公益財団法人ひろしま産業振興機構は、日本とアジア約22,000社の会員を有し、製造業ビジネスマッチングプラットフォーム「EMIDAS（エミダス）」を運営する株式会社ＮＣネットワーク(本社：東京都台東区、代表取締役社長：内原 康雄)と協力し、広島県内ものづくり企業紹介サイト“広島県受注企業ガイド”を11月27日に公開いたしました。掲載企業数は207社で、広島県内の中小製造業紹介サイトとしては最大規模。当サイトを通じて広島県の中小製造業を紹介し、発信することで、広島県内の中小製造業における経営課題の一つである販路開拓に貢献します。

1.広島県受注企業ガイド概要

2.連携先の概要

3.新規掲載希望について

新たに「広島県受注企業ガイド」に掲載を希望される場合、下記までお問い合わせください（掲載料無料）

この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり３者を採択しました。

公告

2．仕様書・公募型プロポーザル説明書等

仕様書

説明書

提案書作成要領

評価基準

（様式1）参加資格確認申請書

（様式2）仕様書に対する質問書

（様式3）企画提案申込書

（様式4）電子データの保存等に関する申出書

（様式5）取り下げ願い書

ひろしま産業振興機構では、ものづくり中小企業のIoT等デジタル技術を活用した生産性向上の取組をサポートするため、現場改善レベルにフォーカスした「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」で、 “経営層のIoT活用戦略の作成支援”と“ものづくり現場のIoT導入のコアとなる方（IoT推進リーダー）の育成”に取り組んでいます。

この「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」のフォローアップ策として、前年度までの受講企業を対象とした「ものづくり現場IoT導入実証事業助成金」を設けています。

令和5年度のものづくり現場IoT導入実証事業助成金について、受講企業を対象に募集を行い、次の3件の事業者の採択を決定しました

　この「ものづくり現場IoT導入実証事業助成金」を活用した取組の成果は、令和６年１月に地域企業の皆様に向けて開催する報告会で公開する予定す。

「ものづくり現場IoT導入実証事業助成金」は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

令和5年7月18日から7月31日にかけて実施しました「令和5年度中小企業等外国出願支援事業（第2回）」の 公募について、以下のとおり採択企業を決定しました。

令和５年度　第２回（公募期間：令和５年７月１８日～７月３１日）

過去の採択先

令和５年度　第１回（公募期間：令和５年４月２６日～５月２２日）

令和４年度　第３回

令和４年度　第２回

令和４年度　第１回

令和３年度　第３回

令和３年度　第２回

令和３年度　第１回

令和２年度　第３回

令和２年度　第２回

令和２年度　第１回

平成３１年度　第３回

平成３１年度　第２回

平成３１年度　第１回

平成３０年度　第３回

平成３０年度　第２回

平成３０年度　第１回

平成２９年度　第３回

平成２９年度　第２回

平成２９年度　第１回

平成２８年度　第２回

平成２８年度　第１回

平成２７年度　第３回

平成２７年度　第２回

平成２７年度　第１回

平成２６年度　第２回

平成２６年度　第１回

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

よろず支援拠点コーディネーターの公募について

よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が、全国の都道府県に１個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える

売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和５年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、

本拠点の中心的役割を担うコーディネーターを募集します。

　　　　　令和５年9月1日（金）～令和５年9月22日（金）１7時（必着）

　　　　　1名

　　　　　▶公募要領（PDF形式：323KB）

• 　　　　　▶R5 コーディネーター応募申請書（様式１，２）（WORD形式：44KB）
•  

事業概要

事業スケジュール

制度の詳細

応募様式

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

助成対象者		県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
助成対象事業		付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (１)　新製品・新技術の研究開発 (２)　新たなソフトウェアの研究開発 (３)　新たなサービス創出のための研究開発 たとえば（右のアイコンをクリック）、
事業範囲
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費
助成率		助成対象経費の２／３以内
助成限度額		５００万円
助成期間		交付決定後～令和６年９月３０日（月）まで
助成期間中及び 終了後		助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法（採択基準）

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な５つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
• 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること

助成対象外となる事業の例

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和6年9月30日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が自社及び特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

次のとおり代表理事（常勤の副理事長）が就任しました。

１　役員名

　　代表理事副理事長　　田邉　昌彦

２　就任日

　　令和５年７月１８日

担当窓口