• 新着情報

 

6月1日から対面での経営相談を再開します

事業者の皆様へ

よろず支援拠点では、緊急事態宣言に伴い、対面での経営相談を休止しておりましたが、広島県の新型コロナ対処方針の改正をうけ、6月1日から対面での経営相談を再開いたします。

なお、引き続きお電話での相談やWEB相談もうけたまわっておりますので、お気軽にご相談ください。

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7706 FAX 082-249-3232

「ひろしま産業振興機構」より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。

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新型コロナウイルス感染症対策情報
継続情報・助成金公募
お奨め情報

01*広島県よろず支援拠点(雇用調整助成金の活用法)セミナーの案内【開催5/25】  ~雇用調整助成金について知れる!わかる!相談できる!~

新型コロナウィルス感染症による影響を受け、既に従業員の自宅待機等に踏み切った事業者の方や、これからそうした対策を検討している事業者の方に向け、「雇用調整助成金」及び「特例措置」についてご説明します。

■日 時  令和2年5月25日(月)14:00~15:30

■開催方法 ZOOM(予定)※WEBでの参加が難しい方もご連絡ください。

■講 師  広島県よろず支援拠点コーディネーター/人手不足対応アドバイザー

       正岡 稔(中小企業診断士/社会保険労務士)

■参加料  無 料(10名限定)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点

 問合先  TEL:082-240-7706  FAX:082-249-3232

      mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

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02*国際取引実務研修の受講生募集【〆切~5/29】

貿易業務の初任者、担当者の方やこれから習得さる方を対象に、貿易実務の基本体系の解説と輸出入における重要なルール、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的 実践的で広範囲な実力を養う基礎研修(入門編・基礎知識編)を開催します。
日米貿易協定の概要解説、自己証明による原産地書の作成演習などの「通関編」もあわせて開催します。

■日 時

<入門編>※ZOOMによるオンラインライブ配信講座

  ①令和2年6月17日(水)又は②6月18日(木)

 <基礎知識編>※ZOOMによるオンラインライブ配信講座

  ①令和2年7月7日(火)、又は②7月8日(水)

 ※「入門編」と「基礎知識編」はそれぞれ①②のどちらかの日程で、受講者様のデバイス(PC、スマホなど)で当日配信する講義を視聴していただきます。

  ※ZOOM利用マニュアルをご提供します。

  ※「入門編」と「基礎知識編」はセット受講となります。

 <通関編>※会場開催講座

  ①広島会場 2020年9月15日(火)

  広島県情報プラザ 2階「第1研修室」(広島市中区千田町3丁目7-47)

  ②福山会場 2020年9月16日(水)

  福山商工会議所 9階「会議室」(福山市西町2丁目10-1)

  ※各日9:30~16:30(昼休憩12:30~13:30)、1日6時間

■内 容

 【オンラインライブ配信講座】

 <入門編>

  ・貿易実務全体の入門理解

  ・貿易条件とインコタームズ、インコタームズ 2020 改正点の概要

  ・輸出コスト計算

  ・売買契約書と船積書類(インボイス、パッキングリスト、原産地証明書、保険証券、船荷証券)

  ・輸出業務と輸入業務の流れ

 <基礎知識編>

  ・海外の新規顧客開拓方法

  ・輸出実践(取引開始前の状況分析から交渉の実施と契約締結まで)

  ・輸入実践(交渉主導権を握る方法、物品選定の注意点)

  ・新しい海外ビジネスモデルの構築

  ・トラブル対処法(代金回収トラブル、品質・納期トラブル)

 【会場開催講座】

 <通関編>

  ・関税率表、関税番号、関税制度

  ・日米貿易協定の概要と注意事項

  ・EPA/TPPと海外販売戦略

  (TPP11や日EU・EPAにおいて採用されている自己証明による原産地証明文書の作成演習)

  ・新しい日本の通関システムとATAカルネ(通関手帳)

  ・輸入通関における課税標準(価格)と関税

  ・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)

■受講料

  ・入門・基礎知識編(セット受講):会員10,000円、一般:14,000円

  ・通関編:会員5,500円、一般:7,500円

  ・入門・基礎知識編、通関編の全受講:会員14,000円、一般:21,000円

■申込期限 令和2年5月29日(金) ※通関編のみ受講の場合は7月31日(金)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター(担当:品部)

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

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03*「令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」オンライン公募説明会の案内【開催5/29】

本年4月28日より公募を開始しております経済産業省「令和2年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」について、オンライン公募説明会を開催します。

※「令和2年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは?

本事業は、中小企業・小規模事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図れるよう、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する高度なプロジェクト等に係る経費の一部を補助するものです。

■日 時  令和2年5月29日(金)14:00~15:00

■内 容  概要・申請手続き説明、質疑応答 等

 https://www.nttdata-strategy.com/r2tousyo-monohojo/※本補助金の公募要領等を掲載しています。

■申込期限 令和2年5月26日(火)[17時まで]

■定員数  200名

 ※定員を超えるお申し込みがあった場合には、先着順。

 ※また、定員に達した場合は、説明会の内容を同時配信するYoutubeの限定公開URLをお知らせする予定です。

 ※オンライン説明会は「Microsoft Teams」を使用します。

■問合先  令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局(担当:戸澤・山川)

      (受付時間:10時~12時、13時~17時/月曜日~金曜日(土日祝日除く))

      TEL:03-5213-4058

      mailto:monohojo2020@nttdata-strategy.com

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04*生産性向上を考える集い Webセミナーの案内【開催6/3】 ~ピンチをチャンスへ!~こんな時だからこそ、生産性向上を通じた人材育成~

広島県中小企業団体中央会では、オンライン会議システムを活用し、本セミナーを開催します。また、セミナーの様子を6月15日(月)9:00~1カ月間録画配信いたします。
当日ご都合の悪い方は、是非録画にてご覧いただき、自社の生産性向上への取り組みにご活用ください。

