中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

助成対象者		県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
助成対象事業		付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (１)　新製品・新技術の研究開発 (２)　新たなソフトウェアの研究開発 (３)　新たなサービス創出のための研究開発 たとえば（右のアイコンをクリック）、
事業範囲
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費
助成率		助成対象経費の２／３以内
助成限度額		５００万円
助成期間		交付決定後～令和６年２月２９日（木）まで
助成期間中及び 終了後		助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法（採択基準）

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な５つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す事業者であること
• 定量的な目標、目標達成の課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること

助成対象外となる事業の例

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和6年2月29日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料