サーバー移転のため、誠に申し訳ありませんが、9月20日(月)から24日(金)の間、サイトの更新を停止いたします。ホームページの閲覧やホームページからのお問い合わせは通常どおり運用しておりますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解の程、よろしくお願いいたします。

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  • 新着情報

 

公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では,県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため,特許庁の事業を活用して,外国出願に要する費用の一部を補助します。

 

1 募集期間

受付期間
令和3年9月28日(火)~ 令和3年10月15日(金)17時(必着)

※ 申請をご検討の場合は、早めに(10月8日(金)目途)一度ご連絡・ご相談ください。

2 主な対象要件

  • 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等(広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合,商工会,商工会議所,NPO法人(特定非営利活動法人)であって,地域団体商標の出願を行う団体を含む。)であること
  • いわゆる「みなし大企業」ではないこと
  • 外国を含め知的財産を戦略的に活用し,経営の向上を目指す意欲があること
  • 補助を希望する出願に関して,外国で権利が成立した場合等に,当該権利を活用した事業展開等を計画していること
  • 過年度の本補助事業による外国特許庁への出願について,査定結果を受領するまで,その状況を産振構に報告していること。また,国が行うフォローアップ調査に協力していること

3 補助対象経費

外国特許庁への出願手数料,外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用),翻訳費用 等

4 補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)

  • 特許出願:150万円
  • 実用新案・意匠・商標出願:60万円
  • 冒認対策商標出願:30万円

※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)

5 補助率

1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります。)

6 選定基準等

審査においては,当該特許等の優位性(新規性や進歩性等),事業性(市場性や事業展開の実現性等),資金力等のほか,次の加点項目を含め,総合的に判断して決定します(詳細は募集要領をご確認ください)。

《その他加点項目》

  • 直近1年以内又は本補助金公募期間内に,広島県中小企業知財支援センター(産振構)又はINPIT広島県知財総合支援窓口((一社)広島県発明協会)の知財相談・支援制度を活用していること
  • 経済産業省から地域未来牽引企業(グローバル型)に選定されていること
  • 直近1年以内又は本補助金公募期間内に,「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること。

7 申請等について

募集要領およびQ&A

募集要領には、本補助事業の詳細を記載していますので、必ずご確認ください。

第3回 募集要領

Q&A

申請書様式

各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。

 

※交付申請書の様式は2種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。

※別紙 協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。

様式1-1(特許,実用新案,意匠,商標用)交付申請書

様式1-2(冒認対策商標用)交付申請書

様式1-1の別紙 協力承諾書

様式1-2の別紙 協力承諾書

様式1-1の別添 役員等名簿

様式1-2の別添 役員等名簿

 

※下記2点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。

資金計画

その他加点項目の申告書

記載例

実施要領

8 採択について

審査委員会での書面審査により決定します。採択時期は,令和3年10月下旬を予定しています。

9 その他

全国を対象として,(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)でも同事業の公募を行います。詳しくは,ジェトロ知的財産課(03-3582-5198)までお問い合わせください。なお,産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが,産振構で不採択が決定した後において,ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

 

担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718 FAX 082-242-7709

令和3年7月26日から令和3年8月30日にかけて実施しました「令和3年度中小企業等外国出願支援事業(第2回)」の
公募について、審査の結果、採択企業を決定しました。

 

採択企業の一覧については こちら

※過去の採択企業もご覧いただけます。

 

 

企業名

所在地

発行日

株式会社満天 広島市 令和3年8月26日
中央教育研究所株式会社 広島市 令和3年6月15日

岸工業株式会社

広島市

令和3年6月1日

株式会社菅原工業

東広島市

令和3年2月26日

株式会社日殖建設

広島市

令和3年2月9日

株式会社渡辺電機製作所

福山市

令和3年1月8日

株式会社モイスティーヌ広島販売

広島市

令和2年12月9日

有限会社クリスターコーポレーション

府中市

令和2年11月16日

 ☆

株式会社かこ川商店

福山市

令和2年11月5日

 ☆

有限会社ネットプロンプト

広島市

令和2年10月22日

有限会社友村製作所

広島県安芸郡

令和2年10月7日

丸天産業株式会社

福山市

令和2年9月30日

特定非営利活動法人安芸ソーシャルサポートの会

広島県安芸郡

令和2年9月30日

株式会社アール工業

広島市

令和2年9月10日

株式会社コーエイ

広島市

令和2年9月8日

有限会社たこやき大八

広島市

令和2年9月4日

株式会社オクムラ産業

広島市

令和2年9月4日

株式会社広島情報プラザ

広島県安芸郡

令和2年8月20日

宮原建設株式会社

広島県安芸郡

令和2年8月20日

有限会社ジェットシティ

広島県安芸郡

令和2年8月6日

伍光株式会社

広島市

令和2年4月10日

株式会社小道産業 

広島市

令和2年4月3日

ワールド食品株式会社

広島市 令和2年3月27日

光伸産業株式会社 

福山市 令和2年2月25日

医療法人社団仁鷹会

広島市

令和2年2月21日

株式会社プロテック

廿日市市

令和2年2月19日

株式会社水光エンジニア

広島市

令和2年1月22日

株式会社カネソ22

福山市

令和2年1月8日

株式会社ゼンヤ

広島市

令和元年12月25日

株式会社アースデイ・システム

福山市

令和元年12月18日

株式会社エムティシィ

広島市

令和元年12月6日

株式会社イシカワ

広島市

令和元年12月2日

三共化学工業株式会社

広島市

令和元年11月28日

三蓉エンジニアリング株式会社

呉市

令和元年11月20日

有限会社髙松製作所

福山市

令和元年11月14日

日東食品工業株式会社

広島市

令和元年11月8日

株式会社山城屋

広島市

令和元年11月8日

安芸典礼有限会社

三原市

令和元年10月3日

AKIプランニング有限会社

三原市

令和元年10月3日

堀越車体株式会社

広島市

令和元年8月27日

株式会社ナオ(新社名:株式会社ユニティハウス)

広島市

平成31年3月27日

                                             ※希望者のみ掲載

 

○ 評価報告書の有効期間は,発行日から1年間となります。

○ HPへの掲載は,総合評価(全体評価)で3+以上を受けた企業の中で,掲載を希望する企業となります。

○ 各項目の評価点数の凡例は次のとおりとしており,総合評価は各項目の評価点数の合計点数により,

 13段階の評価に分かれております。 (例:総合評価3は,上から評価の高い順に3+,3フラット,3-)

○ 総合評価(全体評価)で4以上(4-以上)の評価を受けた企業(☆)には,評価優良企業としての認定証を

 発行しています。

 

 広島県中小企業技術・経営力評価制度とは?

