーリーを組み立ててみよう（ワークショップ）
■対象者 中小企業の経営者の方、人事・総務部門の方
■参加料 無 料
■申込・ 広島県健康福祉局 健康づくり推進課 健康経営推進グループ
問合先 TEL：082-513-3214 (担当：大倉）mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html
12*J-Startup WEST 選定企業の募集【〆切～7/21】
～地域のロールモデルとなるスタートアップ企業を募集～
中国経済産業局では、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会との共同事務局により、経済産業省のJ-Startupプログラムの地域展開として、令和5年4月に「J-Startup WEST」を創設しました。J-Startup WESTでは、中国地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップをJ-Startup WEST選定企業として選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成長をサポートしていきます。また、中国地域発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、育てる好循環（＝「エコシステム」）の強化今年度は、本要領に基づき公募による選定を実施します。
■応募要件
以下の項目をすべて満たす企業が応募対象となります。
①スタートアップ（新たな事業に挑戦し、成長志向がある企業）であること
②中国地域に本社登記されている、又は主要な事業所を有していること
③製品・サービスを市場に提供して、売上高を計上している概ねアーリーからミドルステージにある
スタートアップであること
※ただし、大学発ベンチャー等のテック系のスタートアップの場合は、
製品・サービスを市場に提供し、売上高を計上する前（シード期）であっても応募の対象とする
④ 未上場であること
⑤「J-Startup Local」を除く「J-Startup」に選定されていないこと
⑥「J-Startup WEST サポーターズ」からの推薦を受けていること
（参考）「J-Startup WESTサポーターズ」
https://ai141muura.smartrelease.jp/supporters/
■公募期間 令和5年5月２５日（木）～7月２１日（金）17時
■提出・ J-Startup WEST事務局（担当者：高城・清水・仲田)
問合先 中国経済産業局 産業部 経営支援課 新事業支援室
TEL：082-224-5658
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/keiei/230525.html
13*研修「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換」の参加者募集
【〆切～7/24(第1回)】 ～全員活躍組織のつくり方～
これからの企業経営には、多様な人材の獲得だけではなく、誰もが仕事と暮らしを両立でき、働きがいを持ち、能力を発揮できる職場づくりがカギとなります。その第一歩として、女性活躍の視点から、組織の現状を認識し、改善を図ることで、企業価値や競争力の向上、持続的な企業成長につながる「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。
本研修では最新の具体的事例とともに、明日からできる！これからのダイバーシティ経営に必要な３つの要素をお伝えします。
■日 時 ＜第1回＞令和５年８月１日（火）１３：３０～１６：３０
＜第2回＞令和５年８月８日（火）１３：３０～１６：３０
<第3回＞令和５年９月７日（木）１３：３０～１６：３０
■場 所 ＜会場＞広島YMCA国際文化センター３号館２階多目的ホール（広島市中区八丁堀7-11））
＜オンライン＞ZOOMにより配信
※同時開催となります（オンデマンド配信あり）
■内 容
＜第1回：8/1＞制度設計［ハード］と運用編
～先進企業はやっている！これからの時代のダイバーシティ経営を成功に導く制度づくりと実践～
＜第２回：8/8＞教育体制［ソフト］とマネジメント編
～素晴らしい制度があっても意欲や能力の発揮に繋がらない理由がここにあった？！
ダイバーシティ経営にはトップの旗振りと持続的な教育が必要～
＜第3回：9/7＞企業文化［ハート］の醸成編
～多様な働き方を受け入れる企業文化はこうつくる～
■対 象 ①広島県内企業の経営者 ②広島県内企業の人事労務担当者
■参加料 無 料
■申込締切 ＜第1回＞令和５年７月２４日（月） ＜第2回＞７月３１日（月） ＜第3回＞８月３０日（水）
（定員：会場参加は５０名まで（先着順となります））
■申込・ ひろぎんエリアデザイン株式会社（受託事業者）
問合先 TEL：080-9954-7849（平日9:00～17：00）
mailto：had-seminar@hirogin.co.jp
申込フォーム https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/1255
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/diversity-katsuyaku2023.html
14*「ＡＩ・データサイエンス入門」のオンデマンドによる公開講座の
受講者募集【〆切～7/28】
本講座では、AI・データサイエンスが実社会でどのように役立っているかを知り、AIやデータに対するリテラシーを高めると共に、それらを利活用する際に求められる知識を身につけることができます。AI・データサイエンスを学び始める方の入門編です。
■受講期間 令和５年８月７日（月）～９月15日（金）（オンデマンド）
※1回の講義時間は演習時間を含めて約100分
■講座概要（計６本の動画①～⑥をオンデマンド形式で視聴して学習）
①情報技術が浸透する現代社会とそれを支えるＡＩ・データサイエンスを理解する
②ＩｏＴ、ＡＩ・データサイエンスによるスマート技術の概要を理解する
③ＡＩとは何かについて理解を深める
④機械学習の概要を学び、その背景にある「数学」を意識する
⑤データ統計と可視化手法を学ぶ（その１）
⑥データ統計と可視化方法を学ぶ（その２）
※メールでの質問対応
■対 象 広島県内の企業等にお勤めの方・一般の方（社会人）
■受講料 無料
■申込締切 令和５年７月２８日（金）
■申込・ 広島県環境県民局 高等教育担当 TEL：082-513-2753
問合先 申込フォーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2829&check
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal/recurrent.html
15*中四国DXサミット2023の案内【開催7/28】
～中四国エリアから日本の産業が変わる～
中国経済連合会は、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」を開催します。本サミットは２部構成で開催し、第１部では中四国エリアのDXの先駆者たちによるDX講演、第2部では「DX個別相談会」を予定しております。
「デジタル化に取り組んでいるが、具体的な成果に繋がっていない」「新たなシステム導入や組織改革に取り組んでいるが、組織全体に浸透しない」「DXを通して、事業をさらに広げたい」等の課題をお持ちの方には、特におすすめのイベントとなりますので、ぜひ参加をご検討ください。
■日 時 令和５年7月２８（金）１２：５０～１７：３０
■場 所 （現地会場）Hiromalab（広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 17階）
（オンライン）講演のみ視聴
■内容
＜第１部：ＤＸ講演（12：50～16：00）＞
・講演1「共通プラットフォームを基軸に、DXで第一次産業の構造を変える」
（登壇：高知県庁、広島県庁、(株)リブル、(株)INDUSTRIAL-X）
・講演2「“全体最適観点”で捉える全社DXとは」
（登壇：アサゴエ工業(株)、(株)INDUSTRIAL-X *ほか調整中）
・講演3「デジタルと既存事業とのシナジーで実現する、新規事業創出」
（登壇：(株)ジツタ、(株)シーパーツ、(株)INDUSTRIAL-X）
＜第２部：個別相談会（16：00～17：30）＞
・企業の価値向上の第⼀歩へ。無料個別相談会を実施します（参加枠：１５社）
・DXの取組状況・課題について具体的にご相談いただく窓⼝（30分枠）と、お悩み事をカジュアルに
お話しいただく窓⼝（15分枠）をご⽤意しています。
■参加料 無料（事前登録制）
■申込締切 令和５年7月２８（金）まで受付け（会場参加の定員：70名）
※相談会希望の方は優先的に現地参加のご案内をします。
■申込・ 中四国DXサミット運営事務局
問合先 mailto：marketing@industrial-x.jp
申込フォーム https://lp.industrial-x.jp/chushikoku_dx_summit2023#toroku
■詳細情報 ＜チラシ＞ https://chugokukeiren.jp/dx/pdf/y2023/summit-1.pdf
＜H P＞ https://lp.industrial-x.jp/chushikoku_dx_summit2023
16*創業チャレンジ・ベンチャー支援事業の案内【〆切～7/28】
創業意欲のある方及び事業開始後間もない中小企業者の有する優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行う。
■応募資格
次のいずれにも該当する方が対象となります。
(1) 申請時点で事業を営んでいないこと又は事業開始後３年未満の中小企業者であること
(2) 広島市内で創業すること又は広島市内に主たる事業所があること
(3) 市町村税に滞納がないこと
(4) 創業する事業又は既存事業が製造業、小売業、飲食業、サービス業などで広島県信用保証協会の
保証対象業種であること
(5) フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと
(6) 外国籍の方は、事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること
(7) 事業計画に掲げる事業に関して、法令等に違反し処分を受けていないこと
(8) 暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと
(9) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する業種を営む者でないこと
(10) 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（平成24年度創業チャレンジ支援事業を含む）について、
事業計画策定支援の決定の取り消し又は事業の認定の取り消しを受けた者でないこと
※上記に関する証明書、誓約書を提出していただきます。
※申請書の内容について、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があることをご了承ください。
■支援内容
(1) 第１次審査において事業計画策定支援の決定を受けた方に対して、次の支援を行います。
＜専門家による事業計画策定支援（無料）＞
中小企業支援センターに登録している専門家が、事業計画の策定支援を行います。
（支援期間において原則４回以内）
(2) 第２次審査において事業の認定を受けた方に対して、次の支援を行います。
＜専門家派遣（無料）＞
中小企業支援センターに登録している専門家が、経営ノウハウ等に関する助言を継続的に行います。
（派遣期間において原則１２回以内）
(3) 認定者向けの研修（無料）
円滑な創業に向けての研修を行います。
(4) 融資
「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」（融資限度額：2,000万円）が利用できます。
・融資期間：運転資金１０年以内、設備資金１０年以内（いずれも据置１年以内）
・貸出利率：年０．５%（別途、保証料が必要です。）
・担保・保証人：担保及び保証人は原則不要 ※法人については、代表者が保証人となります。
※金融機関及び広島県信用保証協会による審査があります。
(5) 創業支援コーディネータによる支援
民間企業出身の創業支援コーディネータが、創業時における課題解決に向けた助言や継続的なフォローを
行います。
■応募期間 令和５年６月１９日（月）～７月２８日（金）
■申込・ (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL：082-278-8032
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/sougyou/sougyou05.html
17*広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】
近年増加する自然災害や感染症により事業が中断し、事業の継続が困難となっている事業者が多発しています。自社のみならず、取引先との事業中断により長期間に渡り事業が中断すると、信用失墜や取引停止により企業のダメージが大きくなり、従業員の生活を守ることができません。
BCP（事業継続計画）を策定して、自社や社員を守りましょう！
