ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
いち早く皆様に届けさせていただきます。
⇩⇩早速気になる情報をクリック⇩⇩
- 03 令和5年度 広島県広域取引商談会(オンライン個別商談会)の
受注企業募集【〆切~6/22】 - 04 叡啓大学公開講座「幸せ×学び直し」の受講者募集【〆切~6/14】
~ウェルビーイング(心の幸せ)中心デザインで、実現したい未来を自ら創り出す~ - 05 電子帳簿保存法・インボイス制度対策セミナーの案内【開催6/21】
- 06 令和5年度 広島高分子材料研修会(広島ゴム技術員会6月例会講演会)の案内【開催6/23】
- 07 セミナー「事例で学ぶ自社データの活用術~Excelで始める超入門DX」の案内【開催7/6】
- 08 「DX推進人材」・「デジタルビジネス創出人材」育成講座の受講生募集【〆切~7/13】
- 14 令和5年度 国際取引実務研修の受講者募集【開催6/21(広島会場)、6/22(福山会場)】
- 15 管理職が知っておくべき労働法の解説講座(後編)の案内【開催6/13】
- 16 令和5年度 シリコンバレー訪問商談プログラムの参加企業募集【〆切~6/8】
- 17 第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会の案内【開催6/13】#Update!!
- 18 部下から信頼される新任管理者養成講座の案内【開催6/15】
- 19 広島県発明協会 総会記念講演会「守るために変えていく」の案内【開催6/22】
- 20 令和5年度「ザ・広島ブランド」新規認定品募集【〆切~6/23】
- 21 健康経営スタートセミナーの案内【開催7/21・8/28(WEB)】
- 22 J-Startup WEST 選定企業の募集【〆切~7/21】
~地域のロールモデルとなるスタートアップ企業を募集~ - 23 「AI・データサイエンス入門」のオンデマンドによる公開講座の受講者募集【〆切~7/28】
- 24 学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
~DXに取り組むための情報が満載~ - 25 デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
~会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート~
- 26 事業再構築補助金の公募【〆切~6/30(第10回)】
- 27 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切~7/28(第15次)】 - 28 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募【〆切~9/7(第13回)】
- 29 サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
【〆切~7/10(通常枠:3次)、~7/10(セキュリティ対策推進枠:3次) 、
~6/20(デジタル化基盤導入枠:4次)、
~7/10(デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型))】#Update!! - 30 海外サプライチェーン多元化等支援事業(実証事業・事業実施可能性調査事業)の公募
【〆切~6/23(第8回)】 - 31 令和5年度 広島県未来チャレンジ資金の募集【〆切~6/26(2次)】
- 32 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切~6/30(第1回)】
- 33 アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金の公募【〆切~12/28】
- 34 令和5年度 見本市等出展助成金の公募【〆切~7/14(第2回)】
- 35 <呉市等>地域活性化支援制度:起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」の公募
【〆切~7/29】 - 36 <尾道市>令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募【〆切~2/28】
- 37 <福山市>Web(自社採用ページ,採用動画)採用活動支援事業補助金の公募【〆切~6/16】
- 38 <福山市>ふくやま実験クエストの公募【〆切~6/22】
- 39 <福山市>中小企業等SDGs推進事業補助金の公募【〆切~7/5】
- 40 府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募
- 41 府中市産学官連携推進事業補助金の公募
- 42 三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募
- 43 三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募
- 44 大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切~9/29】
- 45 <廿日市市>国の制度活用サポート補助金の公募【〆切~1/31】
- 46 江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募
- 47 <府中町>販路開拓支援金の公募【〆切~6/30】
- 48 北広島町ビジネス創造支援補助金の公募【〆切~7/31】
- 101 ひろしま知財経営講座(基礎理解コース)の受講者受付開始【オンデマンド配信】
- 102 2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介(動画配信)!
- 103 ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開
- 104 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】
- 105 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切~販売月前月10日】 - 106 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内【無料相談】
~企業経営上のお悩みや新型コロナウイルスの影響等に関する経営上の相談にも対応します~ - 107 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行
- 108 上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】
- 109 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
- 110「下請かけこみ寺」の案内
~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~ - 111 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
~創業者を支援する3本の矢~ - 112 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
~自社の課題や将来性を確認し、解決・成長につなげましょう!! ~ - 113 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集【随時受付】
~トップレベルの専門家が御社のための支援チームを作り、ビジネスをサポート~
01*中国食品輸入商との商談会in広島(Vol.1)の参加企業募集【〆切~6/9】
中国最大級の市場規模を持ち、中国市場の入口となっている経済都市「上海」には、国内各地から有力輸入商が集まっています。この度、上海加産貿易有限公司(加藤産業株式会社100%子会社)代表の来広にあわせ、個別商談会(日本語)を開催します。
中国市場を熟知し、地域商品の発掘にも力を入れている当社との商談を通じ、御社の可能性を確かめてみませんか。中国の輸入商と日本語で直接商談できる貴重な機会です。中国展開が初めての企業も、お気軽にご参加ください。
■日 時 令和5年7月10日(月)14:00~17:00、11日(火)9:00~14:00
■場 所 広島県情報プラザ 301会議室(広島市中区千田町3-7-47)
■実施方法 対面による個別商談会(日本語)
■参加輸入商 上海加産貿易有限公司[加藤産業株式会社(本社:兵庫県)100%子会社]
■参加資格 広島県内に拠点を持ち,日本産食品を取扱う企業等
・商談会に参加し,成果把握のために実施するアンケートやヒアリング等にご協力いただけること。
・商談相手国・地域へ輸出可能な品目であること。
①中国政府が規制する10都県で製造していないこと。
(宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)
②主原料にも10都県の原料を使用していないこと。
③原材料に肉や肉エキスを含まないこと。
■募集企業数 7社(申込多数の場合、輸入商と調整のうえ、商談企業を決定します。選定の結果、商談に参加いただけ
ない可能性があることをご了承ください。)
■参加料 無 料(ただし、会場までの移動費及びサンプル費用等は参加者負担)
■当日スケジュール 後日、当センターから連絡
■申込期限 令和5年6月9日(金)
■申込・ (公財) ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL:082-248-1400 mailto:h-miura@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33183/
02*令和5年度 広島県広域取引商談会の受注企業募集【〆切~6/16】
ひろしま産業振興機構では、受発注取引を促進するため、全国の発注企業を招聘し新たな取引機会を提供することを目的として、本商談会を開催します。今回は、皆様のご要望にお応えし「対面式」にて開催します!新たなお取引先をお探しの企業の方には絶好の機会ですので、ぜひこの機会にご参加ください。
■日 時 令和5年7月27日(木)13:00〜17:00
■場 所 ホテルメルパルク広島 6F 瑞雲の間(広島市中区基町6-36)
■実施方法 時間指定個別面談(1社との面談時間 25分×7社、一部自由面談あり)
■参加企業 発注企業58社(予定)
※参加発注企業名・発注内容(加工内容等)については、お問い合わせ先までご連絡下さい。
※参加者は1社につき原則2名まで
■参加要件(必須)
・広島県内に本社または工場等生産設備を持つ企業
・金属・樹脂・電気機器部品等の加工・製造行っている企業
■参加料 無料(交通費等は貴社にて負担ください。)
■申込期限 令和5年6月16日(金) ※定員になり次第締切
■申込・ (公財)人ひろしま産業振興機構
問合先 ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当(担当:上田・土井・大坪)
TEL:082-240-7704 FAX: 082-242-7709
申込フォーム https://forms.office.com/r/yH7HMpxUYt
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/37562/
03*令和5年度 広島県広域取引商談会(オンライン個別商談会)の
受注企業募集【〆切~6/22】
当財団では、受発注取引を促進するため、全国の発注企業を招聘し新たな取引機会を提供することを目的として「令和5年度 広島県広域取引商談会(オンライン個別商談会)」を開催します。
販路拡大への絶好の機会ですので、ぜひこの機会にご参加ください。
※本商談会は、面談企業決定後、発注企業様から受注企業様に直接ご連絡のうえ、オンライン商談の日程調整と商談用の招待メールを発注企業様から送付していただく方式にて開催ます。
■日 時 令和5年7月31日(月)~8月4日(金)
※商談日時、使用するオンラインツールは、発注企業のご担当者様と直接のやり取りでご調整いただき
ます。
■実施方法 各種オンライン会議ツール
※「ZOOM」または「Teams」など、発注企業が指定するツールとなります。
■参加予定・ 発注企業:17社
発注企業数 ※既にご案内済の「令和5年度 広島県広域取引商談会」に参加する発注企業とは異なりますのでご注意
ください。
※参加発注企業名・発注内容(加工内容等)については、下記担当まで直接お問合せください。
■参加要件 ①広島県内に本社、または工場等の生産設備を持つ企業
②金属、樹脂、電気機器部品等の加工、製造を行う企業
■参加料 無料
■募集締切 令和5年6月22日(木)
