「中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与することを目的とする、中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金を創設しました。」
- 募集について:令和6年度2次
制度概要
助成対対象者 | 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者 | |
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助成対象事業 |
付加価値や利益率向上,新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (1) 新製品・新技術の研究開発 (2) 新たなソフトウェアの研究開発 (3) 新たなサービス創出のための研究開発 (4) 異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発 |
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助成対象経費 |
物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費(従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費)、直接人件費 |
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助 成 率 |
助成対象経費の2/3以内 |
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助 成 限 度 額 |
500万円 |
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助成期間及び終了後 | 助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。 |
助成対象事業について
助成対象事業(1)~(4)については、それぞれ以下のような計画が該当いたします。
(1)新製品・新技術の研究開発 | |
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たとえば、
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(2)新たなソフトウェアの研究開発 | |
たとえば、
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(3)新たなサービス創出のための研究開発 | |
たとえば、
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(4)異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発 | |
たとえば、
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採択に向けての重要な7つのポイント
- お金さえかければ実現できる取組ではないこと
- 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す提案者であること
- 目標達成に向けた定量的な課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
- この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
- 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること
- 研究開発に向けてのフィージビリティスタディが十分に行われていること
- 事業終了後の販売促進戦略等の事業化計画が整っていること
実施スキーム
伴走型支援について
チャレンジ助成金では、助成金によるサポートのほか、以下のような伴走型のサポートが可能です。
(1)財団ネットワークを活用し、事業マッチングの可能性を有する企業の紹介、専門情報を有する公設試への斡旋により、開発の加速をサポート | |
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たとえば、
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(2)財団リソース、大学、公設試及び各種専門家等の既存のサービスに加え、中小機構アドバイザーの支援による、開発内容に対する的確なアドバイス | |
たとえば、
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(3)財団の支援メニューである、技術経営力評価制度、よろず支援拠点、チーム型支援担当、知財支援担当および販路開拓担当との連携による、申請前から事業終了後を見据えた事業展開のフォロー | |
たとえば、
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担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7712 FAX 082-242-7709