■日 時  令和2年6月3日(水)13:30~16:40

■開催方法 Zoomミーティング

■内 容

(1)講演「経営チェックシートに基づく改善のポイント及びサバイバルと成長・発展に向けた生産性向上の進め方」

     (公財)日本生産性本部 主席経営コンサルタント 鈴木 康雄

(2)取組事例紹介・パネルディス カッション「生産性向上モデル事例の紹介」

  ・錦水館 支配人 志熊 聡

  ・ホテル宮島別荘 支配人 片岡 伸行

  ・田中倉庫運輸(株) 取締役業務部長 小白 晃也

            流通倉庫営業所 所長 程吉 将臣

  ・(株)ISE 広島育ち 代取締役 小林 直哉

  ・鮮コーポレション(株) 人材開部 部長 森清 豊和

(3)広島県中小企業団体央会より相談窓口のご案内

■準備物  パソコン、タブレット又はスマーフォン(当日参加の方WebカメラとWebマイクの使用ができるも)、インターネットができる環境

■受講料  無 料

■申込締切 令和2年5月27日(水)

■申込・  広島県中小企業団体央会 情報調査部(担当:原田)

 問合先  TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925

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05*広島県よろず支援拠点(テレワーク導入の考え方と補助金活用)セミナーの案内【開催6/4】

昨今のコロナ対策としてテレワークが国の政策としても推進されていますが、どのように進めれば良いのか、お悩みではないでしょうか?単なるコロナ対策ではなく、アフターコロナも見据えた実効果を出すテレワークの考え方と補助金の活用についてお話します。

■日 時  令和2年6月4日(木)14:00~15:30

■開催方法 ZOOM(予定)※WEBでの参加が難しい方もご連絡ください。

■内 容

 ・テレワーク導入にあたっての考え方/留意点

 ・中小企業でのテレワークの進め方

 ・テレワーク関連補助金の概要と活用方法

 講師:広島県よろず支援拠点コーディネーター/人手不足対応アドバイザー

    瀬戸 一威(ITコーディネータ/中小企業診断士)

■参加料  無 料

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点

 問合先  TEL:082-240-7706  FAX:082-249-3232

      mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

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06*中小企業等外国出願支援事業の公募をしています【〆切~6/22】-外国への事業展開等をお考えの中小企業者等の外国出願を応援!!-

ひろしま産業振興機構では、県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、外国への特許、実用新案、意匠、商標等の出願に要する費用の一部を補助します。
「直近1年以内に、産振構又は広島県発明協会の知財相談・支援制度を活用している企業」、及び「経済産業省から地域未来牽引企業(グローバル型)に選定されている企業」は、審査の加点対象となります。

■主な対象要件

 ・広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等(広島県内において業を行う事業協同組合(構成員は問わない)、商工会、商工会議所、NPO法人であって、地域団体商標の出願を行う団体を含む。)であること

 ・外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること

 ・補助を希望する出願に関して、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開等を計画していること

 ・過年度の本補助事業による外国特許庁への出願について、査定結果を受領するまで、その状況を産振構に報告していること。また、国が行うフォローアップ調査等に協力していること。

■補助対象経費

  外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用)、翻訳費用 等

■補助上限額(消費税分を除く)

 ・1出願当たり特許出願:150万円

 ・1出願当たり実用新案・意匠・商標出願:60万円

 ・1出願当たり冒認対策商標出願:30万円

 ※ 1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)

■補助率  1/2以内

■公募期間 令和2年5月15日(金)~6月22日(金)[17時(必着)]

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構

 問合先  ものづくり革新統括センター(担当:藤井)

      TEL:082-240-7712 FAX:082-242-7709

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07*「TOTTEOKI Project(とっておきプロジェクト)」(令和元年度補正予算「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」)の公募【〆切~6/17】

魅力ある商材やサービスを複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や当該商材・サービスの磨き上げ、PR・プロモーション、展示及び販売、商流構築等を実施する際の費用の一部を補助します。

■申請形態 下記の2つの型のいずれかの申請となります。なお、いずれの型も代表法人による申請が必須です。

(1)コンソーシアム型

  地域の中小企業等をまとめることができる地域商社や商工団体、DMO/DMC 等が代表となり、6社以上の中小企業等とコンソーシアム形式で申請する形態

(2)組合型

  中小企業が6社以上加盟している組合等の団体による一括での申請形態

■補助対象経費 ①外部人材にかかる謝金及び旅費、②インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費

■補助金額

(1)補助率:補助対象経費の2/3以内

(2)補助上限額:2,000万円(補助下限額500万円)

■公募期間 令和2年5月14日(木)~6月17日(水)[12時]

■問合先  (株)ジェイアール東日本企画 インバウンド需要拡大推進事業事務局

      mailto:local_cj@jeki.jp

■提出方法 Jグランツによる申請方法又はメールによる申請

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08*災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募【〆切~6/30】

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とし、本補助事業の公募を開始しました。

■補助対象者  日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者に限ります。

■補助対象経費 自家用発電設備等の機器購入・機器の設置工事費等

■補助金額

(1)補助率:補助金対象経費の2/3以内。

(2)補助上限額:一申請あたり上限50百万円。

■公募期間  令和2年5月11日(月)~6月30日(火)[消印有効]

■問合先   災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 公募係(担当:鳥居・山川)

       E-mail :chusho-bcp2020@nttdata-strategy.com

■提出先   (株)NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
                          社会・環境戦略コンサルティングユニット 災害時インフラ

   補助金 窓口

       TEL:03-5213-4047 FAX:03-3221-7022

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09*在宅勤務等にも役立つICTツール活用支援セミナー開催及び導入までのフォロー)の案内【5/28開催~5/25〆,6/23開催~6/18〆】

従業員等の感染リスクを低減しながら、事業を継続していくため、Web会議などのICTツールを利用して,在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に、ICTツール活用セミナー(導入までのフォロー付き)を開催します。