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当
問合先 (担当:上田・土井・大坪) TEL:082-240-7704 FAX:082-242-7709
申込フォーム https://forms.office.com/r/bJutxiqzJ2
(上記フォームに入れない方は別途申込様式を送りますので、ご連絡ください。)
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/37717/
04*叡啓大学公開講座「幸せ×学び直し」の受講者募集【〆切~6/14】
~ウェルビーイング(心の幸せ)中心デザインで、
実現したい未来を自ら創り出す~
今,世界で最も注目されている生き方であるウェルビーイング(心の幸せ)。今回の公開講座では,デザイン思考,システム思考,エフェクチュエーション理論,対話理論など「殻を破る」思考スキルを駆使して,実現したいウェルビーイングのカタチを自ら創造する技を学修します。リスキリング(学び直し)の機会と捉え,是非,公開講座に参加してください。
■日 時 令和5年6月21日(水),6月28日(水),7月5日(水),7月12日(水)[全4回]
いずれも19:00~21:00
■開催方法 対面・リアルタイム配信(Zoom)
(会場)叡啓大学キャンパス内(広島市中区幟町1-5)
※Zoomでの参加の場合,視聴のみとなり,グループワークへは参加いただけません。
■内 容
(第1回:6/21)ウェルビーイング(心の幸せ)を学び、デザインする
(第2回:6/28)デザイン思考・システム思考で、殻を破った幸せをデザインする
(第3回:7/ 5)手持ちの札から起業アイデアを出すエフェクチュエーション理論を使い、幸せのための
社会起業アイデアを生み出す
(第4回:7/12)対話理論でチームの主観的ウェルビーイングを高める技を会得する
(講師)ソーシャルシステムデザイン学部 学部長・教授 保井 俊之
■対 象 リスキリングを考えている方
■参加料 6,200円(全4回分)
■申込締切 令和5年6月14日(水)※定員:60名、定員上限に達し次第締切り
■申込・ 叡啓大学 教育企画課
問合先 TEL:082-225-6312 mailto:academic-planning@eikei.ac.jp
申込フォーム https://forms.office.com/r/Yyb9TshmMP
■詳細情報 https://www.eikei.ac.jp/news/details_00892.html
05*電子帳簿保存法・インボイス制度対策セミナーの案内【開催6/21】
呉信用金庫では、本対策セミナーを開催します。
■日 時 令和5年6月21日(水)14:00~15:30
■開催方法 オンライン(Zoom(ウェビナー)を利用)により開催
■内 容
<第1部:専門家によるやさしい解説>
・インボイス制度とは? ・インボイス制度のスケジュール
・事業者様への影響と必要な対応
<電子帳簿保存法>
・概要 ・キーワード(電子帳簿、電子取引、電子インボイス)
・事業者様への影響と必要な対応
(講師)成和税理士法人 呉事務所所長(税理士・行政書士) 堀 真也
(株)ココペリ 担当者
■参加料 無料
■対 象 ・インボイス制度や電子帳簿保存法に向けた準備が進んでいない方
・システム導入が進んでおらず、アナログな方法により請求業務を行っている方等
■申込締切 令和5年6月20日(火)18時(先着30名程度)
■申込・ 呉信用金庫 営業統括本部 地域貢献部(担当:藤岡・中川)
問合先 TEL:0823-24-1195
申込フォーム https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_dbvDLUeSTQaNAo7iRlMHNg#/registration
■詳細情報 https://www.kure-shinkin.jp/seminar/
06*令和5年度 広島高分子材料研修会(広島ゴム技術員会6月例会講演会)
の案内【開催6/23】
広島県と広島市では、工業技術センター連携の一環として、高分子材料の最新技術の情報提供やプラスチック材料技術の習得を目的とした「広島高分子材料研修会」を開催することとしています。この度、高分子材料に関する技術情報の提供等を行うことを目的に、本研修会(広島ゴム技術員会6月例会講演会)を開催します。
■日 時 令和5年6月23日(金)14:00~17:00
■会 場 広島市工業技術センター 本館3階研修室(広島市中区千田町3-8-24)
■内 容 講演「加硫ゴム・プラスチックの成形時のトラブルと対策」
長岡技術科学大学技学研究院材料工学 特任教授 大武 義人
■参加料 無料
■申込締切 令和5年6月16日(金)※定員:80名、定員となり次第締切
■申込・ (公財)広島市産業振興センター 工業技術センター
問合先 材料技術室(担当:京口・鎌田)
TEL:082-242-4170 FAX:082-245-7199
mailto: kyouguchi-t@itc.city.hiroshima.jp
申込フォーム https://www.itc.city.hiroshima.jp/web-27.html
■詳細情報 https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R05-koubunshi-1.html
07*セミナー「事例で学ぶ自社データの活用術~Excelで始める超入門DX」
の案内【開催7/6】
DX戦略やIT化の中で、データ活用の有効性、必要性が叫ばれています。今回のセミナーでは、日々の業務で蓄積されるデータの具体的な活用方法について、分析・実践の手順を学びます。
■日 時 令和5年7月6日(木)13:30~16:30
■場 所 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(広島市中区袋町6-36)
■内 容
・事例で学ぶデータ活用(データ活用の重要性について) ・データ分析・活用の手順
・Excelによるデータ分析・活用の実践
(講師)TITC合同会社 代表社員 富田 良治
■対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
■受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
■申込・ (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター(担当:児玉)
問合先 TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570
mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp
申込フォーム https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-276.html
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-124.html
08*「DX推進人材」・「デジタルビジネス創出人材」育成講座の受講生募集
【〆切~7/13】
中国経済連合会では、データサイエンスを中心としたDX推進人材、およびデジタルビジネス創出人材を育成するオンライン講座を開催しますので、受講生を募集します。
最先端のITスキルからビジネススキルまで、幅広いジャンル・レベルの実践的な講座を揃えているUdemy Business※を活用した講座です。
※(株)ベネッセコーポレーションが提供するオンライン学習サービス
https://ufb.benesse.co.jp/
■開講期間 令和5年8月1日(火)~令和6年3月31日(日)
■開催形式 オンデマンド教材の視聴
■本講座の特徴
○幅広いジャンル・レベルの約10,000講座から受講生自身が興味・関心のある講座を選び、自分のペースで学習
できます。
○ラーニングパス(お勧めコース)
・DX推進・デジタルビジネス創出に必要な知識・スキルを目的別に学べるよう、当会が講座をセレクトした
お勧めコース(ラーニングパス)を設定しています。
・受講生自身が目的に合ったコースを選び、学習できます。
・コースは、昨年度のアップデートに加え、新規コースも設定しました。
・コース名等は下記の詳細情報をご確認ください。
○当会がとりまとめることで、1名から受講可能になっており、個人の自己啓発にも活用できます。
■受講要件 モニターシートの提出
■受講料 36,300円/人(税込み)
(注)募集期間以降にキャンセルされた場合は返金できませんのでご了承ください。
■募集期間 令和5年6月2日(金)~7月13日(木)
■申込・ 一般社団法人 中国経済連合会(担当:小玉・中本)
問合先 TEL:082-242-4511
mailto(小玉)zhkodama@pnet.gr.energia.co.jp
(中本)zhnakamo@pnet.gr.energia.co.jp
申込フォーム https://forms.office.com/r/1HjEamGaGM
■詳細情報 https://chugokukeiren.jp/topnews/data/2023/20230602press.pdf
09*<福山市>ふくやまIT導入支援事業補助金の公募【〆切~7/10】
生産性の向上等によって業況の好転を図る福山市内の事業者に対して,自社の課題やニーズに合ったIT設備の導入等に係る経費の一部を補助します。
■対象事業者
以下の①~⑥を満たす中小企業,小規模事業者又は個人事業主
①法人においては,福山市内に本店又は主たる事業所がある者
②個人事業主においては,福山市内で事業を行っている者
③業況の好転に向けた生産性の向上等のため,自社の課題やニーズに合ったIT設備の導入等の取組を新たに
開始する者
④暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業等,社会通念上
適切でないと判断される事業を行っていない者
⑤補助対象として申請した経費に関して,国,県,市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度(補助金等)
から補助を受けていない者
⑥福山市の市税に滞納がなく,市税の納付状況を調査されることについて同意する者
■対象事業 生産性の向上等に資するIT設備又はシステムの導入及び施設又は設備のIoT化に係る経費
■対象経費 ①機器費用(設置費用を含む) ②ソフトウェア導入費 ③クラウド費用 ④リース料・保守費用
⑤外注費・委託費 ⑥専門家経費
※汎用性の高いもの(PCやタブレット等)は補助対象外です
■補助額・補助率
(1)補助上限額:100万円
(2)補助率:対象事業の1/2
■公募期間 令和5年6月1日(木)~7月10日(月)
■提出・ 福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当
問合先 TEL:084-928-1039 FAX:084-928-1733
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/298279.html
10*令和5年度 イノベーション人材等育成事業補助金の2次募集【〆切~7/18】
広島県では、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組を支援する補助事業を実施しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や、新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は
本店を置く中小・中堅企業
■補助率・補助対象経費等
(1)補助限度額:100万円~400万円
(2)補 助 率:
・一般枠 :2/3以内
・デジタル枠人材育成枠:3/4以内(デジタル技術やデータ活用の知識・技術を取得のための研修が対象)
(3)補助対象経費
<国内研修>:入学料、受講料、旅費、
(研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金)等
<国外研修>:上記に加え、渡航費、保険料等
注)( )は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
詳細については下記の詳細情報先をご参照ください。
■受付期間 2次募集:令和5年7月18日〔火〕締切
■提出・ 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
問合先 TEL:082-513-3420 FAX:082-223-6314
mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html
11*令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切~7/24】
#Update!!
