※今回（令和５年度第２回公募）は予算残額が少なくなっています。
　審査基準に基づき、採択・不採択を決定いたしますので、ご了承の上、ご応募ください。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

外国出願補助金概要チラシ（広島R5）

実施要領

実施要領（経済産業省制定）

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和５年８月末頃を予定しています。

９　その他

全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和５年度公募期間》

2023年5月8日（月）～ 2023年5月19日（金）　
2023年7月3日（月）～ 2023年7月14日（金）
2023年9月4日（月）～ 2023年9月15日（金）

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

令和5年4月26日から令和5年5月22日にかけて実施しました「令和5年度中小企業等外国出願支援事業（第1回）」の 公募について、以下のとおり採択企業を決定しました。

令和５年度　第１回

過去の採択先

令和４年度　第３回

令和４年度　第２回

令和４年度　第１回

令和３年度　第３回

令和３年度　第２回

令和３年度　第１回

令和２年度　第３回

令和２年度　第２回

令和２年度　第１回

平成３１年度　第３回

平成３１年度　第２回

平成３１年度　第１回

平成３０年度　第３回

平成３０年度　第２回

平成３０年度　第１回

平成２９年度　第３回

平成２９年度　第２回

平成２９年度　第１回

平成２８年度　第２回

平成２８年度　第１回

平成２７年度　第３回

平成２７年度　第２回

平成２７年度　第１回

平成２６年度　第２回

平成２６年度　第１回

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

よろず支援拠点コーディネーターの公募について

よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が、全国の都道府県に１個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える

売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和5年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、

本拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集します。

　　　　　令和5年6月8日（木）～令和5年6月16日（金）１7時（郵送必着）

　　　　　1名

　　　　　▶公募要領（PDF形式：324KB）

• 　　　　　▶応募申請書（様式１・様式２）（WORD形式：44KB）
•  

この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり３者を採択しました。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

外国出願補助金概要チラシ（広島R5）

１　募集期間

受付期間

令和５年４月２６日（水）～ 令和５年５月２２日（月）１７時（必着）

※ 申請をご検討の場合は、早めに（５月１２日（金）目途）一度ご連絡ください。

２　主な対象要件

• 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること　※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
• 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
• 国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること

３　補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用　等

４　補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）

• 特許出願：１５０万円
• 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
• 冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）

５　補助率

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

６　選定基準等

審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）

《その他加点項目》

• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
• 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
• 平成２６年度以降一度も本補助金に採択されていない新規利用者であること
• 賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）

７　申請等について

募集要領およびＱ＆Ａ

募集要領・Q＆Aには、本補助事業の詳細を記載していますので、必ずご確認ください。

第１回 募集要領

Ｑ＆Ａ

申請書様式

各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。

 

※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。

※別紙　協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。

様式1-1（特許,実用新案,意匠,商標用）交付申請書

様式1-2（冒認対策商標用）交付申請書

様式1-1の別紙　協力承諾書

様式1-2の別紙　協力承諾書

様式1-1の別添　役員等名簿

様式1-2の別添　役員等名簿

 

●交付申請書の記載例
【特許、実用新案、意匠用】と【商標、冒認対策商標用】の２種類あります。
対象の記載例を必ずご確認のうえ、交付申請書をご記載ください。

　　　　【特許、実用新案、意匠用】　　　　　　　　　　　　　【商標、冒認対策商標用】

交付申請書記載例（特許,実用新案,意匠）

交付申請書記載例（商標,冒認対策商標）

 

 

 

 

※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。

資金計画

加点項目の申告書

 

 

※賃上げの加点項目を申告する場合は、下記４点の書類のうち該当する様式を提出ください。

 

別紙１の１＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の２＜平均受給額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の３＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいない場合）

別紙１の４＜平均受給額＞（常時雇用従業員がいない場合）

 

実施要領

実施要領（経済産業省制定）

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和５年６月中旬を予定しています。

• 過去の採択先

９　その他

全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和５年度公募期間》

2023年5月8日（月）～ 2023年5月19日（金）　
2023年7月3日（月）～ 2023年7月14日（金）
2023年9月4日（月）～ 2023年9月15日（金）

