• 新着情報

 

 ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
  いち早く皆様に届けさせていただきます。

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D 継続情報・イベント等
E 継続情報・助成金公募 

A-01*〈海外ビジネスパートナー企画〉
        シングルウィンドウ実務習得セミナー&中国市場マーケティング戦略セミナー
                                                                                   の案内【開催1/27】

ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。 この度、中国市場への輸出を検討されている食品事業者のためのセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

■日 時  令和8年1月27日(火)

      (第1部)10:00~11:30 (第2部)14:00~15:00

■場 所  広島県情報プラザ 2階 第3研修室(広島市中区千田町3-7-47)

■内 容

<第1部「シングルウィンドウ実務習得セミナー」>

      ~中国向け食品輸出に必須!登録制度の最新情報を徹底解説~

  2022年1月1日より、中国政府は「輸入食品海外製造企業登録管理規定」を施行し、中国に輸入される食品の製造・
     加工・貯蔵を行う海外企業に対して、事前登録を義務付けています。これにより、中国へ食品を輸出するには、対象
     企業が中国税関(GACC)に登録されていることが必要になりました。
     第1部では、登録申請に使用する「中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理システム(国際貿易シングル
     ウィンドウ)」の操作方法や申請手順について、企業ごとの状況に応じてわかりやすくご説明します。

<第2部「中国市場マーケティング戦略セミナー」

      ~中国における食品市場の最新動向をふまえたマーケティング戦略~

  中国における食品市場は都市部を中心に急速な変化を遂げ、ディスカウントスーパー「ALDI」、会員制倉庫型
      スーパー「サムズクラブ」、高級志向スーパー「City Super」など、多様な小売チャネルが拡大しています。広島県
      産の食品が中国市場で販路を拡大するためには、現地の販売実態と価格帯を踏まえた戦略立案が不可欠です。
      第2部では、中国における販売チャネルや手法等を具体的に提示しながら、現実的な参入ステップを紹介します。

(講師)海外ビジネスパートナー(蘇州虹之翼商務信息咨詢有限公司) 洲澤 輝

■参加料  無料

■申込締切 第1部:令和8年1月20日(火)

      (定員5名(先着順)、インターネットに接続できるパソコンを持参いただく必要があります。)

      第2部:令和8年1月26日(月)(定員30名(先着順))

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400  mailto : s-kokusai@hiwave.or.jp

      (第1部)申込みフォーム https://ws.formzu.net/dist/S45253898/

      (第2部)申込みフォーム https://ws.formzu.net/dist/S5399126/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/48184/

A-02*2025年度 産業用ロボット体感セミナーの案内【開催2/5】
    ~導入までの流れの確認と実際にロボットに触れてみませんか~

ひろしま産業振興機構において、ロボットの基礎知識~導入までの流れ、さらには、話題の協同ロボットに実際に触れて体感できる本セミナーを開催します。
【注目‼】2025国際ロボット展(12/3~6開催)に出展した、2Dカメラを利用した「自動ビリヤード(9ボール)ロボット」を合わせて展示しています。細かな制御と、各機構の組み合わせによるロボットの可能性を体験してください!

■日 時  令和8年2月5日(木)

(午前の部)9:30~12:00 (午後の部)13:30~16:00

■場 所  ㈱ICHIKAWA HIROSHIMA BASE(広島市中区南吉島1-3-19)

■内 容

 (前半)ロボットの基礎知識と導入までの流れについて

 (後半)実習⇒協同ロボットのティーチング体験、ロボット実物の動作確認

  ※午前・午後どちらも同じ内容です。

■対象者  産業用ロボット導入を検討されている方、ロボットについて知識を得たい方、協同ロボットに興味がある方
      etc

■参加料  無料

■申込締切 令和8年 2月2日 (月)

      (定員:午前の部10名、午後の部10名)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

 問合先  TEL:082-240-7716

      申込みフォーム https://forms.office.com/r/EpBb3unYET

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/48398/

B-01*林業×知財セミナー「山から広がる価値、~山・林業の可能性を広げる
                                知的財産についてみんなで考える~」の案内【開催1/13】

山は生物多様性を育み、地球環境や水源を豊かにするなど私たちが生きる環境を守るために、さまざまな機能を果たしています。しかし、山を守り森を育てる林業は、担い手不足や木材価格の低迷などにより、十分に「稼げる産業」とは言えない状況が続いています。
本セミナーでは、山の価値を再発見し、ブランド化や新たな価値の創出に向けて、林業を持続可能な産業へと転換するための取組や「山・林業×〇〇」の可能性を専門家と一緒に考えます。

■日 時  令和8年1月13日(火)13:30~16:30

■場 所  イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3エフケイビル1F)

■内 容

(1)話題提供

  ①「未来のための森づくり:トレーサビリティを通じた新たな価値の発見」

      (株)FOREST WORKER 代表取締役 田村 栄太

  ②「残るものづくり。林業と木工が生み出す感動価値。」

      (株)サクラサク 代表 植原 健司

(2)パネルディスカッション

      ファシリテーター:杉本 淳((株)暮人 代表取締役、NPO法人自伐型林業推進協会 相談役、
                                                        総務省 地域力創造アドバイザー)

      パネリスト:田村栄太/植原健司/田辺康行(北広島町役場 農林課 課長補佐兼林業振興係長)

(3)ワークショップ「山や林業の可能性を広げるために取り組みたいこと、できることを考えよう」

(4)参加者交流

■対象者  林業従事者、木製品の製作等に関わる事業者、林業・木材を活用したビジネスに関心のある者、行政機関、
                  支援機関 等

■参加料  無料

■申込締切 令和8年1月8日(木)(定員30名(先着順))

■申込・  ランドブレイン(株)(担当:竹内・村岡)

 問合先  TEL:082-223-6919 mailto:hiroshima@landbrains.co.jp

      申込みフォーム https://jp.research.net/r/RG2VSVM

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r7fy/event/chizai/251211.html

B-02*第5回ひがしひろしま半導体フォーラムの案内【開催1/19】

東広島市では半導体関連産業の更なる発展を目的として、地域内外の半導体関連産業の関係者のコミュニケーションの「場」を形成し、半導体関連産業のビジネス機会の創出に資するため、半導体フォーラムを開催しています。基調講演では、2025年にマイクロンメモリジャパン株式会社の代表取締役に就任された野坂様から、マイクロン社の近況と今後の展望についてご紹介いただきます。
講演会終了後には、立食形式の交流会も開催いたしますので、是非とも情報交換の場としてご活用ください。

■日 時  令和8年1月19日(月)

      (講演会)15:30~17:00、(交流会)17:15~18:30

■場 所  東広島芸術文化ホール くらら 小ホール(東広島市西条栄町7-19)

■内 容

(1)講演会

  ①基調講演「マイクロンメモリジャパン株式会社の近況と今後の展望」

    マイクロンメモリジャパン(株) 代表取締役 Vice President 野坂 耕太

  ②事例発表「広島大学半導体産業技術研究所、せとうち半導体コンソーシアムの取組み」

    広島大学 半導体産業技術研究所 所長 寺本 章伸

(2)交流会

  講演会終了後に、立食形式、会費制(3,000円/人)の交流会を開催します。

■参加料  無料(交流会のみ有料)

■申込締切 令和8年1月13日(火)

      (定員:講演会:200名(先着順)、交流会120名(先着順)※交流会については会場の限りがあるため、1企業・団体につき2名までの参加に制限させていただきます。)

■申込・  東広島市 産業振興課企業立地推進係

 問合先  TEL:082-420-0921

      mailto : hgh200921@city.higashihiroshima.lg.jp

      申込みフォーム https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=ZRFvercQUU60P722CsuMcKOtetGE1KRPvr2m8gkSiidUQ0FPS1M5VkQ5OVc5WTFBRjNCR01RNjdVWi4u

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/3/44341.html

B-03*NPO法人広島循環型社会推進機構「講演会」の案内【開催1/22】

広島循環型社会推進機構において、8月から実施して参りました「令和7年度エコビジネス振興のための人材育成講座」を閉講するに当たり、講演会を開催します。一般の方々にも広くご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

■日 時  令和8年1月22日(木)15:00~16:50

■場 所  広島県情報プラザ 2階 第一研修室(広島市中区千田町3-7-47)

■内 容

 ○講演「民間企業が拓くプラスチック資源循環モデルと再商品化法33条の活用」

      (株)西原商事ホールディングス 常務取締役 成田 詩歩

  (講演要旨)

   九州初の大臣認定を取得した再商品化計画を起点に、民間企業が主体となって進めるプラスチック資源循環の取り
         組みをご紹介します。あわせて、新工場「PLARY」における地域由来資源の再生から製品化までの実例を通じ、持
         続可能な循環型社会の実装モデルについてお話しします。

■参加料  無料

■申込期限 令和8年1月15日(木)

■申込・  NPO法人広島循環型社会推進機構 事務局

 問合先  TEL・FAX:082-258-2828 mailto:junkan@tulip.ocn.ne.jp

      ※1月22日講演会申込として、企業団体名及びお名前をメールまたはFAXによりNPO事務局までお送りく
                     ださい。

B-04*クロストーク創業コミュニティ sw+ch(スイッチ)の案内
                 【開催1/27(福山初開催)】

女性の創業を支援する「クロストーク創業コミュニティ sw+ch(スイッチ)」を福山で初開催!今回は協働をテーマとし、先輩創業者の実例紹介やワークショップを通じて、仲間と共に創る創業の可能性を広げます。

■日 時  令和8年1月27年(火)13:00~15:00

■場 所  まなびの館ローズコム/福山市生涯学習プラザ(福山市霞町1-10-1)

■内 容

 ・先輩から協働のメリット・方法を学ぶ

 ・すぐに役立つ協働ワークショップ

   登壇者:Lame et Closet LAB(ラーム エ クローゼット ラボ)

       NPO法人むかいしまseeds

   ファシリテーター:徳永真紀

■対 象  広島県東部エリアにお住まいの女性(創業希望者、創業に興味がある人、起業家)

■定 員  20名(応募多数の場合は抽選)

■参加料  無料

■申込・  広島リビング新聞社 TEL:082-569-9216(平日9:30~18:00)

 問合先  申込みフォーム https://les.living.jp/app/user/SPUSC010.php?eid=EN00069834Z0C0Qk

■詳細情報 https://mrs.living.jp/hiroshima/a_topics/topics/6492691

B-05*日本弁理士会中国会 設立20周年記念講演会「デザインの軌跡と未来」の案内
          ~テクノロジー変革期に問われる『つくる力』~【開催1/30】

日本弁理士会中国会は、平成17年12月21日に発足し、令和7年12月に設立20周年を迎えます。これを記念し、記念講演会を開催いたします。記念講演では、公共交通・環境・プロダクトなど幅広いデザイン領域で活躍されてきた株式会社GKデザイン総研広島 代表取締役 彌中 敏和 氏をお迎えし、「デザインの軌跡と未来~テクノロジー変革期に問われる『つくる力』~」をテーマにご講演いただきます。さらに、特別対談企画として、異なる分野の第一人者が一堂に会し、「これからの創造と知財のあり方」をテーマに、デザインと知財の未来像を探る議論を展開します。

■日 時  令和8年1月30日(金)15:00~16:50

■場 所   ホテルグランヴィア広島4階 悠久の間(広島市南区松原町1-5)

■内 容

(1)記念講演「デザインの軌跡と未来 ~テクノロジー変革期に問われる『つくる力』~」

        (株)GKデザイン総研広島 代表取締役社長 彌中 敏和

(2)特別対談企画

    登壇者:(株)GKデザイン総研広島 彌中 敏和

        マツダ(株) 前田 育男

        特許庁 久保田 大輔

        日本弁理士会中国会 森 寿夫

■参加料  無料

■申込締切 令和8年1月23日(金)(定員:150名)

■申込・  日本弁理士会中国会

 問合先  TEL:082-224-3944 mailto:yamaguchi-aki@jpaa.or.jp

      申込みフォーム https://www.benrishi-navi.com/f/?id=b0692&type=a

■詳細情報 https://www.jpaa-chugoku.jp/topics/1640/

B-06*中小企業のためのDX×交流イベント(第5回@三次)の案内【開催1/28】

本イベントは、「DXの進め方がわからない」「身近な事例を知りたい」という中小企業の皆様を対象に、具体的な一歩を踏み出すきっかけをご提供します。

■日 時  令和8年1月28日(水)15:00~17:30

■場 所  みよしまちづくりセンター 1階 ぺぺらホール(三次市十日市西6-10-45)

■内 容

(1)事例発表

    登壇者:泉屋(株) 代表取締役 立花 優成

  ・伝統を守りつつ、DXで目指す新時代の菓子販売経営へ!老舗和洋菓子店のリアルな事例発表。三次市で創業67年
         の「泉屋」は、第三者承継で新体制へ。伝統の味を守りつつ、新社長が自らの強みを活かし販路拡大を推進。さら
         に、クラウドを活用した商品情報の共有化や、社員参加型の原価管理・販売計画改善など、受注・生産管理の効率
         化を進め、着実な経営改善を実現しています。本事例からは、事業承継後の経営改善や実践的なDX活用のヒント
        を得られます。

(2)IT専門家による事例のポイント解説

  ・登壇企業とIT専門家によるディスカッション形式で、事例のポイントを解説します。

(3)国や県、市などの支援制度の紹介

  ・国や県、市などが実施する支援制度について、概要やメリット、具体的な支援事例を紹介します。

(4)登壇企業やIT専門家との交流会

  ・登壇者や専門家と直接交流し、会話を通じて課題解決のヒントを得ることができます。・IT専門家や登壇企業と
         の交流会&個別相談で、DXの疑問を解決!自社の困りごとを気軽にIT専門家に相談可能です。IT専門家は
         DX全般や補助金、リスキリングなど幅広く対応し、まずは気軽に知り合う場としても最適です。

(5)IT専門家との個別相談会(事前申込制)

  ・支援機関に登録しているIT専門家に個別に相談し、自社における経営課題の整理・見える化などを行うことがで
         きます。また、事前に課題が明確な場合は個別相談で、IT導入や補助金活用など幅広いテーマの具体的な疑問を
         解消できます。

■参加料  無料

■申込・  広島県商工労働局 経営革新課(担当:尾下)

 問合先  TEL:082-513-3304 mailto:syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp

      申込みフォーム https://forms.office.com/r/xBSuRimf9n

■詳細情報 https://hiroshima-dx.jp/dxjirei_5/

B-07*賃上げ支援キャラバンの案内【開催1/28】

経済産業省では、賃上げに対応する中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、賃上げ支援策を紹介する説明会を実施します。併せて、経営に関する相談会も実施します。
参加をご希望の方は、事前にお申し込みが必要です。経営課題や賃金引き上げに関するお悩みをお持ちの事業者の皆さま、各支援機関におかれましては、是非この機会にご参加ください。

■日 時  令和8年1月28日(水)13:30~15:30

■開催方法 会場及びオンラインによりハイブリッド開催

      (会場)中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)

■内 容

(1)大臣挨拶(ビデオメッセージ)

(2)経済産業局長挨拶

(3)賃上げ施策説明

(4)生産性向上支援センター紹介

(5)質疑応答+現地相談会

■申込締切 令和8年1月26日(月)12時

      (定員100名程度(現地・オンライン参加含め))

■申込・  中国経済産業局 産業部産業振興課

 問合先  TEL:082-224-5638

      申込みフォーム https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku-chiikikeizai/form_chinage01

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r7fy/event/sanshin/251216.html

B-08*外国人雇用のためのお役立ち情報セミナー
                 「育成就労・特定技能の気になる要点解説」の案内【開催2/4】

2027年4月から、既存の技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度として「育成就労制度」が施行される予定です。これにより、対象職種や外国人材に求められる日本語能力など、様々な変更が生じると見込まれています。本セミナーでは、外国人労働問題に精通した杉田昌平弁護士を講師に迎え、2026年2月時点での「育成就労制度」の概要から具体的な変更点・注意点を解説します。
また、特定技能の〈工業製品製造業〉〈物流倉庫〉〈介護〉〈飲食料品製造業〉等の分野にもフォーカスし、各分野における受け入れの考え方や注意点を紹介します。
外国人雇用に関する法務のプロが、新制度の大切なポイントを分かりやすく解説するセミナーとなっておりますので、外国人材を既に雇用している方はもちろん、雇用を検討中の方も、是非ご参加ください。

■日 時  令和8年2月4日(水)13:30~15:00

■場 所  エソール広島(広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー10階)

      ※オンラインでもご参加いただけます。

■登壇者  弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平

■申込締切 令和8年2月3日(火)14時

      (定員:会場30名(申込先着順)、オンライン/上限なし)

■参加料  無料

■申込・  外国人材セミナー運営事務局(受託事業者:(株)KG情報 広島支社)(担当:原田)

 問合先  TEL:082-243-8401(受付時間 9:00~17:30)

       mailto:jinzai@kg-net.co.jp

      申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26746

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7demaekouza7.html

B-09*経営セミナー「ビジネスにおける言語化の技術」の案内【開催2/4】

ビジネスシーンにおいて言語化の能力はますます重要となっています。今回は著作の他、経済誌への寄稿、テレビ等への出演など各メディアで活躍中の小川仁志氏を講師として、言語化を行う方法・手順について演習を交えて学びます。

■日 時  令和8年2月4日(水)13:30~16:30

■場 所  合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階 研修室A(広島市中区袋町6-36)

■内 容

(1)モヤモヤした考えやアイデアを言語化で明確にする

(2)コミュニケーションに必要な言語化の技術

(3)ワーク:アイデアや商品の“売り”を言葉にしてみよう

(4)まとめ

(講師)山口大学 国際総合科学部 教授(哲学者) 小川 仁志

■対 象  中小企業の経営者・管理者、創業予定者など

■参加料  1,000円

■申込・  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570

      申込みフォーム https://business.form-mailer.jp/fms/374086a2313365

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-147.html

B-10*令和7年度 Web・SNSマーケティング戦略セミナーの案内【開催2/5】

昨今、事業環境が変化するなか、デジタル技術やツールの活用による集客が収益確保のカギとなっており、事業者は販路開拓や新規顧客獲得により売上アップに取り組む必要が高まっています。そこでこのたび、WebやSNSの活用、さらには DXツール、生成AI等を効果的に活用することで、販路開拓に加え、業務効率、生産性向上等を図ることを目的としたセミナーを開催します。

■日 時  令和8年2月5日(水)14:00~16:00

■場 所  広島商工会議所 2階 202号室(広島市中区基町5-44)

■内 容  「AI時代を勝ち抜く!売上アップのためのWebマーケティングとSNSマーケティング」

          InnovatIon㈱ 参事 兼 UNICORE合同会社 代表社員 石原 多恵

         (マーケティング業/ホームページ制作業/広島商工会議所 登録専門家)

■対 象  小規模事業者等(IT、SNS の初級~中級レベルの方)

      (カリキュラムについては「詳細情報」からご確認ください)

■参加料  無 料

      (定員:会場50名(先着順、定員になり次第締切り))

■申込・  広島商工会議所 経営支援第二課(担当:村口)

 問合先  TEL:082-222-6691 FAX:082-222-6006

      申込みフォーム https://ws.formzu.net/dist/S671409544/

■詳細情報 https://www.hiroshimacci.or.jp/training/seminar/sennryaku0205

B-11*SCRUM HIROSHIMA 第2回オープンセミナー
  「国内外の環境・エネルギー分野 最前線と広島発の挑戦」の案内【開催2/5】

ひろしま環境ビジネス推進協議会では、地球規模の環境問題を基点に、新しいビジネスに挑戦するきっかけや企業同士の交流の場として、「SCRUM HIROSHIMA(スクラムひろしま)」を設けております。
・事業詳細:https://hiroshima-greenocean.jp/scrum7/index.html#P_02
本セミナーでは、脱炭素社会に向け社会のシステムの転換に取り組む一般社団法人Green innovation、アルミニウムの鋳造を強みとする広島アルミニウム工業(株)、自動車部品製造で有名なBOSCH JAPANの3者に登壇いただきます。
国内外の環境・エネルギー政策のトレンドから、県内企業の挑戦、BOSCHが世界規模で取り組む最前線の事業など、盛りだくさんな内容となっております。ぜひご参加お待ちしております。

■日 時  令和8年2月5日(木) 14:30~17:00

■開催方法 会場及びオンライン(zoomの利用)によるハイブリッド開催

      (会場)fabbit広島 1F(広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング)

■内 容

(1)オープニング

(2)「日本の環境・エネルギー政策トレンドと企業へのインパクト」

     (一社)Green innovation 代表理事 菅原 聡

(3)「県内企業の挑戦とこれからの共創」

     広島アルミニウム工業(株) 取締役 田島 佑紀

(4)「『ボッシュのグローバル視点でのイノベーション活動』や『社内で取り組んだ新規事業に関して』」

     BOSCH JAPAN 山本 翔

(5)クロージング(事務連絡・次回案内など)

 ※タイムスケジュールは変更となる可能性があります。

■参加料  無料

■申込締切 令和8年2月4日(水)

■申込・  (株)サーキュレーション(本事業委託先) mailto:alliance_p@circu.co.jp

 問合先  申込みフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfGsirxVrh7ea9FCOJrFUUBDv9OTwiHDJQWqHpmiVJxCZas1A/viewform

■詳細情報 https://hiroshima-greenocean.jp/scrum7/20260205.html

E-01*小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>の公募【〆切~2/27(第2回)】

地域振興等機関(※)が主体的・中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援します。

※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人)

■参画事業者(小規模事業者)の定義

 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下

 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

■補助対象事業

  地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、10者以上の参画事業者の商品・製品サービスの改良やブランディン
  グ支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業
  であり、補助事業終了後も支援を継続する次の①から③のすべてに該当する事業。

  ①事業効果の広がりが期待できる事業であること

  ②継続可能な事業であること

  ③ワンストップの事業であること

■本事業での取組と各取組の評価指標

  本事業では、補助対象事業を次の①から③に分類し効果を評価する。申請者は取組に応じて評価指標の目標値を設定
  すること。

  ①展示会・商談会の取組

  ②催事販売の取組

  ③マーケティング拠点の取組

■補助上限額及び補助率

(1)補助上限額:参画事業者が10者以上5,000万円

(2)補助率:定額又は2/3以内

(3)補助対象経費

  ①人件費、②委員等謝金、③地域振興等機関旅費、④参画事業者旅費、⑤会議費、⑥借料、⑦設営・設計費(内外装
  費、整備工事等を含む)、⑧展示会等出展費、⑨保険料、⑩消耗品・備品費、⑪通信運搬費、⑫広報費、⑬印刷製本
  費(資料作成費を含む)、⑭雑役務費、⑮委託・外注費、⑯水道光熱費

■補助事業実施期間

  交付決定日~令和9年1月29日(金)

■公募期間 (第2回)令和7年12月23日(火)~令和8年2月27日(金)17時

■提出方法 申請方法は J グランツ申請のみ。

■問合先  小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>事務局

      TEL:03-6634-8730 mailto:kkr6@kyodokyogyohojokin.info

      (受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く))

■詳細情報 https://r6.kyodokyogyohojokin.info/

E-02*新事業進出補助金の公募【〆切~3/26(第3回)】#Update!!