本事業は、特定ものづくり基盤技術(情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野)及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します。
■対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が
支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
(高度化指針)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
■対象者・申請方法
本事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
■補助事業期間・補助上限額等
(1)補助事業期間 2年度又は3年度
(2)補助率
➀中小企業者等(補助率:2/3以内)
②大学・公設試等(補助率:定額)
※定額補助の者②に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2/3が
適用される場合がある(注1))
(注1)事業管理機関(注2))である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、
それ以上については、採択審査委員会(注3)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、
下位50%については補助率2/3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに
公募申請時における共同体全体の補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、
採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、
下位50%については補助率2/3以内を適用する。
(注2)公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、本事業の申請を
検討されている中小企業者等の方々がおられましたら、早めにご相談ください。
公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当 TEL:082-240-7712
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/
(注3)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果による
こととする。
(3)補助金額(上限額)
➀通常枠:単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
②出資獲得枠:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■採択想定件数
①通常枠:50件程度 ②出資獲得枠:3~5件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
■公募期間 令和5年6月6日(火)~7月24日(月)
■申請方法 本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けます。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、
余裕をもって登録手続きを行ってください。
※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)
■問合先 中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課
TEL:082-224-5680
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/sangi/230606.html
12* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
<デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)>【〆切~7/31(2次)】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
■補助対象者
・商工団体等
(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
■対象事業
本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、1申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
を複数にわたって実施することも可能である。
(1)基盤導入経費
デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているITツール
(2)消費動向等分析経費
上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるITツール
(3)その他経費
①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費
②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用
■補助額(1参画事業者あたり)、補助率
(1)基盤導入経費
・350万円 以下、2/3~3/4以内
(2)消費動向等分析経費
・50万円×参加事業者数、2/3以内
(3)その他:代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
・((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内
■公募期間 (2次締切) 令和5年7月31日(月)17時
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IP電話TEL:042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
13*令和5年度 中小企業等海外侵害対策支援事業の公募【〆切~10/31】
中小企業等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業等の権利行使の促進を図ります。
◇------------------------------------------------◇
【海外で見つけた模倣品の対策を支援(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)】
中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成します。
■支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者)
ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。
■補助対象経費
①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
➁調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り(※なお行政摘発、取り締りについて、
特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。)
③調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
④代理人費用(調査会社等)
※①から③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。
■補助率・補助上限額
・補助率:2/3
・補助上限額:400万円
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
◇------------------------------------------------◇
【(冒認商標無効・取消係争支援事業)冒認商標を取り消すための費用を支援】
近年では、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願(※)されるトラブルが増えています。中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。
※ 海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。
■支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者)
ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること(※)。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。
■補助対象経費
①冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
➁①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)。
※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。
■補助率・補助上限額
・補助率:2/3
・補助上限額:500万円
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
◇------------------------------------------------◇
【(防衛型侵害対策支援事業)海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援】
近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。
■支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者)
ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①.➁の冒認出願
による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。
・海外において、外国企業から以下の①から③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」
を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。
①冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。
➁現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。
③無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。
■補助対象経費
・係争費用(損害賠償・和解金を除く)
例:弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など
※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。
■補助率・補助上限額
・補助率:2/3
・補助上限額:500万円
※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
◇------------------------------------------------◇
【共通事項】
■公募期間 令和5年10月31日(火)17時(予算に達し次第終了)
■問合先 独立行政法人日本貿易振興機構 知的財産課
TEL:03-3582-5198
■詳細情報 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
14*令和5年度 国際取引実務研修の受講者募集 【開催6/21(広島会場)、6/22(福山会場)】
ひろしま産業振興機構では、貿易業務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に、貿易実務の基本体系と輸出入における重要なルールの解説と、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修を開催します。
広島会場日程については、会場受講・オンライン受講のいずれかを選択できるハイブリッド方式で実施します。
■日時・ <広島会場>(定員35名程度) 広島県情報プラザ2階研修室(広島市中区千田町3-7-47)
会場 ①入門編:令和5年6月21日(水) ②基礎知識編:令和5年7月19日(水)
<福山会場>(定員35名程度) 福山商工会議所9階会議室(福山市西町2-10-1)
①入門編:令和5年6月22日(木) ②基礎知識編:令和5年7月20日(木)
<オンライン>(定員20名程度) ZOOMによるライブ配信。ビデオオンでご参加可能な方に限ります。
①入門編:令和5年6月21日(水) ②基礎知識編:令和5年7月19日(水)
※オンラインは満席となりました
※各日いずれも、9:30~16:00(昼休憩12:30~13:30)
■内 容
貿易取引の体系と流れについて理解するとともに、海外取引交渉に必要な入門知識や具体的な業務を習得し、基本的
書類の作成ができる実力と事例を通じて実践力を養います。
※①入門編と②基礎知識編はセット受講です。
<①入門編>
・貿易取引の体系と流れを理解します。
・海外取引交渉に必要な入門知識を習得します。
・基本的書類の作成ができるようになります。
<②基礎知識編>
・貿易実務の基礎知識の定着を図り、具体的な業務を習得します。
・事例を通じて、実践力を養います。
■講 師 国際法務(株) 代表取締役 中矢 一虎
■受講料(税込)
・当機構国際賛助会員又は福山商工会議所会員:10,000円/名
・一般(上記の会員以外):14,000円/名
■受講料支払方法
・振込期限:令和5年6月9日(金)※受講料、振込先情報はお申込後にご案内します。
(参加可能な人数に限りがあることから、会員企業・広島県内企業を優先し、先着順で受付いたします。)
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/dist/S38093779/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/37009/
15*管理職が知っておくべき労働法の解説講座(後編)の案内【開催6/13】
人事労務分野は、業種・会社規模を問わず非常にトラブルが発生しやすい分野です。またトラブルが発生してからでは手遅れであることも多く、事前の紛争予防対策が重要な分野でもあります。本講座では、過労死、うつ病、問題社員、雇止め、同一労働同一賃金、再雇用など各分野について、どういうトラブルが発生しやすいのか、紛争を予防するにはどうすれば良いのかの各ポイントをわかりやすく解説します。
■日 時 令和5年6月13日(火) 10:00~17:00
■場 所 広島商工会議所 会議室(広島市中区基町5-44)
■内 容
①サービス残業への対応 ②メンタルヘルスの対応
③問題社員の対応 ④退職時のトラブル
⑤パート・契約社員・アルバイトの対応 ⑥定年後再雇用について
■受講料 広島商工会議所会員:17,600円、一般:35,200円 ※駐車場・駐輪場はありません
(※1人あたり、テキスト代、消費税10%を含む)
※1社より3名以上参加の場合、会員:15,840円(一般:31,680 円)に割引します
■申込・ 広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課(担当:浅原)
問合先 TEL:082-222-6691 FAX:082-222-6006
申込フォーム https://forms.gle/bUHfYjwLeLzV4wnZ6
■詳細情報 https://www.hiroshimacci.or.jp/training/business_school/20230613
16*令和5年度 シリコンバレー訪問商談プログラムの参加企業募集【〆切~6/8】
広島県は、県内企業による海外との連携を通じた新しいビジネス展開を支援するため、イノベーションを生み出すビジネス環境が充実している米国シリコンバレーにおいて現地コーディネーターを活用した商談やビジネスネットワーキング等のプログラムを企画しています。令和5年度のプログラム参加企業を、次のとおり参加企業を募集します。
【プログラム概要】
■対象者
広島県内に本社または主たる事業所(製造・販売拠点等)を有する法人
■内 容
・米国現地訪問は9月18日~22日を予定しております。
・渡航前に英語での商談の進め方等に関するオンライントレーニングを実施します。
・米国在住コーディネーターを通じて、個別商談マッチングを行います。
・展示会Tech Crunch Disrupt2023のビジターパスを1社1枚プログラム内で負担します。
https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2023/
展示会ジャンル:テック全般,スタートアップ
・その他、視察やビジネスネットワーキングの機会を計画しております。
■公募期間 令和5年5月9日(火)~6月8日(木)
■申込・ 広島県 商工労働局 県内投資促進課海外進出支援グループ(担当:坂根・境江・春名)
問合先 TEL:082-513-3382
mailto:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/silicon-valley2023.html
17*第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会の案内【開催6/13】
#Update!!
