当財団は、株式会社テクノア（岐阜県岐阜市、代表取締役 山﨑耕治）と財務諸表に表れない自社の優れた事業価値を評価する技術・経営力評価制度における評価機関として業務委託契約を新たに締結しましたので、お知らせいたします。
今後、広島県内企業を対象に生産性向上や商品・サービスの付加価値向上などの支援を行う株式会社テクノアと連携することで、IT、DX戦略に関する技術力・ノウハウ・成長性・経営力等の総合的な評価を行います。
なお、本件については、PR TIMESでプレスリリースしております。プレスリリースの内容については、こちらをご覧ください。
■広島県中小企業技術・経営力評価制度について
広島県中小企業技術・経営力評価制度とは、財務諸表に表れない自社の優れた事業価値を評価します。技術力やノウハウ(ビジネスモデルを含む)をはじめ、成長性・経営力を記載した評価書を作成し、公的機関であるひろしま産業振興機構が発行します。
取引先へのPRや金融機関からの資金調達等に活用でき、また評価によって明らかになった課題の解決に向け、産振構などの支援メニューをご提案させていただき、課題解決に向けて支援いたします。
本事業に関する詳細はこちらをご覧ください。
■株式会社テクノアについて
株式会社テクノアは、これまで生産管理システム「ＴＥＣＨＳ（テックス）シリーズ」をはじめとした中小製造業向けの多くのAI・IoTソリューションの開発・提供を行ってきました。全国の4,200社を超える導入実績と経験から、DX推進を目指す企業様に対しITと中心に高付加価値のサービスを提供できる体制を整えております。本質的な課題解決と将来的な企業成長実現するためのIT戦略パートナーとして、伴奏型支援で広島県内の製造業様をサポートします。
株式会社テクノアＨＰはこちら。
担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7701 FAX 082-249-3232
よろず支援拠点コーディネーターの公募について
よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が、全国の都道府県に１個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える
売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。
公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和4年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、
本拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集します。
令和4年7月25日（月）～令和4年8月2日（火）１7時（郵送必着）
若干名
▶公募要領（PDF形式：283KB）
- ▶応募申請書（様式１・様式２）（WORD形式：40KB）
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提出書類送付先・問い合わせ先 |
|
公益財団法人ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター 経営支援担当 〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７番47号 広島県情報プラザ TEL：082-240-7701 |
第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。
県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。
この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。
募集期間
第１次募集期間 令和４年６月１日（水） ～ 令和4年７月８日（金） 募集締切済
第２次募集期間 令和４年７月２５日（月） ～ 令和４年９月１日（木） 募集締切済
第３次募集期間 令和４年９月２日（金） ～ 令和４年９月２２日（木）募集締切済
第４次募集期間 令和４年９月２６日（月） ～ 令和４年１０月７日（金）募集締切済
第５次募集期間 令和４年１０月１１日（火）～ 令和４年１０月１８日（火）募集締切済
制度概要
助成対象者
次の３つの条件をすべて満たす者（ただし、いわゆるみなし大企業を除く。）
(１) 県内で製造業を営み、資本金又は出資総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の者（以下「ものづくり中小企業者」といいます。）
(２) ものづくり現場に改善活動が定着している者
(３)（公財）ひろしま産業振興機構（以下「産振構」といいます。）が実施するデジタル技術の活用に向けた「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」へ前年度までに参加している者
ただし、次のいずれかの項目に該当する者は、除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２／３以上を大企業が所有している者
・役員総数の１／２以上を大企業の役員又は職員が兼務している者
| 助成対象事業 |
助成対象者が、ものづくり現場の生産性向上に向けて、県内に本社を置くベンターやシステムインテグレーターと連携して取り組むIoT等デジタル技術の導入実証 |
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|---|---|---|
| 助成対象経費 |
物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報償費）、専門家旅費、委託外注費、諸経費（賃貸借費、知財関連費、クラウド利用費、その他経費） |
|
| 助成事業の実施期間 |
助成金の交付決定の日～令和５年１月３１日（火） |
|
| 助成率 | 助成対象経費の２分の１以内 | |
| 助成限度額 | １５０万円以内／件 | |
| 助成事業の完了後 | 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用を啓発できるよう、助成事業で得られた成果（実証に対する評価、実装までの経過、実装の効果等）の発表にご協力いただきます。 | |
実施スキーム
※1 交付決定の日から令和５年１月３１日までになります。
※2 随時、産振構のIoTコーディネーターを中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。
※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果 （実証に対する評価、実装に向けた見通し等）を発表していただきます。（令和５年３月の予定）
※4 実装までの経過・実装の効果等について、（令和９年度までの）５年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。
制度の詳細
採択の方法（採択基準）
審査会において、次の審査基準により、原則、書類審査で採択案件を決定します。
| 基準 | |
| ①実証のモデル性 |
・普遍的なITの導入ではなく、デジタル技術の活用の実証であること。 ・他のものづくり中小企業者への波及効果が期待できること。 |
|---|---|
| ②背景・必要性及び目標 |
・助成対象者にとって新たな取組であり、その必要性を具体的に検討していること。 ・業務の効率化・省力化等、生産性向上の目標が明確であること。 |
| ③課題抽出と解決に向けた取組 |
・人の動き、設備の動き等、自社の製造現場の業務効率化や省力化等に有益なデータ情報を見極めていること。 ・解決に向けた方策案やシナリオに整合性があること。 |
| ④実現可能性 |
・実証のプロセスが明らかになっていて、助成対象事業の実施期間内に、その実証を評価することができること。 |
交付申請の様式
- 【記入例】様式第１号 「5（3）助成対象分経費の内訳」（Excel版）は「赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。」
