当財団は、東広島商工会議所（広島県東広島市、会頭　木原　和由）と、現状分析から成長目標へ向けた改善提案までの支援を行う成長プラン策定支援事業において事業連携を開始しました。

なお、本件については、PR　TIMESでプレスリリースしております。プレスリリースの内容については、こちらをご覧ください。

（（公財）ひろしま産業振興機構）中小企業成長プラン策定支援事業の概要

～現状分析から成長目標へ向けた改善提案まで支援します！～

自社の強み・弱み等をまとめた「技術・経営力評価報告書」を発行し現状認識を深め、自社の成長目標達成に向けた優先度が高い課題等への具体策を「成長プラン」として提案し、成長を支援します。

★『技術・経営力評価報告書』

「ビジネスモデル・製品（商品）・サービス」、「市場性・将来性」、「実現性・収益性」、「経営力」の観点から全１０項目で現状を深掘りします！

★『成長プラン』

自社の成長目標達成に向けた、優先度が高い課題等への具体策やその見通しを提案します！

★発行手数料（企業負担額）

５０，０００円（消費税込）

 

 

 

【本事業に関するＷｅｂサイト】

事業の詳細については、こちらをご覧ください。

（東広島商工会議所）底力向上サポート事業の概要

～技術・経営力診断で成長プランを提案！経営課題の解決までサポートします！～

（公財）ひろしま産業振興機構が行う「中小企業成長プラン策定支援事業」を活用して、技術・経営力診断を実施。提案された「成長プラン」の実行を東広島商工会議所　中小企業支援室が伴走支援します。ぜひ、この機会に自社の技術・経営力診断を受け、成長プランに取組んでみませんか？

★サポート１　診断への申請をバックアップ！

当所支援室コーディネーターが中小企業成長プラン策定支援事業の申請書類作成等をサポート！

★サポート２　費用の一部を助成します！

・中小企業成長プラン策定支援事業発行手数料

　５万円に対する助成：２万円　（企業負担額は実質３万円）

・成長プラン実行に伴う外部専門家費用助成：３分の１（上限３万円）

★サポート３　成長プランの実行を伴走支援！

提案を受けた成長プランを実行するにあたって、当所支援室のコーディネーターが伴走支援！

【本事業に関するＷｅｂサイト】

事業の詳細については、こちらをご覧ください。

注意事項

（公財）ひろしま産業振興機構が行う、中小企業成長プラン策定支援事業は県内中小企業が対象となります。

東広島商工会議所が行う、底力向上サポート事業は東広島商工会議所の会員が対象となります。

詳細については、それぞれご確認ください。

成長プラン策定支援事業案内（PDF）

底力向上サポート事業案内（PDF）

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7701　FAX 082-249-3232

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金　概要チラシ（広島）

※本年度より様式等が変更しております。
　募集要領・記載例等を必ずご確認のうえ、本年度の様式をご利用ください。

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和６年10月上旬を予定しています。

９　その他

全国を対象として、（一社）発明推進協会でも「中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業）」の公募を行います。

【問い合わせ先】
（一社）発明推進協会調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
03-3502-5448

産振構と（一社）発明推進協会で同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、（一社）発明推進協会の公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

令和6年5月15日から6月11日にかけて実施しました「令和６年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（第1回）」の 公募について、以下のとおり採択企業を決定しました。

令和６年度　第１回（公募期間：令和６年５月１５日～６月１１日）

過去の採択先

令和５年度　第２回（公募期間：令和５年７月１８日～７月３１日）

令和５年度　第１回（公募期間：令和５年４月２６日～５月２２日）

令和４年度　第３回

令和４年度　第２回

令和４年度　第１回

令和３年度　第３回

令和３年度　第２回

令和３年度　第１回

令和２年度　第３回

令和２年度　第２回

令和２年度　第１回

平成３１年度　第３回

平成３１年度　第２回

平成３１年度　第１回

平成３０年度　第３回

平成３０年度　第２回

平成３０年度　第１回

平成２９年度　第３回

平成２９年度　第２回

平成２９年度　第１回

平成２８年度　第２回

平成２８年度　第１回

平成２７年度　第３回

平成２７年度　第２回

平成２７年度　第１回

平成２６年度　第２回

平成２６年度　第１回

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

令和６年6月　中小企業成長プラン策定支援事業の募集開始しました！

～現状分析から成長目標へ向けた改善提案まで支援します！～

自社の強み・弱み等をまとめた「技術・経営力評価報告書」を発行し現状認識を深め、企業の成長目標達成に向けた優先度が高い課題等への具体策を「成長プラン」として提案し、成長を支援します。

平成25年度から実施してきました「広島県中小企業技術・経営力評価制度」は、令和６年度から「中小企業成長プラン策定支援事業」へリニューアルしました。

※※※主な変更点※※※

従来、発行してきた「技術・経営力評価報告書」に加えて、貴社の成長目標に向けて、優先度の高い課題の解決や強みをより伸ばすための具体的な取組方法を記載した「成長プラン」を発行、提案します！

あわせて、取り組んだ場合の売上高などの収支シミュレーションも作成します！

本事業に関する詳細は　こちら　をご確認ください。

また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。

（　こちら　より、利用申込相談シートの提出か、WEBフォームより送信ください。）

この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり３者を採択しました。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金　概要チラシ（広島）

※本年度より様式等が変更しております。
　募集要領・記載例等を必ずご確認のうえ、本年度の様式をご利用ください。

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和６年７月中旬を予定しています。

９　その他

全国を対象として、（一社）発明推進協会でも「中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業）」の公募を行います。

【問い合わせ先】
（一社）発明推進協会調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
03-3502-5448

産振構と（一社）発明推進協会で同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、（一社）発明推進協会の公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

 ＜広島県とひろしま産業振興の取組説明＞
　【ひろしま産業振興機構】
　「中小企業ＤＸ推進支援事業」について説明

※本事業は中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

※Ｒ６年度からも前年度までの「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」の受講企業を対象に、助成金交付対象企業を　　　　

　公募して取り組みます。

• 担当窓口

  公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
  〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
  TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

助成対象者		県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者 ※応募締切までにパートナーシップ構築宣言の登録を完了されている者
助成対象事業		付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (１)　新製品・新技術の研究開発 (２)　新たなソフトウェアの研究開発 (３)　新たなサービス創出のための研究開発 (４)　異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発 たとえば（右のアイコンをクリック）、
事業範囲
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費
助成率		助成対象経費の２／３以内
助成限度額		５００万円
助成期間		交付決定後～令和７年２月２８日（金）まで
助成期間中及び 終了後		助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法（採択基準）

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な６つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
• 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること
• 研究開発に向けてのフィージビリティスタディが十分に行われていること

助成対象外となる事業の例

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和7年2月28日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が自社及び特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

令和５年度「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」の成果発表会を開催しました　

（開催：2023.12.13実施）

目的

　ひろしま産業振興機構ものづくり人材育成センターが開催した、「R5年度ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」に参加いただいた、各企業様の成果発表会を開催いたしました。

　成果発表会の内容を動画配信を視聴し、事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただく事で、DX化等の助力となることを期待しております。

動画リンク先　（会社名をクリックすると動画につながります）

※…各報告内容の詳細について知りたい場合は以下連絡先にご連絡ください。