広島県では,県内企業の省エネ関連補助金の活用を支援するため,無料の相談会を開催し,幅広く相談に応じます。この機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか。生産性の向上やCO2排出削減にもつながります。皆さまのご参加をお待ちしております。
■日 時 令和5年6月13日(火)13:00~16:55
■場 所 (会場)広島大学 東千田キャンパス 総合校舎L棟5階 地域連携フロア SENDA LAB
(広島市中区東千田町1-1-89)
(オンライン)Zoomを使用
■内 容
◇第Ⅰ部 グループ相談会(13:00-14:20)
・「省エネルギー関連補助金の申請・活用について
~ 経済産業省「先進的省エネルギー投資促進支援事業」を中心に ~」
(一社)エネルギーマネジメント協会 代表理事 高田 敏春
・「省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金について」
広島県商工労働局コロナ機動的経済支援プロジェクトチーム
◇第Ⅱ部 個別相談会(14:30-16:55)
省エネ補助金全般の相談に応じます。(広島県内企業対象 各社25分×15社)
■対 象 中小企業経営者,総務担当者など(※個別相談会は県内企業のみ対象)
■参加料 無料
■定 員 グループ相談会:会場40名/オンライン100名
個別相談会:会場/オンライン 広島県内企業15社
■申込期限 ◇グループ相談会:令和5年6月12日(月)正午まで
◇個別相談会:下記メールアドレスまでご相談ください。
■主 催 広島県環境県民局
■申込・ (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ
問合先 (担当:渡里・細木) TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629
mailto:shoene@crirc.or.jp
申込フォーム https://questant.jp/q/shoene
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/05soudansemina.html
18*部下から信頼される新任管理者養成講座の案内【開催6/15】
昨今のテレワークやリモート環境下でのマネジメント方法や部下の育成など、いままでとは違う側面でのアプローチも必要になってきています。自分だけの成果ではなく、人材の育成を通して成果を出すことが重要視され、管理職になる社員が仕事の全体像を理解し、どんな環境下でも成果を出すチームを作る「マネジメント力」を期待されています。
本講座では、新任管理者に求められる役割や職責、知識、リーダーシップのあり方や部下とのコミュニケーション、メンタルヘルスなどマネジメントの基本を習得していただきます。
■日 時 令和5年6月15日(木)10:00~17:00
■場 所 広島商工会議所 会議室(広島市中区基町5-44)
■内 容
(1)管理者としての役割と責任 (2)良好な信頼関係のつくり方
(3)職場のコミュニケーションの現状
(4)部下を育てる効果的なコミュニケーション
(5)メンタルヘルス (6)まとめ
<講師>コンサルタントネットワーク(株) 取締役副社長 本田 祐美
■受講料 広島商工会議所会員:17,600円 、一般:35,200円
※1 人あたり、テキスト代、消費税 10%を含む
※1社より3名以上参加の場合、会員:15,840 円(一般:31,680 円)に割引
■申込・ 広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課(担当:浅原)
問合先 TEL:082-222-6691 FAX:082-222-6006
申込フォーム https://forms.gle/MZy1p7W25d2bPYqo8
■詳細情報 https://www.hiroshimacci.or.jp/training/business_school/20230615
19*広島県発明協会 総会記念講演会「守るために変えていく」の案内
【開催6/22】
世界中で愛されているマツダ ロードスター。本講演会では、4代目ロードスターの開発を担当された山本修弘氏をお迎えし、開発にかける思いについてご講演いただきます。4代目ロードスターの開発にあたり、初志に立ち返り「運転することが楽しい」というこのクルマの持つ大切なことを守り、人の感覚を大切にした「感」づくりをテーマに掲げ、「共創」という実行活動を通じて人の力を引き出す取り組みを行いました。「守るために変えていく」という開発キーワードはそんな私たちの挑戦を表す言葉です。日本のモノ造り、広島でオープンカーを造る意義、マツダならではの、取り組みをご紹介いただきます。
■日 時 令和5年6月22日(木)15:15~16:45
■開催方法 (会場)広島発明会館 4階 研修室
(Web)Zoomウェビナーによるライブ配信
※「会場」 または 「Web」 よりお選びください。
■内 容 「守るために変えていく」
・世界一への挑戦 ・ロードスターの歴史
・四代目ロードスターの志すもの ・商品コンセプトは人生を楽しむ
・感づくり/共創
講師:元マツダ(株) 商品本部ロードスターアンバサダー 山本 修弘
■参加料 無料(会場定員:30名(定員になり次第締切。原則として1社2名様まで。)
■申込締切 令和5年6月14日(水)
■申込・ (一社)広島県発明協会(担当:吉村・小山)
問合先 TEL:082-241-3940 FAX:082-241-4088
申込フォーム https://forms.office.com/r/tCMENamrJd
20*令和5年度「ザ・広島ブランド」新規認定品募集【〆切~6/23】
本認定は、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として市が認定し、全国に向けてPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度です。本認定制度は、広島市が平成19年度から認定品の募集を開始し、今回が14回目の募集となります。認定品(令和5年5月現在):106品(食品86品、工芸品20品)
■申請対象者
農業、林業、漁業、製造業等を営み、原則として広島市内に主たる事務所を有する事業者で、募集案内に記載の
申請資格を満たしている者
■認定対象
・「味わいの一品」(食品):野菜、魚介類などの一次産品と加工品
・「匠の銘品」(工芸品等):生産過程の一部または全部が手工業的であるもの
■募集期間 令和5年5月15日(月)~6月23日(金)[17:15必着]
■申請方法等
郵送やメールなどの方法により、所定の申請書と添付書類を広島市商業振興課へ提出
■申込・ 広島市 経済観光局産業振興部商業振興課(担当:角田・森)
問合先 TEL:082-504-2318 FAX:082-504-2259
mailto:syogyo@city.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-brand/334575.html
21*健康経営スタートセミナーの案内【開催7/21・8/28(WEB)】
従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、企業として取り組むメリットや、どうやって始めたらよいのかなど、わかりやすくレクチャーしていただきます。
■日 時 ②令和5年7月21日(金)10:00~11:15
(申込期限:7月14日(金))
③令和5年8月28日(月)14:00~15:15
(申込期限:8月21日(月))
※②、③いずれも内容は同じです。お好きな日程をお選びください
■開催方法 オンライン(Zoomを利用)により開催
■内 容
〇講義「健康経営の導入方法」
・健康経営の概要、目的 ・健康経営の始め方4つのステップ
・事例紹介 ・自社のストーリーを組み立ててみよう(ワークショップ)
■対象者 中小企業の経営者の方、人事・総務部門の方
■参加料 無 料
■申込・ 広島県健康福祉局 健康づくり推進課 健康経営推進グループ
問合先 TEL:082-513-3214 (担当:大倉)mailto:fukensui@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html
22*J-Startup WEST 選定企業の募集【〆切~7/21】
~地域のロールモデルとなるスタートアップ企業を募集~
中国経済産業局では、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会との共同事務局により、経済産業省のJ-Startupプログラムの地域展開として、令和5年4月に「J-Startup WEST」を創設しました。J-Startup WESTでは、中国地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップをJ-Startup WEST選定企業として選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成長をサポートしていきます。また、中国地域発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、育てる好循環(=「エコシステム」)の強化今年度は、本要領に基づき公募による選定を実施します。
■応募要件
以下の項目をすべて満たす企業が応募対象となります。
①スタートアップ(新たな事業に挑戦し、成長志向がある企業)であること
②中国地域に本社登記されている、又は主要な事業所を有していること
③製品・サービスを市場に提供して、売上高を計上している概ねアーリーからミドルステージにある
スタートアップであること
※ただし、大学発ベンチャー等のテック系のスタートアップの場合は、
製品・サービスを市場に提供し、売上高を計上する前(シード期)であっても応募の対象とする
④ 未上場であること
⑤「J-Startup Local」を除く「J-Startup」に選定されていないこと
⑥「J-Startup WEST サポーターズ」からの推薦を受けていること
(参考)「J-Startup WESTサポーターズ」
https://ai141muura.smartrelease.jp/supporters/
■公募期間 令和5年5月25日(木)~7月21日(金)17時
■提出・ J-Startup WEST事務局(担当者:高城・清水・仲田)
問合先 中国経済産業局 産業部 経営支援課 新事業支援室
TEL:082-224-5658
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/keiei/230525.html
23*「AI・データサイエンス入門」のオンデマンドによる公開講座の
受講者募集【〆切~7/28】
本講座では、AI・データサイエンスが実社会でどのように役立っているかを知り、AIやデータに対するリテラシーを高めると共に、それらを利活用する際に求められる知識を身につけることができます。AI・データサイエンスを学び始める方の入門編です。
■受講期間 令和5年8月7日(月)~9月15日(金)(オンデマンド)
※1回の講義時間は演習時間を含めて約100分
■講座概要(計6本の動画①~⑥をオンデマンド形式で視聴して学習)
①情報技術が浸透する現代社会とそれを支えるAI・データサイエンスを理解する
②IoT、AI・データサイエンスによるスマート技術の概要を理解する
③AIとは何かについて理解を深める
④機械学習の概要を学び、その背景にある「数学」を意識する
⑤データ統計と可視化手法を学ぶ(その1)
⑥データ統計と可視化方法を学ぶ(その2)
※メールでの質問対応
■対 象 広島県内の企業等にお勤めの方・一般の方(社会人)
■受講料 無料
■申込締切 令和5年7月28日(金)
■申込・ 広島県環境県民局 高等教育担当 TEL:082-513-2753
問合先 申込フォーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2829&check
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal/recurrent.html
24* 学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
~DXに取り組むための情報が満載~
情報処理推進機構(IPA)では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、DX関連情報を発信しており、2021年より、「DX SQUARE」としてポータルサイトが開設されています。「DXを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。
■ポータルサイトURL http://dx.ipa.go.jp
■内 容(以下はおすすめコンテンツを抜粋しています)
(1)学ぶ
◇DXまるわかり30分ランチタイム勉強会
◇DXのビジョンの描き方
◇「デジタル化」と「DX」は何が異なる?