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

よろず支援拠点コーディネーターの公募について

よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が、全国の都道府県に１個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える

売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和５年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、

本拠点の中心的役割を担うコーディネーターを募集します。

　　　　　令和５年４月７日（金）～令和５年４月１８日（火）１7時（必着）

　　　　　３名

　　　　　▶公募要領（PDF形式：327KB）

• 　　　　　▶応募申請書（様式１・様式２）（WORD形式：44KB）
•  

※本事業は中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

※Ｒ５年度からも前年度までの「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」の受講企業を対象に、助成金交付対象企業を　　　　

　公募して取り組みます。

• 担当窓口

  公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
  〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
  TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

助成対象者		県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
助成対象事業		付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (１)　新製品・新技術の研究開発 (２)　新たなソフトウェアの研究開発 (３)　新たなサービス創出のための研究開発 たとえば（右のアイコンをクリック）、
事業範囲
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費
助成率		助成対象経費の２／３以内
助成限度額		５００万円
助成期間		交付決定後～令和６年２月２９日（木）まで
助成期間中及び 終了後		助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法（採択基準）

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な５つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
• 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること

助成対象外となる事業の例

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和6年2月29日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

この度、令和5年2月7日～28日に４週連続・全４回シリーズの講座、
ひろしま知財経営講座〈基礎実践コース〉を開催しました。本講座の目的は以下の通りです。

【目的】
知財活動の基本パターンを知り、自社の課題に適した基本的な知財の対応を実際に行動できるようになること

各講座12名定員と少人数制にしたことで、密度の高い講座となり、

アンケートの結果、10段階評価で、理解度平均8.33、満足度平均9.00と好評でした！

その他アンケートにて、参加者皆様より嬉しいコメントを頂いたので、講座内容と合わせてご紹介します。

事業段階ごとに知財活動の基本を解説

本講座は、今年度制作した「知財活動MAP」に基づいて、事業段階ごとにするべき基本的な知財活動を解説し、ケーススタディによって、参加者様には実践的な知財の学びを進めてもらいました！

【プログラム概要】

• 講座１：事業を始めるときの知財活動（知財経営・経営戦略など）
• 講座２：商品開発のときの知財活動A（知財調査・契約など）
• 講座３：商品開発のときの知財活動B（特許出願・営業秘密など）
• 講座４：販売するときの知財活動（商標権・著作権など）
•  

　＞講座詳細はこちらをクリック

講師の増田知財戦略マネージャーによる解説は丁寧でわかりやすく、中国経済産業局 中国地域知的財産戦略本部が制作している「もうけの花道」の企業事例動画やアニメーション動画の視聴もはさみながら、講義が進んでいきました。

いつも知財業務を担っている方だけではなく、これから知財業務をする方・知財は初めての方にも、知財活動の基本パターンや注意点を、よく理解してもらえたと思います！

＜参加者様の声＞

• 〇　一連の講座で知財を業務内で運用するイメージが付きました。初学者に特に向いた講座だと思いました。
•  
• 〇　増田さんの説明が丁寧で理解しやすい。ケーススタディの内容、ボリューム、講師陣のコメント共に良い。
•  

〇　私は知財管理業務にタッチしておらず知識がほとんどない状態です。ケーススタディなども交え、分かり易いセミナー内容でした。

• 〇　全４回の講座を通じて、楽しみながら知財の理解を深めていくことができました。グループワークでは、自分にはその考えはなかったなという意見やアイデアがたくさんあり、参考になりました。また、講師の方々の見解やコメントが、大変勉強になりました。資料もとても見やすく、勉強になることがたくさん記載されていました。

ケーススタディで学びを深める

オンラインで開催しましたが、zoomのブレイクアウトルーム機能を活用し、
3～4人のグループワークを通して、ケーススタディを行いました。

ケーススタディは、新たに介護事業に進出した金属加工業界の企業が、
電動車椅子を開発する架空の事業展開ストーリーです。
この開発ストーリーを４つの事業段階に分け、それぞれ事業段階でするべき知財活動を検討しました。