規程類
担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター ものづくり人材育成センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ３Ｆ
TEL 082-240-7716
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
１ 募集期間
| 受付期間 |
| 令和４年７月２５日（月）～ 令和４年８月２９日（月）１７時（必着） |
※ 申請をご検討の場合は、早めに（８月２２日（月）目途）一度ご連絡ください。
※ 例年、第３回公募を行っています。今後のスケジュールもどうぞご参考ください。
第３回公募スケジュール（予定） 令和４年９月２６日～１０月１７日
※ ただし第３回公募は、第２回公募の採択件数および交付決定額によって、公募なしとなる場合もあります。
予めご了承ください。
２ 主な対象要件
- 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること ※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
- 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
- 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
- 国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること
３ 補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用 等
４ 補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
- 特許出願：１５０万円
- 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
- 冒認対策商標出願：３０万円
※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）
５ 補助率
１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）
６ 選定基準等
審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）
《その他加点項目》
- 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
- 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
- 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
- これまで外国出願補助金の利用がない新規利用者であること
- 賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）
７ 申請等について
募集要領およびＱ＆Ａ
申請書様式
各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。
※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。
※別紙 協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。
※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。
記載例
実施要領
８ 採択について
審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和４年９月中旬を予定しています。
また、第３回公募を行う予定です（公募回数は最大３回まで）。
ただし、採択結果により、第３回公募の実施を取りやめる場合もありますので、早めの申請をオススメします。
今後の公募スケジュールは、
９ その他
全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。
詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。
《ジェトロの令和4年度公募期間》
2022年5月9日（月）～ 2022年5月31日（火）
2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）
担当窓口〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718 FAX 082-242-7709
令和4年5月16日から令和4年6月20日にかけて実施しました「令和4年度中小企業等外国出願支援事業（第1回）」の
公募について、採択企業を決定しました。
過去の採択企業の一覧については こちら
令和４年度 第１回
| 種別 | 企業名 | 所在地 |
|---|---|---|
| 特許 | タイム株式会社 | 三原市 |
| 特許 | 太洋電機産業株式会社 | 福山市 |
| 特許 | テラル株式会社 | 福山市 |
| 特許 | デルタ工業株式会社 | 安芸郡府中町 |
| 特許 | 株式会社テクノクラーツ | 広島市 |
| 意匠 | 株式会社マルニ木工 | 廿日市市 |
| 商標 | 宇治園製茶株式会社 | 尾道市 |
| 商標 | 広島筆産業株式会社 | 安芸郡熊野町 |
| 商標 | 三輪酒造株式会社 | 神石郡神石高原町 |
よろず支援拠点コーディネーターの公募について
よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が、全国の都道府県に１個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える
売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。
公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和4年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、
本拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集します。
令和4年6月6日（月）～令和4年6月14日（火）１7時（郵送必着）
若干名
▶公募要領（PDF形式：283KB）
- ▶応募申請書（様式１・様式２）（WORD形式：40KB）
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提出書類送付先・問い合わせ先 |
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公益財団法人ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター 経営支援担当 〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７番47号 広島県情報プラザ TEL：082-240-7701 |
国際賛助会員の皆様に、当センターが主催するセミナーの開催情報や、上海事務所及び世界9都市に配置しているビジネスサポーターからの最新情報を提供させていただくためのメールアドレスの登録をお願いします。
今後は、これまで郵送でお送りしてまいりました情報誌「ハッピーメール」についても、原則、メールによりお届けいたします。
下記により登録いただきますようお願いします。
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ4F
TEL 082-248-1400 FAX 082-242-8628
この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり２者を採択しました。