(2)知る
◇【飲食業】DX推進事例4選
◇【物流業】DX推進事例5選
◇【小売業】DX推進事例6選
◇【製造業】DX推進事例6選
(3)つかう
◇自社の状況を把握しよう
・DX推進指標
・プラットフォームデジタル化指標(ITシステムの精密検査)
・IT経営簡易診断(専門家によるIT課題の見える化)
・IT戦略ナビ(自社のIT課題をセルフチェック)
・製造分野DX度チェック(製造業DXにおける自社課題の把握)
◇進むべき方向を検討しよう
・DX実践手引書ITシステム構築編(DXを実現するITシステムの構築のガイド)
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ(担当:時盛)
mailto:g-kigyoushien@hiwave.or.jp
TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709
25* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
~会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート~
「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。
(1)「みらデジ」経営チェック
経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです(スマホにも対応)。
経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
デジタル化の取り組みなどをご紹介します。
(2)「みらデジ」リモート相談(経営相談窓口)
御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。
(3)「みらデジ」ポータルサイト(知恵袋)
御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
立つ情報を掲載(支援施策・成功事例等を紹介)しています。
■詳細情報 https://www.miradigi.go.jp/
26*事業再構築補助金の公募【〆切~6/30(第10回)】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
■補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。
①経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認
を受けていること。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は
従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。
●事業再構築指針 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
●認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
■補助金額・補助率
(1)成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数20人以下)100万円~2,000万円 (従業員数21~50人)100万円~4,000万円
(従業員数51~100人)100万円~5,000万円 (従業員数101人以上)100万円~7,000万円
・補助率 中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
(2)グリーン成長枠(エントリー)
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
を行う中小企業等の事業再構築を支援。
・補助金額 中小企業者等
(従業員数20人以下)100万円~4,000万円 (従業員数21~50人)100万円~6,000万円
(従業員数51人以上)100万円~8,000万円
中堅企業等 :100万円~1億円
・補助率 中小企業者等 1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
(3)グリーン成長枠(スタンダード)
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
を行う中小企業等の事業再構築を支援。
・補助金額 中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円
・補助率 中小企業者等 1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
(4)卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
・補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
・補助率 中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3
(5)大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
・補助金額 100万円~3,000万円
・補助率 中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3
(6)産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数20人以下)100万円~2,000万円 (従業員数21~50人)100万円~4,000万円
(業員数51~100人)100万円~5,000万円 (従業員数101人以上)100万円~7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
・補助率 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2
(7)最低賃金枠
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
(従業員数5人以下)100 万円~500万円 (従業員数6~20人)100 万円~1,000万円
(従業員数21人以上)100万円~1,500万円
・補助率 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
(8)物価高騰対策・回復再生応援枠
・補助金額 中小企業等、中堅企業等ともに
(従業員5人以下)100万円~1,000万円 (従業員6~20人)100万円~1,500万円
(従業員21~50人)100万円~2,000万円 (従業員51人以上)100 万円~3,000万円
・補助率 中小企業等 2/3(※2)、中堅企業等 1/2(※3)
(※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成すること。
(※2)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員
数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
(※3)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員
数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
■公募期間 (第10回)令和5年3月30日(木) ~ 6月30日(金)18時
■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。
※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要(GビズIDプライムアカウントの発行には 、数週間
程度時間を要します) 。
※GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 事業再構築補助金事務局コールセンター(9:00~18:00(日祝日を除く))
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080
■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
27* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切~7/28(第15次)】
本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等
■補助対象事業の類型
(1)一般型
➀通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
(2)グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
■補助要件(基本要件)
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
詳細は、公募要領の「4.補助対象事業の要件」をご確認ください。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。
■補助率
(1)一般型
➀通常枠:1/2、小規模事業者等 2/3 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3
③デジタル枠:2/3 ④グリーン枠:2/3
(2)グローバル展開型:1/2、小規模事業者等 2/3
■補助上限
(1)一般型
➀通常枠:750万円~1,250万円(※) ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万円~1,250万円(※)
③デジタル枠:750万円~1,250万円(※) ④グリーン枠:1,000万円~2,000万円(※)
(2)グローバル展開型:3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
■公募期間 令和5年4月19日(水)~7月28日(金)
■申請方法 電子申請による
※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
<GビズIDプライムアカウント>
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL:050-8880-4053
■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
28* 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募
【〆切~9/7(第13回)】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 (生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は
日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
超えていないこと
(4)下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
(5)小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
こと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと
➀同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する
他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
②本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
■補助金額等
(1)補助上限:[通常枠※]50万円 [賃金引上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円
[創業枠]200万円
(2)補 助 率:2/3( 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
(3)補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含
む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
■公募期間 第13回公募締切:令和5年9月7日(木)
(事業支援計画書発行の受付締切:原則、令和5年8月31日(木))
■提出・ < 商 工 会 地 区 >広島県商工会連合会
問合先 TEL:082-247-0221
<商工会議所地区>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL:03-6632-1502
■詳細情報 < 商 工 会 地 区 >https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<商工会議所地区>https://r3.jizokukahojokin.info/
29* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
【〆切~7/10(通常枠:3次)、~7/10(セキュリティ対策推進枠:3次) 、
~6/20(デ ジタル化基盤導入枠:4次)、
~7/10(デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型))#Update!!
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
◇-------------------------------------◇
【通常枠(A・B類型)】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
■対象者 中小企業・小規模事業者等
■要 件
<A類型>
・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
ウェアである必要があります。
<B類型>
・公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
■補助率 1/2以内
■補助金額
<A類型>5万円~150万円未満
<B類型>150万円~450万円以下
■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
■ITツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
■公募期間 (3次締切) 令和5年7月10日(月)17時、 (4次締切) 令和5年7月31日(月)17時
◇-------------------------------------◇
【セキュリティ対策推進枠】
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
■要 件
IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用(サービス利用料(最大2年
分))とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、適切なITツールを選択し、申請
すること。 補助の対象となるITツール:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ
事務局に事前登録されたサービスを指す。
■補助率 1/2以内
■補助金額 5万円~100万円
■補助対象経費 サービス利用料(最大2年分)
■機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
され ているいずれかのサービス
■公募期間 (3次締切) 令和5年7月10日(月)17時、 (4次締切) 令和5年7月31日(月)17時
◇-----------------------------------◇
【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
■要 件
① 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するIT
ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したITツールは4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
カテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。
② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
ること。
■補助率 ・ITツール:2/3以内~3/4以内
・ハードウェア購入:1/2以内
■補助金額
・ITツール:350万円以下
・ハードウェア購入(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機):10万円以内
・ハードウェア購入(レジ・券売機等):20万円以内
■補助対象経費
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等、ハードウェア購入費
■公募期間 (4次締切) 令和5年6月20日(金)17時、(5次締切) 令和5年7月10日(月)17時
(6次締切) 令和5年7月31日(月)17時
◇-------------------------------------◇
【デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)】
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。
■要 件
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてIT
ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
のできる機能を有するもの
■補助率
・中小企業・小規模事業者等:2/3以内
・その他の事業者等:1/2以内
■補助金額
・ITツール:350万円以下
■補助対象経費
クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)
■公募期間 (1次締切) 令和5年7月10日(月)17時
(2次締切) 令和5年7月31日(月)17時
◇-------------------------------------◇
【共通事項】
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IPTEL:042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/
30*海外サプライチェーン多元化等支援事業
(実証事業・事業実施可能性調査事業)の公募【〆切~6/23(第8回)】
日本貿易振興機構(ジェトロ)では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とし、本補助事業の募集をしています。
■補助対象者 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
■補助対象事業
「類型1(製品開発型)」及び「類型2(バリューチェーン高度化型)」の2つの類型について、それぞれ「実証事業」
及び「事業実施可能性調査事業」の募集を行います。
・類型1(製品開発型):製品の原材料・加工物等や製品そのものを生産する工場設備等の導入に向けた実証事業等
・類型2:これら製品等の国境を越えた流通や生産プロセスの効率化や円滑化を図るシステムの導入に向けた実証事業
等
■事業の主要要件
事業目的に合致し、日ASEANサプライチェーン強靱化に貢献する事業であること。なおASEAN以外の国における事業
であっても、ASEAN域内への原材料・部品の輸出やサービスの提供等を通じて、日ASEANのサプライチェーンの強靱
化に資する案件は支援対象となります。
・過去に実施された、もしくは実施されている事業と比べて、事業内容、分野、技術等に十分な差異があり、実用に
向けた技術的課題、またはビジネス上の課題が明確であること。
・本事業の実施により、日本国内での自社生産量の減少をもたらすものではないこと。
■申請金額
・実証事業:1,000万円~2億円
・事業実施可能性調査事業:100万円~5,000万円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
■補助率
※企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率
・大企業:1/2以内 ・中小企業:2/3以内
※交付契約締結後に中小企業の定義から外れた場合は、補助率が変更となる場合があります。
■補助対象経費
人件費、事業費
■事業実施期間
・実証事業:補助金交付契約日~令和7年3月31日
・事業実施可能性調査事業:補助金交付契約日~令和6年9月30日
■公募締切 令和5年6月23日(金)17時必着
■問合先 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局(担当:田原・小松・中本)
TEL : 03-3582-5410
■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info-8.html
31*令和5年度 広島県未来チャレンジ資金の募集【〆切~6/26(2次)】
広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程(専門職学位課程,博士課程後期, またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程)で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
広島県産業の発展に貢献したい!という方の応募をお待ちしています!