 

※ 令和2年1月以前に評価報告書を発行された企業で,HPへの掲載,認定証発行を希望される場合は

 当財団までお問合せください。(有効期間内の企業に限ります)

個別・総合評価点数凡例

個別

総合

凡例

5 5フラット 総合的に極めて優れたレベル。個別評価も優れた要素・事項が極めて多い。
5-
4 4+ 総合的に優れているレベル。個別評価にも優れた要素・事項がある。
4フラット
4-
3 3+ 総合的に良いと評価できるレベル。ただし,個別評価では,努力すべきもの,または留意すべき要素・事項がいくつかある。
3フラット
3-
2 2+ 努力すべきもの,または,留意すべき要素・事項が多く,総合的に良いとはいい難いレベル。
2フラット
2-
1 1+ 極めて高いリスクまたは重大な問題がある。
1フラット

 

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 経営支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7701 FAX 082-249-3232

   ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。

⇩⇩早速気になる情報をクリック⇩⇩

新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を作成しています。
⇧⇧上記をクリックして内容をご確認ください。⇧⇧

産振構チャンネル

ひろしま産業振興機構(産振構)では、一般賛助会員(会員)の特典として、産振構開催セミナーの内容や補助金活用の方法などの動画を会員限定で配信し、会員企業の皆様に有益な情報をより具体的にお届けするWEBサイト「産振構チャンネル」を開設しています。※会員の入会も随時、申込受付中!!

■産振構チャンネル

○企業の皆様に役立つセミナーや補助金の活用方法等を、動画でわかりやすく配信【会員限定・配信中】

         ⇒セミナー「商談時に活用できる自社PR力アップ研修」を公開 New!!

   ⇒解説「補助金活用のススメ vol.3」を公開 New!!
 
○企業の取り組み事例を紹介する動画を随時配信【一般公開・配信中】

         ⇒ 企業事例「売上拡大・創業・IT活用などワンストップ経営相談の活用事例」を 一般公開‼   
             https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/ New!!

         ⇒IoT化に向け取組む県内企業(5社)の事例を紹介!! 

■会員企業PRコーナー

○産振構ホームページ内に会員企業PRコーナーを新設し、会員企業の製品・サービス等を紹介【一般公開中】 
      【宗盛電気サービス株式会社】電気設備の保守、点検、工事、試験、調整は宗盛電気サービスへ New!!

      【呉信用金庫】経営者の皆様のあらゆる経営課題解決をサポートする 「Hiroshima Big Advance」 New!!

      【弓場商事株式会社】ふぅ~で健康増進!tasukulは業界で数少ない簡易型呼気測定器です New!!

      【戸田工業株式会社】EV用モーター等を軽量化するボンド磁石用コンパウンド New!!

      【新中央工業株式会社】表面処理技術(バリを溶かすSEP処理 マグネシウムの表面処理)New!!

      【株式会社ソアラサービス】「人」と「企業」の更なる成長を目指してUpdate!!

下記3つのタブをクリックして、是非ご覧ください。

 

継続情報・イベント等
継続情報・助成金公募
お奨め情報

01*令和3年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
                                                           【〆切~10/14(2次)】

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

■対象者  県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業 付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(1) 革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

(2) 革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

(3) 新たなビジネスモデルの構築等

(4) 地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

(5) 第四次産業革命に向けて、IT・IoT・AI等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

  物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費
  (従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、
  クラウド利用費、その他経費)、直接人件費-助成対象事業が(5)の場合のみ

  ※チャレンジングな開発過程の助成を目的とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率  助成対象経費の2/3以内

■限度額  助成対象事業の(1)~(4)は300万円以内、(5)は500万円以内

■公募期間 令和3年8月17日(火)~令和3年10月14日(木)(2次募集)

      ※必ず、初発の相談は10月7日(木)までにおこなってください。

■その他  助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当(担当:池田・住川)

      TEL:082-240-7712 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/29210/

02*  香港での個別マーケティング事業への参加企業募集【〆切~9/30】

日本の農林水産品・食品の最大の輸出先となっている香港への販路拡大を図るため、現地で行われる商談会にて、商品を展示・説明し、香港バイヤーへの商品PR、来場バイヤーへの商品評価調査を行います。この事業に参加する企業を募集しますので積極的なご参加をお願いします。

■日 程  令和4年2月24日(木)、25日(金)

■会 場  香港PANDA HOTEL(香港荃湾荃華街3号)

■内 容  商談会場にて、商品サンプル、説明書を展示・説明し、香港バイヤーへの商品PR、商品評価調査及び
      来場バイヤーへの購入可能性の聞き取り調査を行います。

■参加バイヤー(予定)

  香港の輸入商社、小売、卸、レストラン、ホテル等

■参加資格 広島県内に拠点を持ち、農林水産品・食品(酒類を含む)を取扱う企業等で香港への販路拡大を目指す
                  事業者

■募集企業数

  7社程度(1企業2品目まで)

■参加費用 無料 ※商品輸送費、サンプル代、資料翻訳費などは、参加企業の負担となります。

■申込期限 令和3年9月30日(木)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/29581/

03* 高度外国人材の確保支援事業「プログラム1:採用力向上セミナー」の案内
                                                                                 【開催9/21(WEB)】

中国経済産業局では中国地域の中小企業・小規模事業者の皆様に、中核人材としての高度外国人材の活用支援事業を行っています。この一環として、外国人雇用のプロフェッショナルによる本セミナー」を開催します。また今後は高度外国人求職者とのマッチング会も予定しています。ご関心のある事業者様、是非この機会に本事業にご参加ください。