中小企業庁では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

■補助対象者

  企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

■補助金額

 ・従業員数20人以下  2,500万円(3,000万円)

 ・従業員数21~50人  4,000万円(5,000万円)

 ・従業員数51~100人  5,500万円(7,000万円)

 ・従業員数101人以上  7,000万円(9,000万円)

 ※補助下限750万円

 ※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、
  補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

■補助率  1/2

■基本要件

(1)新事業進出要件

  「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

   ※新事業進出の定義

     https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin.pdf

(2)付加価値額要件

  補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率
  が4.0%(付加価値額基準値)以上増加する見込みの事業計画を策定すること

(3)賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

  補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

  ①補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県
   における最低賃金の直近5年間(令和元年度を基準とし、令和2年度~令和6年度の5年間をいう。)の年平均
   成長率(一人当たり給与支給総額基準値)以上増加させること

  ②補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%(給与支給総額基準値)

   以上増加させること

(4)事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

  補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における
  地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

(5)ワークライフバランス要件

  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

(6)金融機関要件

  補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を
  受けていること

 <賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件>

(7)賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

  補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

  ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること

  ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

■補助事業期間

  交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

■補助対象経費

  機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウド
  サービス利用費、広告宣伝・販売促進費

■公募期間 (第3回)令和7年12月23日(火)~令和8年3月26日(木)18時(厳守)

■提出方法 電子申請システムでのみ受け付け

■詳細情報 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

D-01*福祉事業所とのビジネスマッチング(個別面談)の参加発注企業の募集
                              【〆切~12/26】

障害のある方が就労する福祉事業所に、業務を外注してみませんか。
この度、「企業と障害者就労施設を結ぶ商談会」として、福祉事業所とのビジネスマッチング(個別面談)を開催します。この商談会は、発注企業の外注担当者様と福祉事業所が個別に面談し、福祉事業所のできる業務や提供サービス等を実際に確認することができます。
人手不足の今、福祉事業所のサービスや障害のある方ができる業務を知っていただくとともに、貴社の業務効率化と社会貢献ができる機会ですので、ぜひご参加ください。

■日 時  令和8年2月20日(金)13:00~17:00

■場 所  広島県情報プラザ 地下2階 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)

■内 容

 ・出展企業:10社程度

 ・実施方法:時間指定個別面談(発注企業ブースへ福祉事業所の受注担当者が順番に移動し商談)

■対 象

 ・人手不足の中、外注により業務の効率化を図りたい企業

 ・地域貢献、CRS、SDGsへの対応を検討されたい企業

 ・障害者雇用の前に、まずは障害のある方がどんな業務ができるか知りたい企業

■福祉事業所提供サービスの例

 ・軽作業(封入、梱包、シール貼り、箱折り、部品組立、袋詰め作業、チラシ折込など)

 ・名刺、チラシ、封筒印刷、製本など   ・清掃、草刈り、剪定など  ・縫製、洗車など

■参加料  無料(情報プラザの駐車料金はセンターで負担します)

■申込締切  令和7年12月26日(金)

■申込・   (公社)広島県就労振興センター(担当:橋中・舛元)

 問合先   TEL:082-252-3100 FAX:082-252-3155

       申込みフォーム https://forms.gle/AWV4qLZMy8uE2QCMA

D-02*「業務効率化を実現する!生成AI入門セミナー」アーカイブ配信の案内
                            【〆切~12/26】

生成AIを活用して業務効率化に取り組みたい事業者様向けに開催した「業務効率化を実現する!生成AI入門セミナー」のアーカイブ配信を期間限定で配信しています。実際に現場で生成AIを導入した事例(メルマガ作成・口コミ分析・議事録作成)を用いて日常業務の効率化のヒントを紹介します!
12月26日(金)までの期間限定でAI活用のノウハウを公開いたしますので、この機会にぜひご視聴ください。

■視聴方法 Zoomアーカイブ動画

■講 師  Webマーケティング専門家IDEA代表 内村 政哉

■対談者  川根柚子協同組合 代表 熊高 順八

■セミナー内容

 ・第1部「日常業務が劇的に変わるAI活用術」

 ・第2部「川根柚子協同組合様のAI活用事例」

 ・第3部「ぶっちゃけ、AIを使って良かったの?」

■視聴締切日 令和7年12月26日(金)

■申込・   (主催者)広島県中小企業団体中央会 事業推進部(担当:原田・林)

 問合先   TEL:082-228-0926 mailto:k-harada@chuokai-hiroshima.or.jp

        申込みフォーム https://x.gd/mbTjh

D-03*<特定創業支援等事業>創業オンラインセミナーの案内
                                                   【開催1/8(Web)】

ひろしま産業振興機構では、広島県内で創業を検討している方・創業間もない方が、事業を行う上で必要になる「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関するノウハウを習得するためのセミナーを開催します。

■日 時  令和7年11月26日(水)、令和8年1月8日(木)

      各日13:30~16:50

■場 所  オンライン(Zoomを使用)により開催

■内 容

<11/26(水)>

 ・SNSを活用した販売促進

 ・労務管理の基礎知識~従業員を雇用するときに知っておくべきこと~

<1/8(木)>

 ・事業計画書の作り方

 ・資金計画の立て方・資金調達時のポイント

■対 象  広島県内において創業を検討している方、創業間もない方など

      ※同業者の受講はお断りします。

■参加料  無料(定員:各回50名程度)

■申込締切 各回4営業日前まで

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  TEL:082-240-7702

      申込みフォーム https://forms.office.com/r/sYykFwy2Wx

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/seminer/20513

D-04*令和7年度 デザインセミナーの案内【開催1/8】

昨年度に続き、UMA/design farm代表・原田祐馬氏とTSUGI代表・新山直広氏をお迎えし、第2弾「行政×デザイン」をテーマに、行政事業へのクリエイティブな視点の取り入れ方や地域活性化のヒントを探ります。行政の課題に「デザイン」をどう活かすか?
課題解決に向けた最初の一歩を踏み出すきっかけとなるセミナーです。

■日 時  令和8年1月8日(木)14:00~16:00

■場 所  広島市役所 2階講堂(広島市中区国泰寺町1-6-34)

■内 容

(1)講演

 ・セミナー①「グッドデザイン賞におけるデザイン思考を取り入れた取り組みなどの事例」

      TSUGI 代表 新山 直広

 ・セミナー②「行政事業におけるデザイン活用方法について」

     UMA/design farm 代表 原田 祐馬

(2)パネルディスカッション

     原田 祐馬 × 新山 直広

■対象者  中小企業の経営者・担当者、行政職員、デザイナー

■申込・  (公財)広島市産業振興センター 工業技術センター デザイン支援室(担当:田中・武田)

 問合先  TEL:082-242-4170  FAX:082-245-7199

      申込みフォーム https://www.itc.city.hiroshima.jp/7-3.html

■詳細情報 https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R7-design.html

D-05*令和7年度 中国四国地方資源循環自治体フォーラムの案内【開催1/13】

廃棄物等を資源として有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげ、新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生につなげるため、先進的な自治体や企業の取組事例の情報共有を行うとともに、資源循環のテーマごとに自治体と企業が意見交換できる本フォーラムを開催します。

■日 時  令和8年1月13日(火)13:30~17:10

■開催方法 会場及びオンラインによるハイブリッド開催

                  ※第2部は、現地会場のみの参加となります。

      (会場)広島国際会議場 地下2階 コスモス(広島市中区中島町1-5)

■内 容

<第1部(13:00~14:40)>

(1)基調講演「サーキュラーエコノミー移行での地域と自治体の役割」

            叡啓大学 副学長 石川 雅紀

(2)基調講演「6府省庁 最新の資源循環の政策・予算について」

            環境省・経済産業省・内閣府(地方創生)・消費者庁・農林水産省・国土交通省

<第2部(14:50~17:10)>

(1)第1セッション/個別テーマ先進事例紹介及びパネルディスカッション

              「プラスチックの資源循環における各主体の戦略について」

          ・コーディネーター:叡啓大学 副学長ソーシャルシステムデザイン学部学部長 特任教授 石川 雅紀

          ・パネリスト:(一社)プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会、マツダ(株)、(株)エフピコ、環境省、
                             広島県

(2)第2セッション 意見交換会

■参加料  無料

■申込締切 令和7年12月25日(木)(定員100名程度(先着順))

■申込・  令和7年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム実行委員会事務局((公財)廃棄物・3R研究財団内 )

   問合先  TEL:03-6908-7311 FAX:03-5638-7164

                  mailto:jimukyoku@3r-forum.jp

      申込みフォーム https://www.jwrf.or.jp/SJJ-forum20260113-2.html

■詳細情報 https://www.jwrf.or.jp/SJJ-forum20260113.html

D-06*ひろしまバリューシフトプログラム中間報告会(公開ゼミ)の案内
                                                                                  【開催1/15】

叡啓大学では、都市圏の中核人材を「客員研究員」として広島に迎え入れ、県内企業の経営課題解決に取り組む 「ひろしまバリューシフトプログラム」 を実施しています。
本プログラムは、新規事業開発やDX推進など、従来のやり方だけでは対応が難しくなってきた経営課題に対し、専門性を有する人材が実際に企業へ出社し、大学が伴走しながら課題解決を支援する県内初の取組です。
このたび、プログラム開始から約3か月の節目として、参画企業・客員研究員による中間報告会(公開ゼミ)を開催します。
本報告会では、
・客員研究員がこれまで企業で何に取り組んできたのか
・企業の現場でどのような変化や手応えが生まれ始めているのか
・残りの期間でどのような挑戦を行っていくのか
について、企業経営者と客員研究員が対話形式で共有します。単なる成果発表にとどまらず、研究員が経営課題にどう向き合い、どう試行錯誤しているのかという課題解決のプロセスそのものを公開する点が特徴です。
企業経営や課題解決に新たな選択肢を探している企業の皆様にとって、新たな気づきや視点を得られる機会となります。ぜひご参加ください。

■日 時  令和8年1月15日(木)15:00~17:00

■場 所  叡啓大学15階(広島市中区幟町1-5)

■内 容

(1)行政と叡啓大学によるトークセッション「自治体から見た地方企業と人材のリアル」

(2)客員研究員と企業経営者による取組の中間報告会(ディスカッション形式)

  ・広島トヨペット(株)  ・常石商事(株)  ・(有)トラベルボックス広島

  ・森信建設(株)     ・東洋電装(株)

■対 象  ・新規事業又は経営企画担当の方  ・経営課題解決のヒントを得たい方

                 ・産学連携に関心のある方

■参加料  無料

■申込締切 令和8年1月14日(水)17時

■申込・  叡啓大学 教育企画課社会連携係(担当:福場)

 問合先  TEL:082-225-6312 mailto:academic-planning@eikei.ac.jp

                  申込みフォーム https://forms.office.com/r/kyaybzrQ56

■詳細情報 https://eikei.ac.jp/news/10305/

D-07*広島県立技術短期大学校<生産工学>の聴講生の募集【〆切~1/16】

広島県立技術短期大学校では、当校で学生と一緒に学ぶことができる企業聴講生制度を実施します。社員教育の一環として御活用いただきますようご案内いたします。
受講のお申込みに当たって、併せて当校賛助会への入会(入会費、年会費等無料)について、ご検討いただきますようお願いします(同時入会申込可)。

■日 時  令和8年1月14日(水)

      (生産工学Ⅰ)13:00~14:40 (生産工学Ⅱ)14:45~ 16:25

■開催方法 対面及びオンライン(Zoom)によるハイブリッド開催

      (対面会場)広島県立技術短期大学校(広島市西区田方2-25-1)

■内 容

(1)生産工学Ⅰ「DXの概要と製造業におけるDXについての事例」

講師:西部工業技術センター生産技術アカデミー

(2)生産工学Ⅱ

  ①「酒造業界におけるDXに関する取組について」

    講師:食品工業技術センター

  ②「ものづくりのデジタル化事例について」

    講師:西部工業技術センター

  ③「自動車等で使われている接合の強度予測について」

    講師:東部工業技術センター

■対象者  当校賛助会会員企業に勤務し、当該企業が推薦する者(同時入会申込可)

■受講料  無料

■申込締切 令和8年1月6日(火)

      (定員:対面受講5名、オンライン受講100名)

■申込・  広島県立技術短期大学校 教務課

 問合先  TEL:082-273-2201 FAX:082-273-0999

      申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25317

■詳細情報 https://h-tc.ac.jp/company/

D-08*外国人雇用のためのお役立ち情報セミナーの案内【開催1/19】
    ~広島で働く外国人と受入れ企業から学ぶ~

人手不足が深刻化する中、外国人材の雇用の重要性が高まってきています。今回のセミナーでは、外国人材の受け入れについて、実際に受け入れるとどの様な変化が生まれるのか、どのような課題が見えてくるか、外国人材から選ばれる企業になるために必要なことなどを、事例をもとにご紹介します。
第1部では、実際に県内企業で活躍する外国人材と受け入れ企業が登壇し、外国人材・企業双方からの視点で、トーク形式で現場でのリアルな情報をお届けします。第2部では、外国人材に選ばれる企業になるために、企業が配慮すべきことや理解しておくべきことなどについて、ご紹介します。
企業と、そこで働く外国人材が登壇し、体験談や取組を紹介するセミナーとなっておりますので、外国人材を既に雇用している方はもちろん、雇用を検討中の方も、是非ご参加ください!

■日 時  令和8年1月19日(月)13:30~16:30

      (第1部)13:30~15:00 (第2部)15:30~16:30

■場 所  エソール広島(広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー10階)

      ※第1部はオンラインでもご参加いただけます。第2部は会場参加のみです。

      ※第2部は経営者向けのセミナーとなっております。

      ※会場参加は収容人数に限りがあるため、先着順とします。

■登壇者

 ・田熊造船(株)[登壇:外国人材(特定技能2号)・企業(採用担当者)]

 ・(株)ティーユーロジネット[登壇:企業(採用担当者)]

 ・綾戸 高志(アールアドバンス(株) 代表取締役)[ファシリテーター]

■申込締切 令和8年1月16日(金)18時

■参加料  無料

■申込・  外国人材セミナー運営事務局(受託事業者:株式会社KG情報 広島支社(担当:原田))

 問合先  TEL:082-243-8401(受付時間 9:00~17:30) mailto:jinzai@kg-net.co.jp

      申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26745

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7demaekouza6.html

D-09*企業様向けオンライン講座1-3
              「データ活用人材講座 Python初心Pythonのインストールから始める
                               ”分析のため”の基本操作者編」の受講者募集【〆~1/21】

広島県が広島大学と連携して実施するデジタルイノベーション人材育成の一環として、社会人向けの実践型データサイエンス講座を実施します。
この講座では、Pythonのインストールから始める”分析のため”の基本操作を学びます。Pythonで機械学習モデルを作ると聞くと難しく感じるかもしれませんが,データ分析を行うだけであればそんなことはありません。
Pythonには便利な分析機能が数多く用意されており,そのほとんどが似たようなコードの書き方で対応することが可能です。「Excel✕Python活用」を覚えて,分析の幅を広げるきっかけとしてください。

■日 時  令和8年1月29日(木)~2026年3月12日(木)[全7回講座)

      ※各回木曜日、16:30~18:00

■開催方法 オンライン(Zoomの利用)により開催

■想定カリキュラム(説明と演習を繰り返します。)

 ○Pythonの基本操作~Excelとの使い分け

 ○Pythonのインストールや集計をやってみる

 ○回帰分析をPythonで再現

 ○クラスタリングとは? クラスタリングの実装

 ○便利で高性能なアンサンブル学習とは? アンサンブル学習の実装

■対象者(こんな方にお勧め)

 ・Pythonを利用したデータ分析に興味があるものの,コーディングに対する拒否感があって重い腰が上がらない方

 ・色々な分析手法や機械学習に興味があるものの,実際に分析したことがない方

 ・Pythonを使った分析を行う最低限の知識を身に着けたい方

■応募条件 Excelに限らず,何かしらのデータ分析をやったことがある人,学んだことがある人を想定

      (プログラミングやPythonのコーディングに関する経験は問いません。)

        ※マイクロソフトオフィス(ExcelとPowerPoint)がインストールされたPCをご用意ください。

      ※Pythonがインストール可能な管理者権限のあるPCをご用意ください。

■参加料  無料

■申込締切 令和8年1月21日(水)(先着順・定員40名)

■申込・  広島大学 AI・データイノベーション教育研究センター

 問合先  mailto:aidi-event@ml.hiroshima-u.ac.jp

                 申込みフォーム https://forms.office.com/r/gGPCTb7ZP9?origin=lprLink

■詳細情報 https://aidi.hiroshima-u.ac.jp/news/post-1740/

D-10*ワークショップ(体験会)「ヒトの状態の可視化ツール」の案内
                             【開催1/21】

ひろしま感性イノベーション推進協議会(事務局:広島県商工労働局)では、製品・サービスへの感性価値の付与に向けた「感性実装」を促進しています。
協議会では感性実装を目指す企業の能力向上に向けて、最新の情報提供・活用に向けた「体験会」を開催しています。今回は、心拍・体動等の生体データを通じてヒトの状態を可視化するツールを体験するワークショップ(体験会)を次のとおり開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。

■日 時  令和8年1月21日(水)14:00~17: 00

                 14:00~15:00 講 演(会場/オンラインハイブリッド)、15:00~17:00 体験会(会場のみ)

■開催方法 講 演:会場及びオンライン(Zoomウェビナー)によるハイブリッド開催

      体験会:会場のみ

      (会場)イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3-1F)

■内 容

(1)ツール説明(講演)

  「ヒトの感情の状態を可視化できるLaCause(ラクーズ)とその活用事例」

    講師:Olive(株) CEO 竹内 精治

  ※「LaCause」(ラクーズ)は、スマートフォンやパソコンなどのカメラを通じて、心拍や脈拍、顔の輪郭の動き
   などの生体データを非接触で取得し、ヒトの状態を可視化するツールです。

(2)体験会(ワークショップ)

  ①(体験)写真での人の状態の見える化

  ②(体験)映像での人の状態の変化

  ③意見交換(ワークショップ)

(3)名刺交換等交流会(17:00~17:30)

(ファシリテーター)ひろしま感性イノベーション推進協議会関係者

■対 象  企業経営者、企画部門の方など「感性実装」に興味をお持ちの方

■参加料  無料

      ※ただし、広島県施策である入会金・年会費無料のひろしま感性イノベーション推進協議会にご入会くだ
       さい。

       (自社が会員かどうかわからない場合はご入会ください。部署レベルでのご入会が可能です。入会は年会
        費・入会金無料であり、入会により課されるタスクもありません。企業所在地も問いません。)

■申込締切 令和8年1月19日(月)17時

■定 員  講演のみオンライン参加:Zoomウェビナー200人

      会場での参加:先着6社(1社から複数名参加も可能です)

      ※ただし、多数の会場参加のお申し込みがあった場合は、できるだけ多くの企業の皆様に参加いただきたい
       ため、1企業当たりの参加人数を制限させていただく可能性はあります。

■申込・  (公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ(担当:渡里(わたり))

 問合先  TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 mailto:kansei@crirc.or.jp

      参加申込フォーム https://questant.jp/q/260121

      協議会入会フォーム https://www.h-kansei.jp/recruitment/

■協議会HP https://www.h-kansei.jp/

D-11*イクボス同盟ひろしまイベント
       「イクボスと共育てがつくる持続可能な働き方」の案内【開催1/23】

少子高齢化による労働人口の減少が進む中、働く誰もが仕事も家庭も充実したライフスタイルを実現するためには、企業経営者や管理職が率先して意識改革や行動変革を行うことが重要です。本イベントでは、家庭内でパートナー同士が協力しあって家事・育児に取組む「共育て」を推進する上で課題となる「男性育休」をテーマに開催します。

■日 時  令和8年1月23日(金)13:00~15:15

■場 所  中国新聞社7階会議室(広島市中区土橋町7-1)

■内 容

(1)基調講演「男性育児休業の取得の必要性及びリスク」

      小児科医・新生児科医であり、子育てに関する情報発信を行っている今西洋介氏から、「女性や男性を取り巻く産後
      うつや孤立のリスク」それが企業にどのような影響を及ぼすのか、それをどう防いだらいいのかについてお話しま
      す。

       (講師)小児科医・新生児科医 今西 洋介

(2)クロストークセッション

     「共育て」を進める上で男性育休の取得の必要性や課題について、企業・パパママ・有識者目線でお話します。

  (登壇者)今西 洋介、木下 ゆーき、(株)サタケ担当者、久保田 夏菜

■対 象  イクボス同盟ひろしまメンバー、県内企業経営者・管理職層、男性育休に興味のある方

■参加料  無 料

■申込締切 令和8年1月20日(火)(定員100名(要申込・先着順))

■申込・  広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ

 問合先  TEL:082-513-3340 FAX:082-222-5521

      mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

                  申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26684

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/ikubossevet2025.html?utm_source=sansinko&utm_medium=email&utm_campaign=ikubossevent2025

D-12*創業アカデミー2事業計画策定編「先を見据えた事業計画の考え方」 の案内
                     【〆切~定員到達次第(先着順)】

広島市産業振興センターでは、これから創業しようとする方、および創業後間もない中小企業者が、創業のための事業計画作成に必要な知識や手法を習得するとともに、あわせて自らの事業計画を作成できるよう支援し、円滑な創業と事業運営を促進するため、「創業アカデミー2」を開催いたします。創業のために必要な知識・ノウハウ(事業計画、マーケティング、人材確保、財務計画など)について学び演習することができますので、この機会に是非ご参加くださるようご案内申し上げます。

■日 時  令和8年1月25日(日)、2月1日(日)、8日(日)、15日(日) 全4回

      いずれも 9:30~16:30

■場 所  公益財団法人広島市産業振興センター 会議室(広島市西区草津新町1-21-35)

■内 容  創業のために必要な知識・ノウハウ(事業計画、マーケティング、人材確保、財務計画など)について講義
                 と演習を行います。

■対 象  これから創業しようと考えている方、又は創業後間もない方

■参加料  4,000円(初回に会場で徴収。)

■申込締切 定員に到達次第(20名先着順)

■申込・  (公財)広島市産業振興センター(担当:河石)

 問合先  TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570

      mailto: assist@ipc.city.hiroshima.jp

                 申込みフォーム https://business.form-mailer.jp/fms/339c3017317376

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-121.html

D-13*<広島県よろず支援拠点>マンツーマン勉強会をスタート!

広島県よろず支援拠点では、テーマと開催日を選べる「マンツーマン勉強会」をスタートしました。
現在、AI活用や補助金・助成金など、様々なテーマをご用意しています。
「何から相談してよいかわからない…」という方も大丈夫!
これまでのセミナーとは異なり、1対1だから安心して、気軽に自分のペースで学べます。具体的なお悩みや疑問も、その場でじっくりご相談いただけます。ぜひお気軽にご参加ください!