※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、事業中断を防止し、または、早期に事業再開し、事業継続を進めるための対策と手順等を文書化した行動計画です。
■対 象 広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）
■参加料 無料
■支援内容
※6月より順次開始しております。詳細な日程は、下記の詳細情報（広島県のホームページ）でご確認ください。
（１）啓発セミナー
ＢＣＰの基礎知識や必要性、感染症などに関するＢＣＰ対策について解説します（どなたでも参加可能です！）。
（２）策定講座
具体的なＢＣＰの策定方法について解説し、実際に一部の策定作業に取り組んで頂く実践講座です。
事業継続力強化計画の取得等も可能な「１日受講コース」と、最初の一歩として取り組む「半日受講コース」の
２コースがあります（どなたでも参加可能です！）。
（３）ＢＣＰ検証机上演習（策定講座（１日受講コース）
地震や風水害などの災害発生状況を想定したシナリオに基づき、参加者の皆様に、対策本部や
ＢＣＰ事務局としてどのように行動するべきか考えて頂く、ワークショップ型の半日講座です（受講済の方が対象で
す！）。
（４）ＢＣＰ机上演習企画運営講座
ＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の一環として、自社に合った机上演習を企画運営するための
スキル・知見を学ぶ研修になります（ＢＣＰ検証机上演習受講済の方が対象です！）。
（５）策定済ＢＣＰ診断講座 ※令和５年度新設】
策定済ＢＣＰに必要な要素が網羅されているか、確認するためのノウハウを伝える講座です（ＢＣＰ策定済の方が対
象です！県の策定講座に不参加の場合でも参加可能です）。
（６）ＢＣＰ対策拡充支援事業（啓発セミナー＆検討講座）
自然災害や感染症だけでなく、計画停電の実施等による、新たな脅威に備えたＢＣＰ対策拡充の必要性や、
想定される脅威の影響について解説し、ＢＣＰ対策の検討と導入に必要とされる、分析ツールや
チェックリストなどを提供します（どなたでも参加可能です！）。
※事業内容や組織規模に応じた個別相談も実施します。
※諸般の事情で、日程・時間・会場等が変更される場合もあります。
■実施場所 広島市、福山市、三次市、オンライン
■申込締切 各開催日の前日まで
■申込・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 中小・ベンチャー企業支援担当
問合先 （担当：高原・中西・浅野） TEL：08２-513-3355
■詳細情報
詳しい内容、お申し込み方法等は、広島県のホームページにてご覧ください。
＜ＢＣＰ対策支援事業＞ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html
＜ＢＣＰ対策拡充支援事業＞ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcpkakuju.html
18* 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～
情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。
■ポータルサイトＵＲＬ http://dx.ipa.go.jp
■内 容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）
（１）学ぶ
◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会 ◇ＤＸのビジョンの描き方
◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？
（２）知る
◇【飲食業】DX推進事例４選 ◇【物流業】DX推進事例５選
◇【小売業】DX推進事例６選 ◇【製造業】DX推進事例６選
（３）つかう
◇自社の状況を把握しよう
・ＤＸ推進指標
・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）
・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）
・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）
・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）
◇進むべき方向を検討しよう
・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ（担当：時盛）
mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
19* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～
「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。
（１）「みらデジ」経営チェック
経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
デジタル化の取り組みなどをご紹介します。
（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）
御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。
（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）
御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。
■詳細情報 https://www.miradigi.go.jp/
20*「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！
【随時受付】
経済産業省とジェトロでは、円安をチャンスに、これまで輸出したことがない企業の皆様でも輸出に向けた準備や商談等を速やかに進められるよう関係機関で支援を行う「新規輸出1万者支援プログラム」を昨年１２月に開始しました。
「新規輸出1万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、既に輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援するプログラムです。
既に多くのご登録をいただいており（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用して、多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返しご連絡して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずは奮ってポータルサイトにてご登録ください。
■登録ポータルサイト（登録無料）
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
■新規輸出1万者支援プログラム ガイドブック
https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf
■問合先 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 新規輸出1万者支援事務局
TEL：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940
21*事業再構築補助金の公募【〆切～6/30(第10回)】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
■補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。
①経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認
を受けていること。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は
従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
●事業再構築指針 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
●認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
■補助金額・補助率
（１）成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
（従業員数20人以下）100万円～2,000万円 （従業員数21～50人）100万円～4,000万円
（従業員数51～100人）100万円～5,000万円 （従業員数101人以上）100万円～7,000万円
・補助率 中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)
（２）グリーン成長枠（エントリー）
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
を行う中小企業等の事業再構築を支援。
・補助金額 中小企業者等
（従業員数20人以下）100万円～4,000万円 （従業員数21~50人）100万円～6,000万円
（従業員数51人以上）100万円～8,000万円
中堅企業等 ：100万円～1億円
・補助率 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)
（３）グリーン成長枠（スタンダード）
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
を行う中小企業等の事業再構築を支援。
・補助金額 中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円
・補助率 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)
（４）卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
・補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
・補助率 中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3
（５）大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
・補助金額 100万円～3,000万円
・補助率 中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3
（６）産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
（従業員数20人以下）100万円～2,000万円 （従業員数21～50人）100万円～4,000万円
（業員数51～100人）100万円～5,000万円 （従業員数101人以上）100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
・補助率 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2
（７）最低賃金枠
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
（従業員数５人以下）100 万円～500万円 （従業員数6~20人）100 万円～1,000万円
（従業員数21人以上）100万円～1,500万円
・補助率 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
（８）物価高騰対策・回復再生応援枠
・補助金額 中小企業等、中堅企業等ともに
（従業員5人以下）100万円～1,000万円 （従業員6～20人）100万円～1,500万円
（従業員21～50人）100万円～2,000万円 （従業員51人以上）100 万円～3,000万円
・補助率 中小企業等 ２/３（※2）、中堅企業等 １/２（※3）
（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員
数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員
数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
■公募期間 （第10回）令和５年３月３０日(木) ～ ６月３０日(金)18時
■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。
※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週間
程度時間を要します） 。
※ＧビズＩＤ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 事業再構築補助金事務局コールセンター（9:00～18:00（日祝日を除く））
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
22* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型・グローバル展開型〕の公募(〆切～7/28(第15次)】