■日 時  令和3年9月21日(火)13:00~15:00

■開催方法   Microsoft Teamsで配信予定

■内 容  「外国人雇用のプロフェッショナルによる『採用力向上セミナー』」

         (株)ソーシャライズ 代表取締役 中村拓海

■対象者  中国管内の中小企業・小規模事業者に該当する企業

■参加料  無料

■申込締切 令和3年9月20日(月)

■問合先  中国5県 外国人就職サポートプログラム事務局

      ((株)マイナビ グローバル採用統括部 内)

      TEL:03-3211-2190(専用) mailto:job-chugoku-rf@mynavi.jp

      申込フォーム https://chugoku-recruiting-foreigners.go.jp/contact_enterprise.html

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/event/jinzai/210908.html

04* 令和3年度 シリコンバレー・オンライン商談プログラムの参加企業募集
                                                                                 【〆切~9/27】

広島県では、県内企業による海外との連携を通じた新しいビジネス展開を支援するため、米国カリフォルニア州シリコンバレーに立地するIT、ヘルスケア、ものづくり関連、エネルギー等のハイテク分野の企業とのオンラインによる商談を実施することとし、参加する県内企業を募集します。

■主 催  広島県、米日カウンシル ガバナーズ・サークル実行委員会(※)、ジェトロ広島

      ※米日カウンシル ガバナーズ・サークル実行委員会

       ・構成県:長野県、静岡県、岡山県、福岡県、大分県、広島県の6県

■対象者  広島県内に本社または主たる事業所(製造・販売拠点等)を有する法人

■プログラム公募期間(応募期間)

  令和3年9月10日(金)~9月27日(月)

■プログラム説明会

  プログラムの趣旨や概要,注意事項等に関する説明会をオンライン(Zoom利用)で開催します。

  ・第1回:令和3年9月17日(金) 14:00~15:00

  ・第2回:令和3年9月22日(水) 10:00~11:00

  (内容は2日間とも同じです。どちらかの日程で出席してください。説明と質疑を予定しています。)

   ※初参加の県内企業は,説明会に必ず出席してください

   <説明会申込締切:第1回:9/15(水)17時、第2回:9/17(金)17時>

■参加企業決定後

  ・事前トレーニング(オンライン):令和3年10月頃

  ・オンライン商談:令和3年11月~令和4年1月頃

■申込・  広島県商工労働局 海外ビジネス課海外進出支援グループ(担当:徳富・小林・境江)

 問合先  TEL:082-513-3382 mailto:syokaigai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/silicon-valley2021.html

05* 令和3度 新技術開発助成(第2次)の公募【〆切~10/20】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

 【企業の要件】

 (1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

 (2)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと

 (3)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと

 【開発技術の要件】

 (1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

 (2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

 (3)実用化の見込みがある技術であること

 (4)開発予定期間が原則として1年以内であること

 (5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

 (6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

 (7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

 (1)本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

 (2)助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

   (ただし、社内人件費は原則助成対象外)

 (3)試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間 令和3年10月1日(金)~10月20日(水)

■提出・  公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当

 問合先  TEL:03-3775-2021 FAX:03-3775-2020

      mailto:zaidan-mado@sgkz.or.jp

■詳細情報 https://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

06*『生産性向上!人材確保!組織力向上!』今、経営者が注目する
     「働きがい」向上の取組とは
                ~働き方改革 企業経営者勉強会~参加者募集【開催9/17(WEB)】

4回のオンラインセミナーで学ぶ 働き方改革の次のステージ。これからの働き方改革には、働きやすい環境整備に加え、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、従業員の活躍を促し、「組織力」を高めることで「生産性向上」「人材確保」など、企業の持続的な成長につながります。働きがい向上の意義やメリットについて、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、詳しく、分かりやすくお伝えします。全4回それぞれ異なった切り口から,「働きがい」について学ぶことができます。

■日 時  (第4回)9月17日(金)13:30~16:30(13時開場予定)

■開催方法 オンラインZOOMウェビナー

■対 象  広島県内企業の経営者層、人事労務担当者

■内 容

<基調講演>働きがい向上の取組の必要性やメリットについて講師から分かりやすくお伝えします。

  講師: 第4回 明治大学大学院 教授 野田 稔

  ファシリテーター:㈱ワーキンエージェント 働き方改革コンサルタント 藤原 輝

<トークセッション>県内企業ゲスト2社による働きがい向上に向けた取組や今後の展望について,講師との

                             トークセッション形式にてお伝えします。

 【専門機関ミニセミナー】働きがいに関する調査・分析を行う専門機関によるミニセミナーを実施します。

  ※プログラム終了後、働き方改革の法令相談や働きがい向上の取組に関するオンライン相談会を実施

                                                                                     (1社あたり15分の相談時間を想定)。

■参加料  無 料

■定 員  100名

■申込・  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

   問合先  TEL:082-513-3340 mailto:syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/benkyoukai2021.html

07* イノベーション・ジャパン2021~大学見本市Online 事前来場登録開始の案内 
                           【一般公開8/23~9/17】

科学技術振興機構【JST】は、全国の大学等機関から厳選の技術シーズ400件が集結した国内最大級の産学マッチングイベント『イノベーション・ジャパン2021』を今年もオンラインで開催します。現在、出展者一覧やプレゼンスケジュールを一挙掲載しており、オンライン事前来場登録(無料)受付中です。是非、ご参加くださるようご案内申し上げます。

■日 時  一般公開期間:令和3年8月23日(月)~9月17日(金)

■開催方法 オンライン開催

■閲覧料  無 料(来場登録あり)

■内容

○公開に向け様々なコンテンツを準備中です!