■日 時(各回1時間)

  コーディネーターにより異なります。詳細は下記の詳細情報でご確認ください。

■開催方法 対面・オンラインいずれも可

     ※対面は、ひろしま産業振興機構(広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内1F)で開催

■テーマ(一例)

 ・1時間でわかる補助金と助成金の超きほん

 ・『お金のブロックパズル』入門

 ・DXのはじめの一歩を一緒に考えてみませんか 等

■講師(よろず支援拠点コーディネーター)

 ・元木 昭宏(スタートアップアドバイザー)

 ・日高 久美子(行政書士・FP1級)

 ・木下 真貴子(社会保険労務士・中小企業診断士)

■参加料  無料

■申込・  広島県よろず支援拠点

 問合先  TEL:082-240-7706

■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/oneonone

D-14*中小企業向け伴走型省エネ支援事業への参加者募集【先着50社】

広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向けた取組を推進しています。
この事業では、県内中小企業50社を対象に、CO2排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。ぜひこの機会にコスト削減にもつながる省エネ対策の第一歩に取り組んでみませんか?

■参加要件

 以下の条件をいずれも満たす場合、ご参加が可能です。

 ・中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の定義」に準ずる中小企業であること

 ・県内に事業所を有し、県内の当該事業所を対象に実施すること

  <このような方におすすめ>

   ☑ランニングコストを削減したい方   ☑自社に合った省エネ対策を知りたい方

   ☑設備更新予定で補助金活用を検討している

■企業ニーズに応じた支援メニュー

  カーボンニュートラルへの取組状況を踏まえた上で、CO2 排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。

  ニーズに応じて3 パターンのご支援を設計しています。(メニューの組合わせは柔軟に対応可能です)

  ①CO2排出量の可視化・省エネルギー診断

    CO2排出量を算定・可視化し、省エネに向けた分析を支援します。

  ②省エネ取組計画の策定

    CO2 排出状況の分析結果を元に、省エネ取組計画のロードマップ作成までご支援します。

  ③補助金申請

    策定した計画に基づき、関連する補助金申請までご支援します。

■費用・募集数

 ・費用:無料

 ・募集数:先着50社

■申込・  業務委託先:(株)電通総研広島支社(担当:松中)

 問合先  TEL:080-7898-9633 mailto:matsunaka.kazuki@dentsusoken.com

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/shoenebansoushien-r7.html

D-15*広島県BCP策定等支援事業の案内

企業を取り巻く脅威である自然災害(風水害、地震、感染症等)、人為災害(サプライチェーンの途絶等)。これらの脅威から従業員を守り、製品やサービスの供給責任を果たすことで、企業が存続できるよう、備えることが必要です。

※BCP(事業継続計画)とは、自社に影響を及ぼす自然災害や人為災害等の「脅威」に対し、平常時に分析・検討と対策を実施し、脅威の発生時に事業の早期復旧及び事業継続を目指すための「行動計画書」です

■対 象  広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者

■参加人数

 ・会場での参加申込人数は各回1社3名迄とさせていただきます。

 ・BCP検証実動演習への参加申込人数は、各回1社1名迄とさせて頂きます。

 ・観光レジリエンスセミナー及びオンラインでの参加申込人数については、制限はありません。

■参加料  無料

■支援内容 6月より順次開始します。下記の詳細情報をご覧ください。

【BCP啓発セミナー】

  BCPの目的、意義等の必要性を訴え、策定を進めていくためのポイントや、防災との違いをわかりやすく解説し
  ます。

【観光レジリエンスセミナー】※観光関連事業者向けのセミナーです!

  防災と事業継続、事業継続計画と地域継続計画、観光レジリエンス、対応・復旧・復興力の向上に必要とされる取り
  組みなどについて、専門家がわかりやすく解説します。

【BCP策定講座】

  全様式を網羅する本格的なBCPの「1日受講コース」と、コンパクトなBCPを策定したい事業者(単一事業、
  単一拠点、概ね20名以下の組織)向けの「半日受講コース」の2コースがあります。どちらのコースでも「事業
  継続力強化計画」の国の認定(補助金の加点措置や税制措置等あり)に必要な内容を網羅しています。

【BCP検証机上演習】  広島県の策定講座を受講済の方が対象です!

  BCPの有効性を確認し、実効性を高めることを目的とした机上演習(ワークショップ形式)を実施します。

  「地震編:シナリオ体験型ワークショップ」・・・BCPであらかじめ定めた対応が円滑に実施できるか確認

  「風水害編:タイムライン演習」・・・時系列に沿って自社がどのように対応していくか、検討を実施

【BCP検証実動演習】  広島県の策定講座を受講済の方が対象です!

  BCP検証机上演習とは異なり、災害等の非常・緊急事態が発生した状況を想定したシナリオに基づき、「対策
  本部の運営」や「被害状況の確認」などの初動対応を実際に行うものです。

【リスクマネジメント研修】

  リスクマネジメント(リスク管理)とクライシスマネジメント(危機管理)の違い、リスクマネジメントにおける
  事業継続計画(BCP)の位置付け、具体的なリスクマネジメント手法(リスクの特定・分析・評価・対応など)に
  ついて解説し、組織のリスクマネジメント能力を向上させるための講座です。

【BCM事務局研修】  広島県の策定講座を受講済の方が対象です!

  平常時における効率的かつ実効性の高いBCM事務局の運営方法や緊急時に備えた各種ツールの使用方法等を解説し、
  各組織が事業継続マネジメント(BCM)を実践出来るよう、BCM事務局担当者を育成するための講座です。

  ※広島県が事業を委託しているミネルヴァベリタス株式会社と同業のコンサルティング会社等の本事業への参加に
   つきましては、お断りさせて頂いています。

■実施場所 広島市、福山市、三次市、呉市、オンライン

■申込締切 各開催日の2日前の17時まで(募集定員に達した時点で締め切ります。)

■申込・  広島県商工労働局中小企業支援課(担当:福嶋・山縣・河相)

 問合先  TEL:082-513-3355

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

D-16*広島県人的資本経営研究会の参加企業募集

広島県では、人的資本経営・開示に関心を持つ県内の中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。研究会の主な活動内容は、人的資本経営を導入するために、自社現状を可視化し、人に関する方針や取組内容をまとめる「人的資本開示レポート」の作成と公開です。人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の皆さま、ご入会をお待ちしております。

■このような企業経営者・人事担当のご参加をお待ちしています【年会費:無料】

 ・人材のことで困っている

 ・「人的資本経営」に取り組みたい

 ・「人的資本経営」とは何か知りたい

■主な参加要件

 ・会員企業・団体(以下、「会員」といいます。)は、会員の相互の交流等をもって人的資本経営導入・促進を支援
  する研究会の目的及び事業に賛同する企業・団体とします。

 ・広島県内に本社・本店(事実上のものを含む)を有する企業・団体のみが会員となることができます。

 ※その他の要件・詳細・入会方法については、下記「詳細情報」をご覧ください。 

■申込・  広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ

 問合先  TEL:082-513-3340 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/06jinteki-workshop.html

D-17*取組事例「女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践」の案内

広島県では、令和3年度から「広島女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別に課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。そして昨年度、これらのモデル企業9社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。 誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。 また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。

■事例集はこちら

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-joseikatsuyaku/jirei-shu.html

  ※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。

■問合先  広島県商工労働局 人的資本経営促進課女性活躍グループ

      TEL:082-513-3419 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

D-18*ひろしま外国人材雇用相談窓口の案内

広島県では、県内企業様での外国人材の円滑な受入や職場定着をご支援するため、『ひろしま外国人材雇用相談窓口』を設置し、外国人材の雇用・管理に関するご相談を受け付けています。
外国人材とのコミュニケーション、職場でのトラブルやハラスメントに関すること、賃金や人事制度など、外国人の雇用・管理に関することなら何でもご相談いただけますので、外国人材に関するお悩みをお持ちの方は、是非ご活用ください。

■受付日時 9:00~12:00/13:00~17:00 ※土日祝日、年末年始は除く

■相談方法 面談、電話、メールなど 企業様のご都合に合わせた方法で対応いたします。

■相談窓口 広島総合社会保険労務士法人内(広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル7階)

 ・連絡先 TEL:082-227-1005 mailto:info@hiroso-sr.jp

■問合先    広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ

        TEL:082-513-3411 mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/gaikokuzinnzaisoudan.html

D-19*広島県外国人材就労チャンネル」の案内【動画公開】
    ~最新情報を動画で解説します!~

2027年から新たに育成就労制度の開始が予定されているなど、外国人材の受入れ環境はさらに変化していく見込みです。 こうした状況を踏まえ、広島県では、外国人材の雇用を検討している、またはすでに雇用している県内企業の皆様に、外国人材の雇用や新制度などに関する最新の情報を動画で分かりやすく紹介しています。1本当たり5分から10分程度の短い動画となっておりますので、お気軽にご覧ください。

<動画講師>

  弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平

  (名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、法律事務所等を経て、現在、弁護士
   法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、JICA国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法
   令))

■解説動画(YouTubeチャンネル「わーくわくネットひろしま」に移動します。)

  https://www.youtube.com/playlist?list=PLwBVxCpTl0PZaag00czHDsykfb2EaM4Ry

■動画一覧HP

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7gaikokuzinzaidougakoukai.html

  ※今後も随時、動画を追加していきます!

■問合先  広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ

      TEL:082-513-3411 mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

D-20*県内企業におけるリスキリング推進取組事例の紹介

リスキリングの実践に向けた取組ステップを踏まえながら、各企業の取組のポイントを掲載しています。自社のリスキリング推進の参考にご活用ください。

<こんな企業におすすめ!>

 ・リスキリングに取り組んで成功した企業の事例を知りたい

 ・自社の取組内容の参考とするため、他社の取組内容を知りたい

■ご紹介している取組の例

 ・従業員が長く活躍できるよう、資格取得に取り組む方針を決定(松村循環器・外科医院)

 ・必要スキルや知識を示す職務記述書を社内の全職種に作成(ヤマネホールディングス)

 ・資格取得の為の勉強に取り組む時間は業務時間として扱う(リノベートファーム)

 ・時間内に学べるように部署内で業務を調整(シンギ)

 ・個人の学びを支援するため、年間休日を増枠(タテイシ広美社)

 ・グループ外企業への他社留学を実施(プローバホールディングス)

 ・社内公募制度の通年運用により知識・スキルの活用を実現(マツダ)

 ・営業職の従業員からシステムエンジニアに転向(シンワ)

 ・スキルを習得したパート従業員を正社員に登用(フレスタ)

■問合先  広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

      TEL:082-513-3414 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報(取組事例一覧)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jireiichiran.html?utm_source=books&utm_medium=qr&utm_campaign=hiroshima_mailmagazine_202510

D-21*学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
      ~DXに取り組むための情報が満載~

情報処理推進機構(IPA)では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、DX関連情報を発信しており、2021年より、「DX SQUARE」としてポータルサイトが開設されています。「DXを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■内 容(以下はおすすめコンテンツを抜粋しています)

(1)学ぶ

  ◇DXまるわかり30分ランチタイム勉強会  ◇DXのビジョンの描き方

  ◇「デジタル化」と「DX」は何が異なる?

(2)知る

  ◇【飲食業】DX推進事例4選     ◇【物流業】DX推進事例5選

  ◇【小売業】DX推進事例6選     ◇【製造業】DX推進事例6選

(3)つかう

  ◇自社の状況を把握しよう

   ・DX推進指標

   ・プラットフォームデジタル化指標(ITシステムの精密検査)

   ・IT経営簡易診断(専門家によるIT課題の見える化)

   ・IT戦略ナビ(自社のIT課題をセルフチェック)

   ・製造分野DX度チェック(製造業DXにおける自社課題の把握)

  ◇進むべき方向を検討しよう

   ・DX実践手引書ITシステム構築編(DXを実現するITシステムの構築のガイド)

■ポータルサイトURL  http://dx.ipa.go.jp

D-22*中小企業のデジタル・IT化をサポートする
                                    ポータルサイト「デジwith」の案内

売り上げアップ、人材確保、業務の効率化... 中小企業の経営課題解決に、欠かすことができないデジタル化やIT化。 「デジwith」は、中小企業のデジタル・IT化をあらゆるステップでサポートするポータルサイトです。 自社のデジタル化状況を同業他社と比較でき、経営課題の解決に役立つITソリューションを知ることができる「IT戦略ナビwith」、具体的なアプリや事例を探せる「ここからアプリ」、専門家に気軽に相談できる「IT経営サポートセンター」など、さまざまな支援メニューでデジタル・IT化へと導きます。さぁ、ここから一緒にはじめませんか?

(1)「IT戦略ナビwith」で必要なITソリューションがわかる。

  「IT戦略ナビwith」では、5分ほどの簡単なアンケートで、自社の現状を把握することが可能。経営課題の解決に向
  けた取り組みや最適なITソリューションがわかります。また、IT戦略マップ、導入プランを自動で作成できます。

(2)ビジネス用アプリやIT導入の事例を知る。

  自社の業種や目的に応じたビジネス用アプリが検索可能。実際の導入事例もご覧いただけます。また、テーマ毎に
  ポイントを絞った特集記事も掲載しているため、IT化に関する知見を深められます。

(3)「IT経営サポートセンター」でITの専門家のアドバイスが得られる。

  実務経験豊富なITの専門家と、気軽に相談できるオンライン面談サービス。中小企業の皆さまのIT化による経営課題
  の解決に向けた、実践的なアドバイスを受けられます。

(4)「IT導入補助金」でITツールの導入補助を受けられる。

  中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェ
  ア、サービスなど)の導入を支援する補助金が受けられます。

(5)「ebiz」でEC活用のためのヒントがわかる。

  「ebiz」は、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト。国内EC及び越境ECの新規
  参入方法から売り上げの拡大まで、豊富なノウハウを学ぶことができます。

■問合先  独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部 デジwith事務局

      問合せフォーム https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/640f902f36ee4aa8b1f746c273637fe0

■詳細情報 https://digiwith.smrj.go.jp/about/

D-23*IT経営サポートセンターの案内【相談無料】

中小機構中国本部では、IT活用にお悩みを持つみなさまをサポートするためオンラインの無料相談窓口を開設しております。
キャッシュレス導入、予約管理、受発注管理、在庫管理、RPAを活用した自動化、セキュリティ対策、WEBマーケティング、生産管理など、さまざまな経営課題、 お悩みに対して何度でも無料で専門家にご相談いただくことが可能です。
「何から始めたらいいのかわからない」、「ITツールが多すぎて選べない」、「○◎を導入したいと思っているけど自社に適しているのか確認したい」など、課題解決に向けた第一歩を一緒に踏み出しましょう!

 ■対象者:中小企業、または支援機関

 ■相談形態:オンライン会議(Zoom) 1回あたり60分 

 ■費 用:無料(事前予約制)

 ■相談内容の例:

  ・IT化って何から手を付けていいかわからない!

  ・ITツールがいろいろありすぎてどれを選んだかいいかわからない。。。

  ・導入したいツールはあるが自社に適しているのか、どう運用していけば定着するかアドバイスが欲しい、、。。

◇---------------------------------------------------------◇

*何を相談したらいいかハッキリしていない段階でも大丈夫です!

**PCやソフトウェア製品の操作方法、トラブルシューティング、ITベンダーの斡旋、補助金の申請支援等は相談対象外となります。

◇---------------------------------------------------------◇ 

■問合先  独立行政法人中小企業基盤整備機構

      経営支援部 IT経営サポートセンター事務局

      TEL:03-5470-1676

■詳細情報 https://it-sodan.smrj.go.jp/

D-24*DX時代のリスキリング!
               「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の案内

広島県では、リスキリング推進宣言企業の皆様を対象として、無料でご活用いただける「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の提供を開始しました。

本コンテンツは、今の時代に求められるデジタルリテラシーを幅広くカバーしており、従業員の皆様の実務に役立つ内容となっておりますので、ぜひご活用ください!

■本コンテンツの特長

 ①場所や時間を問わず学習できる!

  ・動画コンテンツはYoutubeにてオンラインで視聴できます。

  ・動画は1本あたり10~15分程度、スキマ時間を活用して学習できます。

 ②レベルに応じて学習できる!

  ・Ⅰ~Ⅲのレベル分けにより、実務で求められるレベルに応じて、必要な内容を効率的に学習できます。

 ③実践的・豊富な動画ラインナップ!

   ・ITパスポート試験(シラバスver.6.3)に準じて、実践的なテーマで約50本の動画をご用意しています。

 ④無料で利用できる!

  ・動画コンテンツの利用にあたり、利用料・登録料などは必要ありません。

   ※動画視聴に係る通信料等は利用者のご負担となります。

■問合先  広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

      TEL:082-513-3414 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

D-25*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」
                            をご活用ください!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

 ◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい!

 ◇MBAを取得させたい!

 ◇DXを学ばせたい!

  対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
  短大の講座をご活用ください。

■問 合 先  広島県環境県民局 高等教育担当 TEL:082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

D-26*宣言企業拡大中!リスキリング推進宣言してみませんか?

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html

広島県リスキリング推進宣言制度は、県内企業等が、社内だけではなく、対外的にもリスキリングに取り組むことを宣言することで、県内でのリスキリング推進の機運の向上を図ることを目的とした県独自の制度です。ぜひご活用ください。

■宣言のメリット

・企業イメージの向上

・県HP等への掲載による認知度の向上

・デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツを無料で利用できる

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

・県内のリスキリング推進企業が集まるコミュニティ交流イベントに参加できる

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/reskilling-community20250218.html

■宣言の流れ

 ①リスキリング推進宣言書を作成

 ②企業等のホームページや代表者個人のSNS等に掲載

 ③県に申請書を提出

■申込・  広島県商工労働局 人的資本経営促進課 リスキリング推進グループ

 問合先  TEL:082-513-3414

      mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/sengen-seido.html

D-27*国内投資マップを公表<経済産業省>

経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、「国内投資マップ」を公表しました。

■国内投資マップについて

  今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にし
      ていただけるよう、令和3年度補正予算~令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算
      (予算額500億円以上)の採択案件(全29万件)の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮
      しつつ、都道府県別に図示しました。

■今後も活用可能な投資支援策例

 ・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

 ・中小企業省力化投資補助金

 ・中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)

 ・中小企業生産性革命推進事業(小規模事業者持続化補助金)

 ・中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金)

 ・創薬ベンチャーエコシステム強化事業

 ・排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

■詳細情報 https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html

D-28*100億宣言を開始します【開始5/8~】
              ~売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します~

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。ぜひ、宣言の申請をご検討ください。

■「100億宣言」とは

  「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の
       皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

■「100億宣言」に記載する内容

  「100億宣言」には、主に以下の4つについて、記載いただきます。

  ①企業概要②企業理念・経営者の意気込み ③売上高100億円実現の目標と課題 ④売上高100億円に向けた
         具体的な措置(取組)

■「100億宣言」を行うメリットについて

  ・「100億宣言」の取得が、一部の補助金、支援や税制を活用する上で、基本要件となっている場合があります。

   <基本要件となっている支援事業について(一例)>

   ○中小企業成長加速化補助金 ○経営者ネットワーク など

  ・「100億宣言」企業は、公式ロゴマークを使うことができます。名刺などに記載することで、自社の取組を
           PRすることができます。

■特設ポータルサイト

   https://growth-100-oku.smrj.go.jp/ 

■問合先

  ○中小企業庁 事業環境部 企画課(担当:阪本・山脇)

   TEL:03-3501-1511(内線 5231)

  ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部成長企業支援室(担当: 片山・米倉)

   TEL:03-5470-1511 (直通)

■詳細情報 https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002.html

E-02*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金2025)の公募
      <通常枠【〆切~1/7(8次締切)】、
           インボイス枠(インボイス対応類型【〆切~1/7(8次締切)】、
            電子取引類型【〆切~1/7(8次締切)】)、
           セキュリティ対策推進枠【〆切~1/7(8次締切)】、
             複数社連携IT導入枠【〆切~1/7(4次締切)】>

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

◇-------------------------------------------------------◇

【通常枠】

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等

■補助率  1/2以内

      ※3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上で
                  あることを示した場合は、2/3以内

■補助額

  1プロセス以上 5万円以上150万円未満

  4プロセス以上 150万円以上450万円以下

■補助対象

  ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分))、導入関連費

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

◇-------------------------------------------------------◇

【インボイス枠(インボイス対応類型)】

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等

■補助率

 (1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

   中小企業3/4、小規模事業者4/5

   (補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超
            については2/3以内)

 (2)PC・ハードウェア等

   1/2以内

■補助額

 (1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

  ・50万円以下(会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件)

  ・50万円超〜350万円以下(会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件)

 (2)PC・ハードウェア等

  ・PC・タブレット等:10万円以下

  ・レジ・券売機等:20万円以下

  (上記(1)ITツールの使用に資するもの)

■補助対象

  ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連経費、導入関連経費

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

◇-------------------------------------------------------◇

【インボイス枠(電子取引類型)】

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

 ・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

 ・その他事業者等1/2 以内

■補助額  350万円以下

■機能要件

  インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてIT
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助対象

  クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小
      企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

◇-------------------------------------------------------◇

【セキュリティ対策推進枠】

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等

■補助率  ・中小企業1/2以内  ・小規模事業者2/3以内

■補助額  5万円以上150万円以下

■機能要件

  独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
      いずれかのサービス

■補助対象 サービス利用料(最大2年分)

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

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【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援

■補助対象者

 ・商工団体等 (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

  (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等

 ・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

 ①基盤導入経費

   インボイス対応類型の対象経費と同様

 ②消費動向等分析経費

   上記①以外の経費⇒補助上限額は 50万円×グループ構成員数、補助率は2/3以内(①+②の補助上限額は
         3,000万円)

 ③その他経費(事務費・専門家費)

   補助率は2/3以内、補助上限額は(①+②)×10%に補助率2/3 を乗じた額若しくは200万円のいずれか
   低い方

■補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費

■公募期間  (4次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

◇-------------------------------------------------------◇

【共通事項】

■申請方法 電子申請による

      ※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

       <GビズIDプライムアカウント>

         https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  IT導入補助金2025事務局コールセンター

      ・ナビダイヤル:0570-666-376

      ・IP電話等からの問合先:050-3133-3272

      (受付時間 9時30分〜17時30分(土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く))

■詳細情報 https://it-shien.smrj.go.jp/

E-03*省エネ補助金に係る3次公募【〆切~1/13(複数年度)】
             <省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金>

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)では、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に併せた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する本補助金の公募を開始しています。

■内 容

(Ⅰ)工場・事業場型

  ・先進枠((a)先進設備・システムの導入)

    SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新する事業。

    ●補助対象経費:設計費、設備費、工事費

    ●補助率:2/3以内(中小企業等)、1/2以内(大企業その他)

    ●補助金限度額:

     ・単年度事業:15億円  ・複数年度事業:30億円  ・連携事業:30億円

  ・一般枠、中小企業投資促進枠((b)オーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い高効率な設備((c)指定設備)

    機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備」、又は
    SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ
    更新等する事業。

    ●補助対象経費:設計費、設備費、工事費

    ●補助率:1/2以内(中小企業等)、1/3以内(大企業その他)

         ※中小企業投資促進枠については、大企業その他は対象外

    ●補助金限度額:

     ・単年度事業:15億円  ・複数年度事業:20億円  ・連携事業:30億円

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

  ・((c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入)

    化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備
    (指定設備)へ更新する事業。

    ●補助対象経費:設備費、工事費

    ●補助率:1/2以内(中小企業等、大企業その他)

    ●補助金限度額:3億円

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

  ・((d)EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入)

    SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る
    事業。

    ●補助対象経費:設計費、設備費、工事費

    ●補助率:1/2以内(中小企業等)、1/3以内(大企業その他)

    ●補助金限度額:1億円

※いずれの事業区分も複数年度の投資・事業計画に切れ目なく対応。複数年度事業に申請するための条件等は、公募要領
 等をご確認ください。

■公募期間

 (複数年度事業)令和7年8月13日(水)~令和8年1月13日(火)

■詳細情報 https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

■問合先  一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

(Ⅰ)工場・事業場型    ・先進枠 TEL:03-5565-3840

              ・一般枠/中小企業投資促進枠 TEL:03-5565-4463

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型   TEL:03-5565-3840

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 TEL:03-5565-4773

(受付時間 10:00~12:00 、13:00~17:00(土日祝日を除く))

E-04*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
                  【〆切~1/30(第22次)】

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

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【(A) 製品・サービス高付加価値化枠】

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

  従業員数    5 人以下: 750 万円  従業員数 6~20 人:1,000 万円

   〃   21~50 人: 1,500 万円    〃    51 人以上:2,500 万円

  (補助下限額100 万円)

■補助率  中小企業: 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3

■補助対象経費

  機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
  外注費、知的財産権等関連経費

■補助事業実施期間

  交付決定日から10か月(ただし採択発表日から12か月後の日まで)

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【(B)グローバル枠】

海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

  3,000 万円(ただし、補助下限額は 100 万円)

■補助率  中小企業:1/2、小規模企業・小規模事業者:2/3

■補助事業実施期間

  交付決定日から 12か月(ただし採択発表日から14か月後の日まで)

■補助対象経費

  機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
  外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、
  通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

◇----------------------------------------◇

【(C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

■補助上限引上げ額

  従業員数 5 人以下:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円

   〃    6~20 人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円

   〃 21~50 人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

   〃 51 人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

◇----------------------------------------◇

【(D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

■引上げ後補助率   2/3

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【共通事項】

■補助対象者

  日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1(工場や店舗等)を有する中小企業等

■公募期間 令和7年7月25日~1月30日(金)17時(厳守)

■提出方法

  本補助事業の申請は「電子申請システム」により受け付けます。
  申請には「G ビズ ID(G ビズ ID プライムアカウント)」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には
  一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。G ビズ ID に関するお問い合わせは「G ビズ ID ヘルプデス
  ク」へお問い合わせください。

  <G ビズ ID ヘルプデスク>

   TEL:0570-023-797(受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く))

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-3821-7013(受付時間:10:00~17:00(土日祝日及び 12/29~1/3 を除く))

      ・公募要領に関すること mailto:kakunin@monohojo.info

      ・電子申請システムの操作に関すること mailto:monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

E-05*中小企業省力化投資補助事業の公募
           <カタログ注文型【随時受付】、一般型【〆切~2/下旬(予定)(第5回)>
                                                                                             #Update!!

中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

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【カタログ注文型】

■基本要件

  本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標
      及び「公募要領4-1」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

  (1)労働生産性の向上目標

    補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる
           事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

   (2)賃上げの目標

    下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額
          に引き上げます。

    ①事業場内最低賃金を45円以上増加させる

          ②給与支給総額を 6%以上増加させる

■補助対象者

  人手不足の状態にある中小企業等

■補助対象

  補助対象としてカタログに登録された製品等

  <機器カテゴリ(R6.9.20時点)

  ①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車(AGV・AMR)、⑥スチーム
      コンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機、⑩タブレット型給油許可システム、
      ⑪オートラベラー、⑫飲料補充ロボット、⑬デジタル紙面色校正装置、⑭測量機、⑮丁合機、⑯印刷用紙高積装置、
      ⑰印刷用インキ自動計量装置、⑱段ボール製箱機⑲近赤外線センサ式プラスチック材質選別機、⑳デジタル加飾機、
      ㉑印刷紙面検査装置、㉒鋳物用自動バリ取り装置、㉓自動調色システム、㉔蛍光X線膜厚測定器、㉕自動裁断機

■補助率等

  カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

     (1)補助率:1/2以下

   (2)補助上限額

   ・従業員数5名以下 :200万円(300万円)

   ・従業員数6〜20名 :500万円(750万円)

   ・従業員数21名以上:1,000万円(1,500万円)

   ※賃上げ要件を達成した場合、( )内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間 令和6年8月9日(金)より、応募・交付申請は随時受付

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【一般型】

■基本要件

 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は
  給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

 ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

■その他要件

 ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込
  まれる事業計画を策定すること。

 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

 ③3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定する
  こと。

 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の
  際に考慮します。

■補助対象者

  生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の
  一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

■補助対象

  個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

  (機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
   知的財産権等関連経費)

■補助率及び補助上限額

(1)補助率

  ①中小企業

   ・補助金額が1,500万円まで:1/2(2/3)

   ・補助金額が1,500万円を超える部分:1/3

  ②小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2

   ・補助金額が1,500万円まで:2/3

   ・補助金額が1,500万円を超える部分:1/3

(2)補助上限額

   ・従業員数5人以下:750万円(1,000万円)

   ・従業員数6〜20人:1,500万円(2,000万円)

   ・従業員数21~50人:3,000万円(4,000万円)

   ・従業員数51~100人:5,000万円(6,500万円)

   ・従業員数101人以上:8,000万円(1億円)

  ※大幅な賃上げを行う場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間 (第5回)令和7年12月19日(金)~令和8年2月下旬(予定)

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【共通事項】

■問合先  中小企業省力化投資補助事業コールセンター

      TEL:0570-099-660 ※受付時間:9:30~17:30(土日、祝日を除く)

                (IP電話からのお問い合わせ先:03-4335-7595)

■詳細情報 https://shoryokuka.smrj.go.jp/

E-06*令和8年度 循環型社会形成推進技術研究開発事業の公募【〆~1/23】

NPO法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや再資源化による埋立抑制、排出抑制、減量化など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しており、令和8年度の研究開発課題の提案を募集します。

■対象者  広島県内企業(支店等の拠点のみでも可)、県内大学、県立総合技術研究所

■対象とする分野及び取組

(1)対象研究

  廃棄物のリサイクルや再資源化による埋立抑制、排出抑制、減量化など、循環型社会経済システムへの移行に貢献で
  きる実用化を目指した技術やシステム開発 (期間は単年度。但し、成果等内容によっては継続を認めることがあ
  り、その場合の研究代表者は原則として事業化主体となる企業でなければならない。)

(2)重点分野

  県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題とし、採択に当たって考慮し
  ます。

  ①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術

  ② 廃プラスチック類対策に資する技術(代替素材の開発など)

  ③ 災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術

  ④ デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術

  ⑤ 食品ロス対策に資する技術

■研究経費

(1)補助額:1件当たり最大500万円(探索的要素の強い課題にあっては200万円)

      過去3年間の採択実績 令和7年度:8件、令和6年度:8件、令和5年度:7件
                               (研究費平均:294万円)

(2)補助率: 10/10

(3)補助対象経費:原材料費、構築物費、機械装置及び工具器具費、外注委託費、諸経費(旅費、文献購入費等)

    ※補助対象外:人件費、他用途への使用や転用が容易な機械装置・工具器具、研究終了後に生産活動に使用する
     ことが前提の機械装置・工具器具及び備品、自社及び共同研究グループ内で売買するもの

■公募期間 令和7年12月15日(月)~令和8年1月23日(金)

■提出・  NPO法人広島循環型社会推進機構

 問合先  TEL&FAX:082-258-2828 mailto:junkan@tulip.ocn.ne.jp

■詳細情報 https://junkan.stars.ne.jp/

E-07*広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の募集【〆切~2/27】

広島県では、賃金の引き上げと生産性向上に資する設備投資等に取り組み、国の業務改善助成金(以下、「助成金」という。)の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で県が補助金を交付します。助成金をご活用いただいた皆様、是非この補助金をご活用ください。

※申請期限を延長するなど、内容を一部改正しました。

■補助要件

 ・県内に事業所を有する中小企業等

 ・助成金について令和6年12月28日~令和7年10月31日までに交付申請書を提出している者

 ・助成金の交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できる者

 ※この他にも補助要件があります。下記の詳細情報からご確認ください。

■補助率  助成金交付確定額の1/10

■補助上限額 600千円

       (助成金の交付確定額に補助率を乗じた額(千円未満の端数は切り捨て))

■提出期限 令和8年2月27日(金) ※当日消印有効

■提出・  広島県商工労働局 雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ

 問合先  広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当

      TEL:082-513-3411(ダイヤルイン)

      mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html

E-08*Go!ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の募集
                       【〆切~2/27】

広島県では、奨学金返済支援制度を有する県内に本店・本社を置く中小企業等が、県内に勤務する令和7年3月1日以降採用の従業員を対象に制度に基づいて支払った手当等に対して、県がその一部を最長3か年度にわたり補助します。
今年度から補助内容をリニューアルし、補助率を大幅に引き上げ、働き方改革要件も撤廃しました。手厚い支援と人的資本経営に取り組むことで、若年者の採用力の強化、従業員の定着、人材確保に繋がります。これを機会に制度導入を検討しませんか。

■補助対象事業者

  県内に本社・本店を置く中小企業等

■補助対象経費・補助率等

  当該中小企業等が設けている奨学金返済支援制度に基づいて従業員に補助期間内に支給した奨学金の返済を支援する
  ための手当等の額

■補助率

 ・一般企業枠:2/3以内

 ・人的資本開示企業枠:3/4以内

■補助上限額 なし

       (※補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内となります。

■申込締切 令和8年2月27日(金)17時必着

      (ただし、令和7年4月1日までに遡って補助を希望する場合は、令和7年7月31日までに申請が必要
       です。)

■提出・  広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ

 問合先  TEL:082-513-3424 FAX:082-222-5521

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html

E-09*令和7年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
                             【〆切~3/24】

どの業界にも、百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。
広島県プロフェッショナル人材戦略拠点では、登録人材紹介会社を活用して、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。

・プロフェッショナル人材を採用する場合、最大200万円まで補助します!

・副業・兼業人材を初めて活用する場合、補助率80%となります!

■内 容

(1)プロフェッショナル人材を採用する場合

  プロフェッショナル人材を採用して、「攻めの経営」に取り組んでみませんか?

  ・理論年収600万円以上の人材を、登録人材紹介会社を活用して採用

  ・人材紹介手数料の50%を補助(補助上限200万円)

(2)副業・兼業人材を活用する場合

  副業・兼業人材を活用し、企業の経営課題を「必要な時に」「短い期間で」「費用を抑えて」解決しませんか?

  ・登録人材紹介会社と業務委託契約を締結して、副業・兼業人材を活用

  ・初めて活用する場合は、業務委託料の80%を補助(上限50万円)

  ・2回目以降は、業務委託料の17.5%を補助(上限50万円)

■募集期間 令和7年3月17日(月)~令和8年3月24日(火)

      ※募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

■問合先  広島県プロフェッショナル人材戦略拠点(広島県商工労働局産業人材課内)

      TEL: 082-513-3428 mailto: syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

 ※広島県プロフェッショナル人材戦略拠点が人材マッチングを支援します!貴社を訪問させていただき、経営課題や
  人材ニーズなどをお聞きし、最適な人材サポートをご提案します。お気軽にご連絡ください。

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu06.html

E-10*府中市生産性向上推進事業補助金の募集【随時募集】

府中市では、市内中小企業者の生産性向上に資するITツールの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者

  市内の中小企業者(個人事業主を含みます)

■補助対象事業

  市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業

  ※PC等のハードウェアは対象外とする。

■補助上限額・補助率

 ・補助上限額:20万円

 ・補助率:1/2

■募集期間 令和7年4月1日~令和8年3月31日(随時募集いたします)

      ※予算の上限に達し次第受付を終了いたします。

■申請・  府中市 経済観光部商工観光課商工振興係

 問合先  TEL:0847-44-9153 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/jigyosha/shoreikin/9794.html

E-11*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切~開催日の14日前】

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。

■対象となる見本市等(次の2点を満たすもの)

 ・100以上の出展者がある見本市等であること

 ・展示即売を目的としない見本市等であること

 (注)自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。*オンラインで開催する見本市も含みます。

■補助対象者

  以下のいずれの要件も満たす中小企業者

  ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

  ・市税等の滞納がない者であること

  ・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
   こと

  ・暴力団または暴力団員等でない者であること

  ・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

 ・出展料または小間料に係る経費

 ・小間の装飾に係る経費

 ・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

 ・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

 その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

 ※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

 ※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

■補助額・補助率■補助金額

 ・補助率  :1/2以内

 ・補助限度額:20万円

■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・  府中市 経済観光部商工労働課商工振興係

 問合先  TEL:0847-44-9153 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/shoreikin/537.html

E-12*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】

三次市において、中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象事業

 ・人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等への出展

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備

 ・パッケージリニューアル

■補助対象者

  中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人で、納期限の
      到来した市税・料を完納している方

■補助対象経費

 ・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

 ・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く

 ※国、県またはその他の地方公共団体等から助成金の交付を受けるときはその額を控除した額とする

■補助率  補助対象経費の1/2以内 ※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て

■補助上限額 25万円 ※申請は1補助対象者1回限り

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171  FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

E-13*東広島市人材育成等支援事業補助金の募集【〆切~2/27】

東広島市では、人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。

■対象者(次の全てを満たす者)

 (1)中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者

 (2)市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者

 (3)市税の滞納のない者

 (4)市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者

  ※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査
         であり、サポートビラにて行います。

 (5)市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」へ登録している者

  ※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。(登録無料)

    https://higashihiroshima.service-now.com/bp

■補助率・補助上限額

(1)研修・セミナー参加型

  資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取組に要する経費

  ①通常枠

   ・補助上限額:15万円 ・補助率:1/2

   (受講者一人に対しては5万円まで)

  ②女性活躍応援枠

   ・補助上限額:15万円 ・補助率:2/3

(2)外部人材活用型

  外部人材を活用して実施する人材育成の取組に要する経費

  ①通常枠

   ・補助上限額:20万円 ・補助率:1/2

  ②女性活躍応援枠

   ・補助上限額:20万円 ・補助率:2/3

 ※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は20万円を限度とます 。

■補助対象期間

  交付決定を受けた日~令和8年3月31日(火)まで

■募集期間

  令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)

■提出・  東広島市 産業部産業振興課地域産業支援係

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/42449.html

E-14* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

 次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

 <援助の対象となる者(申請者)>

 (1)個人:本人及びその配偶者の援助申請時の年収額(賞与を含む)の合計額が基準以下の場合。

 (2)中小企業:設立から7年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない、又は設立から7年を超え、
   かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

 (3)大学、TLO:特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

 特許出願等の手続に要する費用(弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。)の一部を日本弁理士会が負担。

 <援助金の上限額>

 ・特許出願:最大15万円   ・実用新案登録出願:最大10万円

 ・意匠登録出願:最大7万円 ・商標登録出願:最大5万円

■援助の可否

 申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否(申請は随時受け付け、
 原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う)。

■提出・  日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

 問合先  TEL:03-3519-2709(平日9:00~17:00)

■詳細情報 https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

E-15*人材開発支援助成金等の案内
    ~人材育成に助成金制度を活用してみませんか!~

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

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【人材開発支援助成金(人への投資促進コース)】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大2/3を助成します。(企業グループ内出向の場合は対象になりません。)

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

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【共通事項】

■問合先  広島労働局 職業安定部 職業対策課(広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル)

      TEL:082-502-7832

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【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向(雇用シェア)を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先  ◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所(広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階)

        TEL:082-545-6800 FAX:082-541-5377

      ◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所(福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階)

        TEL:084-927-3511 FAX:084-927-3512

■詳細情報 https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

E-16*広島県人材開発支援助成金活用支援補助金の募集【事前相談受付中】

広島県では、県内企業等が国(厚生労働省)所管の人材開発支援助成金(人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。

■補助対象者

  人材開発支援助成金を活用して、社内のリスキリング推進に取り組む県内企業等(以下の要件を満たす者)

  (要件)・広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有すること(県内勤務の方が対象)

        ・リスキリング推進宣言企業であること

■対象経費

  人材開発支援助成金の活用にあたり、申請業務等を社会保険労務士等に委託する場合に支払う報酬について、広島
  労働局に対して提出した支給申請額の5分の1又は次の経費の合計額のうち、いずれか低い方の額

  ・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費

  ・広島労働局への代行申請に要する経費

■補助率・補助限度額

 ○補助率:4/5 ○補助限度額:50万円

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jinkaikinhojokin.html

■事前相談

  申請前の疑問を解消する事前相談を受け付けています。

  ・人材開発支援助成金活用支援補助金ってどんな制度?

  ・どういうときに使えるの?

  ・今後のためにとりあえず話を聞いてみたい

  現在すでに助成金を活用して訓練を実施されている企業でも補助対象となる場合がございます。お気軽にお申込くだ
  さい。

■申込先(広島県電子申請システム)

  https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25702

  ※「人材開発支援助成金」の補助内容等につきましては、国(広島労働局)にお問合せください。

■問合先 広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

     TEL:082-513-3414 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

F-01*≪広島県≫ ひろしまブランドショップTAUでの店頭販売(店舗催事出展)の
         案内~商品への想いを届けたい。お客様の声を聞いてみたい。~

■TAU店頭販売(催事出展)って何?

ひろしまブランドショップTAU(東京都中央区銀座1‐6‐10) 1Fの催事スペースを活用して、店頭販売のように事業者の皆様が実際に来店者へ商品をPRしながら対面で販売ができる制度です。

お客様とのコミュニケーションの中で、商品への感想や意見を聞いたり、商品改善や新商品開発に繋がるヒントを得たり、時には他の事業者様とのビジネスチャンスも!

多くの事業者様が店頭販売をきっかけに、自社商品の認知度を上げて、ファンを増やしたり、販路拡大に繋げられています!

ぜひ、ひろしまブランドショップTAUで自社商品に対するお客様の声を聞いてみてください!

■店舗催事出展(店頭販売)のメリット

 ①お客様の生の声が聞ける!

   実際に商品をお客様に食べていただいた感想や意見を直接聞くことができ、商品の改善点やニーズの把握に繋が
         ります!

 ②自ら商品の良さを直接伝えられる!

   自社商品を一番知っている人から良さを伝えることが一番です!自慢の商品のこだわりや想いなどをお客様に
         知っていただく機会です。

 ③自慢の商品を味わってもらうことができる!

   来店されたお客様に、試食や試飲をしていただき、実際に味わっていただくことで、商品の魅力が十分に伝わり
         ます!

 ④新たなお客様/ファン獲得に繋がる!

   味や想いを知っていただくことで、着実に認知度が上がって”また買いたい!”と「ファン」が増えていくことも
         あります。

 ⑤ビジネスチャンスが拡がる!

   店頭販売がきっかけで、他の事業者様との関係構築や新たなコラボ商品のお話など販路拡大に繋がることもあり
         ます。

■出展内容

(1)出展場所 :ひろしまブランドショップTAU 1F催事スペース(東京都中央区銀座1ー6ー10)

(2)出展費用 :無料(輸送費・交通費・宿泊費等は事業者様負担)

(3)販売手数料:原則売上額の30% (食品以外は応相談)

         ※販売手数料の「%」については、直接TAUへご相談ください。

■申込先・ TAU運営事業者 鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

 問合窓口 mailto:04eb1254@gmail.com (担当:村上)、s_matsu320@yahoo.co.jp (担当:松村)

      FAX:03-5579-9953

■全般の  広島県商工労働局 観光課BUYひろしま推進グループ(担当:鎌田)

 問合先  TEL:082-513-3441 FAX:082-223-2135

      mailto:buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 詳しくは下記の店舗催事出展チラシ、TAUホームページをご確認ください。

  ・催事出展チラシ:https://www.tau-hiroshima.jp/wp-content/uploads/2024/08/flyer20240805.pdf

  ・TAU公式HP :https://www.tau-hiroshima.jp/handling-index

F-02*オンデマンド講座:ひろしま知財経営講座 基礎理解コース
            「なぜ経営に知財が必要なのか?」の案内

知財は、企業経営に幅広く関わります。「ひろしま知財経営講座 基礎理解コース」は、企業における知財の必要性を知ってもらう内容です。
ものづくり・ブランド成形に知財活動がどうして必要なのかを説明しています。

■視聴方法 YouTubeによる動画配信(スマホからも視聴できます)

■講 師 公益財団法人ひろしま産業振興機構 知財戦略マネージャー 増田 尚嗣

■参加料  無料

■問合先  公益財団法人ひろしま産業振興機構 知財支援担当

      TEL:082-240-7718

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/43343/

F-03*令和6年度 カイゼン・DXツール展示会の案内【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、令和7年1月に開催した「カイゼン・DXツール展示会」内容を動画配信しています。
紹介ツールごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でもご視聴いただけます。是非、視聴いただき、御社に適したソリューションの選択の参考になれば幸甚です。

■内 容

(1)稼働状況可視化システムのご紹介 とりあえずビールの感覚で可視化!