■支給対象
入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費,敷金礼金等は除く)
※ 在学生の場合,原則,授業料のみが対象となります。
■貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
■受付期限 2次募集:令和5年6月26日〔月〕締切(当日の消印有効)
■提出・ 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
問合先 TEL:082-513-3420 FAXx:082-223-6314
mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
32*アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切~6/30(第1回)】
広島県では、経営革新計画の承認を受け,新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して,経費の一部を補助します。
■補助対象者
次のすべてに項目に該当すること
(1)令和4年3月から令和5年9月の間に,新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者
(2)令和3年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和4年度経営革新再チャレンジ応援補助金におい
て,交付を受けていない事業者
(3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
(4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
※補助金申請には,経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。
■補助対象経費
・設備投資(機械装置等購入費,ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等)
・人材育成(講師謝金,専門家派遣費用等)
・販路開拓(広告宣伝費,商談会出展費等)
■補助率 補助対象経費の2/3以内
※中山間地域は補助対象事業費の3/4以内
■補助額 上限額:1,000千円
■公募期間 (第1回公募)令和5年3月29日(水)~6月30日(金)
(事業期間:交付決定の日~令和6年1月31日(水)まで)
(第2回公募)令和5年7月3日(月)~9月29日(金)
(事業期間:交付決定の日~令和6年1月31日(金)まで)
■提出・ 広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」
問合先 TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925
■詳細情報 http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php
33*アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金の公募
【〆切~12/28】
広島県では、コロナ禍や円高、物価高などの危機からの反転攻勢を後押しするため、県内企業の海外展開に幅広く活用できる補助金を新たに設けます。
■対象者 アニマル・スピリッツをもち、広島県内に事業所を有し、新たに海外展開に挑戦する事業者
■概要
(補助金を活用できる事業の例)
・国際展示会・商談会・物産展等への出展 ・海外向け販売促進(マーケティング・広告宣伝露出等)
・海外向けECサイト等登録 ・海外向けサンプル品の輸送
・海外バイヤー等の招聘(旅費等)
■補助金額 最大6百万円(2/3補助)
■申請期間 令和5年5月31日(水)~12月28日(木)※予算額に達し次第、受付終了
■補助対象期間 交付決定の日~令和6年1月30日(火)
■提出・ 広島県商工労働局 県内投資促進課海外進出支援グループ
問合先 TEL:082-513-3382
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/animal-spirits.html
34*令和5年度 見本市等出展助成金の公募【〆切~7/14(第2回)】
広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。
(1) 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する
中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者)又は当該中小企業者が構成員となっている
組合・研究開発グループここでいう「組合・研究開発グループ」とは、構成員の3分の2以上が
広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業所を有し、かつ、1者以上が広島市内に主たる事業所を有する
中小企業者で構成された中小企業団体・グループのことをいう。
(注)広島広域都市圏内の市町
広島県:広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、
江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県:岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県:浜田市、美郷町、邑南町
(2) 市税を滞納していない者
(3) 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、
他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者
(4 ) 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による
入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者
(5) 企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っていない者
(7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団)、
暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員)若しくは広島県暴力団排除条例第19条第3項の規
定による公表が現に行われている者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
■助成対象事業
(1) 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等(オンライン
見本市を含む。)に出展する事業を対象とします。
(2) 出展する見本市等は、令和5年9月1日から令和6年3月31日までに開催されるものに限ります。
予備見本市等についても同様です。
※新製品は、申請日において実用化・商品化が完了していることを要します。
※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。
※予備見本市等:出展しようとする見本市の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、
予備の見本市等を申請できます(助成金交付決定額の範囲内での変更を認めるものです)。
■助成対象経費
・助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費
及び出品物運送費
(オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象)
※上記の全ての経費について、令和6年3月31日までに支払いが完了する必要があります。
※助成対象経費は、消費税及び地方消費税額を除いた額です。
■助成率及び助成限度額
・助成率:助成対象経費の1/2以内
・助成限度額:20万円以下
※交付する助成金の額に、1,00円未満の端数が生じた場合には、その端数を切捨て
■公募期間 令和5年6月1日(木)~7月14日(金)
■提出・ 公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL:082-278-8032 mailto:mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html
35*<呉市等>地域活性化支援制度:起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」
の公募【〆切~7/29】
アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。
■対象者 原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。
■対象事業 起業・新規事業(新分野への進出)で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など
■助成額 ◇助成率:計画する事業・活動資金(予算)の1/2以内
◇助成額:最高250万円
■募集期間 令和5年4月1日(土)~7月31日(月)
■提出・ (公社)アクティブベースくれ
問合先 TEL:0823-24-1200 FAX:0823-25-6440
■詳細情報 https://www.abkure.or.jp/
36*<尾道市>令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
【〆切~2/28】
尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。
■補助対象者
〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者
〇1/2以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ
〇市内の商工団体(市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合)
■補助対象事業
(1)国内販路開拓支援事業
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。
(2)海外販路開拓支援事業
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。
(3)オンライン販路開拓支援事業
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。
※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。
※いずれも令和5年4月1日~令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
に補助金の交付決定を受ける必要があります。
■補助対象経費
(1)国内販路開拓支援事業
小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、鉄道運賃(特急・急行料金等含む)、航空賃。ただし、1
人3万円、2人分を上限とします。)
(2)海外販路開拓支援事業
小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。)、
展示物及び配布物作成費(翻訳費を含む。)
(3)オンライン販路開拓支援事業
出展料、出展付随費(コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)
■補助率と上限額
・補助対象経費の2分の1以内
・限度額:25万円(国内およびオンラインの場合)、30万円(海外の場合)
※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。
※千円未満の端数は切り捨てとなります。
■募集期間 令和5年4月1日~令和6年2月28日 ※予算がなくなり次第終了
■募集件数
国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度
■提出・ 尾道市役所商工課商工振興係
問合先 TEL:0848-38-9182 FAX:0848-38-9293
mailto:shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
■詳細情報 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html
37*<福山市>Web(自社採用ページ,採用動画)採用活動支援事業補助金の公募
【〆切~6/16】
福山市では、新型コロナウイルス感染症の影響などによる採用活動のオンライン化の進展に伴い,市内の中小企業者等が行うWeb による採用情報のPR に係る事業(自社Web 採用ページと動画)に対して補助金を交付します。
■対象事業者
直近で採用予定のある福山市に本社を有する中小事業者(中小企業,NPO 法人,社会福祉法人等)
※補助金の交付は1回限りとします。(過去に同補助金の交付を受けた者を除く)
■対象事業
補助の対象とする事業は,採用活動(インターンを含む)のために活用する自社採用Webページの新設,改修および
採用に関する動画(VR動画含む)の制作とする。
※ただし,他に国・県等の公的補助を受けている事業は補助の対象としない。
■対象経費
・自社Web サイトにおける採用情報ページの新設,改修の外注費
・採用動画(VR 動画を含む)の制作の外注費
※運用保守及びハードの費用は含まない
■補助率・補助上限額
・補助率:1/2 ・補助上限額:50万円
■公募期間 令和5年6月1日(木)~6月16日(金)17時15分まで(必着)
■提出・ 福山市 経済環境局経済部産業振興課雇用労働担当
問合先 TEL:084-928-1040 FAX:084-928-1733
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/296445.html
38*<福山市>ふくやま実験クエストの公募【〆切~6/22】
福山市では、本市の指定する地域課題の解決に資する企業や研究機関等が有するソリューション(※)の実証実験等を支援する事業の公募を開始しました。実証実験等を本市が支援することで,「新たな技術やサービスを活用する企業や研究機関等のチャレンジを促し」,「地域課題の解決」につなげることを目的としています。
(※)ソリューション:AI・IoT・ロボットなどの先端技術やデジタル技術を用いて課題を解決する方法を指します。
■指定地域課題
(1)防草対策の効率化(公園や道路など地域での防草活動)
(2)福山駅前周辺の環境美化(路上喫煙禁止地区での喫煙防止とごみ対策)
(3)郊外型団地などでの買い物環境整備
(4)障がいのある人の社会参加支援
■補助対象事業者
課題の解決に資するソリューションを有し,かつ,実証実験等を実施できる等の法人
■補助率・補助対象経費等
(1)補助限度額:200万円
(2)補 助 率:2/3以内
(3)補助対象経費:謝金,旅費,施設・機器等の使用料・賃借料,機器運搬費,安全対策費など
(4)その他支援:広報,必要な場所・機会及び情報の提供,地域や関係団体等との調整,行政手続の支援
■申込締切 令和5年6月22日(木)
■提出・ 福山市 企画財政局企画政策部デジタル化推進課
問合先 TEL:084-928-1254 FAX:084-920-1188
mailto:digital@city.fukuyama.hiroshima.jp
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/digital/290472.html
39*<福山市>中小企業等SDGs推進事業補助金の公募【〆切~7/5】
福山市の中小企業者等が行う「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を踏まえて行う,新製品開発に係る経費の一部を補助するものです。
■対象事業
「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を踏まえ
て行う,新製品開発事業
■対象事業者
<個社申請の場合>
(1) 法人においては,福山市内に本店又は主たる事業所がある者
(2) 個人事業主においては,福山市内で事業を行っている者
(3) 福山市の市税に滞納がなく,市税の納付状況を調査されることについて同意できる者
(4) 暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業等,社会通念上適切でないと
判断される事業を行っていない者
(5) 補助対象として申請した経費に関して,国,県,市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度(補助金等)から
補助を受けていない者
(6) SDGsの目標達成に寄与する,新製品開発を行う者
<グループ申請の場合>
・ 代表者及び構成員の2分の1以上が<個社申請の場合>の全てを満たし,(4)から(6)までを満たす中小企業者で構成
されたグループ及び中小企業団体
■補助率・補助上限額
・補助率:事業費の1/2 ・補助上限額:100万円
■対象経費 旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、委託費、機器及び設備の整備費、機器及び設備のリース費 等
■公募期間 令和5年5月25日(木)~7月5日(水)17時まで
■提出・ 福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当
問合先 TEL:084-928-1039 FAX:084-928-1733
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/260856.html
40*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募
府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。
■対象となる見本市等(次の2点を満たすもの)
・100以上の出展者がある見本市等であること
・展示即売を目的としない見本市等であること
※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります(オンラインで開催する見本市も含む)。
■補助対象者
次のいずれの要件も満たす中小企業者
・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること
・市税等の滞納がない者であること
・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者であ
ること
・暴力団または暴力団員等でない者であること
・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること
■補助対象経費
・出展料または小間料に係る経費
・小間の装飾に係る経費
・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費
・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等
・その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費
※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。
※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。
ただし、見本市等の開催年度と異なる年度において、出展の申込み時に支払いが
必要となる出展料等の経費については、当該経費を支払う前に「事前申出書」により市長に申し出た場合補助対象と
なります。