本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等
■補助対象事業の類型
（１）一般型
➀通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
(２）グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
■補助要件（基本要件）
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
■補助率
（１）一般型
➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３ ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３
③デジタル枠：２／３ ④グリーン枠：２／３
（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３
■補助上限
（１）一般型
➀通常枠：750万円～1,250万円（※） ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）
③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）
（２）グローバル展開型：3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
■公募期間 令和5年4月19日(水)～7月28日(金)
■申請方法 電子申請による
※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053
■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
23* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～9/7(第13回)】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
超えていないこと
(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
(5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
こと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと
➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
■補助金額等
(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円
［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円
［創業枠］200万円
(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
(3)補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含
む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
■公募期間 第13回公募締切：令和５年９月７日(木)
（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年８月３１日(木)）
■提出・ ＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会
問合先 TEL：082-247-0221
＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6632-1502
■詳細情報 ＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/
24* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
【〆切～7/10(通常枠：3次)、～7/10(セキュリティ対策推進枠：3次) 、
～7/10(デ ジタル化基盤導入枠：5次)、
～7/10（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型））
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
◇-------------------------------------◇
【通常枠（A・B類型）】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
■対象者 中小企業・小規模事業者等
■要 件
＜A類型＞
・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
ウェアである必要があります。
＜B類型＞
・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
■補助率 １/２以内
■補助金額
＜A類型＞５万円～１５０万円未満
＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下
■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
■ITツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
■公募期間 (3次締切) 令和５年７月１０日(月)17時、 (4次締切) 令和５年７月３１日(月)17時
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【セキュリティ対策推進枠】
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
■要 件
IＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請
すること。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ
事務局に事前登録されたサービスを指す。
■補助率 １/２以内
■補助金額 5万円～100万円
■補助対象経費 サービス利用料（最大2年分）
■機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
され ているいずれかのサービス
■公募期間 (3次締切) 令和５年７月１０日(月)17時、 (4次締切) 令和５年７月３１日(月)17時
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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
■要 件
① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴ
ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
カテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
ること。
■補助率 ・ITツール：２/３以内～３/４以内
・ハードウェア購入：１/２以内
■補助金額
・ITツール：350万円以下
・ハードウェア購入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）：10万円以内
・ハードウェア購入（レジ・券売機等）：20万円以内
■補助対象経費
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費
■公募期間 (5次締切) 令和５年７月１０日(月)17時
(6次締切) 令和５年７月３１日(月)17時
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【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。
■要 件
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
のできる機能を有するもの
■補助率
・中小企業・小規模事業者等：２／３以内
・その他の事業者等：１／２以内
■補助金額
・ITツール：350万円以下
■補助対象経費
クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）
■公募期間 (1次締切) 令和５年７月１０日（月）17時
(2次締切) 令和５年７月３１日（月）17時
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【共通事項】
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424 IPTEL：042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/
25* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～7/31(2次)】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
■補助対象者
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
■対象事業
本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
を複数にわたって実施することも可能である。
(1)基盤導入経費
デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール
(2)消費動向等分析経費
上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール
(3)その他経費
①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費
②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用
■補助額（１参画事業者あたり）、補助率
(1)基盤導入経費
・350万円 以下、2/3～3/4以内
(2)消費動向等分析経費
・50万円×参加事業者数、2/3以内
(3)その他：代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
・((1）+（2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内
■公募期間 (2次締切) 令和５年７月３１日（月）17時
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424 IP電話TEL：042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
26*中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募
【〆切～8/10(６次締切)】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
※本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
■支援対象者
（１）経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・
小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
（２）専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主
を含む。）
(こんな方におすすめ)
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
（３）廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者
（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
(こんな方におすすめ)
・事業の廃業を考えている方
■補助率・補助金額等
（１）経営革新事業
・補助率：2/3又は1/2
・補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率 は1/2）
・補助対象：事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした
経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
（２）専門家活用事業
・補助率：2/3又は1/2
・補助上限：600万円以内
・補助対象：M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者に
よるFAまたはM&A仲介費用に限る
（３）廃業・再チャレンジ事業
・補助率：2/3又は1/2
・補助上限：150万円以内
・補助対象：再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