 ・全国123の大学・高専・研究機関から11分野400件の技術シーズが出展。

 ・出展研究者による200件超のピッチプレゼンを配信。

 ・出展研究者との面談予約やメッセージ交換が可能な交流システムを提供。

 ・基調講演のテーマは「リスクに科学で立ち向かう」3人の専門家による講演放映。

○JST主催者展示も充実

 ・大人気! JST 研究開発戦略センター(CRDS)セミナー開催

 ・JST 復興支援事業成果展示

 ・共創の場形成支援プログラム他、個性あふれる拠点活動紹介

 ・JSTの情報サービスのご紹介 など

■主 催  国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

■共 催  文部科学省

■申込方法 閲覧には、事前来場登録が便利です!いますぐ来場登録を!

https://innovationjapan-univ.jst.go.jp/

(「企業/一般」「大学等機関関係者」それぞれの入口からご登録ください)

■問合先 イノベーション・ジャパン2021来場お問合せ窓口〔(株)アルファネット内〕

     TEL:03-6228-4191(10:00~17:00/土日祝日を除く) mailto:visit_ij2021@alfanet.jp

■詳細情報 https://innovationjapan-univ.jst.go.jp/

08* 製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーの案内
                                                    【開催9/28】

我が国製造産業においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の3分野において特定技能外国人の受入れ制度が開始されています。この度、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が円滑にその受入れを行うことができるよう、特定技能外国人材制度及び製造分野特定技能1号評価試験等の概要に加え、受入れ企業による事例を紹介するオンラインセミナーを開催します。

■日 時  令和3年9月28日(火)13:00~14:55

■開催方法 オンライン(Webex)で実施

■内 容

(1)製造業における特定技能外国人材に係る制度概要・評価試験等及び受入れ協議・連絡会の入会について

(2)製造業における特定技能外国人受入れ事例について

(3)特定技能外国人受入れ企業による事例紹介

  製造3分野で、特定技能外国人を受け入れている企業(各日1社登壇)

  ・9/28(火):(有)京葉エクステリア[素形材産業]

■参加料  無料

■申込・  三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 政策研究事業本部

 問合先  mailto:seizou-gaikoku@murc.jp

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/event/jinzai/210823.html

09* アグリ・フード マネジメント講座2021
   「ひろしまファーマーズテーブル公開特別講座」の案内【開催9/28】

広島県では、昨年度に引き続き、県立広島大学大学院経営管理研究科(HBMS・MBA)と連携し、農業者や食品関係企業、流通業者等の皆様の経営力向上と新たな価値創造を支援するため、「アグリ・フード マネジメント講座2021~ひろしまファーマーズテーブル~」を10月末から開講します。本講座を10数回の数か月に分けて、隔週土日で開催します。今回は,その本講座に先立ち、特別公開講座を開催します。

■日 時  令和3年9月28日 (火)14:00~16:30

■場 所  広島YMCA国際文化センター 地下1階 国際文化ホール

      (広島市中区八丁堀 7-11)

      ※オンライン(Zoom)での参加も可能です。

      ※新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンラインのみの実施とさせていただく場合があります。
      その場合、講座の前日までに、お申込時に入力されたメールアドレスにご連絡します。

■内 容

(1)第一部 講演「ヒット商品から学ぶ!売れる野菜の作り方」

       元オイシックス 伝説の野菜バイヤー 「愛の野菜伝道師」 小堀 夏佳

(2)第二部 スモールトーク「ファンづくりから始める、応援したくなるブランディング」

       第一部の講演を受け、講師の小堀氏とHBMSの吉川成美教授・毛利信作教授によるトークセッション
       と参加者との質疑応答を行います

■参加料  無料

■申込締切 令和3年9月24日(金)13時まで

■申込・  県立広島大学 HBMSマネジメント課

 問合先  TEL:082-251-9726(直通)

      mailto:mba-office@pu-hiroshima.ac.jp

      申込フォーム https://www.pu-hiroshima.ac.jp/ques/questionnaire.php?openid=607&check

■詳細情報 https://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/events/archives/6745

10* 第2回 広島ナイト!@大阪の案内【開催9/29】

広島県大阪事務所では、今年度から広島/広島人の魅力を伝える「広島ナイト!」を開催しています。今回は、会場及びオンラインのハイブリッド方式で開催し、関西でご活躍のIT企業3社の創業社長(広島大卒/広大付属福山卒と広島ゆかりの方々)に、各社の取組や今後の展開などについて語っていただきます《第一部》(第一部の講師3名は会場参加)。続く《第二部》では、広島県へのビジネス展開に係る支援策、投資環境、産業団地等(福山北 他)について広島県他からご説明します(第二部の講師はオンライン参加)。

■日 時  令和3年9月29日(水)18:00~19:10《第一部》、19:15~20:00《第二部》

■開催方法 オンライン開催(Zoom)及びナレッジサロン  (ルームCD/G グランフロント大阪北館7F 大阪市北区大深町3-1)

    ※新型コロナの状況によっては、全てオンライン開催に切り替える場合がございますので,ご了承ください。

■内 容

(1)広島県ゆかりの創業社長による講演《第一部》

  ・株式会社フツパー〈大阪市〉 代表取締役兼CEO 大西 洋

  ・株式会社コト〈京都市〉 代表取締役兼CEO 窪田 和弘

  ・リボンディスプレイジャパン株式会社〈京都市〉 代表取締役社長 須山 透

(2)オフィス移転等助成制度/投資環境/産業団地(福山北他)紹介《第二部》

■参加料  無料

■問合先  広島県大阪事務所(担当:羽田(はだ),酒井(さかい))

      TEL:06-6345-5821(当日のみ 050-5526-0500)

      mailto:osakajc@pref.hiroshima.lg.jp

      申込フォーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1815&check

11* 9月は価格交渉促進月間です ~その技術と経験に見合う対価を~

 経済産業省中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を価格交渉促進月間として、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するため、次の取組を実施します。

■講習・研修・相談等の開催

  受注側企業の価格交渉担当者向けに、価格交渉や下請代金法に関するセミナーや講習会、相談対応等をオンラインで
      実施します。また、発注側企業の調達担当者向けに、下請代金法等についてのセミナーや講習会をオンラインで実施
      します。

 (1)(基礎から学ぶ)講習会動画: eラーニング

     価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、下請中小企業を対象に、価格交渉
         ノウハウ・ハンドブックを用いて違反事例や下請法を講義します。

   ・価格交渉サポート基礎編①「下請取引の望ましい関係とは」

   ・価格交渉サポート基礎編②「価格交渉の進め方」

   ・価格交渉サポート基礎編③「望まない価格で売らされていませんか?(前編)」

   ・価格交渉サポート基礎編④「望まない価格で売らされていませんか?(後編)」

   ・価格交渉サポート基礎編⑤「費用負担を強いられていませんか?」

   ・価格交渉サポート基礎編⑥「何らかの利益提供を求められていませんか?」

 (2)<実践的に学>:オンライン講習会

   ①適正取引講習会 価格交渉サポート(実践編)