本講座の目的は、企業の皆様が、実際に知財の対応を行動できるようになってもらうこと。

ケーススタディのワーク課題や○×クイズの準備には苦労しましたが、一方的な講義だけではなく、上記のとおり実際にご自身で考えてみたり、グループで話したりする時間がある講座でよかったと、多くの声をいただけました。

良かったです！

参加者様の声

• 〇 講義だけでなくグループディスカッションや事例を通じて理解を深めることができたと思います。
•  
• 〇 クイズ形式とグループディスカッションとも、理解が深まるアクティビティだと思いましたので、今後も継続して頂けると幸いです。
•  
• 〇 ワーキングの時間があり、いろんな業界の方の考え方や意見が聞けたことが新鮮でした。また終始和やかな雰囲気もあって、とても講座を受けやすかったです。
•  
• 〇 特許権の侵害にあたる要件がケーススタディを通して、すぐに体に定着した。
•  
• 〇 ケースごとに考える必要があること、改めて気が付きました。講座を受けることで、全体像が整理できた点が収穫でした。
•  

グループワークには、INPIT広島県知財総合支援窓口の窓口担当の荒木さんと原田さんも参加くださいました。

お二人の視点も入り、より多角的で有意義なディスカッションになりました！

来年度にむけて

ひろしま知財経営講座は今年度初めての開催でしたが、様々な業界や役職の参加があって、グループワークも盛り上がり、基本的でかつ実践的な知財活動を、楽しく学んでいただけました。

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、今後も知財経営実践の普及啓発に努めます。

令和５年度も継続して本講座を開催する予定なので、ぜひ開催情報を財団HPにてチェックください！

なお、講座で活用した「知財活動MAP」は、こちらからダウンロードしていただけます。

いつでも追加のご説明等致しますので、ご不明な点がございましたら、どうぞ知財支援担当までご連絡ください。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
ご参加の皆様、ありがとうございました！

（文：知財支援担当　杉本）

令和５年１月20日（金）に広島県情報プラザで発生した火災事故につきましては、近隣の皆様にお騒がわせしたとともに、停電発生によって大変なご心配とご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げます。

１　概要

令和５年１月20日（金）午前９時５分に、情報プラザ地下２階電気室で火災事故が発生し、直ちに消防に通報し館外への避難誘導したところ、中消防署から消防車が到着し、燃焼した電気設備から延焼することなく自然鎮火し負傷者もありませんでした。しかし、近隣では停電が午前10時過ぎまで発生し、館内では停電の復旧は夕方になり、県立図書館は翌21日まで臨時休館の対応をとられました。

２　停電と出火

（１）停電

停電について中国電力ネットワーク株式会社から、次のとおり２か所の事故によるものと説明を受けております。

・午前９時５分に発生した停電には、①近隣の工事現場での高圧電線損傷事故により発生した過剰な電圧（過電圧）によるもの（停電約1,290戸）と、②その過電圧を受けた情報プラザの電気設備の出火により発生した過電圧によるもの（停電約1,650戸）とがあること

・この２つの事故による被害拡大を防止するために、千田町変電所では、自動的に即時に関係する地域を停電させ、その後安全を確認して停電を解除したこと

（２）出火

情報プラザの電気設備を調査したところ、火元となった設備の絶縁に不具合があったため、工事現場からの過電圧に耐えられなかったことが分かり、新たな設備に交換いたしました。

３　再発防止

今後は、これまでにも増して定期的・日常的な検査や点検を入念に行うとともに、他の設備の更新も順次行って参ります。さらに、同様な事故が起こっても、周辺に停電が起きないように電気の流れを遮断する設備を導入するために、施設の設置者である広島県と協議を進めているところです。このような事故が二度と起きないように、細心の注意を払い設備の管理を行って参ります。どうか皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。