■公募期間 令和5年6月２３日(金)～８月１０日(木) (予定)
■問合先 事業承継・引継ぎ補助金事務局
＜経営革新事業＞TEL：050-3000-3550
＜専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業＞TEL：050-3000-3551
■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230616shoukei_kobo.html
27*令和5年度 中小企業等海外侵害対策支援事業の公募【〆切～10/31】
中小企業等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業等の権利行使の促進を図ります。
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【海外で見つけた模倣品の対策を支援（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）】
中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成します。
■支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。
■補助対象経費
①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
➁調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、
特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）
③調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
④代理人費用（調査会社等）
※①から③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。
■補助率・補助上限額
・補助率：2/3
・補助上限額：400万円
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
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【（冒認商標無効・取消係争支援事業）冒認商標を取り消すための費用を支援】
近年では、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）されるトラブルが増えています。中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。
※ 海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。
■支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること(※)。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。
■補助対象経費
①冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
➁①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）。
※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。
■補助率・補助上限額
・補助率：2/3
・補助上限額：500万円
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
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【（防衛型侵害対策支援事業）海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援】
近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。
■支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①.➁の冒認出願
による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。
・海外において、外国企業から以下の①から③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」
を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。
①冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。
➁現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。
③無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。
■補助対象経費
・係争費用（損害賠償・和解金を除く）
例：弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など
※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。
■補助率・補助上限額
・補助率：2/3
・補助上限額：500万円
※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
◇------------------------------------------------◇
【共通事項】
■公募期間 令和５年１０月３１日(火）17時（予算に達し次第終了）
■問合先 独立行政法人日本貿易振興機構 知的財産課
TEL：03-3582-5198
■詳細情報 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
28*アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切～6/30(第1回)】
広島県では、経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。
■補助対象者
次のすべてに項目に該当すること
(1)令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者
(2)令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金におい
て，交付を受けていない事業者
(3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
(4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。
■補助対象経費
・設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等）
・人材育成（講師謝金，専門家派遣費用等）
・販路開拓（広告宣伝費，商談会出展費等）
■補助率 補助対象経費の２／３以内
※中山間地域は補助対象事業費の３／４以内
■補助額 上限額：1,000千円
■公募期間 (第１回公募）令和５年３月２９日（水）～６月３０日（金）
（事業期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（水）まで）
（第２回公募）令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）
（事業期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（金）まで）
■提出・ 広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」
問合先 TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
■詳細情報 http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php
29*令和5年度 イノベーション人材等育成事業補助金の２次募集【〆切～7/18】
広島県では、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組を支援する補助事業を実施しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や、新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は
本店を置く中小・中堅企業
■補助率・補助対象経費等
（１）補助限度額：１００万円～４００万円
（２）補 助 率：
・一般枠 ：２/3以内
・デジタル枠人材育成枠：３/４以内（デジタル技術やデータ活用の知識・技術を取得のための研修が対象）
（３）補助対象経費
＜国内研修＞：入学料、受講料、旅費、
（研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金）等
<国外研修＞：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
詳細については下記の詳細情報先をご参照ください。
■受付期間 ２次募集：令和５年７月１８日〔火〕締切
■提出・ 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
問合先 TEL：082-513-3420 FAX：082-223-6314
mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html
30*ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】
ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。
■助成対象
新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2023年9月30日時点において
以下の要件を全て満たす先。
(1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること
個人の場合は、広島県内在住であること
(2)前年度売上高が5億円以下であること（※）
(3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと
※申請者が子会社（会社法上）の場合、親会社も上記(2)の要件に該当すること。なお、過去に受賞した先からの
同一または類似テーマでの応募は不可。
■助成内容
助成金の交付 1先当り５０万円～最高５００万円を１２件程度に交付予定
◇（法人）ひろしまベンチャー奨励賞：１００万円～３００万円（5件程度）
◇（個人）ひろしまベンチャー育成賞：５０万円～２００万円（5件程度）
◇（法人・個人）ひろしまベンチャーエコ特別賞：１００万円（1件程度）
ひろしまベンチャー大賞：５００万円（1件程度）
■公募期間 令和５年６月１日（木）～９月３０日（土）［Web申請のみ］
■提出・ (公財)ひろしまベンチャー育成基金［ひろぎんエリアデザイン(株)内］
問合先 （担当：児玉・野村） TEL：082-504-3016
■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html
31*令和5年度 見本市等出展助成金の公募【〆切～7/14（第2回）】
広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。
(1) 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する
中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者）又は当該中小企業者が構成員となっている
組合・研究開発グループここでいう「組合・研究開発グループ」とは、構成員の３分の２以上が
広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業所を有し、かつ、１者以上が広島市内に主たる事業所を有する
中小企業者で構成された中小企業団体・グループのことをいう。
(注)広島広域都市圏内の市町
広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、
江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県：浜田市、美郷町、邑南町
(2) 市税を滞納していない者
(3) 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、
他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者
(4 ) 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による
入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者
(5) 企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を行っていない者