   発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象
         としたオンライン講習会を開催いたします。

     ・日時:9/25 (土)、9/29 (水)

        いずれも14:00~15:30

     ※適正取引講習会 下請法(実践編)の申込受付は、終了しました。

   ②シンポジウム

   下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や働き方改革に向けた企業・行政の取組紹介の
         ほか、中小企業の公正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッションを行う「下請取引適正化推進シンポ
         ジウム」を 開催します。※本年の開催予定は決まり次第お知らせします。

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/chusho/210903.html

12* 新技術・新工法ONLINE EXPO in TOYOTAへの出展者募集【〆切~9/30】

 中国経済産業局では、トヨタ自動車のご協力のもと、中国地域をはじめ全国の中小企業等を対象に、サポイン事業(※)等で取り組んだ研究開発・試作品開発等の事業化促進・販路拡大を目的として、来年2月に自動車メーカー・サプライヤー向けオンライン展示商談会を開催します。貴社の製品・技術をPRいただく絶好の機会ですので、既にトヨタ自動車と取引のある企業、これから新規取引を目指す企業など、ぜひとも積極的にご応募ください。

※サポイン事業 https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php

■開催期間 令和4年2月1日(火)~18日(金)/18日間 開催方法:オンライン開催

  (出展企業に関する様々な情報を掲載したオンライン展示商談会用WEBサイトを開設し、トヨタ自動車、および
      関連サプライヤー企業が同WEBサイトを閲覧することで実施します。)

 ○プレオープン:      2月1日(火)~14日(月)/14日間

 ○オンライン展示商談会:2月15日(火)~18日(金)/4日間

■閲覧者  トヨタ自動車及び関連サプライヤー企業など

■出展企業 50社程度

 (対象企業枠:①~②で30社程度、③で20社程度)

  区分①:中国地域のサポイン企業(中国経済産業局を窓口としてサポイン事業を実施した企業)

  区分②:中国地域の非サポイン企業等(中国地域に本社又は生産・研究等の拠点を有する企業、又は中国地域に拠点                                                           を置く大学・公設試等に限る)

  区分③:他地域のサポイン企業(中国経済産業局以外の経済産業局等を窓口としてサポイン事業を実施した企業)

■出展料  無料

   (本展示会に関連して支出する貴社の展示物・動画作成費等の諸費用は、出展料とは別に自己負担となります。)

■展示できる製品・技術(1社最大3点)

(1)区分①、③に該当する企業

  ・貴社がサポイン事業で開発した製品・技術(1点以上)

  ・その他貴社においてPRしたい製品・技術

(2)区分②に該当する企業

  ・貴社においてPRしたい製品・技術

■展示方法

  事務局にて特設のオンライン展示商談会場内に、出展企業ごとのブース(50社程度)を設置し、ブースごとにコン
      テンツをご用意いたします。

■専門家による支援

  出展企業のうち、希望する社に対しては、メーカーOB等の専門家による下記の支援を実施いたします。より効果的        な販路拡大のため、ぜひご活用ください。(最大15社)

  ①専門家による企業ヒアリング(リアル対面又はオンラインのいずれかで実施)

  ②ヒアリング結果をもとにした、展示会に利用する資料のブラッシュアップ支援

  ③ヒアリング結果をもとにした、川下企業とのマッチング支援(川下企業の発掘、オンライン個別面談の実施)

■申込期限 令和3年9月30日(木)正午12時

■申込・  <事務局>(株)地域計画建築研究所(略称;アルパック)(担当:松田)

 問合先   TEL:075-221-5132 FAX:075-256-1764

       mailto:matsu-go@arpak.co.jp

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/automobile/210907.html

13*「SDGsセミナー&ワークショップ
                       ―SDGsの「これまで」と「これか  ら」―」の案内
                                                              【開催10/5~(全3回・WEB)】

ひろしま地球環境フォーラムでは、昨年度大好評だったSDGsセミナーを、今年は全3回に拡大して開催します!SDGsの基礎的な知識から、事業との紐づけ、社会課題を起点にした事業計画の立て方までしっかり学べる内容となっています。ぜひ御参加ください。

■日 時  初級講座:令和3年10月5日(火) 13:30~14:30

      中級講座:   〃   11月10日(水)13:30~15:00

        上級講座:  〃  11月17日(水)①9:00~12:00 ②13:30~16:30

■場 所  zoomによるオンライン開催

■内 容

 初級講座 「SDGsの「これまで」と「これから」-コロナ,脱炭素で変わる社会-」

      SDGsの基礎的な知識と,これからの経営にSDGsが不可欠となる理由について

 中級講座 「SDGsと事業を紐づける方法,そしてその先へ」

      SDGsと業務の紐づけについて

 上級講座 「SDGsワークショップ:社会課題起点で事業を考える」

      中級講座で学んだSDGsと業務の紐づけをもとに,講師とやり取りしながらこれからの事業を考える

 講 師:橋爪麻紀子さん(株式会社日本総合研究所)ほか

■定 員  各90名(初級・中級講座 各90名,上級45名×2回)要申込

■参加料  無 料

■申込締切 初級講座:9月30日(木)  中・上級講座:11月3日(水)

■問合先  ひろしま地球環境フォーラム事務局(広島県環境政策課内)

      TEL:082-513-2952 FAX:082-227-4815  mailto:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

      申込フォームはここをクリック

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/45/r3-sdgs.html

14* 中小企業総合展 in FOODEX 2022への出展者募集【〆切~10/8】
      ~全国から59の美食セレクション“うまいものがたり“~

中小企業基盤整備機構は、アジア最大級の食品・飲料総合展示会「FOODEX JAPAN 2022」内に「中小企業総合展 in FOODEX 2022」を設け、日本全国の食品・飲料分野の商品を取り扱う中小企業者を一堂に集め、逸品を展示することとし、9 月 6 日より、自社商品の販路開拓等を希望する中小企業者の出展を募集をします。

■会 期  令和4年3月8日(火)~ 11日(金)

