中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

採択の方法（採択基準）

書類審査および審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な５つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
• 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり１者を採択しました。

令和4年9月26日から令和4年10月17日にかけて実施しました「令和4年度中小企業等外国出願支援事業（第3回）」の
公募について、採択企業を決定しました。

過去の採択企業の一覧については こちら

令和４年度　第３回

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

ひろしま産業振興機構では、ものづくり中小企業のIoT等デジタル技術を活用した生産性向上の取組をサポートするため、現場改善レベルにフォーカスした「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」で、 “経営層のIoT活用戦略の作成支援”と“ものづくり現場のIoT導入のコアとなる方（IoT推進リーダー）の育成”に取り組んでいます。

この「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」のフォローアップ策として、前年度までの受講企業を対象とした「ものづくり現場IoT導入実証事業助成金」を設けています。

令和４年度のものづくり現場IoT導入実証事業助成金について、令和２年度又は３年度の受講企業を対象に募集を行い、次の１件の事業者の採択を決定しました

　この「ものづくり現場IoT導入実証事業助成金」を活用した取組の成果は、令和５年３月に地域企業の皆様に向けて開催する報告会で公開する予定す。

「ものづくり現場IoT導入実証事業助成金」は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

外国出願補助金概要チラシ（広島R4）

１　募集期間

受付期間

令和４年９月２６日（月）～ 令和４年１０月１７日（月）１７時（必着）

※ 申請をご検討の場合は、早めに（１０月７日（金）目途）一度ご連絡ください。

２　主な対象要件

• 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること　※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
• 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
• 国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること

３　補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用　等

４　補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）

• 特許出願：１５０万円
• 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
• 冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）

５　補助率

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

６　選定基準等

審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）

《その他加点項目》

• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
• 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
• 直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
• これまで外国出願補助金の利用がない新規利用者であること
• 賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）

７　申請等について

募集要領およびＱ＆Ａ

募集要領には、本補助事業の詳細を記載していますので、必ずご確認ください。

第３回 募集要領

Ｑ＆Ａ

申請書様式

各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。

 

※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。

※別紙　協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。

様式1-1（特許,実用新案,意匠,商標用）交付申請書

様式1-2（冒認対策商標用）交付申請書

様式1-1の別紙　協力承諾書

様式1-2の別紙　協力承諾書

様式1-1の別添　役員等名簿

様式1-2の別添　役員等名簿

 

※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。

資金計画

加点項目の申告書

 

 

※賃上げの加点項目を申告する場合は、下記４点の書類のうち該当する様式を提出ください。

 

別紙１の１＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の２＜平均受給額＞（常時雇用する従業員がいる場合）

別紙１の３＜給与総額＞（常時雇用する従業員がいない場合）

別紙１の４＜平均受給額＞（常時雇用従業員がいない場合）

 

記載例

交付申請書記載例（特許,実用新案,意匠）

交付申請書記載例（商標,冒認対悪商標）

 

実施要領

実施要領（経済産業省制定）

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和４年１０月末を予定しています。

• 過去の採択先

９　その他

全国を対象として、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和4年度公募期間》

2022年5月9日（月）～ 2022年5月31日（火）　終了しました
2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）　終了しました

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

令和4年7月26日から令和4年8月30日にかけて実施しました「令和4年度中小企業等外国出願支援事業（第2回）」の
公募について、採択企業を決定しました。

過去の採択企業の一覧については こちら

令和４年度　第２回

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

採択の方法（採択基準）

書類審査および審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な５つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
• 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類を、郵送・宅配又は直接持参してください。郵送・宅配の場合は、封筒に「チャレンジ応援事業」と記してください。

参考資料

　当財団は、株式会社テクノア（岐阜県岐阜市、代表取締役 山﨑耕治）と財務諸表に表れない自社の優れた事業価値を評価する技術・経営力評価制度における評価機関として業務委託契約を新たに締結しましたので、お知らせいたします。
　今後、広島県内企業を対象に生産性向上や商品・サービスの付加価値向上などの支援を行う株式会社テクノアと連携することで、IT、DX戦略に関する技術力・ノウハウ・成長性・経営力等の総合的な評価を行います。

なお、本件については、PR　TIMESでプレスリリースしております。プレスリリースの内容については、こちらをご覧ください。

■広島県中小企業技術・経営力評価制度について
　広島県中小企業技術・経営力評価制度とは、財務諸表に表れない自社の優れた事業価値を評価します。技術力やノウハウ(ビジネスモデルを含む)をはじめ、成長性・経営力を記載した評価書を作成し、公的機関であるひろしま産業振興機構が発行します。
取引先へのPRや金融機関からの資金調達等に活用でき、また評価によって明らかになった課題の解決に向け、産振構などの支援メニューをご提案させていただき、課題解決に向けて支援いたします。
　本事業に関する詳細はこちらをご覧ください。

■株式会社テクノアについて

　株式会社テクノアは、これまで生産管理システム「ＴＥＣＨＳ（テックス）シリーズ」をはじめとした中小製造業向けの多くのAI・IoTソリューションの開発・提供を行ってきました。全国の4,200社を超える導入実績と経験から、DX推進を目指す企業様に対しITと中心に高付加価値のサービスを提供できる体制を整えております。本質的な課題解決と将来的な企業成長実現するためのIT戦略パートナーとして、伴奏型支援で広島県内の製造業様をサポートします。

株式会社テクノアＨＰはこちら。

よろず支援拠点コーディネーターの公募について

よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が、全国の都道府県に１個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える

売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和4年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、

本拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集します。

　　　　　令和4年7月25日（月）～令和4年8月2日（火）１7時（郵送必着）

　　　　　若干名

　　　　　▶公募要領（PDF形式：283KB）

• 　　　　　▶応募申請書（様式１・様式２）（WORD形式：40KB）
•  

第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。

この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

募集期間

 第１次募集期間　令和４年６月１日（水）　～　令和4年７月８日（金）　募集締切済

 第２次募集期間　令和４年７月２５日（月）　～　令和４年９月１日（木） 募集締切済

 第３次募集期間　令和４年９月２日（金）　～　令和４年９月２２日（木）募集締切済

 第４次募集期間　令和４年９月２６日（月）　～　令和４年１０月７日（金）募集締切済

 第５次募集期間　令和４年１０月１１日（火）～　令和４年１０月１８日（火）募集締切済

制度概要

助成対象者

次の３つの条件をすべて満たす者（ただし、いわゆるみなし大企業を除く。）

(１) 県内で製造業を営み、資本金又は出資総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の者（以下「ものづくり中小企業者」といいます。）

(２) ものづくり現場に改善活動が定着している者

(３)（公財）ひろしま産業振興機構（以下「産振構」といいます。）が実施するデジタル技術の活用に向けた「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」へ前年度までに参加している者

ただし、次のいずれかの項目に該当する者は、除きます。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している者

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２／３以上を大企業が所有している者

・役員総数の１／２以上を大企業の役員又は職員が兼務している者

実施スキーム

 ※1 交付決定の日から令和５年１月３１日までになります。

※2 随時、産振構のIoTコーディネーターを中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。

※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果 （実証に対する評価、実装に向けた見通し等）を発表していただきます。（令和５年３月の予定）

※4 実装までの経過・実装の効果等について、（令和９年度までの）５年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。

制度の詳細

採択の方法（採択基準）

審査会において、次の審査基準により、原則、書類審査で採択案件を決定します。

交付申請の様式

• 【記入例】様式第１号　「5（3）助成対象分経費の内訳」（Excel版）は「赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。」

規程類