■対 象  県内に本社を有している中小企業等

■日 時  【第1回】令和2年5月28日(木)14:00~16:00

     【第2回】令和2年6月23日(火)14:00~16:00

      ※第1回と第2回は同じ内容になりますので、ご都合の良い回に受講してください。

■実施方法 Web会議システム「Zoom」を利用して実施します。

 ※利用できる環境への誘導は、簡単な資料を基に行いますので,初めての方でもご心配は要りません。

■準備物

 ・パソコンまたはスマートフォン(WebカメラとWebマイクが利用できるもの)

 ・インターネットにつながる環境

■主催者  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ

■申込方法 開催日の3日前(第1回は5月25日(月),第2回は6月18日(木))までに、
                  ホームページの申し込みフォームからお申込みください。

 ※お申し込み後、しばらく待っても自動返信が届かない場合は、お手数ですがその旨をメールでご連絡ください。

■問合せ

 委託事業者:NPO法人ITコーディネータ広島

 TEL:070-4482-3387 mailto:telework@itc-hiroshima.net

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10*新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援【〆切~6/30】

広島県では、県内事業者を対象に,新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援します。

■内 容  次の内容に関する具体的な対応・行動手順を含めた、今すぐ使える、
                『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を支援します。

               (マニュアルの内容)予防対策,感染症対策,事業継続・復旧対策

■策定方法

 ・専門コンサルティング(委託先)による、Web会議システムや電話を用いた非対面方式による策定に係る助言等

 ・お申込み時に、Web会議システムの利用の可否等を申し出ていただきます。

 ・各社1回完結(2時間程度)

 ・『対応マニュアル』のひな型を提供し、事業の内容や組織体制に合わせて、各社でカスタマイズして策定・活用

■申込み・参加資格

 ・県内に事業所を有する事業者

・本事業を受講するには、別途、実施を予定する『令和2年度広島県BCP(事業継続計画)策定支援事業(緊急時レジリエンス環境整備事業)』に参加していただく必要があります。↓

         https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

■申込期間  令和2年6月30日(火)

■その他

 ・参加費無料

 ・本事業の参加事業者は、専門コンサルティングによる,新型コロナウイルス感染症対応相談窓口をご利用いただけます。

■申込先  ミネルヴァベリタス(株)(感染症担当/松井,川村,大久保)

      TEL:06-4706-3355 FAX:06-4706-3356

                mailto:bcphiroshima@minerva-veritas.co.jp

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11*新型コロナウイルス経済対策掲示板「ひろしんSOSモール」の開設について【開設~9/30】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県でも観光客数減少やイベント中止、来店客数減少により多大なる影響が出ています。
そこで広島信用金庫では、県内食品関連企業を対象として販売促進支援を目的に、店舗情報や商品を公開し、一般消費者や事業者へ広く周知を行うための経済対策掲示板を開設いたします。
多くの方にこの掲示板を活用いただき、広島県内の消費活性化の一助にしたいと思います。

■名 称   新型コロナウイルス「ひろしんSOSモール」

■対 象   広島県内の食品関連企業(当金庫との取引有無は問いません)

■開設期間  令和2年4月13日(月)~ 9月30日(水)(状況により延長も検討)

■掲載手数料 無 料

■その他   本掲示板では、掲載企業のホームページ等を紹介することとし、商取引には関与しません。

■申込・   広島信用金庫 お客様サポート部 企業成長サポート室

 問合先   TEL:082-245-0513

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12*第16回「ひろしまグッドデザイン賞」受賞商品の広島県立広島産業会館での展示案内【4/1 ~7/17】

企業のデザイン開発力を高めるなどのため、広島広域都市圏で生まれた優れたデザインの商品を顕彰する「ひろしまグッドデザイン賞」。第16回目となる今回は、グランプリ2点、準グランプリ2点、特別賞1点、奨励賞28点が選定されました。
このたび、広島県立広島産業会館が主催する第3回企画展「第16回ひろしまグッドデザイン賞」において受賞された商品を展示します。(大型プロダクトは写真展示)

■日 時  令和2年4月1日(水)~7月17日(金)8:30~17:30(月~金)

(C-LOUNGEは不定休)

■場 所  広島県立広島産業会館 本館1階

「メッセひろしまギャラリー」及び「C-LOUNGEデザインギャラリー」

     (広島市南区比治山本町12-18)

■問合先  広島県立広島産業会館(担当:松本) TEL:082-253-8111

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13*令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)<特別枠(C類型)>の公募【〆切~12月下旬】

中小企業の生産性向上を継続的に支援するため、新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠}よりも補助率を引き上げた「特別枠(C類型)を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。

■補助対象事

(1)補助対象事業の考え方

  甲:サプライチェーンの毀損への対応

   (顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)

  乙:非対面型ビジネスモデルの転換

   (非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)

  丙:テレワーク環境の整備

   (従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するために必要にIT投資を行う)

(2)補助事業拡大(遡及(さかのぼり)申請の追加)

新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な環境下において、交付決定後に実施する事業に加え、可及的速やかに実施された事業に対しても支援を行うべきであるということから、原則である下記①のケースに加え、特例として下記②の遡及申請のケースも補助対象事業として認める。

  ①交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース

   事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールを選定し、交付決定日以降に事業を実施するケース

  ②遡及申請可能期間中に補助対象事業を実施かるケース

   一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性から公募開始前の遡及申請可能期間(2020年4月7日以降に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者にる交付申請のでの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が時局に登録されたケース

   ※2020年4月6日以前に実施された事業は、補助対象外。

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等(申請要件については、詳細情報にてご確認ください)

■補助金額等

・補助率:2/3以内

・補助額:30万円から450万円(C類型)

■申請期間 令和2年5月11日~12月下旬

 ※公募令和2年5月29日に締切を設け、それ以降複数回の締切を設ける予定。

■問合先  サービス生産性向上IT導入支援事業事務局

     ((一社)サービスデザイン推進協議会)

      TEL:0570-666-424 IP電話:042-303-9749

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14*令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)<通常枠(A・B類型)>の公募【〆切~12月下旬】

