公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

外国出願補助金概要チラシ（広島R4）

１　募集期間

受付期間

令和４年７月２５日（月）～ 令和４年８月２９日（月）１７時（必着）

※ 申請をご検討の場合は、早めに（８月２２日（月）目途）一度ご連絡ください。

※ 例年、第３回公募を行っています。今後のスケジュールもどうぞご参考ください。

　　第３回公募スケジュール（予定）　令和４年９月２６日～１０月１７日

※ ただし第３回公募は、第２回公募の採択件数および交付決定額によって、公募なしとなる場合もあります。
　 予めご了承ください。

２　主な対象要件

• 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること　※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
• 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
• 国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること

３　補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用　等

４　補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）

• 特許出願：１５０万円
• 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
• 冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）

５　補助率

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

６　選定基準等

審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）

《その他加点項目》

• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
• 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
• これまで外国出願補助金の利用がない新規利用者であること
• 賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）

７　申請等について

募集要領およびＱ＆Ａ

募集要領には、本補助事業の詳細を記載していますので、必ずご確認ください。

第２回 募集要領

Ｑ＆Ａ

申請書様式

各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。

 

※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。

※別紙　協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。

様式1-1（特許,実用新案,意匠,商標用）交付申請書

様式1-2（冒認対策商標用）交付申請書

様式1-1の別紙　協力承諾書

様式1-2の別紙　協力承諾書

様式1-1の別添　役員等名簿

様式1-2の別添　役員等名簿

 

※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。

資金計画

加点項目の申告書

 

 

※賃上げの加点項目を申告する場合は、下記４点の書類のうち該当する様式を提出ください。

 

別紙１の１＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の２＜平均受給額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の３＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいない場合）

別紙１の４＜平均受給額＞（常時雇用従業員がいない場合）

 

記載例

交付申請書記載例（特許,実用新案,意匠）

交付申請書記載例（商標,冒認対悪商標）

 

実施要領

実施要領（経済産業省制定）

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和４年９月中旬を予定しています。

• 過去の採択先

また、第３回公募を行う予定です（公募回数は最大３回まで）。
ただし、採択結果により、第３回公募の実施を取りやめる場合もありますので、早めの申請をオススメします。
今後の公募スケジュールは、

外国出願補助金チラシ（広島R4）

 

 

 

 

９　その他

全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和4年度公募期間》

2022年5月9日（月）～ 2022年5月31日（火）
2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

令和4年5月16日から令和4年6月20日にかけて実施しました「令和4年度中小企業等外国出願支援事業（第1回）」の
公募について、採択企業を決定しました。

過去の採択企業の一覧については こちら

令和４年度　第１回

　国際賛助会員の皆様に、当センターが主催するセミナーの開催情報や、上海事務所及び世界9都市に配置しているビジネスサポーターからの最新情報を提供させていただくためのメールアドレスの登録をお願いします。
　今後は、これまで郵送でお送りしてまいりました情報誌「ハッピーメール」についても、原則、メールによりお届けいたします。
　下記により登録いただきますようお願いします。

この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり２者を採択しました。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

外国出願補助金概要チラシ（広島R4）

１　募集期間

受付期間

令和４年５月１６日（月）～ 令和４年６月２０日（月）１７時（必着）

※ 申請をご検討の場合は、早めに（６月１３日（月）目途）一度ご連絡ください。

※ 例年、第２回公募および第３回公募を行っています。今後のスケジュールもどうぞご参考ください。

　　第２回公募スケジュール（予定）　令和４年７月２５日～　８月２９日
　　第３回公募スケジュール（予定）　令和４年９月２６日～１０月１７日

※ ただし第２回公募以降は、第１回公募の採択件数および交付決定額によって、公募なしとなる場合もあります。
　 予めご了承ください。

２　主な対象要件

• 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること　※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
• 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
• 国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること

３　補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用　等

４　補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）

• 特許出願：１５０万円
• 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
• 冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）

５　補助率

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

６　選定基準等

審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）

《その他加点項目》

• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
• 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
• これまで外国出願補助金の利用がない新規利用者であること
• 賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）

７　申請等について

募集要領およびＱ＆Ａ

募集要領には、本補助事業の詳細を記載していますので、必ずご確認ください。

第１回 募集要領

Ｑ＆Ａ

申請書様式

各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。

 

※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。

※別紙　協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。

様式1-1（特許,実用新案,意匠,商標用）交付申請書

様式1-2（冒認対策商標用）交付申請書

様式1-1の別紙　協力承諾書

様式1-2の別紙　協力承諾書

様式1-1の別添　役員等名簿

様式1-2の別添　役員等名簿

 

※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。

資金計画

加点項目の申告書

 

 

※賃上げの加点項目を申告する場合は、下記４点の書類のうち該当する様式を提出ください。

 

別紙１の１＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の２＜平均受給額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の３＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいない場合）