■会 場  幕張メッセ(FOODEX JAPAN 2022内)

■出展募集対象

  食品・飲料等の商品を企画開発・製造されている中小企業者:59社

■出展者ブースの小間仕様

 ・サイズ:間口2.0m × 奥行2.0m × 高さ2.7m

 ・小間の標準装備:壁面パネル、床面パンチカーペット、展示台1台、LEDスポットライト2灯、電源コンセント
  (100V×2口・計1000W)、社名板1枚

■出展料  1小間あたり4日間:70,416円(税込)

■申込小間数 1社あたり、1小間のみ。

■募集期間 令和3年9月6日(月)~10月8日(金)

■問合先  中小企業総合展 in FOODEX 2022 事務局[(株)JTB内]

      TEL:03-6635-1999(営業時間:平日9:30~17:30)

      mailto:foodex2022@jtb.com

      ※当事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構より(株)JTBが事務局業務を受託し運営しております。

■詳細情報 https://foodex.smrj.go.jp/

15* 中小企業総合展 in Gift Show 2022への出展者募集【〆切~10/8】
      ~全国から90品の逸品セレクション“すぐれものがたり”~

中小企業基盤整備機構は、日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「第93回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2022」内に「中小企業総合展 in Gift Show 2022」を設け、日本全国のギフト関連商品を取り扱う中小企業者を一堂に集め、逸品を展示することとし、9 月 6 日より、自社商品の販路開拓等を希望する中小企業者の出展を募集します。

■会 期  令和4年2月8日(火)~10日(木)

■会 場  東京ビッグサイト(第93回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2022内)

■出展募集対象

  ギフト関連商品(食品・飲料分野を除く)を企画開発・製造されている中小企業者:90社

■出展者ブースの小間仕様

  ・サイズ:間口2.0m × 奥行1.5m × 高さ2.7m

  ・小間の標準装備:壁面パネル、床面パンチカーペット、展示台1台、LEDスポットライト2灯、電源コンセント
         (100V×2口・計1000W)、社名板1枚

■出展料  1小間あたり 3日間 45,222円(税込)

■申込小間数 1社あたり、1小間のみ。

■募集期間 令和3年9月6日(月)~10月8日(金)

■問合先  中小企業総合展 in Gift Show 2022 事務局[(株)JTB内]

      TEL:03-6635-1952(営業時間:平日9:30~17:30)

                 mailto:giftshow2022@jtb.com

      ※当事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構より(株)JTBが事務局業務を受託し運営しております。

■詳細情報 https://giftshow.smrj.go.jp/

広島商工会議所では、コロナウイルスの感染拡大による顧客ニーズの変化に伴い、『従来の商品・サービス力の分析・見直しを行うセミナー』と、それにより得られた新たな方向性を実現させる『新商品・新サービスの開発計画を策定するセミナー』の2種類を実施いたします。ぜひ多数ご参加くださいますようご案内申しあげます。

■日 時  ①商品・サービス力分析セミナー 令和3年10月4日(月)14:00~16:00

      ②新商品・サービス開発計画策定セミナー 令和3年10月18日(月)14:00~16:00

■場 所  広島商工会議所(広島市中区基町5-44)

■内 容  既存商品・サービス力分析ならびに、新商品・サービス開発計画策定

■講 師  中小企業診断士 江川 雅典 (㈲エーケンテック)

■参加料  無料

■申込期限 ①商品・サービス力分析セミナー 令和3年9月30日(木)

      ②新商品・サービス開発計画策定セミナー 令和3年10月14日(木)

■申込・  広島商工会議所 経営支援第二課(担当:菊地・久保田)

 問合先  TEL:082-222-6691 FAX:082-222-6006

      mailto:kikuchi@hiroshimacci.or.jp ,kubota@hiroshimacci.or.jp

■詳細情報   https://www.hiroshimacci.or.jp/training/seminar/2021banso12/

17* <知財調査>J-PlatPat 検索入門の案内【開催10/27】
     ~膨大な特許情報を「有効活用したい!」と思っている方にお薦めします~

本セミナーでは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を活用して、特許情報を効果的に検索、閲覧するための操作方法をわかりやすく説明し、キーワードによる検索方法を習得していただけます。 さらに、1人1台のパソコンを使用して検索実習することで、実践的な力も身につけることができます。また、セミナー終了後には、希望者に個別相談も予定しています。

■日 時    [第2回]令和3年10月27日(水)14:00~15:45(15:45~個別相談)

■場 所  合人社ウェンディひと・まちプラザ[広島市まちづくり市民交流プラザ]

      北棟6階 マルチメディア実習室 (広島市中区袋町6-36)

■内 容

[第2回:10/27]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) の検索について

               ・基礎知識編  ・特許・実用新案

 講師 : INPIT 広島県知財総合支援窓口(一般社団法人広島県発明協会)

        知財活用アドバイザー  曽我部 秀雄(そがべ ひでお)

■対 象  特許情報プラットフォームに興味をお持ちの方、検索方法を習得したい方 他

      ※基礎的なパソコン操作が可能な方を対象といたします。

■参加料  無 料

      ※定員:15 名(定員になり次第、締め切らせて頂きます)

■申込締切 [第2回]令和3年10月20日(木)

■申込・  (一社)広島県発明協会(担当:小山・吉村)

 問合先  TEL:082-241-3940 FAX:082-241-4088

      mailto:info@hiroshima-hatsumei.jp

      申込フォーム https://forms.gle/2tiphP584m4vXVFn9

■詳細情報 https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji16376.html

18*『WiDS HIROSHIMA(Women in Data Science)』の案内【随時開催】

現在、ワークショップ第2回「食×酒×データサイエンス」、アイデアソン「次世代のお弁当」のご視聴、ご参加を募集しております。

詳細は公式ページをご覧ください!→https://wids.hiroshima.jp/

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『WiDS HIROSHIMA』 今注目のデータサイエンスが学べる米国発の女性向けイベント開催!本イベントは、「女性データサイエンティストを広島から誕生させよう!」をキャッチコピーに、「触れる」=ワークショップ、「挑む」=アイデアソン・データソン、「羽ばたく」=シンポジウム、という3つのレベル別プログラムを設定し、参加者の意欲や能力に応じた挑戦を受け付けます。今回のメインテーマは「食とデータ」。生きる上で欠かすことができない「食」に着目し、この領域で全ての人の豊かさと幸せを実現するために、データサイエンスをどのように活かすことができるか、食におけるサステナビリティ×データサイエンスを追及します。女性を中心にデータサイエンスに興味のある方の「WiDS Hiroshima」へのご参加、ご視聴をお待ちしております。詳細はwebサイトにてご確認ください!「WiDS(ウィズ) Hiroshima(ヒロシマ)」とは、米国スタンフォード大学の世界的な取組である「Women in Data Science」(以下「WiDS(ウィズ)」)の地域イベントで、広島県、広島大学、ひろしま自動車産学官連携推進会議、広島県地方大学・地域産業創生事業推進特別委員会が共催します。