働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

■補助対象事業

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み、弱みを認識、分析し生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に資する方策とて、予め事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助します。

■補助対象者

  中小企業・小規模事業者等(申請要件については、詳細情報にてご確認ください)

■補助金額等

(1)A類型

1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

 ・補助率:1/2以内

 ・補助額:30万円から150万円未満

(2)B類型

4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

 ・補助率:1/2以内

 ・補助額:150万円から450万円未満

■申請期間 令和2年5月11日~12月下旬

 ※公募令和2年5月29日に締切を設け、それ以降複数回の締切を設ける予定。

■問合先  サービス生産性向上IT導入支援事業事務局

      ((一社)サービスデザイン推進協議会)

      TEL:0570-666-424 IP電話:042-303-9749

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15*疫学調査等協力事業者支援金の給付

従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。

■対象者  広島県内に事業所を有する全ての事業者

■交付要件 疫学調査及び情報公開への協力

(1)従業員又は事業所利用者の感染について,県と連携し、下記の項目を公表すること

   法人名、事業所名、事業所所在地、就労又は利用日時、感染人数

(2)疫学調査等へ協力をすること

■交付額  1事業所当たり5万円(1回限り)

■問合先  ※感染拡大のリスク軽減を図るため,対面での説明や申請受付は控えております。
申請書の書き方など不明な点は,次の窓口に電話でご相談ください。

      広島県商工労働局 イノベーション推進チーム

      TEL:082-513-3348(受付時間:平日9~12時、13時~17時)

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16*マスク等個人防護具開発支援事業補助金の公募【随時受付】

広島県において、県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」の会員企業が、マスク等個人防護具の製品化・事業化に取り組む場合に、その経費の一部について補助金を交付することによって、広島県におけるマスク等個人防護具の安定的な供給量の確保と医療・健康関連産業の振興を図ることを目的として、補助金の公募が開始されました。

■補助対象事業

  マスク等個人防護具等の製品化・事業化のための研究開発などを行う事業活動(通常の生産活動を除きます)

  ①サージカルマスク     ②N95マスク   ③ゴーグル(保護メガネ)

  ④フェイスシールド     ⑤防護服    ⑥サージカルガウン

  ⑦アイソレーションガウン  ⑧検診用手袋  ⑨サージカル手袋

  ⑩手指消毒用アルコール 等

■補助率及び補助限度額

(1)補助率    補助対象経費の10/10以内

(2)補助限度額 1事業者当たり300万円

(3)採択件数 10件程度(予算の範囲内)

■公募期間 予算額に達した時点で募集を締め切ります。

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま医工連携推進センター

 支援窓口  (ひろしま医療関連産業研究会運営事務局)

      TEL:082-240-7709 FAX:082-242-8627

■問合・  広島県商工労働局 医工連携推進プロジェクト・チーム(担当:岡本)

 提出先  TEL:082-513-3351 FAX:082-223-2137

      mailto:syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp

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17*テイクアウト・デリバリー参入促進事業(助成金)の案内【〆切~7/31】

ひろしま産業振興機構は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援します。

■対象者

  広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業)

  ※食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に

令和2年4月1日以降に参入した者又は助成対象期間内に参入する者。

■対象経費

(1)販売促進費

 ・チラシ等印刷物の製作委託費

 ・PRするための広告掲載費(新聞・雑誌等)

 ・PR動画製作委託費

 ・WEBサイト等製作委託費

 ・看板・POP・のぼり製作費 など

(2)配送用車両等借上料

 ・デリバリーバイク等のリース・レンタル料(3か月分)

(3)梱包・包装資材等の購入費

 ・はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき

 ・ナイロン手袋、クーラーボックス等の購入費用 など

(4)店舗等内装工事費

 ・テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など

■助成金限度額

  30万円(助成率10/10)

  ※消費税額および地方消費税額は助成対象経費から除く。

■受付期間

  事前申出書の受付期間 令和2年5月7日(木)~令和2年7月31日(金)

■助成対象期間

  令和2年4月1日(水)~令和2年10月31日(金)

  (ただし、上記期間の中で事前申出完了通知日から最長3か月以内とする。)

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 新型コロナ対策事業推進チーム

 問合先  TEL:082-207-0226(直通)

      ※受付時間 9:00~17:00(土・日・祝は除く)

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18*令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募【〆切~6/5(第2回)】

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所又は商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する本補助金の公募を開始しています。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

■補助対象者

(1)小規模事業者であること。

  ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

  ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下

  ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

  ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

(2)小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

  A.サプライチェーンの毀損への対応

  B.非対面型ビジネスモデルへの転換

  C.テレワーク環境の整備

■補助金額等

  補助率:補助対象経費の2/3以内

  補助上限額:100万円以内

■公募締切

  第2回受付締切:令和2年6月5日(金)[郵送:必着]

  ※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定

■問合先  <商工会議所地区分>商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方

       日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

        TEL:03-6447-5485

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<商工会地区分>商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方

 広島県商工会連合会

TEL:082-247-0221 FAX:082-249-0565

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19*令和元年度補正予算「ものづくり補助金」(ビジネスモデル構築型)の公募【〆切~6/12】

中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。

■補助上限 1億円(下限100万円)

■補助率  定額(10/10補助)

■事業期間 交付決定日から10ヶ月以内

■補助要件

 ・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画策定支援プログラムを開発・提供すること。

  ①付加価値額 +3%以上/年

  ②給与支総額 +1.5%以上/年

  ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

 ・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が計画を実行できるプログラム内容あること

■公募期間 令和2年4月28日(火)~ 6月12日(金)[17時]

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)

      電話番号:050-8880-4053

      公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp

 現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただいております。
そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
(ご照会内容によって宛先が異なりますのでご注意ください。)
 なお、お問い合わせが集中した場合、ご回答までにかなりのお時間を要する可能性がございますので、
あらかじめご了承願います。

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20*<呉市等>地域活性化支援制度「幸運(グッドラック)」の公募【〆切~7/31】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者  原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する