    ベンダエンジニアリング(株)

(2)ものづくりスマートトレースシステム<HiMES-Tracer>ご紹介と近況報告

    ヒロコン(株)

(3)FAソリューション事例のご紹介/PLC関連アプリケーションのご紹介

    (株)TCC

(4)機械設備管理システム

    (株)ハイエレコン

(5)生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取り組み事例

    広島県立総合技術研究所 西部工業センター 生産技術アカデミー

(6)出退表示システム

    東洋電装(株)

(7)全体質疑/「DX実践ガイドブック」「DX SQUARE」をご紹介

    (公財)ひろしま産業振興機構

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

      TEL:082-240-7716

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/45268/

F-04*令和6年度 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例の紹介
                                                                                            【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX(デジタルトランスフォーメーション)”を支援しています(中小企業DX推進支援事業)。
その一環で令和7年3月に開催した「IoT化も頑張る中小企業‼ IoT実践活動オンライン報告会」において本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたので、その発表内容の動画(YouTube)でご紹介しています。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますのでお気軽にご相談ください。

■内 容

(1)広島県とひろしま産業振興機構の取組説明

  「中小企業DX推進支援事業」について説明/(公財)ひろしま産業振興機構

(2)IoT導入実証事例

 ①(株)船越鉄工

   ~デジタル技術の導入により、加工設備のデータ収集の自動化を行い業務効率化~

 ②(株)田口鋳造所

   ~電気炉の冷却水の流水量と温度の監視による予知保全と生産性の安定~

 ③(株)モルテン

   ~樹脂射出成型機のデータ取得環境の構築と、計画進捗の見える化、

            及び遅れ要因の見える化開発による付加価値生産性の向上~

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター(担当:小西)

      TEL:082-240-7716

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/45275/

F-05* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:落野・林・熊野)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

F-06*「海外進出企業ダイレクトリー2025」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。

■販売価格 2,000円/1部

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-7709

      申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/directory2025.pdf

F-07*海外に配置したサポーター・パートナーによるビジネス相談を
                       ご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、海外の8か所の地域と中国に配置しているビジネスサポーター・パートナーを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外ビジネスサポーター 8地域

  台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・ベンガルール・ニューヨーク

■海外ビジネスパートナー 中国

  https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/7ae73397e50ecab9b7733478b858c8a6.pdf

■海外現地レポート集

  https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

F-08* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:永瀬・松島)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

F-09*下請かけこみ寺の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

F-10* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:高橋・西岡・大西・加瀬野・秋田)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

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■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

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 ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
  いち早く皆様に届けさせていただきます。

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D 継続情報・イベント等
E 継続情報・助成金公募 

A-01*〈海外ビジネスパートナー企画〉
        シングルウィンドウ実務習得セミナー&中国市場マーケティング戦略セミナー
                                                                                   の案内【開催1/27】

ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。 この度、中国市場への輸出を検討されている食品事業者のためのセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

■日 時  令和8年1月27日(火)

      (第1部)10:00~11:30 (第2部)14:00~15:00

■場 所  広島県情報プラザ 2階 第3研修室(広島市中区千田町3-7-47)

■内 容

<第1部「シングルウィンドウ実務習得セミナー」>

      ~中国向け食品輸出に必須!登録制度の最新情報を徹底解説~

  2022年1月1日より、中国政府は「輸入食品海外製造企業登録管理規定」を施行し、中国に輸入される食品の製造・
     加工・貯蔵を行う海外企業に対して、事前登録を義務付けています。これにより、中国へ食品を輸出するには、対象
     企業が中国税関(GACC)に登録されていることが必要になりました。
     第1部では、登録申請に使用する「中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理システム(国際貿易シングル
     ウィンドウ)」の操作方法や申請手順について、企業ごとの状況に応じてわかりやすくご説明します。

<第2部「中国市場マーケティング戦略セミナー」

      ~中国における食品市場の最新動向をふまえたマーケティング戦略~

  中国における食品市場は都市部を中心に急速な変化を遂げ、ディスカウントスーパー「ALDI」、会員制倉庫型
      スーパー「サムズクラブ」、高級志向スーパー「City Super」など、多様な小売チャネルが拡大しています。広島県
      産の食品が中国市場で販路を拡大するためには、現地の販売実態と価格帯を踏まえた戦略立案が不可欠です。
      第2部では、中国における販売チャネルや手法等を具体的に提示しながら、現実的な参入ステップを紹介します。

(講師)海外ビジネスパートナー(蘇州虹之翼商務信息咨詢有限公司) 洲澤 輝

■参加料  無料

■申込締切 第1部:令和8年1月20日(火)

      (定員5名(先着順)、インターネットに接続できるパソコンを持参いただく必要があります。)

      第2部:令和8年1月26日(月)(定員30名(先着順))

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400  mailto : s-kokusai@hiwave.or.jp

      (第1部)申込みフォーム https://ws.formzu.net/dist/S45253898/

      (第2部)申込みフォーム https://ws.formzu.net/dist/S5399126/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/48184/

B-01*令和7年度 デザインセミナーの案内【開催1/8】

昨年度に続き、UMA/design farm代表・原田祐馬氏とTSUGI代表・新山直広氏をお迎えし、第2弾「行政×デザイン」をテーマに、行政事業へのクリエイティブな視点の取り入れ方や地域活性化のヒントを探ります。行政の課題に「デザイン」をどう活かすか?
課題解決に向けた最初の一歩を踏み出すきっかけとなるセミナーです。

■日 時  令和8年1月8日(木)14:00~16:00

■場 所  広島市役所 2階講堂(広島市中区国泰寺町1-6-34)

■内 容

(1)講演

 ・セミナー①「グッドデザイン賞におけるデザイン思考を取り入れた取り組みなどの事例」

      TSUGI 代表 新山 直広

 ・セミナー②「行政事業におけるデザイン活用方法について」

     UMA/design farm 代表 原田 祐馬

(2)パネルディスカッション

     原田 祐馬 × 新山 直広

■対象者  中小企業の経営者・担当者、行政職員、デザイナー

■申込・  (公財)広島市産業振興センター 工業技術センター デザイン支援室(担当:田中・武田)

 問合先  TEL:082-242-4170  FAX:082-245-7199

      申込みフォーム https://www.itc.city.hiroshima.jp/7-3.html

■詳細情報 https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R7-design.html

B-02*令和7年度 中国四国地方資源循環自治体フォーラムの案内【開催1/13】

廃棄物等を資源として有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげ、新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生につなげるため、先進的な自治体や企業の取組事例の情報共有を行うとともに、資源循環のテーマごとに自治体と企業が意見交換できる本フォーラムを開催します。

■日 時  令和8年1月13日(火)13:30~17:10

■開催方法 会場及びオンラインによるハイブリッド開催

                  ※第2部は、現地会場のみの参加となります。

      (会場)広島国際会議場 地下2階 コスモス(広島市中区中島町1-5)

■内 容

<第1部(13:00~14:40)>

(1)基調講演「サーキュラーエコノミー移行での地域と自治体の役割」

            叡啓大学 副学長 石川 雅紀

(2)基調講演「6府省庁 最新の資源循環の政策・予算について」

            環境省・経済産業省・内閣府(地方創生)・消費者庁・農林水産省・国土交通省

<第2部(14:50~17:10)>

(1)第1セッション/個別テーマ先進事例紹介及びパネルディスカッション

              「プラスチックの資源循環における各主体の戦略について」

          ・コーディネーター:叡啓大学 副学長ソーシャルシステムデザイン学部学部長 特任教授 石川 雅紀

          ・パネリスト:(一社)プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会、マツダ(株)、(株)エフピコ、環境省、
                             広島県

(2)第2セッション 意見交換会

■参加料  無料

■申込締切 令和7年12月25日(木)(定員100名程度(先着順))

■申込・  令和7年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム実行委員会事務局((公財)廃棄物・3R研究財団内 )

   問合先  TEL:03-6908-7311 FAX:03-5638-7164

                  mailto:jimukyoku@3r-forum.jp

      申込みフォーム https://www.jwrf.or.jp/SJJ-forum20260113-2.html

■詳細情報 https://www.jwrf.or.jp/SJJ-forum20260113.html

B-03*ひろしまバリューシフトプログラム中間報告会(公開ゼミ)の案内
                                                                                  【開催1/15】

叡啓大学では、都市圏の中核人材を「客員研究員」として広島に迎え入れ、県内企業の経営課題解決に取り組む 「ひろしまバリューシフトプログラム」 を実施しています。
本プログラムは、新規事業開発やDX推進など、従来のやり方だけでは対応が難しくなってきた経営課題に対し、専門性を有する人材が実際に企業へ出社し、大学が伴走しながら課題解決を支援する県内初の取組です。
このたび、プログラム開始から約3か月の節目として、参画企業・客員研究員による中間報告会(公開ゼミ)を開催します。
本報告会では、
・客員研究員がこれまで企業で何に取り組んできたのか
・企業の現場でどのような変化や手応えが生まれ始めているのか
・残りの期間でどのような挑戦を行っていくのか
について、企業経営者と客員研究員が対話形式で共有します。単なる成果発表にとどまらず、研究員が経営課題にどう向き合い、どう試行錯誤しているのかという課題解決のプロセスそのものを公開する点が特徴です。
企業経営や課題解決に新たな選択肢を探している企業の皆様にとって、新たな気づきや視点を得られる機会となります。ぜひご参加ください。

■日 時  令和8年1月15日(木)15:00~17:00

■場 所  叡啓大学15階(広島市中区幟町1-5)

■内 容

(1)行政と叡啓大学によるトークセッション「自治体から見た地方企業と人材のリアル」

(2)客員研究員と企業経営者による取組の中間報告会(ディスカッション形式)

  ・広島トヨペット(株)  ・常石商事(株)  ・(有)トラベルボックス広島

  ・森信建設(株)     ・東洋電装(株)

■対 象  ・新規事業又は経営企画担当の方  ・経営課題解決のヒントを得たい方

                 ・産学連携に関心のある方

■参加料  無料

■申込締切 令和8年1月14日(水)17時

■申込・  叡啓大学 教育企画課社会連携係(担当:福場)

 問合先  TEL:082-225-6312 mailto:academic-planning@eikei.ac.jp

                  申込みフォーム https://forms.office.com/r/kyaybzrQ56

■詳細情報 https://eikei.ac.jp/news/10305/

B-04*企業様向けオンライン講座1-3
              「データ活用人材講座 Python初心Pythonのインストールから始める
                               ”分析のため”の基本操作者編」の受講者募集【〆~1/21】

広島県が広島大学と連携して実施するデジタルイノベーション人材育成の一環として、社会人向けの実践型データサイエンス講座を実施します。
この講座では、Pythonのインストールから始める”分析のため”の基本操作を学びます。Pythonで機械学習モデルを作ると聞くと難しく感じるかもしれませんが,データ分析を行うだけであればそんなことはありません。
Pythonには便利な分析機能が数多く用意されており,そのほとんどが似たようなコードの書き方で対応することが可能です。「Excel✕Python活用」を覚えて,分析の幅を広げるきっかけとしてください。

■日 時  令和8年1月29日(木)~2026年3月12日(木)[全7回講座)

      ※各回木曜日、16:30~18:00

■開催方法 オンライン(Zoomの利用)により開催

■想定カリキュラム(説明と演習を繰り返します。)

 ○Pythonの基本操作~Excelとの使い分け

 ○Pythonのインストールや集計をやってみる

 ○回帰分析をPythonで再現

 ○クラスタリングとは? クラスタリングの実装

 ○便利で高性能なアンサンブル学習とは? アンサンブル学習の実装

■対象者(こんな方にお勧め)

 ・Pythonを利用したデータ分析に興味があるものの,コーディングに対する拒否感があって重い腰が上がらない方

 ・色々な分析手法や機械学習に興味があるものの,実際に分析したことがない方

 ・Pythonを使った分析を行う最低限の知識を身に着けたい方

■応募条件 Excelに限らず,何かしらのデータ分析をやったことがある人,学んだことがある人を想定

      (プログラミングやPythonのコーディングに関する経験は問いません。)

        ※マイクロソフトオフィス(ExcelとPowerPoint)がインストールされたPCをご用意ください。

      ※Pythonがインストール可能な管理者権限のあるPCをご用意ください。

■参加料  無料

■申込締切 令和8年1月21日(水)(先着順・定員40名)

■申込・  広島大学 AI・データイノベーション教育研究センター

 問合先  mailto:aidi-event@ml.hiroshima-u.ac.jp

                 申込みフォーム https://forms.office.com/r/gGPCTb7ZP9?origin=lprLink

■詳細情報 https://aidi.hiroshima-u.ac.jp/news/post-1740/

B-05*ワークショップ(体験会)「ヒトの状態の可視化ツール」の案内
                             【開催1/21】

ひろしま感性イノベーション推進協議会(事務局:広島県商工労働局)では、製品・サービスへの感性価値の付与に向けた「感性実装」を促進しています。
協議会では感性実装を目指す企業の能力向上に向けて、最新の情報提供・活用に向けた「体験会」を開催しています。今回は、心拍・体動等の生体データを通じてヒトの状態を可視化するツールを体験するワークショップ(体験会)を次のとおり開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。

■日 時  令和8年1月21日(水)14:00~17: 00

                 14:00~15:00 講 演(会場/オンラインハイブリッド)、15:00~17:00 体験会(会場のみ)

■開催方法 講 演:会場及びオンライン(Zoomウェビナー)によるハイブリッド開催

      体験会:会場のみ

      (会場)イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3-1F)

■内 容

(1)ツール説明(講演)

  「ヒトの感情の状態を可視化できるLaCause(ラクーズ)とその活用事例」

    講師:Olive(株) CEO 竹内 精治

  ※「LaCause」(ラクーズ)は、スマートフォンやパソコンなどのカメラを通じて、心拍や脈拍、顔の輪郭の動き
   などの生体データを非接触で取得し、ヒトの状態を可視化するツールです。

(2)体験会(ワークショップ)

  ①(体験)写真での人の状態の見える化

  ②(体験)映像での人の状態の変化

  ③意見交換(ワークショップ)

(3)名刺交換等交流会(17:00~17:30)

(ファシリテーター)ひろしま感性イノベーション推進協議会関係者

■対 象  企業経営者、企画部門の方など「感性実装」に興味をお持ちの方

■参加料  無料

      ※ただし、広島県施策である入会金・年会費無料のひろしま感性イノベーション推進協議会にご入会くだ
       さい。

       (自社が会員かどうかわからない場合はご入会ください。部署レベルでのご入会が可能です。入会は年会
        費・入会金無料であり、入会により課されるタスクもありません。企業所在地も問いません。)

■申込締切 令和8年1月19日(月)17時

■定 員  講演のみオンライン参加:Zoomウェビナー200人

      会場での参加:先着6社(1社から複数名参加も可能です)

      ※ただし、多数の会場参加のお申し込みがあった場合は、できるだけ多くの企業の皆様に参加いただきたい
       ため、1企業当たりの参加人数を制限させていただく可能性はあります。

■申込・  (公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ(担当:渡里(わたり))

 問合先  TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 mailto:kansei@crirc.or.jp

      参加申込フォーム https://questant.jp/q/260121

      協議会入会フォーム https://www.h-kansei.jp/recruitment/

■協議会HP https://www.h-kansei.jp/

B-06*イクボス同盟ひろしまイベント
       「イクボスと共育てがつくる持続可能な働き方」の案内【開催1/23】

少子高齢化による労働人口の減少が進む中、働く誰もが仕事も家庭も充実したライフスタイルを実現するためには、企業経営者や管理職が率先して意識改革や行動変革を行うことが重要です。本イベントでは、家庭内でパートナー同士が協力しあって家事・育児に取組む「共育て」を推進する上で課題となる「男性育休」をテーマに開催します。

■日 時  令和8年1月23日(金)13:00~15:15

■場 所  中国新聞社7階会議室(広島市中区土橋町7-1)

■内 容

(1)基調講演「男性育児休業の取得の必要性及びリスク」

      小児科医・新生児科医であり、子育てに関する情報発信を行っている今西洋介氏から、「女性や男性を取り巻く産後
      うつや孤立のリスク」それが企業にどのような影響を及ぼすのか、それをどう防いだらいいのかについてお話しま
      す。

       (講師)小児科医・新生児科医 今西 洋介

(2)クロストークセッション

     「共育て」を進める上で男性育休の取得の必要性や課題について、企業・パパママ・有識者目線でお話します。

  (登壇者)今西 洋介、木下 ゆーき、(株)サタケ担当者、久保田 夏菜

■対 象  イクボス同盟ひろしまメンバー、県内企業経営者・管理職層、男性育休に興味のある方

■参加料  無 料

■申込締切 令和8年1月20日(火)(定員100名(要申込・先着順))

■申込・  広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ

 問合先  TEL:082-513-3340 FAX:082-222-5521

      mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

                  申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26684

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/ikubossevet2025.html?utm_source=sansinko&utm_medium=email&utm_campaign=ikubossevent2025

B-07*創業アカデミー2事業計画策定編「先を見据えた事業計画の考え方」 の案内
                     【〆切~定員到達次第(先着順)】

広島市産業振興センターでは、これから創業しようとする方、および創業後間もない中小企業者が、創業のための事業計画作成に必要な知識や手法を習得するとともに、あわせて自らの事業計画を作成できるよう支援し、円滑な創業と事業運営を促進するため、「創業アカデミー2」を開催いたします。創業のために必要な知識・ノウハウ(事業計画、マーケティング、人材確保、財務計画など)について学び演習することができますので、この機会に是非ご参加くださるようご案内申し上げます。

■日 時  令和8年1月25日(日)、2月1日(日)、8日(日)、15日(日) 全4回

      いずれも 9:30~16:30

■場 所  公益財団法人広島市産業振興センター 会議室(広島市西区草津新町1-21-35)

■内 容  創業のために必要な知識・ノウハウ(事業計画、マーケティング、人材確保、財務計画など)について講義
                 と演習を行います。

■対 象  これから創業しようと考えている方、又は創業後間もない方

■参加料  4,000円(初回に会場で徴収。)

■申込締切 定員に到達次第(20名先着順)

■申込・  (公財)広島市産業振興センター(担当:河石)

 問合先  TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570

      mailto: assist@ipc.city.hiroshima.jp

                 申込みフォーム https://business.form-mailer.jp/fms/339c3017317376

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-121.html

B-08*2025年度 産業用ロボット体感セミナーの案内【開催2/5】
    ~導入までの流れの確認と実際にロボットに触れてみませんか~

ひろしま産業振興機構において、ロボットの基礎知識~導入までの流れ、さらには、話題の協同ロボットに実際に触れて体感できる本セミナーを開催します。
【注目‼】2025国際ロボット展(12/3~6開催)に出展した、2Dカメラを利用した「自動ビリヤード(9ボール)ロボット」を合わせて展示しています。細かな制御と、各機構の組み合わせによるロボットの可能性を体験してください!

■日 時  令和8年2月5日(木)

(午前の部)9:30~12:00 (午後の部)13:30~16:00

■場 所  ㈱ICHIKAWA HIROSHIMA BASE(広島市中区南吉島1-3-19)

■内 容

 (前半)ロボットの基礎知識と導入までの流れについて

 (後半)実習⇒協同ロボットのティーチング体験、ロボット実物の動作確認

  ※午前・午後どちらも同じ内容です。

■対象者  産業用ロボット導入を検討されている方、ロボットについて知識を得たい方、協同ロボットに興味がある方
      etc

■参加料  無料

■申込締切 令和8年 2月2日 (月)

      (定員:午前の部10名、午後の部10名)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

 問合先  TEL:082-240-7716

      申込みフォーム https://forms.office.com/r/EpBb3unYET

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/48398/

C-01*令和8年度 循環型社会形成推進技術研究開発事業の公募【〆~1/23】

NPO法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや再資源化による埋立抑制、排出抑制、減量化など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しており、令和8年度の研究開発課題の提案を募集します。

■対象者  広島県内企業(支店等の拠点のみでも可)、県内大学、県立総合技術研究所

■対象とする分野及び取組

(1)対象研究

  廃棄物のリサイクルや再資源化による埋立抑制、排出抑制、減量化など、循環型社会経済システムへの移行に貢献で
  きる実用化を目指した技術やシステム開発 (期間は単年度。但し、成果等内容によっては継続を認めることがあ
  り、その場合の研究代表者は原則として事業化主体となる企業でなければならない。)

(2)重点分野

  県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題とし、採択に当たって考慮し
  ます。

  ①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術

  ② 廃プラスチック類対策に資する技術(代替素材の開発など)

  ③ 災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術

  ④ デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術

  ⑤ 食品ロス対策に資する技術

■研究経費

(1)補助額:1件当たり最大500万円(探索的要素の強い課題にあっては200万円)

      過去3年間の採択実績 令和7年度:8件、令和6年度:8件、令和5年度:7件
                               (研究費平均:294万円)

(2)補助率: 10/10

(3)補助対象経費:原材料費、構築物費、機械装置及び工具器具費、外注委託費、諸経費(旅費、文献購入費等)

    ※補助対象外:人件費、他用途への使用や転用が容易な機械装置・工具器具、研究終了後に生産活動に使用する
     ことが前提の機械装置・工具器具及び備品、自社及び共同研究グループ内で売買するもの

■公募期間 令和7年12月15日(月)~令和8年1月23日(金)

■提出・  NPO法人広島循環型社会推進機構

 問合先  TEL&FAX:082-258-2828 mailto:junkan@tulip.ocn.ne.jp

■詳細情報 https://junkan.stars.ne.jp/

D-01*第2期ひろしまAIサンドボックス説明会の案内【開催12/19(三原)】

広島県では、令和6年から、県内外のAI開発者と県内企業や自治体をマッチングし、AIを活用したソリューション開発を支援するAIサンドボックスを実施しています。
令和7年12月からの第2期募集開始にあたり、県内企業の方々を対象に「第2期ひろしまAIサンドボックス説明会」を開催します。事業内容や手続きなど詳細の説明や、AIソリューションを自社で活用する具体的なイメージをもってもらうための事例紹介・セミナーも行います。福山・広島・東広島・三次・三原の5か所で実施しますので、ぜひご参加ください!

■日時・  (福山会場)令和7年12月3日(水)15:00~17:30

 場 所        せとうちTechLAB(福山市紅葉町2-27)

      (広島会場)令和7年12月5日(金)13:00~15: 30

            ひろぎんホールディングス本社ビル4階(広島市中区紙屋町1-3-8)

      (東広島会場)令和7年12月8日(月)15:00~17:30

             東広島芸術文化ホールくらら2階(東広島市西条栄町7-19)

      (三次会場)令和7年12月15日(月)15:00~17:30

            広島銀行十日市支店(三次市十日市中2-13-26)

      (三原会場)令和7年12月19日(金)15:00~17:30

                サン・シープラザ3階(三原市城町1-2-1)

■内 容

(1)事業説明(40分)

(2)第1期採択者による事例説明(20分)

(3)AI活用最新事例セミナー(35分)

(4)ネットワーキング・個別相談(55分)

■参加料  無 料(お車で来場される場合は有料駐車場をご利用ください。)

■申込・  (事務局委託先)ひろぎんエリアデザイン(株)

 問合先  mailto:had-seminar@hirogin.co.jp

      申込みフォーム https://forms.gle/rfEVLM2KHFW9C47L6

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/259/hiroshima-ai-sandbox-information.html

D-02*デジタル活用の一歩を踏み出す!
   中小企業のためのDX×交流イベント(第4回@広島)の案内【開催12/19】

本イベントは、経営課題を解決するためにデジタル活用が有効だと考えているものの、どのように進めたらよいか悩んでいる中小企業の皆様を対象に開催いたします。
県内企業によるデジタル活用事例発表や、登壇企業やIT専門家と気軽に相談できる交流会を通じて、DX推進に向けた具体的な一歩を踏み出してみませんか。

■日 時  令和7年12月19日(金)15:00~17:30

■場 所  広島市工業技術センター 3F 研修室(広島市中区千田町3-8-24)

■内 容

(1)県内企業によるデジタル活用事例発表

  ・テーマ:「24時間稼働を捨てて売上1/3から挑んだ定時経営」

  ・企 業:(株)津田製作所(業種:金属加工業、所在地:廿日市市木材港南9-6)

  ・登壇者:代表取締役 津田 義明(つだ よしあき)

(2)IT専門家による事例のポイント解説

(3)国や県、市などが実施する支援制度の紹介

(4)登壇企業やIT専門家との交流会

(5)IT専門家との個別相談会(事前申込制)

■参加料  無料

■定 員  先着30名

■申込・  広島県商工労働局 経営革新課(担当:尾下)

 問合先  TEL:082-513-3304 mailto:syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp

      申込みフォーム https://forms.office.com/r/aGdFYVe0qq

■詳細情報 https://hiroshima-dx.jp/dxjirei_4/

D-03*中国エリア未来会議Ⅱの案内【開催12/23】
    ~スタートアップの未来~

日本政策金融公庫(日本公庫)は、中国地区における未来を担う人材育成とスタートアップの創出・成長を後押しするため、「中国エリア未来会議Ⅱ~スタートアップの未来~」を開催します。
多様なバックグラウンドを持つ支援者・起業家が一堂に会し、キャリアの築き方や、課題解決・価値創造の手法を掘り下げるととに、未来へのビジョンを共有し、この土地から次なるイノベーションを起こすヒントを探ります。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

■日 時  令和7年12月23日(火)13:30~18:30

■場 所  上野学園ホール(広島市中区白島北町19-1)

■内 容

<第一部:高校生ビジネスプラン・グランプリ中国地区表彰式・発表会(13:30~15:30)>

  過去最多の参加校数639校・プラン数5,640件から選ばれた7組がプレゼンテーションを行います。
  高校生ならではの創造力溢れるビジネスプランを発表・表彰しますので、日本の未来を担う若者の大舞台をぜひご覧
  ください!