《WiDS Hiroshima開催概要》

■日 程

「触れる」  ワークショップ   令和3年 8月23日(月)~12月1日(水)

「挑む」   アイデアソン(募集) 令和3年 8月2日(月)~9月30日(木)

             (発表) 令和3年10月23日(土)

       データソン (募集) 令和3年 9月1日(水)~11月30日(火)

         (表彰) 令和3年12月18日(土)

「羽ばたく」 シンポジウム 令和3年12月18日(土)

■開催方法 オンライン

■対 象  データサイエンスに興味のある方(女性を中心にどなたでもご参加いただけます)

■参加料  無 料

■問合先  広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム イノベーション環境整備担当

     TEL:082-513-3353 mailto: syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://wids.hiroshima.jp/

《Women in Data Science(WiDS)について》

 米国スタンフォード大学 のICME(Institute for Computational & Mathematical Engineering)を中心とした、性別に関係なくデータサイエンス分野で活躍する人材を育成することを目的とした活動です。世界各国のアンバサダーを通じて地域イベントを開催しています。

■WiDS Stanfordサイト:https://www.widsconference.org/

19*【ご協力のお願い】
        広島湾を保全・再生し、SDGsを推進するためのアンケートの案内
                                                                                    【〆切~9/30】

中国地方整備局では、広島湾を再生・保全し、SDGsを推進することを目指して設立した官民連携組織「広島湾さとうみネットワーク」の活動に対する企業との連携方法を検討していくために、企業を対象としたアンケートを実施することとなりました。つきましては、ご多忙中恐れ入りますが率直なご意見をお聞かせ下さい。広島湾さとうみネットワークは、広島湾再生を効率的・効果的に推進することを目指し、行政だけ、民間だけでは実現が困難な取り組みや、民間のアイデアによる新たな取り組み(プロジェクト)を官民が連携して進めるために設立しました。

■回答方法

  以下URLからアンケートフォームにアクセスしていただくか、広島湾再生プロジェクト(中国地方整備局のホーム
  ページ内)に掲載しているリンクからご回答ください。

 【アンケートフォーム】

https://docs.google.com/forms/d/1y6RIbDYdnFPqFuEduvxMHad-s427_qXmGfUogWAwXPs/edit?usp=sharing

 【広島湾再生プロジェクトのホームページ】

http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/hiroshimawan/situation/efforts4-2.html

 職場PCからアンケートフォームを開けない場合は、お手数をおかけしますが、個人PCや携帯(4Gならガラケーでも
 可)からアクセスしてご回答ください。

 (職場PCのメールアドレスで回答できますのでご安心下さい)

■回答期限 令和3年9月30日(木)

※参考資料

 広島湾さとうみネットワークのこれまでの活動や今後の予定、広島湾の抱える課題について、ホームページに
 パンフレットを掲載しています。

※情報管理

 調査結果は調査目的のためのみに使用し、他の目的に使用することはありません。情報等については厳粛に
 管理いたします。

 質問や画面操作についてご不明な点は、以下までおたずねください。

■問合先

 【アンケート実施者(アンケート全般に関する問合せ先)】

   広島湾さとうみネットワーク 事務局

   国土交通省中国地方整備局 企画部広域計画課(担当:今田・北浦)

   TEL:082-221-9231(代表) mailto:kitaura-n87o1@mlit.go.jp

 【画面操作についての問い合せ先】

   復建調査設計(株) 環境部環境技術課(担当:山本)

   TEL:050-9002-1749(直通) mailto:h-yamamoto@fukken.co.jp

20*【東京からのUIターン採用をお考えの中小企業様へ】
            広島県「移住支援金対象法人」の募集(登録無料)

広島県では東京一極集中の是正に向けて,本年度9月より,国の地方創生推進交付金を活用した移住支援の取組である「移住支援金制度」をスタートしました。本制度開始に伴い,県内の中小企業等を対象として県求人情報サイト「ひろしまワークス」に掲載する「移住支援金対象法人」を募集しています。

■移住支援金制度とは?

  東京の求職者が広島県内の対象地域に移住し,「ひろしまワークス」に掲載された「移住支援金対象求人」に就職
  した場合,その移住者に対し,行政機関から移住支援金が支給されます。

  ⇒移住支援金制度詳細は,県の移住者向け特設ページ
   (https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/246/210901ijyu.html)をご覧ください。

■企業が登録するメリットは?

  「移住支援金対象法人」に登録することで,移住を検討している東京圏の求職者に対し,貴社の求人を「移住支援
  金支給対象求人」としてPRすることができます。

  ⇒その他のメリットや法人登録について詳しくは企業向け特設ページ
   (https://www.hiroshimaworks.jp/info/detail/2/8)で紹介しています。

■法人登録申請方法

  企業向け特設ページ(https://www.hiroshimaworks.jp/info/detail/2/8) をご確認の上,移住支援金対象法人
  登録申請フォームから申請をお願いします。

■問合先 広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ(担当:桑田)

              mailto: koyosoku@pref.hiroshima.jp  TEL:082-513-3422

21*≪広島県≫「働きたい人全力応援ステーション」(通称「はたすて」)の案内

広島県では、新型コロナウイルスの影響などによる離職者の就職を全力でサポートする拠点として「働きたい人全力応援ステーション」(通称「はたすて」)を県内2か所(広島市、福山市)に開設しました。「はたすて」では、人材採用をお考えの企業様に、無料で人材をご紹介しています。「様々な媒体で求人を出したい」、「効率よく採用を行いたい」、「採用にかかる費用を抑えたい」などとお考えの企業の皆様、是非、お気軽にお問い合わせください。