      中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業 起業・新規事業(新分野への進出)で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額  ◇助成率:計画する事業・活動資金(予算)の1/2以内

      ◇助成額:最高250万円

■募集期間 令和2年4月1日(水)~令和元年7月31日(金)

■提出・  (公社)アクティブベースくれ

 問合先  TEL:0823-24-1200 FAX:0823-25-6440

      mailto:info@abkure.or.jp

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21*令和2年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募【〆切~6/30】

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むために連携して行う設備投資や、幹事企業が主導して取り組む中小企業・小規模事業者等による面的な高度連携の推進等を行う事業を支援するものです。公募要領等の詳細は以下の公募案内ページをご覧ください。

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1.企業間連携型

■対象プロジェクト

複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します(連携体は5者まで)。

①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト

②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

■補助上限額 2,000万円/者

■補助率   中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

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2.サプライチェーン効率化型

■対象プロジェクト

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します(補助金を受給できる連携体は2-10者まで)。

■補助上限額 1,000万円/者

■補助率   中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

       ※大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。

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(共通事項)

■公募期間  令和2年4月28日(火)~6月30日(火)正午 必着

■問合先   令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局 TEL:03-5213-4058

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22*令和2年度 東広島市ものづくり新事業展開支援補助金の公募【〆切~予算額に達し次第終了】  ~知的財産権取得に関する支援~

東広島市では、市内における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業が行う新たな事業展開を支援するため、特許等の知的財産権の取得等に対し、その費用の一部を補助します。

~知的財産権取得事業~

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【申請支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に関する事業の支援をします。

■補助率    1/2以内

■補助金限度額 10万円

■補助対象経費 出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用

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【パッケージ型支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に関する事業及びその取得にあたり必要となる国際 的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。

■補助率    1/2以内

■補助金限度額 200万円

■補助対象経費 弁理士・弁護士等に支払う報酬、出願料、出願審査に要する経費その他特許又は実用新案、意匠若しくは商標の登録に要する経費、及び渡航費、翻訳料、通訳費、外国政府への出願に要する経費、その他市長が必要と認める経費

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【共通事項】

※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

■募集期間 令和2年4月1日(水)~随時(予算額に達し次第終了)

■提出・  東広島市 産業部産業振興課 新産業創出係

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

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23*<福山市>2020年度 助成制度の公募【〆切~予算額に達し次第終了】

福山市の2020年度の中小企業のみなさまへ向けた助成制度の受付がはじまっています。ぜひご活用ください。

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【共通事項】

【福山市販路開拓支援事業(国内販路開拓支援)】

この制度は、「中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援」するため、展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会((1)~(3)を満たすもの)

(1)首都圏で開催される全国規模のもの

(2)展示即売を目的としないもの

(3)他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者((1)又は(2)のいずれかに当てはまるもの)

(1)中小企業者

(2)中小企業者のグループ

   (構成印の1/2以上が福山市内に本社・主たる事業所を有すこと。)

※他の公的補助を受けていないこと

※過去2年度内にこの補助金交付を受けた企業・グループは申請をお断りしております。

※採択にあたっては新規企業を優先します。

■補助金額等

(1)補助率:補助対象事業費の1/2以内

(2)限度額:25万円

(3)補助対象経費:小間料,小間装飾料,商品搬送料

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【福山市販路開拓支援事業(海外販路開拓)】

この制度は、商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、海外の展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象の展示会((1)~(2)を満たすもの)

(1)海外で開催される展示会

(2)他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者((1)又は(2)のどちらかに当てはまるもの)

(1)中小企業者

(2)中小企業者で構成するグループ

   (構成員の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すること)

※他の公的補助を受けていないこと

■補助金額等

(1)補助率:補助対象事業費の1/2以内

(2)限度額:25万円

(3)補助対象経費費:小間料,小間装飾料,商品搬送料,旅費交通費,展示物及び配布物作成費(翻訳費含)

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【福山市経営力強化人材育成事業-ものづくり技術継承事業-】

この制度は,市内の中小企業の皆さまがグループ等を構成して、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上
などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■補助金額等

(1)補助率:補助対象事業費の1/2以内

(2)限度額:25万円

(3)補助対象経費:会場・機械器具使用料,講師謝金,受講料,加工材料費,旅費,印刷製本費,郵送料等

    ※旅費は対象事業費の1/4を上限とする。

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【共通事項】

■募集期間 令和2年4月1日(水)~随時(予算額に達し次第終了)

■提出・  福山市 経済環境局産業振興課 産業振興担当

 問合先  TEL:084-928-1039 FAX:084-928-1733

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24*令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金<一般型>」の公募【〆切~5/20(2次)】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 現在は、一般型のみ公募を実施しています。海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する「グローバル展開型」や中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデ ル構築型」は、後日、公募を行います。
応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

■対象者  国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等。

※ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除く。

■補助金額 100万円~1,000万円

■補助率  中小企業:1/2以内、小規模企業者・小規模事業者:2/3以内
[特別枠] 一律 2/3以内

※新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、
通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

■補助要件

(1)交付決定日から10か月以内の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の
手続きがこの期間内に完了する事業であること。

(2)以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

  ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
   (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち
任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

  ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を
地域別最低賃金+30円以上の水準にする

  ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

■公募期間 令和2年3月31日(火)~5月20日(水)17時(2次締切)
※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、8月(3次)、11月(4次)、
令和3年2月(5次)に締切を設ける予定

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053
      (受付時間:10:00~17:00/月~金(土日祝日を除く))

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25*令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>の公募【〆切~6/5(2次)】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する本補助金の公募をしています。

■対象者

(1)商工会議所地域又は商工会地域の小規模事業者等(地域によりは窓口が異なります)

(2)申請にあたって経営計画を策定する必要があります。
計画の策定については、各地域商工会議所又は商工会がサポート

■補助率  補助対象経費の2/3以内

■補助上限 原則、50万円

■公募期間 •第2回受付締切:令和2年6月5日(金)[締切日当日消印有効]

