広島県内の中小企業・ベンチャー企業が描く成長戦略を実現するために不可欠な、新製品・新技術の研究開発や新サービスの創出に向けた研究開発などの挑戦的な取り組みを資金面と専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携を通じて、中小・ベンチャー企業の成長を加速し、企業の活性化を図ることで、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

助成対象者		・県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者 ・売上高10億円以上、または3年以内に売上高10億円以上達成を目指す事業者 　※応募締切までにパートナーシップ構築宣言の登録を完了されている者 　※申請時には、自社の成長戦略および事業計画を策定していただく必要があります。 　　パートナーシップ構築宣言は、こちら
助成対象事業		付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (１)　新製品・新技術の研究開発 (２)　新たなソフトウェアの研究開発 (３)　新たなサービス創出のための研究開発 (４)　異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発 たとえば（右のアイコンをクリック）、
事業範囲
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費 ※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。また、経費によっては、利用条件があります。
助成率		助成対象経費の２／３以内
助成限度額		５００万円
助成期間		交付決定後～令和８年１１月２７日（金）まで
助成期間中及び 終了後		助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法（採択基準）

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①成長貢献度、②実現性、③発展性・市場性、④新規性・独創性、⑤地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式によるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

採択に向けての重要な８つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す提案者であること
• 企業成長への貢献、戦略整合性、波及可能性が明確であること
• 目標達成に向けた定量的な課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること
• 研究開発に向けてのフィージビリティスタディが十分に行われていること
• 事業終了後の販売促進戦略等の事業化計画が整っていること

助成対象外となる事業の例

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型等、設備購入を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和8年11月28日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料