 <受賞校>

  ・山陽学園高等学校(岡山県)     ・岡山県立岡山操山高等学校(岡山県)

  ・岡山龍谷高等学校(岡山県)     ・広島県立広島叡智学園高等学校(広島県)

  ・宇部工業高等専門学校(山口県)   ・米子北斗高等学校(鳥取県)

  ・広島県立広島国泰寺高等学校(広島県)

<第二部:(16:00~17:30)>

(1)パネルディスカッションⅠ「投資家が惹かれる人物像と未来への期待」

  (登壇者)

  ・(株)サイバーエージェント・キャピタル 取締役 パートナー 竹川 祐也

  ・(株)広島ベンチャーキャピタル 代表取締役社長 西岡 賢

  ・(株)ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 取締役投資部長 石元 玲

(2)パネルディスカッションⅡ「キャリアの築き方~自ら切り拓く成長の道~」

 (登壇者)

  ・waypoint venture partners 代表取締役 Founding Partner 平田 拓己

  ・(株)i-plug 代表取締役CEO 中野 智哉

  ・NOW(株) パートナー 本原 陽香

<第三部:交流会(17:30~18:30)>

  登壇者・参加者による交流ネットワーキング

■参加料  無 料

■申込・   (株)中国新聞アド(本イベント運営事務局)

 問合先  TEL:082-247-6282(平日9時30分~17時30分※土日祝休業)

      mailto:mirai@chu-ad.co.jp

      申込みフォーム https://www.startup-mirai.net/entry.html

■詳細情報 https://www.startup-mirai.net/

D-04*令和7年度第8回 広島県省エネ補助金活用セミナー・相談会の案内
                       【開催12/24(Web)】

広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け、県内企業における省エネの取組を後押しするため、無料のセミナー・相談会を開催します。
セミナーでは専門家をお招きし,補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので、ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか?!
皆さまのご参加をお待ちしております。

■日 時  令和7年12月24日(水)13:30~17:30

      (制度紹介)13:30-15:30、(個別相談会)15:30-17:30

■開催方法 オンライン(Zoomの利用)により開催

■内 容

<第1部 制度紹介>

(1)「省エネ技術の特徴と省エネ診断事例」

      一般財団法人省エネルギーセンター

(2)「来年度予算要求を踏まえた省エネ補助制度の動向と活用事例」

     一般社団法人エネルギーマネジメント協会 代表理事 高田 敏春

<第2部 個別相談会>

  省エネ設備の導入や補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。(各社20分×先着8社)

     相談対応者:一般社団法人エネルギーマネジメント協会

■対 象  制度紹介:中小企業、店舗運営者、学校法人、医療法人、福祉施設などの方

      個別相談会:自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所

■参加料  無料

■申込締切 個別相談会:令和7年12月17日(水) (定員:広島県内事業所・先着8社)

      制度紹介のみ:令和7年12月22日(月) (定員:200名)

■申込・  (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ

 問合先  (担当:渡里(わたり)・細木(ほそき))TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629

      mailto:shoene@crirc.or.jp

      申込みフォーム https://questant.jp/q/shoene78

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/soudansemina.html

D-05*福祉事業所とのビジネスマッチング(個別面談)の参加発注企業の募集
                              【〆切~12/26】

障害のある方が就労する福祉事業所に、業務を外注してみませんか。
この度、「企業と障害者就労施設を結ぶ商談会」として、福祉事業所とのビジネスマッチング(個別面談)を開催します。この商談会は、発注企業の外注担当者様と福祉事業所が個別に面談し、福祉事業所のできる業務や提供サービス等を実際に確認することができます。
人手不足の今、福祉事業所のサービスや障害のある方ができる業務を知っていただくとともに、貴社の業務効率化と社会貢献ができる機会ですので、ぜひご参加ください。

■日 時  令和8年2月20日(金)13:00~17:00

■場 所  広島県情報プラザ 地下2階 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)

■内 容

 ・出展企業:10社程度

 ・実施方法:時間指定個別面談(発注企業ブースへ福祉事業所の受注担当者が順番に移動し商談)

■対 象

 ・人手不足の中、外注により業務の効率化を図りたい企業

 ・地域貢献、CRS、SDGsへの対応を検討されたい企業

 ・障害者雇用の前に、まずは障害のある方がどんな業務ができるか知りたい企業

■福祉事業所提供サービスの例

 ・軽作業(封入、梱包、シール貼り、箱折り、部品組立、袋詰め作業、チラシ折込など)

 ・名刺、チラシ、封筒印刷、製本など   ・清掃、草刈り、剪定など  ・縫製、洗車など

■参加料  無料(情報プラザの駐車料金はセンターで負担します)

■申込締切  令和7年12月26日(金)

■申込・   (公社)広島県就労振興センター(担当:橋中・舛元)

 問合先   TEL:082-252-3100 FAX:082-252-3155

       申込みフォーム https://forms.gle/AWV4qLZMy8uE2QCMA

D-06*「業務効率化を実現する!生成AI入門セミナー」アーカイブ配信の案内
                            【〆切~12/26】

生成AIを活用して業務効率化に取り組みたい事業者様向けに開催した「業務効率化を実現する!生成AI入門セミナー」のアーカイブ配信を期間限定で配信しています。実際に現場で生成AIを導入した事例(メルマガ作成・口コミ分析・議事録作成)を用いて日常業務の効率化のヒントを紹介します!
12月26日(金)までの期間限定でAI活用のノウハウを公開いたしますので、この機会にぜひご視聴ください。

■視聴方法 Zoomアーカイブ動画

■講 師  Webマーケティング専門家IDEA代表 内村 政哉

■対談者  川根柚子協同組合 代表 熊高 順八

■セミナー内容

 ・第1部「日常業務が劇的に変わるAI活用術」

 ・第2部「川根柚子協同組合様のAI活用事例」

 ・第3部「ぶっちゃけ、AIを使って良かったの?」

■視聴締切日 令和7年12月26日(金)

■申込・   (主催者)広島県中小企業団体中央会 事業推進部(担当:原田・林)

 問合先   TEL:082-228-0926 mailto:k-harada@chuokai-hiroshima.or.jp

        申込みフォーム https://x.gd/mbTjh

D-07*<特定創業支援等事業>創業オンラインセミナーの案内
                                                   【開催1/8(Web)】

ひろしま産業振興機構では、広島県内で創業を検討している方・創業間もない方が、事業を行う上で必要になる「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関するノウハウを習得するためのセミナーを開催します。

■日 時  令和7年11月26日(水)、令和8年1月8日(木)

      各日13:30~16:50

■場 所  オンライン(Zoomを使用)により開催

■内 容

<11/26(水)>

 ・SNSを活用した販売促進

 ・労務管理の基礎知識~従業員を雇用するときに知っておくべきこと~

<1/8(木)>

 ・事業計画書の作り方

 ・資金計画の立て方・資金調達時のポイント

■対 象  広島県内において創業を検討している方、創業間もない方など

      ※同業者の受講はお断りします。

■参加料  無料(定員:各回50名程度)

■申込締切 各回4営業日前まで

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  TEL:082-240-7702

      申込みフォーム https://forms.office.com/r/sYykFwy2Wx

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/seminer/20513

D-08*広島県立技術短期大学校<生産工学>の聴講生の募集【〆切~1/16】

広島県立技術短期大学校では、当校で学生と一緒に学ぶことができる企業聴講生制度を実施します。社員教育の一環として御活用いただきますようご案内いたします。
受講のお申込みに当たって、併せて当校賛助会への入会(入会費、年会費等無料)について、ご検討いただきますようお願いします(同時入会申込可)。

■日 時  令和8年1月14日(水)

      (生産工学Ⅰ)13:00~14:40 (生産工学Ⅱ)14:45~ 16:25

■開催方法 対面及びオンライン(Zoom)によるハイブリッド開催

      (対面会場)広島県立技術短期大学校(広島市西区田方2-25-1)

■内 容

(1)生産工学Ⅰ「DXの概要と製造業におけるDXについての事例」

講師:西部工業技術センター生産技術アカデミー

(2)生産工学Ⅱ

  ①「酒造業界におけるDXに関する取組について」

    講師:食品工業技術センター

  ②「ものづくりのデジタル化事例について」

    講師:西部工業技術センター

  ③「自動車等で使われている接合の強度予測について」

    講師:東部工業技術センター

■対象者  当校賛助会会員企業に勤務し、当該企業が推薦する者(同時入会申込可)

■受講料  無料

■申込締切 令和8年1月6日(火)

      (定員:対面受講5名、オンライン受講100名)

■申込・  広島県立技術短期大学校 教務課

 問合先  TEL:082-273-2201 FAX:082-273-0999

      申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25317

■詳細情報 https://h-tc.ac.jp/company/

D-09*外国人雇用のためのお役立ち情報セミナーの案内【開催1/19】
    ~広島で働く外国人と受入れ企業から学ぶ~

人手不足が深刻化する中、外国人材の雇用の重要性が高まってきています。今回のセミナーでは、外国人材の受け入れについて、実際に受け入れるとどの様な変化が生まれるのか、どのような課題が見えてくるか、外国人材から選ばれる企業になるために必要なことなどを、事例をもとにご紹介します。
第1部では、実際に県内企業で活躍する外国人材と受け入れ企業が登壇し、外国人材・企業双方からの視点で、トーク形式で現場でのリアルな情報をお届けします。第2部では、外国人材に選ばれる企業になるために、企業が配慮すべきことや理解しておくべきことなどについて、ご紹介します。
企業と、そこで働く外国人材が登壇し、体験談や取組を紹介するセミナーとなっておりますので、外国人材を既に雇用している方はもちろん、雇用を検討中の方も、是非ご参加ください!

■日 時  令和8年1月19日(月)13:30~16:30

      (第1部)13:30~15:00 (第2部)15:30~16:30

■場 所  エソール広島(広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー10階)

      ※第1部はオンラインでもご参加いただけます。第2部は会場参加のみです。

      ※第2部は経営者向けのセミナーとなっております。

      ※会場参加は収容人数に限りがあるため、先着順とします。

■登壇者

 ・田熊造船(株)[登壇:外国人材(特定技能2号)・企業(採用担当者)]

 ・(株)ティーユーロジネット[登壇:企業(採用担当者)]

 ・綾戸 高志(アールアドバンス(株) 代表取締役)[ファシリテーター]

■申込締切 令和8年1月16日(金)18時

■参加料  無料

■申込・  外国人材セミナー運営事務局(受託事業者:株式会社KG情報 広島支社(担当:原田))

 問合先  TEL:082-243-8401(受付時間 9:00~17:30) mailto:jinzai@kg-net.co.jp

      申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26745

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7demaekouza6.html

D-10*<広島県よろず支援拠点>マンツーマン勉強会をスタート!

広島県よろず支援拠点では、テーマと開催日を選べる「マンツーマン勉強会」をスタートしました。
現在、AI活用や補助金・助成金など、様々なテーマをご用意しています。
「何から相談してよいかわからない…」という方も大丈夫!
これまでのセミナーとは異なり、1対1だから安心して、気軽に自分のペースで学べます。具体的なお悩みや疑問も、その場でじっくりご相談いただけます。ぜひお気軽にご参加ください!

■日 時(各回1時間)

  コーディネーターにより異なります。詳細は下記の詳細情報でご確認ください。

■開催方法 対面・オンラインいずれも可

     ※対面は、ひろしま産業振興機構(広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内1F)で開催

■テーマ(一例)

 ・1時間でわかる補助金と助成金の超きほん

 ・『お金のブロックパズル』入門

 ・DXのはじめの一歩を一緒に考えてみませんか 等

■講師(よろず支援拠点コーディネーター)

 ・元木 昭宏(スタートアップアドバイザー)

 ・日高 久美子(行政書士・FP1級)

 ・木下 真貴子(社会保険労務士・中小企業診断士)

■参加料  無料

■申込・  広島県よろず支援拠点

 問合先  TEL:082-240-7706

■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/oneonone

D-11*中小企業向け伴走型省エネ支援事業への参加者募集【先着50社】

広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向けた取組を推進しています。
この事業では、県内中小企業50社を対象に、CO2排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。ぜひこの機会にコスト削減にもつながる省エネ対策の第一歩に取り組んでみませんか?

■参加要件

 以下の条件をいずれも満たす場合、ご参加が可能です。

 ・中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の定義」に準ずる中小企業であること

 ・県内に事業所を有し、県内の当該事業所を対象に実施すること

  <このような方におすすめ>

   ☑ランニングコストを削減したい方   ☑自社に合った省エネ対策を知りたい方

   ☑設備更新予定で補助金活用を検討している

■企業ニーズに応じた支援メニュー

  カーボンニュートラルへの取組状況を踏まえた上で、CO2 排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。

  ニーズに応じて3 パターンのご支援を設計しています。(メニューの組合わせは柔軟に対応可能です)

  ①CO2排出量の可視化・省エネルギー診断

    CO2排出量を算定・可視化し、省エネに向けた分析を支援します。

  ②省エネ取組計画の策定

    CO2 排出状況の分析結果を元に、省エネ取組計画のロードマップ作成までご支援します。

  ③補助金申請

    策定した計画に基づき、関連する補助金申請までご支援します。

■費用・募集数

 ・費用:無料

 ・募集数:先着50社

■申込・  業務委託先:(株)電通総研広島支社(担当:松中)

 問合先  TEL:080-7898-9633 mailto:matsunaka.kazuki@dentsusoken.com

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/shoenebansoushien-r7.html

D-12*広島県BCP策定等支援事業の案内

企業を取り巻く脅威である自然災害(風水害、地震、感染症等)、人為災害(サプライチェーンの途絶等)。これらの脅威から従業員を守り、製品やサービスの供給責任を果たすことで、企業が存続できるよう、備えることが必要です。

※BCP(事業継続計画)とは、自社に影響を及ぼす自然災害や人為災害等の「脅威」に対し、平常時に分析・検討と対策を実施し、脅威の発生時に事業の早期復旧及び事業継続を目指すための「行動計画書」です

■対 象  広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者

■参加人数

 ・会場での参加申込人数は各回1社3名迄とさせていただきます。

 ・BCP検証実動演習への参加申込人数は、各回1社1名迄とさせて頂きます。

 ・観光レジリエンスセミナー及びオンラインでの参加申込人数については、制限はありません。

■参加料  無料

■支援内容 6月より順次開始します。下記の詳細情報をご覧ください。

【BCP啓発セミナー】

  BCPの目的、意義等の必要性を訴え、策定を進めていくためのポイントや、防災との違いをわかりやすく解説し
  ます。

【観光レジリエンスセミナー】※観光関連事業者向けのセミナーです!

  防災と事業継続、事業継続計画と地域継続計画、観光レジリエンス、対応・復旧・復興力の向上に必要とされる取り
  組みなどについて、専門家がわかりやすく解説します。

【BCP策定講座】

  全様式を網羅する本格的なBCPの「1日受講コース」と、コンパクトなBCPを策定したい事業者(単一事業、
  単一拠点、概ね20名以下の組織)向けの「半日受講コース」の2コースがあります。どちらのコースでも「事業
  継続力強化計画」の国の認定(補助金の加点措置や税制措置等あり)に必要な内容を網羅しています。

【BCP検証机上演習】  広島県の策定講座を受講済の方が対象です!

  BCPの有効性を確認し、実効性を高めることを目的とした机上演習(ワークショップ形式)を実施します。

  「地震編:シナリオ体験型ワークショップ」・・・BCPであらかじめ定めた対応が円滑に実施できるか確認

  「風水害編:タイムライン演習」・・・時系列に沿って自社がどのように対応していくか、検討を実施

【BCP検証実動演習】  広島県の策定講座を受講済の方が対象です!

  BCP検証机上演習とは異なり、災害等の非常・緊急事態が発生した状況を想定したシナリオに基づき、「対策
  本部の運営」や「被害状況の確認」などの初動対応を実際に行うものです。

【リスクマネジメント研修】

  リスクマネジメント(リスク管理)とクライシスマネジメント(危機管理)の違い、リスクマネジメントにおける
  事業継続計画(BCP)の位置付け、具体的なリスクマネジメント手法(リスクの特定・分析・評価・対応など)に
  ついて解説し、組織のリスクマネジメント能力を向上させるための講座です。

【BCM事務局研修】  広島県の策定講座を受講済の方が対象です!

  平常時における効率的かつ実効性の高いBCM事務局の運営方法や緊急時に備えた各種ツールの使用方法等を解説し、
  各組織が事業継続マネジメント(BCM)を実践出来るよう、BCM事務局担当者を育成するための講座です。

  ※広島県が事業を委託しているミネルヴァベリタス株式会社と同業のコンサルティング会社等の本事業への参加に
   つきましては、お断りさせて頂いています。

■実施場所 広島市、福山市、三次市、呉市、オンライン

■申込締切 各開催日の2日前の17時まで(募集定員に達した時点で締め切ります。)

■申込・  広島県商工労働局中小企業支援課(担当:福嶋・山縣・河相)

 問合先  TEL:082-513-3355

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

D-13*広島県人的資本経営研究会の参加企業募集

広島県では、人的資本経営・開示に関心を持つ県内の中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。研究会の主な活動内容は、人的資本経営を導入するために、自社現状を可視化し、人に関する方針や取組内容をまとめる「人的資本開示レポート」の作成と公開です。人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の皆さま、ご入会をお待ちしております。

■このような企業経営者・人事担当のご参加をお待ちしています【年会費:無料】

 ・人材のことで困っている

 ・「人的資本経営」に取り組みたい

 ・「人的資本経営」とは何か知りたい

■主な参加要件

 ・会員企業・団体(以下、「会員」といいます。)は、会員の相互の交流等をもって人的資本経営導入・促進を支援
  する研究会の目的及び事業に賛同する企業・団体とします。

 ・広島県内に本社・本店(事実上のものを含む)を有する企業・団体のみが会員となることができます。

 ※その他の要件・詳細・入会方法については、下記「詳細情報」をご覧ください。 

■申込・  広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ

 問合先  TEL:082-513-3340 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/06jinteki-workshop.html

D-14*取組事例「女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践」の案内

広島県では、令和3年度から「広島女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別に課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。そして昨年度、これらのモデル企業9社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。 誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。 また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。

■事例集はこちら

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-joseikatsuyaku/jirei-shu.html

  ※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。

■問合先  広島県商工労働局 人的資本経営促進課女性活躍グループ

      TEL:082-513-3419 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

D-15*ひろしま外国人材雇用相談窓口の案内

広島県では、県内企業様での外国人材の円滑な受入や職場定着をご支援するため、『ひろしま外国人材雇用相談窓口』を設置し、外国人材の雇用・管理に関するご相談を受け付けています。
外国人材とのコミュニケーション、職場でのトラブルやハラスメントに関すること、賃金や人事制度など、外国人の雇用・管理に関することなら何でもご相談いただけますので、外国人材に関するお悩みをお持ちの方は、是非ご活用ください。

■受付日時 9:00~12:00/13:00~17:00 ※土日祝日、年末年始は除く

■相談方法 面談、電話、メールなど 企業様のご都合に合わせた方法で対応いたします。

■相談窓口 広島総合社会保険労務士法人内(広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル7階)

 ・連絡先 TEL:082-227-1005 mailto:info@hiroso-sr.jp

■問合先    広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ

        TEL:082-513-3411 mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/gaikokuzinnzaisoudan.html

D-16*広島県外国人材就労チャンネル」の案内【動画公開】
    ~最新情報を動画で解説します!~

2027年から新たに育成就労制度の開始が予定されているなど、外国人材の受入れ環境はさらに変化していく見込みです。 こうした状況を踏まえ、広島県では、外国人材の雇用を検討している、またはすでに雇用している県内企業の皆様に、外国人材の雇用や新制度などに関する最新の情報を動画で分かりやすく紹介しています。1本当たり5分から10分程度の短い動画となっておりますので、お気軽にご覧ください。

<動画講師>

  弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平

  (名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、法律事務所等を経て、現在、弁護士
   法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、JICA国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法
   令))

■解説動画(YouTubeチャンネル「わーくわくネットひろしま」に移動します。)

  https://www.youtube.com/playlist?list=PLwBVxCpTl0PZaag00czHDsykfb2EaM4Ry

■動画一覧HP

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7gaikokuzinzaidougakoukai.html

  ※今後も随時、動画を追加していきます!