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団）、
暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員）若しくは広島県暴力団排除条例第１９条第３項の規
定による公表が現に行われている者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
■助成対象事業
(1) 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等（オンライン
見本市を含む。）に出展する事業を対象とします。
(2) 出展する見本市等は、令和５年９月１日から令和６年３月３１日までに開催されるものに限ります。
予備見本市等についても同様です。
※新製品は、申請日において実用化・商品化が完了していることを要します。
※申請は、第１回・第２回の募集において、いずれか１回のみです。
※予備見本市等：出展しようとする見本市の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、
予備の見本市等を申請できます（助成金交付決定額の範囲内での変更を認めるものです）。
■助成対象経費
・助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費
及び出品物運送費
（オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象）
※上記の全ての経費について、令和６年３月３１日までに支払いが完了する必要があります。
※助成対象経費は、消費税及び地方消費税額を除いた額です。
■助成率及び助成限度額
・助成率：助成対象経費の１/２以内
・助成限度額：２０万円以下
※交付する助成金の額に、1,00円未満の端数が生じた場合には、その端数を切捨て
■公募期間 令和５年６月１日（木）～７月１４日（金）
■提出・ 公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL：082-278-8032 mailto：mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html
32*＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」
の公募【〆切～7/29】
アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。
■対象者 原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。
■対象事業 起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など
■助成額 ◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内
◇助成額：最高２５０万円
■募集期間 令和５年４月１日(土)～７月３１日(月)
■提出・ (公社)アクティブベースくれ
問合先 TEL：0823-24-1200 FAX：0823-25-6440
■詳細情報 https://www.abkure.or.jp/
33*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
【〆切～2/28】
尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。
■補助対象者
〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者
〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ
〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）
■補助対象事業
（１）国内販路開拓支援事業
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。
（２）海外販路開拓支援事業
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。
（３）オンライン販路開拓支援事業
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。
※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。
※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
に補助金の交付決定を受ける必要があります。
■補助対象経費
（１）国内販路開拓支援事業
小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
人3万円、2人分を上限とします。）
（２）海外販路開拓支援事業
小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)
（３）オンライン販路開拓支援事業
出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)
■補助率と上限額
・補助対象経費の2分の1以内
・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）
※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。
※千円未満の端数は切り捨てとなります。
■募集期間 令和5年4月1日～令和6年2月２８日 ※予算がなくなり次第終了
■募集件数
国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度
■提出・ 尾道市役所商工課商工振興係
問合先 TEL：0848-38-9182 FAX：0848-38-9293
mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
■詳細情報 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html
34*＜福山市＞中小企業等SDGｓ推進事業補助金の公募【〆切～7/5】
福山市の中小企業者等が行う「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のＳＤＧｓの目標の視点を踏まえて行う，新製品開発に係る経費の一部を補助するものです。
■対象事業
「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGｓの目標の視点を踏まえ
て行う，新製品開発事業
■対象事業者
＜個社申請の場合＞
(1) 法人においては，福山市内に本店又は主たる事業所がある者
(2) 個人事業主においては，福山市内で事業を行っている者
(3) 福山市の市税に滞納がなく，市税の納付状況を調査されることについて同意できる者
(4) 暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業等，社会通念上適切でないと
判断される事業を行っていない者
(5) 補助対象として申請した経費に関して，国，県，市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から
補助を受けていない者
(6) ＳＤＧｓの目標達成に寄与する，新製品開発を行う者
＜グループ申請の場合＞
・ 代表者及び構成員の2分の1以上が＜個社申請の場合＞の全てを満たし，(4)から(6)までを満たす中小企業者で構成
されたグループ及び中小企業団体
■補助率・補助上限額
・補助率：事業費の１/2 ・補助上限額：１００万円
■対象経費 旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、委託費、機器及び設備の整備費、機器及び設備のリース費 等
■公募期間 令和5年５月２５日(木)～７月５日(水)17時まで
■提出・ 福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当
問合先 TEL：084-928-1039 FAX：084-928-1733
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/260856.html
35*＜福山市＞ふくやまＩＴ導入支援事業補助金の公募【〆切～7/10】
生産性の向上等によって業況の好転を図る福山市内の事業者に対して，自社の課題やニーズに合ったＩＴ設備の導入等に係る経費の一部を補助します。
■対象事業者
以下の①～⑥を満たす中小企業，小規模事業者又は個人事業主
①法人においては，福山市内に本店又は主たる事業所がある者
②個人事業主においては，福山市内で事業を行っている者
③業況の好転に向けた生産性の向上等のため，自社の課題やニーズに合ったＩＴ設備の導入等の取組を新たに
開始する者
④暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業等，社会通念上
適切でないと判断される事業を行っていない者
⑤補助対象として申請した経費に関して，国，県，市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）
から補助を受けていない者
⑥福山市の市税に滞納がなく，市税の納付状況を調査されることについて同意する者
■対象事業 生産性の向上等に資するＩＴ設備又はシステムの導入及び施設又は設備のＩｏＴ化に係る経費
■対象経費 ①機器費用（設置費用を含む） ②ソフトウェア導入費 ③クラウド費用 ④リース料・保守費用
⑤外注費・委託費 ⑥専門家経費
※汎用性の高いもの（PCやタブレット等）は補助対象外です
■補助額・補助率
(1)補助上限額：１００万円
(2)補助率：対象事業の１/２
■公募期間 令和5年6月1日(木)～７月１０日(月)
■提出・ 福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当
問合先 TEL：084-928-1039 FAX：084-928-1733
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/298279.html
36*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募
府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。
■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）
・100以上の出展者がある見本市等であること
・展示即売を目的としない見本市等であること
※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります（オンラインで開催する見本市も含む）。
■補助対象者
次のいずれの要件も満たす中小企業者
・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること
・市税等の滞納がない者であること
・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者であ
ること
・暴力団または暴力団員等でない者であること
・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること
■補助対象経費
・出展料または小間料に係る経費
・小間の装飾に係る経費
・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費
・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等
・その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費
※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。
※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。
ただし、見本市等の開催年度と異なる年度において、出展の申込み時に支払いが
必要となる出展料等の経費については、当該経費を支払う前に「事前申出書」により市長に申し出た場合補助対象と
なります。
※3 年度とは、4月～翌月3月の時期を指します。
■補助金額
・補助率：補助対象経費の合計額に１/２を乗じて得た額以内（千円未満の端数がある場合は切り捨て）
・限度額 ：20万円
■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで
■提出・ 府中市 経済観光部 商工労働課商工振興係
問合先 TEL：0847-43-7190 FAX：0847-46-1535
■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html
37*府中市産学官連携推進事業補助金の公募
府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。
■対象事業
1．新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等
2．職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等