※3 年度とは、4月~翌月3月の時期を指します。
■補助金額
・補助率:補助対象経費の合計額に1/2を乗じて得た額以内(千円未満の端数がある場合は切り捨て)
・限度額 :20万円
■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで
■提出・ 府中市 経済観光部 商工労働課商工振興係
問合先 TEL:0847-43-7190 FAX:0847-46-1535
■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html
41*府中市産学官連携推進事業補助金の公募
府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。
■対象事業
1.新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等
2.職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等
■補助対象者
次のいずれの要件も満たすものとする
・市内に主たる事業所を有する者
・市税等(延滞金を含む)の滞納がない者
・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者
・暴力団または暴力団員等でない者
■補助対象経費
(1)新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等
(補助率:2/3、補助限度額:30万円)
・試作・試験費 ・機械装置費・工具器具費 ・共同研究費 ・技術指導費 ・諸経費
(2)職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等
(補助率:10/10、補助限度額:3万円)
・研修費
※消費税および地方消費税相当額を除く。
■申請期限
産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。
なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。
■提出・ 府中市 産業連係室
問合先 TEL:0847-54-2324 FAX:0847-54-2343
■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html
42*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募
中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。
■補助対象者
納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人
・その他市長が適当と認める者
■補助対象事業
補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
アルに係る経費
■補助対象経費
・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)
・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費
・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費
※消費税および地方消費税相当額を除く。
■補助率 補助対象経費の1/2以内
※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。
■補助上限額 25万円 ※申請は1補助対象者1回限り
■提出・ 三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
問合先 TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172
■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html
43*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募
三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。
■補助対象者
・市内で創業しようとする者
・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者
・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること
※上記の他、詳細な条件があります。(市税を滞納していないこと、など)
■補助対象事業
次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。
・創業して行う事業
・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業
・新たな事業分野への展開等
・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業
・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業
(注1)事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。
(注2)1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。
■補助対象経費
下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。
(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料
(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用
■補助率、補助金額
下記の(1)と(2)を合計した金額(※補助上限額は50万円)
(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
基準額により算定した利用手数料相当額の1/2
(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額
※(2)に係る補助金の上限額は20万円
■提出・ 三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
問合先 TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172
■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html
44*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切~9/29】
大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。
◇---------------------------------------◇
【商品開発・改良事業】
新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。
■対象商品
次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。
(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。
(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。
(3)次のアからウのいずれかに該当している。
①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。
②市内で原材料の主要な部分が生産されている。
③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。
■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。
・市税の滞納がないこと。
・市内で事業を1年以上継続していること。
・支援機関の支援を受けていること。
・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とするた
めの手続きをすることを誓約すること。
■補助金の額
・補助限度額:250万円 ・補助率:補助対象経費の1/2
■補助対象経費
調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費
◇---------------------------------------◇
【販路拡大事業】
商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。
■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。 (注意)商品については「商品開発・改良事業」の対
象商品の基準を参照してください。
・市税の滞納がないこと。
■補助金の額
・補助限度額:10万円 ・補助率:補助対象経費の1/2
■補助対象経費
委託費、印刷製本費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料
◇---------------------------------------◇
【創業に係る事業】
大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。
■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・商品を販売または製造する事業 (注意)商品については「商品開発・改良事業」の対象商品の基準を参照してくださ
い。
・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。
・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。
・市税の滞納がないこと。
・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。
・支援機関の支援を受けていること。
■補助金の額
・補助限度額:60万円 ・補助率:補助対象経費の1/2
■補助対象経費
店舗等改装費、家賃、印刷製本費、委託費
◇---------------------------------------◇
【共通事項】
■公募期間 令和5年5月1日(月)~9月29日(金)(必着)
■提出・ 大竹市 総務部産業振興課商工振興係
問合先 TEL:0827-59-2131 FAX:0827-57-7130
■詳細情報 https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html
45*<廿日市市>国の制度活用サポート補助金の公募【〆切~1/31】
国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書(申請書)作成費等(専門家費用など)を補助します。
■対象者
中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの
① 廿日市市に事業所(法人の場合は本社)があるもの
② 今後1年以上事業を継続する予定であるもの
③ 市税等を滞納していないもの
④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの
※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください
■対象外となるもの
・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの
・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等
■交付条件
廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
い、補助対象経費を支払うこと
■補助対象経費
国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
家・認定支援機関等に支払った報酬
■支給額
1事業者当たり1回 上限20万円 補助率10/10
※国の採択・不採択に関わらず申請可能
※不採択の場合は2回目(上限10万円)申請可能(1事業者2回まで申請可能)
■申請期間 令和6年1月31日まで(予算上限に達し次第締切)
■事前相談窓口
・廿日市商工会議所 TEL:0829-20-0021
・佐伯商工会 TEL:0829-72-0690
・大野町商工会 TEL:0829-55-3111
・宮島町商工会 TEL:0829-44-2828
■申請先 新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局(廿日市商工会議所)
TEL:0829-20-0021 FAX:0829-20-0022
■詳細情報 https://imakoso.jp/kunisapo/
46*江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募
江田島市では,江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため,市内において新たに起業する新規創業者,また,新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者,生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。
■補助金の種類
(1)起業支援補助
市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助
(2)チャレンジ支援補助
新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助
■補助対象者
(1)起業補助対象者
市内で新たに起業し,本市に事業拠点を置く者
(2)チャレンジ補助対象者
市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化,販路拡大等に取り組む者
■補助対象事業の内容
(1)起業補助対象者
起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備,研修・経営指導及び販路拡大のための活動
(2)チャレンジ補助対象者
チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等,ブランド化推進及び販路を拡大する活動
(3)その他
特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの
■補助率及び限度額
(1)起業補助対象者
補助対象経費の1/2以内で上限額100万円
(2)チャレンジ補助対象者
補助対象経費の1/2以内で上限額50万円
※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,切り捨てるものとします。ただし,予算の範囲内で
交付します。
■申請・ 江田島市 産業部交流観光課商工観光係
問合先 TEL:0823-43-1632 FAX:0823-57-4432
■詳細情報 https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351
47*<府中町>販路開拓支援金の公募【〆切~6/30】
府中町では、小規模事業者が行う、販路拡大に向けた新商品の開発や広報、展示会出展等に係った経費のうち一部を支援します。
■対象者
次の1~3すべてを満たす事業者
(1)小規模事業者
(対象となる小規模事業者は、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支
援法)第2条の定義による)
※支援金の申請と同一年度に国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者は、交付の対象とはなりません。
(2)町税を滞納していないこと
(3)反社会的勢力との繋がりがないこと
■対象事業(商品の販路拡大を目的とする事業)
次のいずれにも当てはまること。
(1)事業に係る商品が関係法令に適合していること
(2)事業を実施することにより商品の販路拡大が実現可能と見込まれること
■支援金対象経費
・広報費:パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・展示会等出展費:新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・開発費:新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するため
に支払われる経費
■支援金額 20万円
※1事業者につき1年度あたりの限度額であり、対象経費の2/3以内(1円未満は切り捨て)。
■公募期限 令和5年6月30日(金)
■提出・ 府中町 町民生活部自治振興課商工観光係
問合先 TEL:082-286-3128 FAX:082-284-7111
※本支援金交付申請書を府中町商工会(TEL:082-282-1859)を経由して町長に提出することが必要
■詳細情報 https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/shoukou/28435.html
48*北広島町ビジネス創造支援補助金の公募【〆切~7/31】
町内で新たに創業や既存事業の新分野展開、または新商品の開発を目指し事業計画を作成する事業者に対し、開発費、販促費、設備費、店舗購入、改装費、展示会出展料、パッケージデザイン委託料などの経費の一部を補助(上限あり)します。
◇---------------------------------------◇
【創業事業】
町内において新たに創業または新分野展開する者が、創業計画(または事業計画)を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する
■補助対象経費
開発費、販促費、設備費、研修費、相談料、調査費、店舗購入・改装費等
■補助金額
・補助金上限額 30万円 ・補助率:2/3以内
◇---------------------------------------◇
【持続的発展事業(新商品開発)】
既存商品のリニューアル、新商品開発を目指す者が、新商品開発計画を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する
■補助対象経費
展示会出展料、包装パッケージ、パッケージデザイン等の外部専門機関への委託料
■補助金額
・補助金上限額:20万円 ・補助率:2/3以内
◇---------------------------------------◇
【共通事項】
■補助対象者
おおむね常時使用する従業員数が 20人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、その他町長が適切と認める業種を営む方
■公募期間 令和5年4月1日~7月31日17時(当日必着)
■提出・ 北広島町商工会 TEL:0826-72-2380又は050-5812-2380
問合先 北広島町商工観光課 TEL:050-5812-8080
■詳細情報 https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/11/23512.html
101*ひろしま知財経営講座(基礎理解コース)の受講者受付開始
【オンデマンド配信】
現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産(知財)を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