■問合先  広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ

      TEL:082-513-3411 mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

D-17*県内企業におけるリスキリング推進取組事例の紹介

リスキリングの実践に向けた取組ステップを踏まえながら、各企業の取組のポイントを掲載しています。自社のリスキリング推進の参考にご活用ください。

<こんな企業におすすめ!>

 ・リスキリングに取り組んで成功した企業の事例を知りたい

 ・自社の取組内容の参考とするため、他社の取組内容を知りたい

■ご紹介している取組の例

 ・従業員が長く活躍できるよう、資格取得に取り組む方針を決定(松村循環器・外科医院)

 ・必要スキルや知識を示す職務記述書を社内の全職種に作成(ヤマネホールディングス)

 ・資格取得の為の勉強に取り組む時間は業務時間として扱う(リノベートファーム)

 ・時間内に学べるように部署内で業務を調整(シンギ)

 ・個人の学びを支援するため、年間休日を増枠(タテイシ広美社)

 ・グループ外企業への他社留学を実施(プローバホールディングス)

 ・社内公募制度の通年運用により知識・スキルの活用を実現(マツダ)

 ・営業職の従業員からシステムエンジニアに転向(シンワ)

 ・スキルを習得したパート従業員を正社員に登用(フレスタ)

■問合先  広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

      TEL:082-513-3414 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報(取組事例一覧)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jireiichiran.html?utm_source=books&utm_medium=qr&utm_campaign=hiroshima_mailmagazine_202510

D-18*学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
      ~DXに取り組むための情報が満載~

情報処理推進機構(IPA)では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、DX関連情報を発信しており、2021年より、「DX SQUARE」としてポータルサイトが開設されています。「DXを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■内 容(以下はおすすめコンテンツを抜粋しています)

(1)学ぶ

  ◇DXまるわかり30分ランチタイム勉強会  ◇DXのビジョンの描き方

  ◇「デジタル化」と「DX」は何が異なる?

(2)知る

  ◇【飲食業】DX推進事例4選     ◇【物流業】DX推進事例5選

  ◇【小売業】DX推進事例6選     ◇【製造業】DX推進事例6選

(3)つかう

  ◇自社の状況を把握しよう

   ・DX推進指標

   ・プラットフォームデジタル化指標(ITシステムの精密検査)

   ・IT経営簡易診断(専門家によるIT課題の見える化)

   ・IT戦略ナビ(自社のIT課題をセルフチェック)

   ・製造分野DX度チェック(製造業DXにおける自社課題の把握)

  ◇進むべき方向を検討しよう

   ・DX実践手引書ITシステム構築編(DXを実現するITシステムの構築のガイド)

■ポータルサイトURL  http://dx.ipa.go.jp

D-19*中小企業のデジタル・IT化をサポートする
                                    ポータルサイト「デジwith」の案内

売り上げアップ、人材確保、業務の効率化... 中小企業の経営課題解決に、欠かすことができないデジタル化やIT化。 「デジwith」は、中小企業のデジタル・IT化をあらゆるステップでサポートするポータルサイトです。 自社のデジタル化状況を同業他社と比較でき、経営課題の解決に役立つITソリューションを知ることができる「IT戦略ナビwith」、具体的なアプリや事例を探せる「ここからアプリ」、専門家に気軽に相談できる「IT経営サポートセンター」など、さまざまな支援メニューでデジタル・IT化へと導きます。さぁ、ここから一緒にはじめませんか?

(1)「IT戦略ナビwith」で必要なITソリューションがわかる。

  「IT戦略ナビwith」では、5分ほどの簡単なアンケートで、自社の現状を把握することが可能。経営課題の解決に向
  けた取り組みや最適なITソリューションがわかります。また、IT戦略マップ、導入プランを自動で作成できます。

(2)ビジネス用アプリやIT導入の事例を知る。

  自社の業種や目的に応じたビジネス用アプリが検索可能。実際の導入事例もご覧いただけます。また、テーマ毎に
  ポイントを絞った特集記事も掲載しているため、IT化に関する知見を深められます。

(3)「IT経営サポートセンター」でITの専門家のアドバイスが得られる。

  実務経験豊富なITの専門家と、気軽に相談できるオンライン面談サービス。中小企業の皆さまのIT化による経営課題
  の解決に向けた、実践的なアドバイスを受けられます。

(4)「IT導入補助金」でITツールの導入補助を受けられる。

  中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェ
  ア、サービスなど)の導入を支援する補助金が受けられます。

(5)「ebiz」でEC活用のためのヒントがわかる。

  「ebiz」は、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト。国内EC及び越境ECの新規
  参入方法から売り上げの拡大まで、豊富なノウハウを学ぶことができます。

■問合先  独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部 デジwith事務局

      問合せフォーム https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/640f902f36ee4aa8b1f746c273637fe0

■詳細情報 https://digiwith.smrj.go.jp/about/

D-20*IT経営サポートセンターの案内【相談無料】

中小機構中国本部では、IT活用にお悩みを持つみなさまをサポートするためオンラインの無料相談窓口を開設しております。
キャッシュレス導入、予約管理、受発注管理、在庫管理、RPAを活用した自動化、セキュリティ対策、WEBマーケティング、生産管理など、さまざまな経営課題、 お悩みに対して何度でも無料で専門家にご相談いただくことが可能です。
「何から始めたらいいのかわからない」、「ITツールが多すぎて選べない」、「○◎を導入したいと思っているけど自社に適しているのか確認したい」など、課題解決に向けた第一歩を一緒に踏み出しましょう!

 ■対象者:中小企業、または支援機関

 ■相談形態:オンライン会議(Zoom) 1回あたり60分 

 ■費 用:無料(事前予約制)

 ■相談内容の例:

  ・IT化って何から手を付けていいかわからない!

  ・ITツールがいろいろありすぎてどれを選んだかいいかわからない。。。

  ・導入したいツールはあるが自社に適しているのか、どう運用していけば定着するかアドバイスが欲しい、、。。

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*何を相談したらいいかハッキリしていない段階でも大丈夫です!

**PCやソフトウェア製品の操作方法、トラブルシューティング、ITベンダーの斡旋、補助金の申請支援等は相談対象外となります。

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■問合先  独立行政法人中小企業基盤整備機構

      経営支援部 IT経営サポートセンター事務局

      TEL:03-5470-1676

■詳細情報 https://it-sodan.smrj.go.jp/

D-21*DX時代のリスキリング!
               「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の案内

広島県では、リスキリング推進宣言企業の皆様を対象として、無料でご活用いただける「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の提供を開始しました。

本コンテンツは、今の時代に求められるデジタルリテラシーを幅広くカバーしており、従業員の皆様の実務に役立つ内容となっておりますので、ぜひご活用ください!

■本コンテンツの特長

 ①場所や時間を問わず学習できる!

  ・動画コンテンツはYoutubeにてオンラインで視聴できます。

  ・動画は1本あたり10~15分程度、スキマ時間を活用して学習できます。

 ②レベルに応じて学習できる!

  ・Ⅰ~Ⅲのレベル分けにより、実務で求められるレベルに応じて、必要な内容を効率的に学習できます。

 ③実践的・豊富な動画ラインナップ!

   ・ITパスポート試験(シラバスver.6.3)に準じて、実践的なテーマで約50本の動画をご用意しています。

 ④無料で利用できる!

  ・動画コンテンツの利用にあたり、利用料・登録料などは必要ありません。

   ※動画視聴に係る通信料等は利用者のご負担となります。

■問合先  広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

      TEL:082-513-3414 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

D-22*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」
                            をご活用ください!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

 ◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい!

 ◇MBAを取得させたい!

 ◇DXを学ばせたい!

  対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
  短大の講座をご活用ください。

■問 合 先  広島県環境県民局 高等教育担当 TEL:082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

D-23*宣言企業拡大中!リスキリング推進宣言してみませんか?

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html

広島県リスキリング推進宣言制度は、県内企業等が、社内だけではなく、対外的にもリスキリングに取り組むことを宣言することで、県内でのリスキリング推進の機運の向上を図ることを目的とした県独自の制度です。ぜひご活用ください。

■宣言のメリット

・企業イメージの向上

・県HP等への掲載による認知度の向上

・デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツを無料で利用できる

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

・県内のリスキリング推進企業が集まるコミュニティ交流イベントに参加できる

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/reskilling-community20250218.html

■宣言の流れ

 ①リスキリング推進宣言書を作成

 ②企業等のホームページや代表者個人のSNS等に掲載

 ③県に申請書を提出

■申込・  広島県商工労働局 人的資本経営促進課 リスキリング推進グループ

 問合先  TEL:082-513-3414

      mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/sengen-seido.html

D-24*国内投資マップを公表<経済産業省>

経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、「国内投資マップ」を公表しました。

■国内投資マップについて

  今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にし
      ていただけるよう、令和3年度補正予算~令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算
      (予算額500億円以上)の採択案件(全29万件)の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮
      しつつ、都道府県別に図示しました。

■今後も活用可能な投資支援策例

 ・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

 ・中小企業省力化投資補助金

 ・中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)

 ・中小企業生産性革命推進事業(小規模事業者持続化補助金)

 ・中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金)

 ・創薬ベンチャーエコシステム強化事業

 ・排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

■詳細情報 https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html

D-25*100億宣言を開始します【開始5/8~】
              ~売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します~

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。ぜひ、宣言の申請をご検討ください。

■「100億宣言」とは

  「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の
       皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

■「100億宣言」に記載する内容

  「100億宣言」には、主に以下の4つについて、記載いただきます。

  ①企業概要②企業理念・経営者の意気込み ③売上高100億円実現の目標と課題 ④売上高100億円に向けた
         具体的な措置(取組)

■「100億宣言」を行うメリットについて

  ・「100億宣言」の取得が、一部の補助金、支援や税制を活用する上で、基本要件となっている場合があります。

   <基本要件となっている支援事業について(一例)>

   ○中小企業成長加速化補助金 ○経営者ネットワーク など

  ・「100億宣言」企業は、公式ロゴマークを使うことができます。名刺などに記載することで、自社の取組を
           PRすることができます。

■特設ポータルサイト

   https://growth-100-oku.smrj.go.jp/ 

■問合先

  ○中小企業庁 事業環境部 企画課(担当:阪本・山脇)

   TEL:03-3501-1511(内線 5231)

  ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部成長企業支援室(担当: 片山・米倉)

   TEL:03-5470-1511 (直通)

■詳細情報 https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002.html

E-01*新事業進出補助金の公募【〆切~12/19(第2回)】

中小企業庁では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

■補助対象者

  企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

■補助金額

 ・従業員数20人以下  2,500万円(3,000万円)

 ・従業員数21~50人  4,000万円(5,000万円)

 ・従業員数51~100人  5,500万円(7,000万円)

 ・従業員数101人以上  7,000万円(9,000万円)

 ※補助下限750万円

 ※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、
  補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

■補助率  1/2

■基本要件

(1)新事業進出要件

  「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

   ※新事業進出の定義

     https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin.pdf

(2)付加価値額要件

  補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率
  が4.0%(付加価値額基準値)以上増加する見込みの事業計画を策定すること

(3)賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

  補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

  ①補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県
   における最低賃金の直近5年間(令和元年度を基準とし、令和2年度~令和6年度の5年間をいう。)の年平均
   成長率(一人当たり給与支給総額基準値)以上増加させること

  ②補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%(給与支給総額基準値)

   以上増加させること

(4)事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

  補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における
  地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

(5)ワークライフバランス要件

  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

(6)金融機関要件

  補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を
  受けていること

 <賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件>

(7)賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

  補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

  ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること

  ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

■補助事業期間

  交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

■補助対象経費

  機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウド
  サービス利用費、広告宣伝・販売促進費

■公募期間 令和7年9月12日(金)~12月19日(金)18時(厳守)

■提出方法 電子申請システムでのみ受け付け

■詳細情報 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

E-02*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金2025)の公募
      <通常枠【〆切~1/7(8次締切)】、
           インボイス枠(インボイス対応類型【〆切~1/7(8次締切)】、
            電子取引類型【〆切~1/7(8次締切)】)、
           セキュリティ対策推進枠【〆切~1/7(8次締切)】、
             複数社連携IT導入枠【〆切~1/7(4次締切)】>

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

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【通常枠】

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等

■補助率  1/2以内

      ※3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上で
                  あることを示した場合は、2/3以内

■補助額

  1プロセス以上 5万円以上150万円未満

  4プロセス以上 150万円以上450万円以下

■補助対象

  ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分))、導入関連費

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

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【インボイス枠(インボイス対応類型)】

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等

■補助率

 (1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

   中小企業3/4、小規模事業者4/5

   (補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超
            については2/3以内)

 (2)PC・ハードウェア等

   1/2以内

■補助額

 (1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

  ・50万円以下(会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件)

  ・50万円超〜350万円以下(会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件)

 (2)PC・ハードウェア等

  ・PC・タブレット等:10万円以下

  ・レジ・券売機等:20万円以下

  (上記(1)ITツールの使用に資するもの)

■補助対象

  ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連経費、導入関連経費

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

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【インボイス枠(電子取引類型)】

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

 ・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

 ・その他事業者等1/2 以内

■補助額  350万円以下

■機能要件

  インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてIT
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助対象

  クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小
      企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

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【セキュリティ対策推進枠】

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等

■補助率  ・中小企業1/2以内  ・小規模事業者2/3以内

■補助額  5万円以上150万円以下

■機能要件

  独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
      いずれかのサービス

■補助対象 サービス利用料(最大2年分)

■公募期間  (8次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

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【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援

■補助対象者

 ・商工団体等 (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

  (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等

 ・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

 ①基盤導入経費

   インボイス対応類型の対象経費と同様

 ②消費動向等分析経費

   上記①以外の経費⇒補助上限額は 50万円×グループ構成員数、補助率は2/3以内(①+②の補助上限額は
         3,000万円)

 ③その他経費(事務費・専門家費)

   補助率は2/3以内、補助上限額は(①+②)×10%に補助率2/3 を乗じた額若しくは200万円のいずれか
   低い方

■補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費

■公募期間  (4次・最終締切)令和8年1月7日(水)17時

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【共通事項】

■申請方法 電子申請による

      ※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

       <GビズIDプライムアカウント>

         https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  IT導入補助金2025事務局コールセンター

      ・ナビダイヤル:0570-666-376

      ・IP電話等からの問合先:050-3133-3272

      (受付時間 9時30分〜17時30分(土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く))

■詳細情報 https://it-shien.smrj.go.jp/

E-03*省エネ補助金に係る3次公募【〆切~1/13(複数年度)】
             <省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金>

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)では、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に併せた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する本補助金の公募を開始しています。

■内 容

(Ⅰ)工場・事業場型

  ・先進枠((a)先進設備・システムの導入)

    SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新する事業。

    ●補助対象経費:設計費、設備費、工事費

    ●補助率:2/3以内(中小企業等)、1/2以内(大企業その他)

    ●補助金限度額:

     ・単年度事業:15億円  ・複数年度事業:30億円  ・連携事業:30億円

  ・一般枠、中小企業投資促進枠((b)オーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い高効率な設備((c)指定設備)

    機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備」、又は
    SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ
    更新等する事業。

    ●補助対象経費:設計費、設備費、工事費

    ●補助率:1/2以内(中小企業等)、1/3以内(大企業その他)

         ※中小企業投資促進枠については、大企業その他は対象外

    ●補助金限度額:

     ・単年度事業:15億円  ・複数年度事業:20億円  ・連携事業:30億円

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

  ・((c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入)

    化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備
    (指定設備)へ更新する事業。

    ●補助対象経費:設備費、工事費

    ●補助率:1/2以内(中小企業等、大企業その他)

    ●補助金限度額:3億円

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

  ・((d)EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入)

    SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る
    事業。

    ●補助対象経費:設計費、設備費、工事費

    ●補助率:1/2以内(中小企業等)、1/3以内(大企業その他)

    ●補助金限度額:1億円

※いずれの事業区分も複数年度の投資・事業計画に切れ目なく対応。複数年度事業に申請するための条件等は、公募要領
 等をご確認ください。

■公募期間

 (複数年度事業)令和7年8月13日(水)~令和8年1月13日(火)

■詳細情報 https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

■問合先  一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

(Ⅰ)工場・事業場型    ・先進枠 TEL:03-5565-3840

              ・一般枠/中小企業投資促進枠 TEL:03-5565-4463

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型   TEL:03-5565-3840

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 TEL:03-5565-4773

(受付時間 10:00~12:00 、13:00~17:00(土日祝日を除く))

E-04*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
                  【〆切~1/30(第22次)】

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

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【(A) 製品・サービス高付加価値化枠】

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

  従業員数    5 人以下: 750 万円  従業員数 6~20 人:1,000 万円

   〃   21~50 人: 1,500 万円    〃    51 人以上:2,500 万円

  (補助下限額100 万円)

■補助率  中小企業: 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3

■補助対象経費

  機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
  外注費、知的財産権等関連経費

■補助事業実施期間

  交付決定日から10か月(ただし採択発表日から12か月後の日まで)

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【(B)グローバル枠】

海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

  3,000 万円(ただし、補助下限額は 100 万円)

■補助率  中小企業:1/2、小規模企業・小規模事業者:2/3

■補助事業実施期間

  交付決定日から 12か月(ただし採択発表日から14か月後の日まで)

■補助対象経費

  機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
  外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、
  通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

◇----------------------------------------◇

【(C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

■補助上限引上げ額

  従業員数 5 人以下:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円

   〃    6~20 人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円

   〃 21~50 人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

   〃 51 人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

◇----------------------------------------◇

【(D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

■引上げ後補助率   2/3

◇----------------------------------------◇

【共通事項】

■補助対象者

  日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1(工場や店舗等)を有する中小企業等

■公募期間 令和7年7月25日~1月30日(金)17時(厳守)

■提出方法

  本補助事業の申請は「電子申請システム」により受け付けます。
  申請には「G ビズ ID(G ビズ ID プライムアカウント)」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には
  一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。G ビズ ID に関するお問い合わせは「G ビズ ID ヘルプデス
  ク」へお問い合わせください。

  <G ビズ ID ヘルプデスク>

   TEL:0570-023-797(受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く))

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-3821-7013(受付時間:10:00~17:00(土日祝日及び 12/29~1/3 を除く))

      ・公募要領に関すること mailto:kakunin@monohojo.info

      ・電子申請システムの操作に関すること mailto:monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

E-05*中小企業省力化投資補助事業の公募
           <カタログ注文型【随時受付】、一般型【〆切~2/下旬(予定)(第5回)>

中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

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【カタログ注文型】

■基本要件

  本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標
      及び「公募要領4-1」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

  (1)労働生産性の向上目標

    補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる
           事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

   (2)賃上げの目標

    下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額
          に引き上げます。

    ①事業場内最低賃金を45円以上増加させる

          ②給与支給総額を 6%以上増加させる

■補助対象者

  人手不足の状態にある中小企業等

■補助対象

  補助対象としてカタログに登録された製品等

  <機器カテゴリ(R6.9.20時点)

  ①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車(AGV・AMR)、⑥スチーム
      コンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機、⑩タブレット型給油許可システム、
      ⑪オートラベラー、⑫飲料補充ロボット、⑬デジタル紙面色校正装置、⑭測量機、⑮丁合機、⑯印刷用紙高積装置、
      ⑰印刷用インキ自動計量装置、⑱段ボール製箱機⑲近赤外線センサ式プラスチック材質選別機、⑳デジタル加飾機、
      ㉑印刷紙面検査装置、㉒鋳物用自動バリ取り装置、㉓自動調色システム、㉔蛍光X線膜厚測定器、㉕自動裁断機

■補助率等

  カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

     (1)補助率:1/2以下

   (2)補助上限額

   ・従業員数5名以下 :200万円(300万円)

   ・従業員数6〜20名 :500万円(750万円)

   ・従業員数21名以上:1,000万円(1,500万円)

   ※賃上げ要件を達成した場合、( )内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間 令和6年8月9日(金)より、応募・交付申請は随時受付

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【一般型】

■基本要件

 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は
  給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

 ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

■その他要件

 ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込
  まれる事業計画を策定すること。

 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

 ③3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定する
  こと。

 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の
  際に考慮します。

■補助対象者

  生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の
  一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

■補助対象

  個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

  (機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
   知的財産権等関連経費)

■補助率及び補助上限額

(1)補助率

  ①中小企業

   ・補助金額が1,500万円まで:1/2(2/3)

   ・補助金額が1,500万円を超える部分:1/3

  ②小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2

   ・補助金額が1,500万円まで:2/3

   ・補助金額が1,500万円を超える部分:1/3

(2)補助上限額

   ・従業員数5人以下:750万円(1,000万円)

   ・従業員数6〜20人:1,500万円(2,000万円)

   ・従業員数21~50人:3,000万円(4,000万円)

   ・従業員数51~100人:5,000万円(6,500万円)

   ・従業員数101人以上:8,000万円(1億円)

  ※大幅な賃上げを行う場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間 (第5回)令和7年12月中旬(予定)~令和8年2月下旬(予定)

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【共通事項】

■問合先  中小企業省力化投資補助事業コールセンター

      TEL:0570-099-660 ※受付時間:9:30~17:30(土日、祝日を除く)

                (IP電話からのお問い合わせ先:03-4335-7595)

■詳細情報 https://shoryokuka.smrj.go.jp/

E-06*広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の募集【〆切~2/27】

広島県では、賃金の引き上げと生産性向上に資する設備投資等に取り組み、国の業務改善助成金(以下、「助成金」という。)の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で県が補助金を交付します。助成金をご活用いただいた皆様、是非この補助金をご活用ください。

※申請期限を延長するなど、内容を一部改正しました。

■補助要件

 ・県内に事業所を有する中小企業等

 ・助成金について令和6年12月28日~令和7年10月31日までに交付申請書を提出している者

 ・助成金の交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できる者

 ※この他にも補助要件があります。下記の詳細情報からご確認ください。

■補助率  助成金交付確定額の1/10

■補助上限額 600千円

       (助成金の交付確定額に補助率を乗じた額(千円未満の端数は切り捨て))

■提出期限 令和8年2月27日(金) ※当日消印有効

■提出・  広島県商工労働局 雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ

 問合先  広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当

      TEL:082-513-3411(ダイヤルイン)

      mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html

E-07*Go!ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の募集
                       【〆切~2/27】

広島県では、奨学金返済支援制度を有する県内に本店・本社を置く中小企業等が、県内に勤務する令和7年3月1日以降採用の従業員を対象に制度に基づいて支払った手当等に対して、県がその一部を最長3か年度にわたり補助します。
今年度から補助内容をリニューアルし、補助率を大幅に引き上げ、働き方改革要件も撤廃しました。手厚い支援と人的資本経営に取り組むことで、若年者の採用力の強化、従業員の定着、人材確保に繋がります。これを機会に制度導入を検討しませんか。

■補助対象事業者

  県内に本社・本店を置く中小企業等

■補助対象経費・補助率等

  当該中小企業等が設けている奨学金返済支援制度に基づいて従業員に補助期間内に支給した奨学金の返済を支援する
  ための手当等の額

■補助率

 ・一般企業枠:2/3以内

 ・人的資本開示企業枠:3/4以内

■補助上限額 なし

       (※補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内となります。

■申込締切 令和8年2月27日(金)17時必着

      (ただし、令和7年4月1日までに遡って補助を希望する場合は、令和7年7月31日までに申請が必要
       です。)

■提出・  広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ

 問合先  TEL:082-513-3424 FAX:082-222-5521

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html

E-08*令和7年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
                             【〆切~3/24】

どの業界にも、百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。
広島県プロフェッショナル人材戦略拠点では、登録人材紹介会社を活用して、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。

・プロフェッショナル人材を採用する場合、最大200万円まで補助します!

・副業・兼業人材を初めて活用する場合、補助率80%となります!

■内 容

(1)プロフェッショナル人材を採用する場合

  プロフェッショナル人材を採用して、「攻めの経営」に取り組んでみませんか?