別紙１の４＜平均受給額＞（常時雇用従業員がいない場合）

 

記載例

交付申請書記載例（特許,実用新案,意匠）

交付申請書記載例（商標,冒認対悪商標）

 

実施要領

実施要領（経済産業省制定）

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和４年７月中旬を予定しています。

• 過去の採択先

また、第２回公募および第３回公募を行う予定です（公募回数は最大３回まで）。
ただし、採択結果により、第２回公募以降の実施を取りやめる場合もありますので、早めの申請をオススメします。
今後の公募スケジュールは、

外国出願補助金チラシ（広島R4）

 

 

 

 

９　その他

全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和4年度公募期間》

2022年5月9日（月）～ 2022年5月31日（火）
2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

　公益財団法人ひろしま産業振興機構では、広島県情報プラザ中央監視システムの保守点検業務に係る入札を行います。以下にその概要を記しますが、末尾の公告等関係資料（添付ファイル）を必ず確認してください。

1. 入札に係る事項
   （１）業務名　　広島県情報プラザ中央監視システムの保守点検業務
   （２）履行場所　　広島市中区千田町三丁目７番４７号　広島県立産業技術交流センター
   （３）履行内容　仕様書による。
   （４）履行期間　令和４年７月１日から令和９年３月３１日まで（４年９か月）
   （５）入札方法　公益財団法人ひろしま産業振興機構財務規程第３３条に規定する一般競争入札の方法によること
   　　　　　　　　とし、総価で入札に付する。
   
   
2. 入札参加資格
   （１）令和３年広島県告示第670号（令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達する
   　　　ための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「52N監視制御装置の保守点検」の資格を認定され
   　　　ている者であること。
   （２）広島市内に本社・本店又は支社・支店を有すること
   （３）地方自治法施行令第１６７条の4第1項に規定する者でないこと
   （４）地方自治法施行令第１６７条の4第2項の規定による広島県への入札参加の制限を受けているものでないこと
   
   
3. 入札手続等
   （１）入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間
   　　ア　交付場所
   　　　　広島県立産業技術交流センター１階事務室（広島市中区千田町３丁目７番47号）
   　　イ　交付期間
   　　　　令和４年５月１６日（月）～６月６日（月）午前９時から午後５時まで
   （２）入札参加資格の確認
   　　ア　本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に
   　　　　誓約書のほか必要な添付書類を提出し、確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合
   　　　　するとされた者に限り入札の対象とする。
   　　イ　提出先　　（1）アの場所
   　　ウ　提出期限　令和４年６月１３日（月）午後５時
   　　エ　提出方法　持参、郵送又は電子メールによる。
   
   
4. 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   （１）日　時　　令和４年６月２０日（月）　午前１０時
   （２）場　所　　広島市中区千田町三丁目７番４７号　広島県情報プラザ２階
   　　　　　　　　広島県立産業技術交流センター「視聴覚研修室」
   （３）入札書の提出方法　　持参による。
   
   
5. 問合せ先
   〒730-0052　広島市中区千田町三丁目７番４７号　広島県情報プラザ１階
   　　　　　　　公益財団法人ひろしま産業振興機構　総務企画グループ管理担当
   
   電話 (082) 240 - 7700　　ファクシミリ (082) 249 - 3232
   メールアドレス　g-kanri@hiwave.or.jp

　公告等関係資料（添付ファイル）

• 担当窓口

  公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
  〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
  TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

　平素から当施設をご利用いただきありがとうございます。
　広島県情報プラザは、今まで以上にご利用しやすい施設を目指し、令和４年４月１日から、次のとおり貸会場と駐車場の利用について変更します。

1. 貸会場
   　広島県情報プラザ（広島県立産業技術交流センター）の広島県の管理規則が利便性向上のため改正されたため、令和４年４月１日から、貸会場を利用する方の申込の受付を、これまでの利用開始日の３月前までからを６月前までからに延長します。より早期からの申込が可能になります。
2. 駐車場
   　より多くの方に駐車場をご利用いただけるように、令和４年４月１日から駐車場料金に、
   １日最大料金（1,200円）を設けます。
   　ただし、当日の24時を経過する30分ごとに150円加算されます。
   　なお、利用時間（午前7時から午後10時）以外は駐車場を閉鎖しますのでご注意ください。引き続きご利用くださいますようお願い申し上げます。
   
   

《変更後》
■9時から11時過ぎまで2時間駐車した場合

■9時から16時まで7時間駐車した場合
※4月1日～

《変更前》
9時入庫　

　公益財団法人ひろしま産業振興機構（以下「機構」という。）ひろしま創業サポートセンター（以下「当センター」という。）では、創業予定者及び創業後間もない方をサポートするため、創業サブマネージャーの業務を行う人材の派遣について、次のとおり派遣事業者を公募します。

◆◇　募集期間　令和4年3月17日（木）　～　４月１9日（火）　◇◆
(３月２９日（火）までに公募選定参加資格確認申請書を提出)