| 助成事業者名 | 所在地 |
|---|---|
| 東洋電装株式会社 | 広島市 |
| ZIGENライティングソリューション株式会社 | 東広島市 |
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
開発支援担当（担当：池田、住川）
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ３Ｆ
TEL 082-240-7712 FAX 082-242-7709
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
１ 募集期間
| 受付期間 |
| 令和４年５月１６日（月）～ 令和４年６月２０日（月）１７時（必着） |
※ 申請をご検討の場合は、早めに（６月１３日（月）目途）一度ご連絡ください。
※ 例年、第２回公募および第３回公募を行っています。今後のスケジュールもどうぞご参考ください。
第２回公募スケジュール（予定） 令和４年７月２５日～ ８月２９日
第３回公募スケジュール（予定） 令和４年９月２６日～１０月１７日
※ ただし第２回公募以降は、第１回公募の採択件数および交付決定額によって、公募なしとなる場合もあります。
予めご了承ください。
２ 主な対象要件
- 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること ※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
- 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
- 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
- 国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること
３ 補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用 等
４ 補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
- 特許出願：１５０万円
- 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
- 冒認対策商標出願：３０万円
※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）
５ 補助率
１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）
６ 選定基準等
審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）
《その他加点項目》
- 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
- 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
- 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
- これまで外国出願補助金の利用がない新規利用者であること
- 賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）
７ 申請等について
募集要領およびＱ＆Ａ
申請書様式
各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。
※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。
※別紙 協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。
※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。
記載例
実施要領
８ 採択について
審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和４年７月中旬を予定しています。
また、第２回公募および第３回公募を行う予定です（公募回数は最大３回まで）。
ただし、採択結果により、第２回公募以降の実施を取りやめる場合もありますので、早めの申請をオススメします。
今後の公募スケジュールは、
９ その他
全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。
詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。
《ジェトロの令和4年度公募期間》
2022年5月9日（月）～ 2022年5月31日（火）
2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）
担当窓口〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718 FAX 082-242-7709
公益財団法人ひろしま産業振興機構では、広島県情報プラザ中央監視システムの保守点検業務に係る入札を行います。以下にその概要を記しますが、末尾の公告等関係資料（添付ファイル）を必ず確認してください。
- 入札に係る事項
（１）業務名 広島県情報プラザ中央監視システムの保守点検業務
（２）履行場所 広島市中区千田町三丁目７番４７号 広島県立産業技術交流センター
（３）履行内容 仕様書による。
（４）履行期間 令和４年７月１日から令和９年３月３１日まで（４年９か月）
（５）入札方法 公益財団法人ひろしま産業振興機構財務規程第３３条に規定する一般競争入札の方法によること
とし、総価で入札に付する。
- 入札参加資格
（１）令和３年広島県告示第670号（令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達する
ための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「52N監視制御装置の保守点検」の資格を認定され
ている者であること。
（２）広島市内に本社・本店又は支社・支店を有すること
（３）地方自治法施行令第１６７条の4第1項に規定する者でないこと
（４）地方自治法施行令第１６７条の4第2項の規定による広島県への入札参加の制限を受けているものでないこと
- 入札手続等
（１）入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間
ア 交付場所
広島県立産業技術交流センター１階事務室（広島市中区千田町３丁目７番47号）
イ 交付期間
令和４年５月１６日（月）～６月６日（月）午前９時から午後５時まで
（２）入札参加資格の確認
ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に
誓約書のほか必要な添付書類を提出し、確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合
するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先 （1）アの場所
ウ 提出期限 令和４年６月１３日（月）午後５時
エ 提出方法 持参、郵送又は電子メールによる。
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
（１）日 時 令和４年６月２０日（月） 午前１０時
（２）場 所 広島市中区千田町三丁目７番４７号 広島県情報プラザ２階
広島県立産業技術交流センター「視聴覚研修室」
（３）入札書の提出方法 持参による。
- 問合せ先
〒730-0052 広島市中区千田町三丁目７番４７号 広島県情報プラザ１階
公益財団法人ひろしま産業振興機構 総務企画グループ管理担当
電話 (082) 240 - 7700 ファクシミリ (082) 249 - 3232
メールアドレス g-kanri@hiwave.or.jp
公告等関係資料（添付ファイル）