■補助対象者
次のいずれの要件も満たすものとする
・市内に主たる事業所を有する者
・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者
・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者
・暴力団または暴力団員等でない者
■補助対象経費
（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等
（補助率：2/3、補助限度額：30万円）
・試作・試験費 ・機械装置費・工具器具費 ・共同研究費 ・技術指導費 ・諸経費
（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等
（補助率：10/10、補助限度額：3万円）
・研修費
※消費税および地方消費税相当額を除く。
■申請期限
産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。
なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。
■提出・ 府中市 産業連係室
問合先 TEL：0847-54-2324 FAX：0847-54-2343
■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html
38*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募
中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。
■補助対象者
納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人
・その他市長が適当と認める者
■補助対象事業
補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
アルに係る経費
■補助対象経費
・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）
・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費
・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費
※消費税および地方消費税相当額を除く。
■補助率 補助対象経費の１/２以内
※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。
■補助上限額 ２５万円 ※申請は1補助対象者1回限り
■提出・ 三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
問合先 TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172
■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html
39*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募
三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。
■補助対象者
・市内で創業しようとする者
・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者
・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること
※上記の他、詳細な条件があります。（市税を滞納していないこと、など）
■補助対象事業
次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。
・創業して行う事業
・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業
・新たな事業分野への展開等
・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業
・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業
（注1）事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。
（注2）1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。
■補助対象経費
下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。
(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料
(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用
■補助率、補助金額
下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円）
(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
基準額により算定した利用手数料相当額の１/２
(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額
※(2)に係る補助金の上限額は20万円
■提出・ 三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
問合先 TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172
■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html
40*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～9/29】
大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。
◇---------------------------------------◇
【商品開発・改良事業】
新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。
■対象商品
次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。
(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。
(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。
(3)次のアからウのいずれかに該当している。
①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。
②市内で原材料の主要な部分が生産されている。
③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。
■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。
・市税の滞納がないこと。
・市内で事業を1年以上継続していること。
・支援機関の支援を受けていること。
・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とするた
めの手続きをすることを誓約すること。
■補助金の額
・補助限度額：２５０万円 ・補助率：補助対象経費の１/２
■補助対象経費
調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費
◇---------------------------------------◇
【販路拡大事業】
商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。
■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。 (注意)商品については「商品開発・改良事業」の対
象商品の基準を参照してください。
・市税の滞納がないこと。
■補助金の額
・補助限度額：１０万円 ・補助率：補助対象経費の１/２
■補助対象経費
委託費、印刷製本費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料
◇---------------------------------------◇
【創業に係る事業】
大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。
■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・商品を販売または製造する事業 (注意)商品については「商品開発・改良事業」の対象商品の基準を参照してくださ
い。
・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。
・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。
・市税の滞納がないこと。
・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。
・支援機関の支援を受けていること。
■補助金の額
・補助限度額：６０万円 ・補助率：補助対象経費の１/２
■補助対象経費
店舗等改装費、家賃、印刷製本費、委託費
◇---------------------------------------◇
【共通事項】
■公募期間 令和5年5月1日（月）～9月２９日（金）（必着）
■提出・ 大竹市 総務部産業振興課商工振興係
問合先 TEL：0827-59-2131 FAX：0827-57-7130
■詳細情報 https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html
41*＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】
国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。
■対象者
中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの
① 廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの
② 今後１年以上事業を継続する予定であるもの
③ 市税等を滞納していないもの
④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの
※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください
■対象外となるもの
・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの
・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等
■交付条件
廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
い、補助対象経費を支払うこと
■補助対象経費
国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
家・認定支援機関等に支払った報酬
■支給額
1事業者当たり1回 上限２０万円 補助率10/10
※国の採択・不採択に関わらず申請可能
※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）
■申請期間 令和6年1月３１日まで（予算上限に達し次第締切）
■事前相談窓口
・廿日市商工会議所 TEL：0829-20-0021
・佐伯商工会 TEL：0829-72-0690
・大野町商工会 TEL：0829-55-3111
・宮島町商工会 TEL：0829-44-2828
■申請先 新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局（廿日市商工会議所）
TEL：0829-20-0021 FAX：0829-20-0022
■詳細情報 https://imakoso.jp/kunisapo/
42*江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募
江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。
■補助金の種類
（１）起業支援補助
市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助
（２）チャレンジ支援補助
新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助
■補助対象者
（１）起業補助対象者
市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者
（２）チャレンジ補助対象者
市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者
■補助対象事業の内容
（１）起業補助対象者