  ・理論年収600万円以上の人材を、登録人材紹介会社を活用して採用

  ・人材紹介手数料の50%を補助(補助上限200万円)

(2)副業・兼業人材を活用する場合

  副業・兼業人材を活用し、企業の経営課題を「必要な時に」「短い期間で」「費用を抑えて」解決しませんか?

  ・登録人材紹介会社と業務委託契約を締結して、副業・兼業人材を活用

  ・初めて活用する場合は、業務委託料の80%を補助(上限50万円)

  ・2回目以降は、業務委託料の17.5%を補助(上限50万円)

■募集期間 令和7年3月17日(月)~令和8年3月24日(火)

      ※募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

■問合先  広島県プロフェッショナル人材戦略拠点(広島県商工労働局産業人材課内)

      TEL: 082-513-3428 mailto: syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

 ※広島県プロフェッショナル人材戦略拠点が人材マッチングを支援します!貴社を訪問させていただき、経営課題や
  人材ニーズなどをお聞きし、最適な人材サポートをご提案します。お気軽にご連絡ください。

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu06.html

E-09*府中市生産性向上推進事業補助金の募集【随時募集】

府中市では、市内中小企業者の生産性向上に資するITツールの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者

  市内の中小企業者(個人事業主を含みます)

■補助対象事業

  市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業

  ※PC等のハードウェアは対象外とする。

■補助上限額・補助率

 ・補助上限額:20万円

 ・補助率:1/2

■募集期間 令和7年4月1日~令和8年3月31日(随時募集いたします)

      ※予算の上限に達し次第受付を終了いたします。

■申請・  府中市 経済観光部商工観光課商工振興係

 問合先  TEL:0847-44-9153 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/jigyosha/shoreikin/9794.html

E-10*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切~開催日の14日前】

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。

■対象となる見本市等(次の2点を満たすもの)

 ・100以上の出展者がある見本市等であること

 ・展示即売を目的としない見本市等であること

 (注)自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。*オンラインで開催する見本市も含みます。

■補助対象者

  以下のいずれの要件も満たす中小企業者

  ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

  ・市税等の滞納がない者であること

  ・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
   こと

  ・暴力団または暴力団員等でない者であること

  ・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

 ・出展料または小間料に係る経費

 ・小間の装飾に係る経費

 ・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

 ・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

 その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

 ※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

 ※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

■補助額・補助率■補助金額

 ・補助率  :1/2以内

 ・補助限度額:20万円

■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・  府中市 経済観光部商工労働課商工振興係

 問合先  TEL:0847-44-9153 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/shoreikin/537.html

E-11*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】

三次市において、中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象事業

 ・人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等への出展

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備

 ・パッケージリニューアル

■補助対象者

  中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人で、納期限の
      到来した市税・料を完納している方

■補助対象経費

 ・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

 ・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く

 ※国、県またはその他の地方公共団体等から助成金の交付を受けるときはその額を控除した額とする

■補助率  補助対象経費の1/2以内 ※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て

■補助上限額 25万円 ※申請は1補助対象者1回限り

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171  FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

E-12*東広島市人材育成等支援事業補助金の募集【〆切~2/27】

東広島市では、人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。

■対象者(次の全てを満たす者)

 (1)中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者

 (2)市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者

 (3)市税の滞納のない者

 (4)市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者

  ※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査
         であり、サポートビラにて行います。

 (5)市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」へ登録している者

  ※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。(登録無料)

    https://higashihiroshima.service-now.com/bp

■補助率・補助上限額

(1)研修・セミナー参加型

  資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取組に要する経費

  ①通常枠

   ・補助上限額:15万円 ・補助率:1/2

   (受講者一人に対しては5万円まで)

  ②女性活躍応援枠

   ・補助上限額:15万円 ・補助率:2/3

(2)外部人材活用型

  外部人材を活用して実施する人材育成の取組に要する経費

  ①通常枠

   ・補助上限額:20万円 ・補助率:1/2

  ②女性活躍応援枠

   ・補助上限額:20万円 ・補助率:2/3

 ※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は20万円を限度とます 。

■補助対象期間

  交付決定を受けた日~令和8年3月31日(火)まで

■募集期間

  令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)

■提出・  東広島市 産業部産業振興課地域産業支援係

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/42449.html

E-13* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

 次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

 <援助の対象となる者(申請者)>

 (1)個人:本人及びその配偶者の援助申請時の年収額(賞与を含む)の合計額が基準以下の場合。

 (2)中小企業:設立から7年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない、又は設立から7年を超え、
   かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

 (3)大学、TLO:特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

 特許出願等の手続に要する費用(弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。)の一部を日本弁理士会が負担。

 <援助金の上限額>

 ・特許出願:最大15万円   ・実用新案登録出願:最大10万円

 ・意匠登録出願:最大7万円 ・商標登録出願:最大5万円

■援助の可否

 申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否(申請は随時受け付け、
 原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う)。

■提出・  日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

 問合先  TEL:03-3519-2709(平日9:00~17:00)

■詳細情報 https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

E-14*人材開発支援助成金等の案内
    ~人材育成に助成金制度を活用してみませんか!~

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金(人への投資促進コース)】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大2/3を助成します。(企業グループ内出向の場合は対象になりません。)

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先  広島労働局 職業安定部 職業対策課(広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル)

      TEL:082-502-7832

◇------------------------------------------------◇

【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向(雇用シェア)を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先  ◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所(広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階)

        TEL:082-545-6800 FAX:082-541-5377

      ◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所(福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階)

        TEL:084-927-3511 FAX:084-927-3512

■詳細情報 https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

E-15*広島県人材開発支援助成金活用支援補助金の募集【事前相談受付中】

広島県では、県内企業等が国(厚生労働省)所管の人材開発支援助成金(人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。

■補助対象者

  人材開発支援助成金を活用して、社内のリスキリング推進に取り組む県内企業等(以下の要件を満たす者)

  (要件)・広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有すること(県内勤務の方が対象)

        ・リスキリング推進宣言企業であること

■対象経費

  人材開発支援助成金の活用にあたり、申請業務等を社会保険労務士等に委託する場合に支払う報酬について、広島
  労働局に対して提出した支給申請額の5分の1又は次の経費の合計額のうち、いずれか低い方の額

  ・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費

  ・広島労働局への代行申請に要する経費

■補助率・補助限度額

 ○補助率:4/5 ○補助限度額:50万円

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jinkaikinhojokin.html

■事前相談

  申請前の疑問を解消する事前相談を受け付けています。

  ・人材開発支援助成金活用支援補助金ってどんな制度?

  ・どういうときに使えるの?

  ・今後のためにとりあえず話を聞いてみたい

  現在すでに助成金を活用して訓練を実施されている企業でも補助対象となる場合がございます。お気軽にお申込くだ
  さい。

■申込先(広島県電子申請システム)

  https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25702

  ※「人材開発支援助成金」の補助内容等につきましては、国(広島労働局)にお問合せください。

■問合先 広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

     TEL:082-513-3414 mailto:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

F-01*≪広島県≫ ひろしまブランドショップTAUでの店頭販売(店舗催事出展)の
         案内~商品への想いを届けたい。お客様の声を聞いてみたい。~

■TAU店頭販売(催事出展)って何?

ひろしまブランドショップTAU(東京都中央区銀座1‐6‐10) 1Fの催事スペースを活用して、店頭販売のように事業者の皆様が実際に来店者へ商品をPRしながら対面で販売ができる制度です。

お客様とのコミュニケーションの中で、商品への感想や意見を聞いたり、商品改善や新商品開発に繋がるヒントを得たり、時には他の事業者様とのビジネスチャンスも!

多くの事業者様が店頭販売をきっかけに、自社商品の認知度を上げて、ファンを増やしたり、販路拡大に繋げられています!

ぜひ、ひろしまブランドショップTAUで自社商品に対するお客様の声を聞いてみてください!

■店舗催事出展(店頭販売)のメリット

 ①お客様の生の声が聞ける!

   実際に商品をお客様に食べていただいた感想や意見を直接聞くことができ、商品の改善点やニーズの把握に繋が
         ります!

 ②自ら商品の良さを直接伝えられる!

   自社商品を一番知っている人から良さを伝えることが一番です!自慢の商品のこだわりや想いなどをお客様に
         知っていただく機会です。

 ③自慢の商品を味わってもらうことができる!

   来店されたお客様に、試食や試飲をしていただき、実際に味わっていただくことで、商品の魅力が十分に伝わり
         ます!

 ④新たなお客様/ファン獲得に繋がる!

   味や想いを知っていただくことで、着実に認知度が上がって”また買いたい!”と「ファン」が増えていくことも
         あります。

 ⑤ビジネスチャンスが拡がる!

   店頭販売がきっかけで、他の事業者様との関係構築や新たなコラボ商品のお話など販路拡大に繋がることもあり
         ます。

■出展内容

(1)出展場所 :ひろしまブランドショップTAU 1F催事スペース(東京都中央区銀座1ー6ー10)

(2)出展費用 :無料(輸送費・交通費・宿泊費等は事業者様負担)

(3)販売手数料:原則売上額の30% (食品以外は応相談)

         ※販売手数料の「%」については、直接TAUへご相談ください。

■申込先・ TAU運営事業者 鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

 問合窓口 mailto:04eb1254@gmail.com (担当:村上)、s_matsu320@yahoo.co.jp (担当:松村)

      FAX:03-5579-9953

■全般の  広島県商工労働局 観光課BUYひろしま推進グループ(担当:鎌田)

 問合先  TEL:082-513-3441 FAX:082-223-2135

      mailto:buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 詳しくは下記の店舗催事出展チラシ、TAUホームページをご確認ください。

  ・催事出展チラシ:https://www.tau-hiroshima.jp/wp-content/uploads/2024/08/flyer20240805.pdf

  ・TAU公式HP :https://www.tau-hiroshima.jp/handling-index

F-02*オンデマンド講座:ひろしま知財経営講座 基礎理解コース
            「なぜ経営に知財が必要なのか?」の案内

知財は、企業経営に幅広く関わります。「ひろしま知財経営講座 基礎理解コース」は、企業における知財の必要性を知ってもらう内容です。
ものづくり・ブランド成形に知財活動がどうして必要なのかを説明しています。

■視聴方法 YouTubeによる動画配信(スマホからも視聴できます)

■講 師 公益財団法人ひろしま産業振興機構 知財戦略マネージャー 増田 尚嗣

■参加料  無料

■問合先  公益財団法人ひろしま産業振興機構 知財支援担当

      TEL:082-240-7718

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/43343/

F-03*令和6年度 カイゼン・DXツール展示会の案内【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、令和7年1月に開催した「カイゼン・DXツール展示会」内容を動画配信しています。
紹介ツールごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でもご視聴いただけます。是非、視聴いただき、御社に適したソリューションの選択の参考になれば幸甚です。

■内 容

(1)稼働状況可視化システムのご紹介 とりあえずビールの感覚で可視化!

    ベンダエンジニアリング(株)

(2)ものづくりスマートトレースシステム<HiMES-Tracer>ご紹介と近況報告

    ヒロコン(株)

(3)FAソリューション事例のご紹介/PLC関連アプリケーションのご紹介

    (株)TCC

(4)機械設備管理システム

    (株)ハイエレコン

(5)生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取り組み事例

    広島県立総合技術研究所 西部工業センター 生産技術アカデミー

(6)出退表示システム

    東洋電装(株)

(7)全体質疑/「DX実践ガイドブック」「DX SQUARE」をご紹介

    (公財)ひろしま産業振興機構

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

      TEL:082-240-7716

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/45268/

F-04*令和6年度 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例の紹介
                                                                                            【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX(デジタルトランスフォーメーション)”を支援しています(中小企業DX推進支援事業)。
その一環で令和7年3月に開催した「IoT化も頑張る中小企業‼ IoT実践活動オンライン報告会」において本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたので、その発表内容の動画(YouTube)でご紹介しています。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますのでお気軽にご相談ください。

■内 容

(1)広島県とひろしま産業振興機構の取組説明

  「中小企業DX推進支援事業」について説明/(公財)ひろしま産業振興機構

(2)IoT導入実証事例

 ①(株)船越鉄工

   ~デジタル技術の導入により、加工設備のデータ収集の自動化を行い業務効率化~

 ②(株)田口鋳造所

   ~電気炉の冷却水の流水量と温度の監視による予知保全と生産性の安定~

 ③(株)モルテン

   ~樹脂射出成型機のデータ取得環境の構築と、計画進捗の見える化、

            及び遅れ要因の見える化開発による付加価値生産性の向上~

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター(担当:小西)

      TEL:082-240-7716

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/45275/

F-05* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:落野・林・熊野)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

F-06*「海外進出企業ダイレクトリー2025」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。

■販売価格 2,000円/1部

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-7709

      申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/directory2025.pdf

F-07*海外に配置したサポーター・パートナーによるビジネス相談を
                       ご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、海外の8か所の地域と中国に配置しているビジネスサポーター・パートナーを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外ビジネスサポーター 8地域

  台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・ベンガルール・ニューヨーク

■海外ビジネスパートナー 中国

  https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/7ae73397e50ecab9b7733478b858c8a6.pdf

■海外現地レポート集

  https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

F-08* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:永瀬・松島)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

F-09*下請かけこみ寺の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

F-10* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:高橋・西岡・大西・加瀬野・秋田)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【Instagram】ひろしま創業サポートセンター(@hiroshima_saposen) 

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
お問い合わせ・サポートはこちらをクリック

  ※本メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』は、転載・再配布フリーです。

 

 

 

 

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challenge_logo広島県内の中小企業・ベンチャー企業が描く成長戦略を実現するために不可欠な、新製品・新技術の研究開発や新サービスの創出に向けた研究開発などの挑戦的な取り組みを資金面と専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携を通じて、中小・ベンチャー企業の成長を加速し、企業の活性化を図ることで、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

募集期間 令和7年12月5日(金)~令和7年12月15日(月)※15時必着
相談期間 令和7年12月5日(金)~令和7年12月12日(金)

制度概要

助成対象者 ・県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
・売上高10億円以上、または3年以内に売上高10億円以上達成を目指す事業者
 ※応募締切までにパートナーシップ構築宣言の登録を完了されている者
 ※申請時には、自社の成長戦略および事業計画を策定していただく必要があります。

  パートナーシップ構築宣言は、こちら
助成対象事業

付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(1) 新製品・新技術の研究開発

(2) 新たなソフトウェアの研究開発

(3) 新たなサービス創出のための研究開発

(4) 異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発

たとえば(右のアイコンをクリック)、

事業範囲 チャレンジ助成金の事業範囲
助成対象経費

物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費(従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費)、直接人件費
※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。また、経費によっては、利用条件があります。

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成限度額

500万円

助成期間

交付決定後~令和8年11月27日(金)まで

助成期間中及び
終了後

助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法(採択基準)

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①成長貢献度、②実現性、③発展性・市場性、④新規性・独創性、⑤地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式によるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

 

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制度の詳細

採択に向けての重要な8つのポイント

  • お金さえかければ実現できる取組ではないこと
  • 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す提案者であること
  • 企業成長への貢献、戦略整合性、波及可能性が明確であること
  • 目標達成に向けた定量的な課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
  • この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
  • 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること
  • 研究開発に向けてのフィージビリティスタディが十分に行われていること
  • 事業終了後の販売促進戦略等の事業化計画が整っていること

助成対象外となる事業の例

  • 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
  • 生産・量産用の機械装置・金型等、設備購入を目的としているもの
  • 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
  • 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
  • 研究開発の全部又は大部分を外注(委託)しているもの
  • 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
  • 技術的な開発要素がないもの
  • 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
  • 令和8年11月27日までに、研究開発の完了が見込めないもの
  • 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

 
担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
開発支援担当(担当:池田、住川)
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ3F
TEL 082-240-7712 FAX 082-242-7709

E-mail : h_challenge★hiwave.or.jp(★を半角@に変換してください)

令和7年8月5日から9月4日にかけて実施しました「令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(第2回)」の公募について、採択企業を決定しました。

令和7年度 第2回

種別 企業名 所在地
特許 株式会社アドテックプラズマテクノロジー 福山市
特許 ビッグボーン株式会社 福山市
特許 株式会社ヒロタニ 東広島市
商標 熊野筆事業協同組合 熊野町
商標 株式会社竹宝堂 熊野町
商標 広島化成株式会社 福山市
商標 株式会社山本製作所 尾道市
商標 八橋装院株式会社 広島市

 

担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718 FAX 082-242-7709

 

令和7年度 ネクストリーダー創出支援事業支援先企業を選定!!

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、年商100億円企業への成長を目指す企業の成長を後押しするため、総合コンサルタント(※)と連携して、伴走型支援を行う「ネクストリーダー創出支援事業」を昨年度より実施しています。
本年7月より令和7年度支援先企業の募集を行い、審査の結果、次の5社を選定しました。

※令和7年度:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に委託
(五十音順)

企業名 本社所在地 業種
ウエル・ユーカン株式会社 広島市佐伯区 看板製作・内装設計
CSK株式会社 尾道市 包装資材製造・加工
株式会社シギヤ精機製作所 福山市 工作機械製造
ベンダ工業株式会社 呉市 金属部品・機械加工
マイライフ株式会社 呉市 調剤薬局

【参考】ネクストリーダー創出支援事業

年商100億円企業への成長を目指す企業の成長を後押しするため、企業自らが経営課題を明確化し、戦略策定等、課題解決に向けた取組ができるよう、支援経験が豊富な総合コンサルタントが、企業に寄り添ったコンサルティングを実施します。

○その結果、域内取引の増加や外貨獲得、雇用の増加・賃金引き上げの実現、
 その企業の存在や商品・サービスが本市の魅力向上に繋がることを期待する。

○また、地域中核企業の輩出を通じて、サプライチェーンを形成する地域の中小企業等の各事業者への波及効果を狙う。

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709

さらなる次のステージへ                         100億円企業への成長に向けて、伴走支援を行います

ネクストリーダー創出支援事業(NL事業)では、年商100億円企業への成長を目指す企業に対して、総合コンサルタント(※)と連携して、伴走型支援を行います。

※R7年度:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に委託

リーフレットはこちら

申込要件

次の要件を全て満たすことができる広島県内の中小企業(みなし大企業を除く)
■ 5~10年以内に年商100億円への飛躍的な成長を検討していること
■ NL事業を遂行するうえで、企業経営者(方向性を遂行できる権限者、意志決定者)を筆頭に
    社内プロジェクトチームを編成し、支援の受入態勢を構築可能なこと
■ コンサル費用以外の必要な資金負担ができること(例:市場調査費用、研究開発費用等)
■ NL事業終了後も、フォローアップ・モニタリング調査(5か年)に協力すること
■ 支援成果等の公表に協力すること

事業の特徴

1.コンサルタントによる伴走支援

  総合コンサルタントによる専門的かつ俯瞰的な観点から、伴走型で支援を行います

2.経営計画策定

  企業の強みを最大限に活かした経営計画策定を通じて、企業が目指すべき姿を明確にします

3.ロードマップ策定

  解決すべき経営課題を設定し、いつまでに誰がなにをするのか明確にします

支援イメージ

1 現状把握

   企業の現状や経営課題を多面的に調査します

2 本質課題の設定・経営者の合意

   企業が取り組むべき経営課題の抽出及び設定を行います

3 経営計画策定

   企業が目指すべき姿を明確にします

4 ロードマップ策定

   目標達成に向けた施策・行動計画の策定により、いつまでに誰がなにをするのか明確にします

5 課題解決サポート

   企業自らが課題解決を実行できるよう自走化に向けた支援を行います

支援スキーム

 支援経験が豊富な総合コンサルタントが、企業の年商100億円への成長に向けた様々な経営課題に対して

 伴走型支援を行います。 

 お申込みにあたり、次の条件を満たしていただく必要があります。
  ■ 経営者が定期的に支援に参加できること
  ■ 伴走型支援に対応するプロジェクト・チームの組成ができること
    (月2回程度の支援を想定しています)

支援開始までの流れ

 支援先企業は審査会において、選定します。

  ①お申込み ➡ ②ヒアリング ➡ ③審査会 ➡ ④支援決定 ➡ ⑤支援開始

申込方法

 まずは、お電話にてお問合せください。

 申込書類:①申込書類一式 ②決算書(直近3期分) ③納税証明書(県税)

 申込締切:2025年8月22日(金) ※募集を締め切りました。

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709

 

ひろしま産業振興機構では、県内のものづくり中小企業者によるIoT等のデジタル技術(以下「デジタル技術」という。)を活用したものづくり現場の生産性向上を支援しています。

その支援の一環として、ものづくり中小企業者がデジタル技術の導入実証に取り組むために要する経費の一部助成することにより、ものづくり中小企業者におけるデジタル技術の活用を促進し、以て、地域産業の振興に寄与することを目的として、カイゼンDX導入実証事業助成金を設けています。

 

令和7年度のカイゼンDX導入実証事業助成金について募集を行い、次の3件の事業者の採択を決定しました。

 

助成事業者名

所在地

事業計画の概要(テーマ)

株式会社ムラカワ

広島市

デジタル技術による生産目標管理・稼働率・作業進捗に着目した塗装工場IoT化事業

株式会社寺本鉄工所

尾道市

無駄の排除と作業の標準化を通じて工程全体を効率化し、納期厳守と生産能力の最大化

西部運輸株式会社

福山市

全社コミュニケーション基盤の再構築による業務の見える化と部門連係の強化

 この「カイゼンDX導入実証事業助成金」を活用した取組の成果は、令和8年3月に地域企業の皆様に向けて開催する報告会で公開する予定です。

「カイゼンDX導入実証事業助成金」は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

お問合せ

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7716 FAX 082-242-7709

落札者決定報告

 

公益財団法人ひろしま産業振興機構

代表理事副理事長 佐伯 安史

 

次の案件について落札者を決定しました。

業  務  名
  • PCQIトレーニング講座委託業務
開 札 日 時 令和7年7月22日 10時00分より
落 札 金 額 2,258,678円(税抜き)
落札者の商号又は名称 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンコンサルティング
落札者の所在地又は住所 東京都渋谷区広尾1-1-39

担当窓口

公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター(品部)
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ3F
TEL: 082-248-1400 Email: s-kokusai★hiwave.or.jp
※メール送信の際は★を@に変えて送信してください。

 

公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金 概要チラシ(広島)

必ず募集要領・記載例等をご確認のうえ、本年度の様式をご利用ください。

 
 

 

 

 

 

 

 

 

交付要綱

令和7年5月15日から6月12日にかけて実施しました「令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(第1回)」の公募について、採択企業を決定しました。

令和7年度 第1回

種別 企業名 所在地
特許 株式会社サンエス 福山市
特許 Brass Gear株式会社 福山市
特許 株式会社フェニックスバイオ 東広島市
意匠 株式会社マルニ木工 廿日市市
商標 カイハラ株式会社 福山市
商標 株式会社ホワイトフォックス 広島市

 

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