<リニューアルのポイント>
・「技術流出の防止」「サイバー対策」:アップデイト
・他社知財権への侵害対応:新規追加
■開催方法 動画配信(youtube)
■講座の特徴
(1)知財経営の基本と必要性を学べる!
経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの1つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
ます。
(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK!
youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。
■内 容(動画コンテンツ 全10本)
〇企業における知財の重要性 〇知的財産権の種類と特徴
〇ノウハウ管理と技術情報流出対策 〇契約の重要性
〇オープンクローズ戦略 〇模倣品対策 など
(動画再生時間合計 約150分)
■参加料 無料
■対象者 知財について知りたい方
■その他 受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 知財支援担当(担当:増田)
問合先 TEL:082-240-7718
申込フォーム https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/34970/
102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
IoT化取組事例のご紹介(動画配信)!
(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX(デジタルトランスフォーメーション)”を支援しています(「中小企業DX推進支援事業」)。
その一環で令和5年3月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介(動画配信)します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、 お気軽にご相談ください!
■視聴方法 YouTubeによる動画配信(スマホからも視聴できます)
■内 容
各企業の事例内容を動画により視聴ができます
<IoT導入実証事例>
①株式会社ナガ・ツキ
コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
生産性向上。
②三島食品株式会社
スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
化による生産性向上。
③株式会社内海機械
段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。
<ひろしまIoT実践道場事例>
④洋電装株式会社
スマホ×QRコードによる受付の無人化。
<特別講演>
⑤日本電気株式会社
未来の変化に対応する”ものづくりDX” ~NECの考える2030製造業の展望~
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
TEL:082-240-7716 FAX:082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37103/
103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開
DXを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。
■視聴方法 YouTube配信(スマホからも視聴できます)
■内 容
(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」/(公財)ひろしま産業振興機構
(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」/ツネイシカムテック㈱
(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」/山陽染工㈱
(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」/㈱クラハシ
(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」/福山大学
(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」/福山大学
(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」/福山大学
■視聴料 無料(ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担)
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター(担当:小西)
TEL:082-240-7716
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37112/
104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】
ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。
■視聴方法 オンデマンド(YouTube)による動画視聴
■内 容
(1)<㈱向井製作所>設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告
(2)<まるか食品㈱>イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告
(3)<八橋装院㈱>量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減
(4)<デジタルソリューション㈱>IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介
※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター(担当:小西)
問合先 TEL:082-240-7716
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/37108/
105* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切~販売月前月10日】
県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門
家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。
■実施方法
◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を 販売し,消費者ヒアリングなどを行います。
◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを 含めた結果を県内事業者にお返しします。
■テストマーケティングの概要
(1)コーナー名称:「今月の逸品」
(2)設置期間 :通年(毎月10商品程度を入れ替え)
(3)設置場所 :広島ブランドショップ「TAU」1階
(4)対象の県産品
◇対象商品(食品)
TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの
◇TAUでの取扱いについて
通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。
■申込期限 申込書等の提出期限 販売月前月10日まで(目安)
■申込・ <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>
問合先 広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上)
TEL:03-5579-9952 mailto:04eb1254@gmail.com
<全般のお問合せ>
広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ
TEL:082-513-3441 mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報
106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】
「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。
広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。
■広島県よろず支援拠点(本部)
広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)
TEL:082-240-7706
【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)
【定休日】 土日、祝日
■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)
広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)
TEL:084-926-2670
【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)
【定休日】 土日、祝日
■「よろず支援拠点」の主な役割
(1)「経営革新の支援」
解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応
(2)「経営改善の支援」
資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応
(3)「ワンストップサービス」
地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介
■相談料 無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)
■相談・ (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:落野・小栗)
問合先 ※福山市内のサテライトもご利用ください。
TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu
107* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行
ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。
■販売価格 2,000円/1部
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf
108*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】
ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。
※対象:広島県内に事業所のある企業等
■海外拠点
・上海事務所
・海外ビジネスポーター 9都市
(大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf
■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/
109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人
に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい
く施設です。申込は随時受け付けています。
■施設概要
(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)
(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡
(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)
(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)
(5)無料駐車場有
■入居・賃貸条件
(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可
(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し
(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)
■入居対象者
製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業
分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:仲川・貫地谷)
問合先 TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/
110*「下請かけこみ寺」の案内
~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。
■無料相談
・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。
・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然いたしません。
・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。
※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。
■相談事例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
■問合先 「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」
相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。
■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から
創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。
■創業者を支援する3本の矢
(1)創業マネージャー等による各種相談対応
当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが
無料で各種相談に応じます。
(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施
創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま
でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。
(3)創業セミナーの開催
創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援
機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
問合先 (担当:相村・上川・大西・加瀬野・千葉)
TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/
112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した
評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった
課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。
なお、申込は随時受け付けています。
■対象者 ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること
◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること
■評価書の内容
◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価
◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント
◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価
■メリット
【中小企業者側】
◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる
◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる
◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等
■評価手数料 ◇標準評価型:5万円 ◇オーダーメイド型:10万円
(※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当
問合先 (担当:家敷・石田・沖)
TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
-------------------------------------------------
【オンラインサポート制度】
平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。
■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/
113* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の
ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。
■こんな方に!!
◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!
◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!
◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!
◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!
■申込用件
(1)広島県内の中小企業であること。
(2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。
(3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。
(4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。
○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。
○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
問合先 (担当:鬼村・藤野)
TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/
発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)
公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
お問い合わせ・サポートはこちらをクリック
※本メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』は、転載・再配布フリーです。