１　契約内容

（１）件名

ひろしま創業サポートセンターの窓口相談業務に係る人材派遣業務（紹介予定派遣）

（２）業務の内容等（仕様）

「業務仕様書」のとおり。

（３）人材派遣期間及び契約期間

令和４年５月９日から令和４年１０月３１日まで

２　公募選定への参加資格

次の要件を全て満たす者

（１）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条の規定による許可を得ている者であること。又は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第６条第１項に規定される改正前の労働者派遣法第16条第１項の規定による届出をしている者。

（２）平成31年１月１日から令和３年12月31日までの間において、本件公募選定に係る業務と同種の業務について、人材派遣又は紹介予定派遣を履行した実績（履行中を含む。）を有する者であること。

（３）広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。

３　公募選定に関する説明会

（１）開催日時

令和４年３月２４日（木）14：00～

（２）開催場所

広島市中区千田町三丁目７番４７号　広島県情報プラザ２階「第二研修室」　　　　　　　　　

（３）参加手続き

開催前日までにひろしま創業サポートセンターの窓口相談業務に係る人材派遣事業者公募選定実施要領（以下、「実施要領」という。）別紙様式１によりメール又はＦＡＸにて参加申し込みをすること（提出先は下記に記載。以下同様）。

４　公募選定参加資格の確認（概要）

本件公募選定に参加を希望する者は、実施要領４（１）に掲げる書類を当センターに提出し、参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、参加資格に適合するとされた者に限り公募選定の対象者とする。

（１）提出先

当センター

（２）提出期限

令和４年３月２９日（火）午後5時00分（必着）

（３）提出方法

持参又は郵送等による。

５　業務仕様書等に関する質問書の提出について

業務仕様書等に関する質問がある場合は、令和４年４月５日（火）午後5時00分までに、質問書（実施要領　別紙様式５）をメール又はＦＡＸで提出すること。

６　受託者（人材派遣元企業）の選定及び決定方法

（１）派遣人材に係る履歴書等の提出

本件公募選定に参加する者は、別紙仕様書に記載の業務を遂行する上で最適と思われる人材１名を選定し、当該人材の履歴書及び業務経歴書を機構へ提出することとする。

①　提出先・提出方法

上記４の（１）及び（３）と同じ

②　提出期限

令和４年４月１９日（火）　午後5時00分

（２）面接による人材選定

機構は、履歴書及び業務経歴書が送付された者を面接し、最も点数の高い者を派遣人材候補者とし、当該人材を選定した人材派遣事業者を契約候補者とする。

①　面接日

令和４年４月２２日（金）
※面接時刻は、公募選定参加者ごとに連絡する。

②　面接場所

〒730-0052　広島市中区千田町三丁目7番47号　広島県情報プラザ内
公益財団法人ひろしま産業振興機構　

③　面接における審査内容等

業務仕様書別紙に記載の派遣職員が担当する業務について遂行する能力等を審査する。審査項目については、令和４年３月２３日（水）にホームページに掲載する。

④   面接結果の通知

令和４年４月２６日（火）までに、各公募選定参加者に郵送及び電話にて連絡する。

⑤　契約の締結

契約候補者との間で、当該派遣人材の勤務労働条件等について協議を行い、協議が整った場合に、予算の範囲内で契約を締結する。
また、契約候補者と協議が整わない場合にあっては、次点として評価した者と協議の上、契約を締結する場合がある。

７　その他

この公募選定は、機構と広島県が「令和4年度広島県創業環境整備促進業務」の委託契約が成立することを条件として実施する。

８　関係様式・申請書等提出先

・公募選定実施要領（PDF）
・業務仕様書（PDF)(←3/22 14時に一部修正しました）
・説明会参加申込書・公募選定参加資格確認申請書・質問書等（PDF、WORD）
・審査項目

【資料提出先】

〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ内
公益財団法人ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター
FAX：082-249-3232
email：found-support■hiwave.or.jp（■は@に置き換えてください）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※希望者のみ掲載

○　評価報告書の有効期間は，発行日から１年間となります。

○　ＨＰへの掲載は，総合評価（全体評価）で３＋以上を受けた企業の中で，掲載を希望する企業となります。

○　各項目の評価点数の凡例は次のとおりとしており，総合評価は各項目の評価点数の合計点数により，

　１３段階の評価に分かれております。　（例：総合評価３は，上から評価の高い順に３＋，３フラット，３－）

○　総合評価（全体評価）で４以上（４－以上）の評価を受けた企業（☆）には，評価優良企業としての認定証を

　発行しています。

　広島県中小企業技術・経営力評価制度とは？

※　令和２年１月以前に評価報告書を発行された企業で，ＨＰへの掲載，認定証発行を希望される場合は

　当財団までお問合せください。（有効期間内の企業に限ります）

個別・総合評価点数凡例