「中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与することを目的とする、中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金を創設しました。」

制度概要

助成対対象者 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
助成対象事業

付加価値や利益率向上,新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(1) 新製品・新技術の研究開発

(2) 新たなソフトウェアの研究開発

(3) 新たなサービス創出のための研究開発

(4) 異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発

助成対象経費

物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費(従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費)、直接人件費

助     成     率

助成対象経費の2/3以内

助 成 限 度 額

500万円

助成期間及び終了後  助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

助成対象事業について

助成対象事業(1)~(4)については、それぞれ以下のような計画が該当いたします。

(1)新製品・新技術の研究開発

たとえば、

  • 飛躍的に利益率を高めるための組立作業の省力化を可能にする新たな溶接ロボットの開発
  • CO2排出目標を達成するための超軽量・高強度かつ高効率な自動車用●●●部品の開発
  • コロナ社会において必要性が増す高度な遠隔診療を実現するための新たなウェアラブルセンサの開発

 

(2)新たなソフトウェアの研究開発

たとえば、

  • ●●(農産物)生産での省力化と高収穫・利益化を実現するための統合環境AI制御システムの開発
  • 量販チェーンでのデッドストックを削減し利益改善を図るための 物流最適化システムの開発
  • AIによる児童の学力判定と、個々の学力強化に適した個別教材の自動作成システムの開発

 

(3)新たなサービス創出のための研究開発

たとえば、

  • コロナ渦の飲食店での完全非接触な安全営業を可能にするための滅菌機能付配膳ロボットの開発
  • インフラ補修点検の飛躍的なコスト削減を可能にするためのドローンを用いた点検システムの開発
  • 独居老人の安心な見守りを実現するための新たなIoTデバイスの開発

 

(4)異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発

たとえば、

  • あらゆる素材に印刷できる技術を活用した、画期的なネイルシールの開発
  • 写真フィルム製造で培ったコラーゲン技術や抗酸化技術を活用し、アンチエイジングを重視した化粧品の開発

 

採択に向けての重要な6つのポイント

  • お金さえかければ実現できる取組ではないこと
  • 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
  • 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
  • この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
  • 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること
  • 研究開発に向けてのフィージビリティスタディが十分に行われていること

実施スキーム

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伴走型支援について

チャレンジ助成金では、助成金によるサポートのほか、以下のような伴走型のサポートが可能です。

(1)財団ネットワークを活用し、事業マッチングの可能性を有する企業の紹介、専門情報を有する公設試への斡旋により、開発の加速をサポート

たとえば、

  • IoTセンシングデバイスの開発にあたり、センサー部品等に高い技術を有する企業とのマッチングをおこない、開発をサポートさせていただきました。
  • 新開発飲料の原料を選定するにあたり、食品工業技術センターとのマッチングにより、知見を得ることで研究をサポートさせていただきました。

 

(2)財団リソース、大学、公設試及び各種専門家等の既存のサービスに加え、中小機構アドバイザーの支援による、開発内容に対する的確なアドバイス

たとえば、

  • 事業化に向けて、財団のIoTコーディネーターの指導のもと、課題の抽出と解決方法の提案を行い、開発をサポートいたしました。

 

(3)財団の支援メニューである、技術経営力評価制度よろず支援拠点チーム型支援担当知財支援担当および販路開拓担当との連携による、申請前から事業終了後を見据えた事業展開のフォロー

たとえば、

  • 助成事業終了後、助成事業者の販路拡大に対する課題解決に向けて、チーム型支援による支援体制を構築いたしました。
  • 助成事業間中、助成事業者より、意匠権及び商標権について、相談を受け、知財支援担当者によるフォローをおこない、知的財産取得に繋げました。
  • 事業で開発した商品について、企業と販売代理店契約を結ぶにあたり、よろず支援拠点の専門家(弁護士)の指導により、契約書作成のフォローいたしました。

 

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当
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TEL 082-240-7712 FAX 082-242-7709