起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動
（２）チャレンジ補助対象者
チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動
（３）その他
特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの
■補助率及び限度額
（１）起業補助対象者
補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円
（２）チャレンジ補助対象者
補助対象経費の１/２以内で上限額５０万円
※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
交付します。
■申請・ 江田島市 産業部交流観光課商工観光係
問合先 TEL：0823-43-1632 FAX：0823-57-4432
■詳細情報 https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351
43*＜府中町＞販路開拓支援金の公募【〆切～6/30】
府中町では、小規模事業者が行う、販路拡大に向けた新商品の開発や広報、展示会出展等に係った経費のうち一部を支援します。
■対象者
次の1～3すべてを満たす事業者
(1)小規模事業者
（対象となる小規模事業者は、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支
援法）第2条の定義による）
※支援金の申請と同一年度に国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者は、交付の対象とはなりません。
(2)町税を滞納していないこと
(3)反社会的勢力との繋がりがないこと
■対象事業（商品の販路拡大を目的とする事業）
次のいずれにも当てはまること。
(1)事業に係る商品が関係法令に適合していること
(2)事業を実施することにより商品の販路拡大が実現可能と見込まれること
■支援金対象経費
・広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・展示会等出展費：新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・開発費：新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するため
に支払われる経費
■支援金額 ２０万円
※1事業者につき1年度あたりの限度額であり、対象経費の２/３以内（1円未満は切り捨て）。
■公募期限 令和5年6月３０日（金）
■提出・ 府中町 町民生活部自治振興課商工観光係
問合先 TEL：082-286-3128 FAX：082-284-7111
※本支援金交付申請書を府中町商工会（TEL：082-282-1859）を経由して町長に提出することが必要
■詳細情報 https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/shoukou/28435.html
44*北広島町ビジネス創造支援補助金の公募【〆切～7/31】
町内で新たに創業や既存事業の新分野展開、または新商品の開発を目指し事業計画を作成する事業者に対し、開発費、販促費、設備費、店舗購入、改装費、展示会出展料、パッケージデザイン委託料などの経費の一部を補助（上限あり）します。
◇---------------------------------------◇
【創業事業】
町内において新たに創業または新分野展開する者が、創業計画（または事業計画）を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する
■補助対象経費
開発費、販促費、設備費、研修費、相談料、調査費、店舗購入・改装費等
■補助金額
・補助金上限額 ３０万円 ・補助率：２/３以内
◇---------------------------------------◇
【持続的発展事業（新商品開発）】
既存商品のリニューアル、新商品開発を目指す者が、新商品開発計画を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する
■補助対象経費
展示会出展料、包装パッケージ、パッケージデザイン等の外部専門機関への委託料
■補助金額
・補助金上限額：２０万円 ・補助率：２/３以内
◇---------------------------------------◇
【共通事項】
■補助対象者
おおむね常時使用する従業員数が 20人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、その他町長が適切と認める業種を営む方
■公募期間 令和５年４月１日～７月３１日17時（当日必着）
■提出・ 北広島町商工会 TEL：0826-72-2380又は050-5812-2380
問合先 北広島町商工観光課 TEL：050-5812-8080
■詳細情報 https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/11/23512.html
45*人材開発支援助成金等の案内
～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～
厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
◇------------------------------------------------◇
【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf
◇------------------------------------------------◇
【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf
◇------------------------------------------------◇
【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】
労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）
■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
◇------------------------------------------------◇
【共通事項】
■問合先 広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）
TEL：082-502-7832
◇------------------------------------------------◇
【在籍型出向の無料マッチング支援】
「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。
■問合先 ◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）
TEL：082-545-6800 FAX：082-541-5377
◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）
TEL：084-927-3511 FAX：084-927-3512
■詳細情報 https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html
101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
【オンデマンド配信】
現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加
■開催方法 動画配信（youtube）
■講座の特徴
(1)知財経営の基本と必要性を学べる！
経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
ます。
(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！
youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。
■内 容（動画コンテンツ 全10本）
〇企業における知財の重要性 〇知的財産権の種類と特徴
〇ノウハウ管理と技術情報流出対策 〇契約の重要性
〇オープンクローズ戦略 〇模倣品対策 など
（動画再生時間合計 約150分）
■参加料 無料
■対象者 知財について知りたい方
■その他 受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 知財支援担当（担当：増田）
問合先 TEL：082-240-7718
申込フォーム https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/34970/
102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！
(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、 お気軽にご相談ください！
■視聴方法 YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）
■内 容
各企業の事例内容を動画により視聴ができます
＜IoT導入実証事例＞
①株式会社ナガ・ツキ
コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
生産性向上。
②三島食品株式会社
スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
化による生産性向上。
③株式会社内海機械
段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。
＜ひろしまIoT実践道場事例＞
④洋電装株式会社
スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。
＜特別講演＞
⑤日本電気株式会社
未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ” ～NECの考える2030製造業の展望～
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
TEL：082-240-7716 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37103/
103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開
ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。
■視聴方法 YouTube配信（スマホからも視聴できます）
■内 容
(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構
(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱
(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱
(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ
(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学
(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学
(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学
■視聴料 無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）
TEL：082-240-7716
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37112/
104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】
ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。
■視聴方法 オンデマンド（YouTube）による動画視聴
■内 容
(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告
(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告
(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減
(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介
※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）
問合先 TEL：082-240-7716
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37108/
105* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】