      •第3回受付締切:令和2年10月2日(金)[締切日当日消印有効]

      •第4回受付締切:令和3年2月5日(金)[締切日当日消印有効]

■問合先  <商工会議所地区分>
        日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局 TEL:03-6447-2389

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      <商工会地区分>
        広島県商工会連合 TEL:082-247-0221 FAX:082-249-0565

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26*令和元年度補正 事業承継補助金の案内【〆切~5/29】
~事業承継・M&Aをきっかけとした、事業者の新しいチャレンジを応援します!~

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。
2017年4月1日~2020年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

■補助対象者

【I型】後継者承継支援型:以下の①~③を満たす者。

  ① 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。

  ② 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

  ③ 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型:以下の①~③を満たす者。

  ① 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。

  ② 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

  ③ 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

■補助率・補助上限額

【I型】後継者承継支援型

  ① 原則枠:補助対象経費の1/2以内、225万円以内

  ② ベンチャー型事業承継枠又は生産性向上枠:補助対象経費の2/3以内、300万円以内

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

  ① 原則枠:補助対象経費の1/2以内、450万円以内

  ② ベンチャー型事業承継枠又は生産性向上枠:補助対象経費の2/3以内、600万円以内

 ※事業所や既存事業の廃止等の事業整理(事業転換)を伴う場合補助額を上乗せします。上乗せ額は下記の詳細情報でご確認ください。

■公募期間 令和2年4月10日(金)~5月29日(金)19:00まで 
※原則として電子申請のみの受付となります。

■提出・  事業承継補助金事務局 TEL:03-6264-3031

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27*新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の案内

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。

[テレワークの特例コース]

■補助対象事業者

 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業等

■補助対象の取組・要件・支給額

(1)対象となる取組

 ・テレワーク用通信機器の導入・運用

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

(2)要件

 ・事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

(3)支給額

 ・補助率:1/2

 ・1企業あたりの上限額:100万円

[職場意識改善の特例コース]

■補助対象事業者

 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業等

■補助対象の取組・要件・支給額

(1)対象となる取組

 ・就業規則等の作成・変更

 ・労務管理用機器等の購入・更新 等

(2)要件

 事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

(3)支給額

 ・補助率:3/4 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成

 ・上限額:50万円

■事業実施期間  令和2年2月17日(月)~令和2年5月31日(日)

■問合先  [テレワークコース]厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課 TEL:03-3595-3273

      [職場意識改善コース]厚生労働省 労働基準局労働条件政策課 TEL:03-3502-1599

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28*中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募【随時受付】

「攻めの経営」転換への決め手は、戦略実現を担う人材の獲得です。

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費(人材紹介手数料)の一部を県が補助します。

■応募資格

 新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用する県内の中小・中堅企業、組合等

■補助内容

  新たな取組のため、登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し、プロフェッショナル人材を採用した場合に、必要とな る経費の一部を補助。

(補助事業者が利用した登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料)

■補助率・補助限度額

  補助率1/2(千円未満切捨て)、プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円

  (補助限度人数:令和2年度を通じて1社あたり3名まで)

■募集期間 令和3年3月30日(火)まで(予算がなくなり次第,受付を終了)

■提出・  広島県 商工動労局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420 FAX:082-223-6314  mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

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100* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局商工労働総務課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

tou ロゴ

101* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※平成30年7月豪雨により被災された中小企業や、新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

※上記の相談窓口のほか、土日の特別対応窓口を設けています。

■広島県よろず支援拠点 新型コロナウイルスに関する土日特別相談窓口

  TEL:080-3729-3762

  【相談日時】土日10時00分~17時00分

  (※応答できなかった場合、折り返しご連絡させていただきます。)

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

 ※豪雨により被災された企業や新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの経営相談については、当日でも受付ます。

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・日浦)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

詳細ホームページ濃

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

102* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:仲川)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

詳細ホームページ

103* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:牧野・恩智・藤岡・上川・平中)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

詳細ホームページ

104* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:前田・高田・鬼村)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

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105* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:下桶・升田)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

詳細ホームページ

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7715 FAX 082-242-8627 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料) (*‘∀‘)σ お問い合わせ・サポート

  ※本メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』は、転載・再配布フリーです。

 

公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では,県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため,特許庁の事業を活用して,外国出願に要する費用の一部を補助します。

1 募集期間

受付期間
令和2年5月15日(金)~令和2年6月22日(月)17時(必着)
※申請をご検討の場合は、早めに(6月12日(金)目途)、ご連絡・ご相談ください。

2 主な対象要件

  • 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等(広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合,商工会,商工会議所,NPO法人(特定非営利活動法人)であって,地域団体商標の出願を行う団体を含む。)であること
  • 外国を含め知的財産を戦略的に活用し,経営の向上を目指す意欲があること
  • 補助を希望する出願に関して,外国で権利が成立した場合等に,当該権利を活用した事業展開等を計画していること
  • 過年度の本補助事業による外国特許庁への出願について,査定結果を受領するまで,その状況を産振構に報告していること。また,国が行うフォローアップ調査に協力していること

3 補助対象経費

外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用),翻訳費用 等

 

4 補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)

  • 特許出願:150万円
  • 実用新案・意匠・商標出願:60万円
  • 冒認対策商標出願:30万円

※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)

5 補助率

1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります。)

6 選定基準等

審査においては,当該特許等の優位性(新規性や進歩性等),事業性(市場性や事業展開の実現性等),資金力等のほか,次の加点項目を含め,総合的に判断して決定します(詳細は募集要領をご確認ください。)。

《その他加点項目》

  • 直近1年以内又は本補助金公募期間内に,広島県中小企業知財支援センター(産振構)又はINPIT広島県知財総合支援窓口((一社)広島県発明協会)の知財相談・支援制度を活用していること
  • 経済産業省から地域未来牽引企業(グローバル型)に選定されていること

7 申請等について

以下からダウンロード可能です。

募集要領

申請書様式

資金計画

その他加点項目

 

 

 

※別紙の弁理士等の協力承諾書(様式第1-1の別紙第1,様式第1-2の別紙第1)は選任弁理士に依頼しない場合は不要です。

※別紙の証明書(様式第1-1の別紙第2,様式第1-2の別紙第2)は,交付決定後,実績報告の際の提出書類となりますので,交付申請時には添付不要です。

※交付申請書等の書き方については,下記の「記載例」をご参考ください。

国の交付要綱・実施要領

8 Q&A

9 採択について

審査委員会での書面審査により決定します。採択時期は,令和2年7月中旬を予定しています。

10 その他

 全国を対象として,(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)でも同事業の公募を行います。詳しくは,ジェトロ知的財産課(03-3582-5198)までお問い合わせください。なお,産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが,産振構で不採択が決定した後において,ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

【応募受付期間】令和2年6月22日(月)~令和2年7月27日(月)

 

担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7712 FAX 082-242-7709

 

 公益財団法人ひろしま産業振興機構(以下「産振構」という。)は,新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援します。

チラシはこちら→デリバリー・テイクアウト参入促進事業チラシ

1 テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金の概要

対象者

広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業)                  ※食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に令和2年4月1日以降に参入した者又は助成対象期間内に参入する者。

対象経費

(1)販売促進費
 ▶チラシ等印刷物の製作委託費
 ▶PRするための広告掲載費(新聞・雑誌等)
 ▶PR動画製作委託費
 ▶WEBサイト等製作委託費
 ▶看板・POP・のぼり製作費 など
(2)配送用車両等借上
 ▶デリバリーバイク等のリース・レンタル料(3か月分)
(3)梱包・包装資材等の購入費
 ▶はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき
  ナイロン手袋、クーラーボックス等の購入費用 など
(4)店舗等内装工事費
 ▶テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など
※詳細につきましては、必ず募集要項をご確認ください。
限度額
 ・助成限度額
 助成30万円(助成率10/10)
 ※消費税額および地方消費税額は助成対象経費から除く。

受付期間

 ・事前申出の受付期間
 令和2年5月7日(木) から 令和2年7月31日(金)
対象期間
 ・助成対象期間
 令和2年4月1日(水) から 令和2年10月31日(金)

 (ただし、上記期間の中で事前申出完了通知日から最長3か月以内とする。)

2 助成金交付の事務手続き

①事前申出

助成金の交付申請をしようとする代表者は,あらかじめ,産振構に事前申出書を提出してください。(原則、郵送にてお願いいたします。)
ア 提出書類
 ・交付申請に係る事前申出書、(PDF版)
 ・誓約書、(PDF版)

イ 提出期限                                  令和2年7月31日(金)まで(※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします)

 ②審査・完了
    通知
事前申出書の内容を審査し,代表者との間で必要な確認や調整をします。助成金の交付対象になることが見込まれるときは,代表者に事前申出手続きが完了したことを文書で通知します。
 ③交付申請・
    実績報告

事前申出の手続きが完了した代表者は,助成対象経費の支払いが完了した場合には,産振構に次の書類を提出してください。(原則、郵送にてお願いいたします。
ア 提出書類
 ・交付申請書兼実績報告書、(PDF版)
 ・精算払い請求書、(PDF版)
 ・その他必要添付書類(募集要項にてご確認ください)
イ 助成対象期間
事前申出完了通知日 から 最長3か月以内

※令和2年4月1日以降で、事前申出完了通知日より前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)できれば対象とすることができます。その場合の助成対象期間は最初に経費が発生した日から3か月間となります。

 ④助成金額の

    確定・支払

産振構において交付申請及び実績報告書の内容を審査した上で,助成金の交付の可否及び交付額について通知します。助成金が交付される場合には,請求書に記載された金融機関の口座に助成金を振込払いします。
3 助成金の交付要領等
デリバリー・テイクアウト参入促進事業募集要項
※一部内容を見直しています。
 ・風俗関連業の取扱い(P.3)について、契約・支払いの確認に必要な書類(現金払いの場合)(P.13)について
デリバリー・テイクアウト参入促進事業助成金交付要領

 

4 テイクアウト(持ち帰り)等を行うために必要な許可
 〇 広島県食品生活衛生課
「テイクアウト等における食中毒予防について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/58/innsyoku-takeout.html
 〇 広島市保健所
「飲食店でテイクアウト等を始める営業者の皆様へ」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/syokuhin-eisei/155473.html
 〇 呉市保健所
【新型コロナウイルス関連】飲食店営業者の皆さんへ(テイクアウト販売)
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/62/covid-19-takeout.html

 

 

5 書類提出先及び問い合わせ先

名 称 公益財団法人ひろしま産業振興機構 新型コロナ対策事業推進チーム
場 所
〒730-0052                                                                                                                広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内

※書類の受渡しにつきましては、原則、郵送とさせていただきます。

受付時間
午前9時から午後5時まで(土・日・祝は除く)
事前相談受付開始日 5月2日(土)
※ただし、5月2日(土)~6日(水)に限り、祝日対応実施。
TEL TEL 082-207-0226(直通)

 

 

本資料提供に係る問い合わせ先

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 新型コロナ対策事業推進チーム
担当:升田・牧口・高田
TEL:082-207-0226

広島県よろず支援拠点では、

「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

 小企業、小規模事業者の皆様にとって、経営上の悩みはつきもの。
 その悩みは、売上げを伸ばしたいというものから商品開発、後継者がいないという悩みまで多岐にわたります。

「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる お悩みの相談に対応するため、皆様の経営課題を専門スタッフが 寄り添いながら、適切な解決方法を提案させていただきますので、 お気軽にご利用ください。

                     全国の支援事例はコチラ▶▷▷    https://yorozu.smrj.go.jp/support/

 

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7706 FAX 082-249-3232

4月17日の【緊急事態宣言】により、しばらくの間ご相談はWEB相談もしくは、お電話にて対応させて頂きます。

          事業者の皆様へ

       ご相談の予約方法は今までと同じ。

   お電話、FAX、メールにて承ります。

 問い合わせ先

 