県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門
家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。
■実施方法
◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を 販売し，消費者ヒアリングなどを行います。
◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを 含めた結果を県内事業者にお返しします。
■テストマーケティングの概要
（１）コーナー名称：「今月の逸品」
（２）設置期間 ：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)
（３）設置場所 ：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階
（４）対象の県産品
◇対象商品（食品）
ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの
◇ＴＡＵでの取扱いについて
通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。
■申込期限 申込書等の提出期限 販売月前月10日まで（目安）
■申込・ ＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞
問合先 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）
TEL：03-5579-9952 mailto:04eb1254@gmail.com
＜全般のお問合せ＞
広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ
TEL：082-513-3441 mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報
106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】
「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。
広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。
■広島県よろず支援拠点（本部）
広島県情報プラザ １階（広島市中区千田町3-7-47）
TEL：082-240-7706
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）
広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）
TEL：084-926-2670
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■「よろず支援拠点」の主な役割
（１）「経営革新の支援」
解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応
（２）「経営改善の支援」
資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応
（３）「ワンストップサービス」
地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介
■相談料 無 料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）
■相談・ (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）
問合先 ※福山市内のサテライトもご利用ください。
TEL：082-240-7706 FAX：082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu
107* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行
ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。
■販売価格 2,000円/1部
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf
108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。
※対象：広島県内に事業所のある企業等
■海外拠点
・上海事務所
・海外ビジネスポーター ９都市
（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf
■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
TEL：082-248-1400 mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/
109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人
に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい
く施設です。申込は随時受け付けています。
■施設概要
（１）所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)
（２）構造等 鉄骨造２階建，延面積1,454㎡
（３）インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡～77㎡)
（４）商談・交流室 ２室(商談・会議、コピーの共同利用可)
（５）無料駐車場有
■入居・賃貸条件
（１）利用日及び利用時間 年中無休，２４時間利用可
（２）利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し
（３）入居期間 原則として３年以内(更新可)
■入居対象者
製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業
分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）
問合先 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/
110*「下請かけこみ寺」の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。
■無料相談
・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。
・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然いたしません。
・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。
※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。
■相談事例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
■受付時間 平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）
■問合先 「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」
相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。
■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から
創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。
■創業者を支援する3本の矢
（1）創業マネージャー等による各種相談対応
当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが
無料で各種相談に応じます。
（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施
創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま
でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。
（3）創業セミナーの開催
創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援
機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
問合先 （担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）
TEL：082-240-7702 FAX：082-249-3232
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/
112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した
評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった
課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。
なお、申込は随時受け付けています。
■対象者 ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること
◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること
■評価書の内容
◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価
◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント
◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価
■メリット
【中小企業者側】
◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる
◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる
◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等
■評価手数料 ◇標準評価型：５万円 ◇オーダーメイド型：１０万円
（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当
問合先 （担当：家敷・石田・沖）
TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
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【オンラインサポート制度】
平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。
■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/
113* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の
ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。
■こんな方に!!
◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!
◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!
◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!
◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!
■申込用件
（１）広島県内の中小企業であること。
（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。
（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。
（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。
○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。
○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
問合先 （担当：鬼村・藤野）
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/
発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)
公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
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