         当面の間ご不便をおかけしますが、お気軽にご連絡下さい。

     広島県よろず支援拠点 TEL 082-240-7706 FAX 082-249-3232

         ◇◆◇web相談の方法についてはコチラをご覧ください◇◆◇

          https://www.hiwave.or.jp/news/21627/

 

            ※ 相談無料 

    ※ 回数無制限

 

今こそ事業者様によろず支援拠点のコーディネーターが寄り添います

 ◆ご用意いただくものはコチラ◆

 ● カメラ・マイク付きPC

 ●Wi-Fi環境

 ●Googlechromeのダウウンロード

   ブラウザは、GoogleChrome・Firefox のみ使用可能。(IE、edgeは使用不可)

 ◆手順はコチラ◆

yorozu web

標記の件、本助成金の提案書の提出期限は、令和2年4月24日(金)17:00 です。

本提出については、次のことにご注意ください。

1 メール・郵送での提出 ※持参提出は不可とします。

  1. メールで提出するもの
    • 「事業計画書」(別紙1)・・・・・・・Word形式
    • 「事業内容等説明書」(別紙1-1)・・・Word形式
    • 「経費明細内訳書」(別紙1-2)・・・・Excel形式
    • 「提出書類チェックシート」(別紙2)・Word形式

    ※Pdf形式での提出は不可

  2. 郵送(又は宅配)で提出するもの
    • 「提案書」(様式1)・・・・・・・・・Word形式
    • 「決算書」
    • 「納税証明書」
    • 「その他(会社案内のパンフレット等)」-任意

2 提案に係る相談

  1. 電話・メールでの応談
    • 来訪しての相談は自粛くださいますようお願いいたします。
  2. 提出書類の事前確認
    • 提出書類の記載に誤りが認められる場合、提案を受理できないおそれがあります。
    • 事前確認が必要な場合、令和2年4月22日(水)17:00までに確認を要する書類の提出(メール)をしてください。

以上

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
開発支援担当(担当:池田、江盛、杉本)
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7715 FAX 082-242-8627
E-mail : h_challenge★hiwave.or.jp(★を半角@に変換してください)

企業名

所在地

発行日

伍光株式会社

広島市

令和2年4月10日

株式会社小道産業 

広島市

令和2年4月3日

ワールド食品株式会社

広島市 令和2年3月27日

光伸産業株式会社 

福山市 令和2年2月25日

医療法人社団仁鷹会

広島市

令和2年2月21日

株式会社プロテック

廿日市市

令和2年2月19日

株式会社水光エンジニア

広島市

令和2年1月22日

株式会社カネソ22

福山市

令和2年1月8日

株式会社ゼンヤ

広島市

令和元年12月25日

株式会社アースデイ・システム

福山市

令和元年12月18日

株式会社エムティシィ

広島市

令和元年12月6日

株式会社イシカワ

広島市

令和元年12月2日

三共化学工業株式会社

広島市

令和元年11月28日

三蓉エンジニアリング株式会社

呉市

令和元年11月20日

有限会社髙松製作所

福山市

令和元年11月14日

日東食品工業株式会社

広島市

令和元年11月8日

株式会社山城屋

広島市

令和元年11月8日

安芸典礼有限会社

三原市

令和元年10月3日

AKIプランニング有限会社

三原市

令和元年10月3日

堀越車体株式会社

広島市

令和元年8月27日

株式会社ナオ

広島市

平成31年3月27日

                                             ※希望者のみ掲載

 

○ 評価報告書の有効期間は,発行日から1年間となります。

○ HPへの掲載は,総合評価(全体評価)で3+以上を受けた企業の中で,掲載を希望する企業となります。

○ 各項目の評価点数の凡例は次のとおりとしており,総合評価は各項目の評価点数の合計点数により,

 13段階の評価に分かれております。 (例:総合評価3は,上から評価の高い順に3+,3フラット,3-)

○ 総合評価(全体評価)で4以上(4-以上)の評価を受けた企業(☆)には,評価優良企業としての認定証を

 発行しています。

 

 広島県中小企業技術・経営力評価制度とは?

 

※ 令和2年1月以前に評価報告書を発行された企業で,HPへの掲載,認定証発行を希望される場合は

 当財団までお問合せください。(有効期間内の企業に限ります)

個別・総合評価点数凡例

個別

総合

凡例

5 5フラット 総合的に極めて優れたレベル。個別評価も優れた要素・事項が極めて多い。
5-
4 4+ 総合的に優れているレベル。個別評価にも優れた要素・事項がある。
4フラット
4-
3 3+ 総合的に良いと評価できるレベル。ただし,個別評価では,努力すべきもの,または留意すべき要素・事項がいくつかある。
3フラット
3-
2 2+ 努力すべきもの,または,留意すべき要素・事項が多く,総合的に良いとはいい難いレベル。
2フラット
2-
1 1+ 極めて高いリスクまたは重大な問題がある。
1フラット

 

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 経営支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7701 FAX 082-249-3232

よろず支援拠点コーディネーターの公募が開始されます。

よろず支援拠点は、国(中小企業庁)が、全国の都道府県に1個所ずつ設置し、中小企業・小規模事業者が抱える

売上拡大や経営改善など経営上のあらゆる経営課題に対して、ワンストップで対応する経営相談所です。

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、令和2年度「広島県よろず支援拠点」を運営する実施機関として、

本拠点の中心的役割を担うコーディネーターを募集します。

 

 公募期間

     令和2年 3月30日(月)~令和2年 4月8日(水)17時(必着)

 採択者数

     1名程度

 公募要領等詳細
 提出書類送付先・問い合わせ先

      公益財団法人ひろしま産業振興機構

     経営支援統括センター 経営支援担当

     〒730-0052 広島市中区千田町三丁目7番47号 広島県情報プラザ

      TEL:082-240-7701