■対 象

  県内を勤務地とする人材採用をお考えの企業様

  (県外を勤務地とする求人は対象外です。)

■特徴①

  求人開拓員が企業様の窓口、キャリアカウンセラーが求職者様の窓口となり、両者が連携することにより、企業様・
  求職者様の双方のニーズに応じたきめ細かいマッチングを行います。

■特徴②

  採用前に短期就業体験する機会を設けたり、採用後の離職防止に向けたフォローアップを行うことにより、ミス
  マッチの軽減・定着率の向上を図ります。

  なお、短期就業体験の受入企業様には、参加者1人につき最大10日間、1日8,000円を支給いたします。

■問合先  広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ

      TEL:082-513-3424  FAX:082-222-5521

      申込フォーム:https://www.hatasute.jp/company/#tag_form

■詳細情報 https://www.hatasute.jp/company/

  ※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けた

       ことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と
       比較して30%以上減少した事業者

■公募期間 第4回受付締切:令和3年11月10日(水)

      ※第5回受付締切:令和4年1月12日 、第6回受付締切:令和4年3月9日

■問合先  (独)中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業室

      TEL:03-6837-5929(受付時間:9時~18時、土日祝日除く)

■詳細情報   https://www.jizokuka-post-corona.jp/

22*《人材募集中の企業様へ》広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
       に掲載する中途求人を募集しています(掲載無料)

広島県が運営する求人情報サイト『ひろしまワークス(https://www.hiroshimaworks.jp/)』では、県内事業所が中途求人情報を無料で掲載することができます。求人サイトでは、自社の強みや仕事の特徴、働く社員の声など、求職者に伝えたい魅力をPRできる豊富なコンテンツを用意しています。求人票の作成にお困りの場合は、個別相談でのサポートも行っています。ぜひ貴社の人材募集にご活用ください!

■求人掲載先

 広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」

 https://www.hiroshimaworks.jp/

■対象求人

 勤務地が広島県内の求人であること

 社会人を対象とした求人であること(新卒求人は不可)

■掲載料  無 料

■掲載申込方法

 下記ページをご確認の上、所定フォームにご登録をお願いします。

 https://www.hiroshimaworks.jp/info/detail/2/2

■問合先

 広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ

 TEL:082-513-3422 mailto:koyosoku@pref.hiroshima.jp

23* 出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録について
                     【広島県からのお願い】~Update!!

新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として高い水準にあることから、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が延長となりました。本県では、感染の再拡大や医療提供体制のひっ迫を回避し、重傷者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。

・集中対策期間:令和3年9月13日(月)~9月30日(木)

(緊急事態措置を実施する期間に同じ)

事業者の皆様には、人と人との接触機会の低減を図るため、Web会議やテレワークの活用、休暇取得の促進等による事務所や事業所ごとの出勤者数削減やその取組状況の公表について、ご協力をお願いしております。基本的な感染拡大防止対策の徹底をお願いするとともに、テレワーク等による出勤者数削減の取組状況について、自社ホームページ等への掲載や、経済産業省の公表サイトへの登録について、引き続きご協力いただきますようお願いします。

■問合先  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

      TEL:082-513-3340

      mailto:syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/shukkin-sakugen.html

24 *令和2年度第3次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業の公募
                                                                        【〆切~9/21(第3回)】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■申請要件

(1)売上が減っている

 ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の

      同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

 ・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 ※事業再構築指針

   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

 ※事業再構築指針の手引き

   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

 ・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関

     も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

 ※認定経営革新等支援機関 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 ・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人

      当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

■補助金額

   [通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円

       中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

   [卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~1億円

   [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~1億円

   [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

                               【従業員数5人以下】  100万円 ~ 500万円

                               【従業員数6~20人】   100万円 ~ 1,000万円

                               【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

■補助率

    [通常枠] 中小企業者等 2/3

         中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

    [卒業枠] 中小企業者等 2/3

    [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

    [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

■公募期間 <3次締切>令和3年7月30日(金)~9月21日(火)

        ※3次公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定。

■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

      ※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要。

      ※GビズID  https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  事業再構築補助金事務局コールセンター

      <ナビダイヤル>0570-012-088

      <IP電話用> 03-4216-4080

■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.jp/

25* 令和元年度補正・令和2年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金<一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型>の公募
                                                                               【〆切~11/11(8次)】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

■補助対象者

  国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等。
  ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和2年度補正ものづくり・商業・サービス生産性
  向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。また、新特別枠におきましては特別枠(令和2年度補正もの
  づくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

■事業類型

(1)一般型

  中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な
  設備・システム投資等を支援
  うち、『新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)』については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に
  合致する投資であることが要件。
  ・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  ・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  ・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

(2)グローバル展開型

  中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サー
  ビス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド
  市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助上限

 〇一般型:1,000万円

 〇グローバル展開型:3,000万円

■補助率

 〇通常枠:中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

 〇新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠):2/3

■補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

 ・付加価値額 +3%以上/年

 ・給与支給総額+1.5%以上/年

 ・事業場内最低賃金大なり地域別最低賃金+30円

 ※新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを
  求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

 ※今回の「7次締切」より、加点項目の要件について、以下の通り変更が予定
  していますので、事前にお知らせいたします。

  ・成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

  ・災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

  いずれも「7次締切」より「申請中」の場合は加点対象となりませんので、7次締切に応募をご検討中の方に
  おいて、本項目による加点を希望される場合は、早めに承認・認定取得の準備をお願いいたします。

■公募期間  令和3年8月17日(火)~11月11日(木)17時(8次締切)

 ※ 7次までの各締切で不採択だった方は、8次締切に再度ご応募いただくことが可能です。一般型とグローバル
     展開型は同じスケジュールで、7次締切後も申請受付を継続し、令和3年度内には、複数回の締切を設け、
    それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います(予定は変更する場合があります)

■申請方法

 ・申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

 ・本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

   GビズID:https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053

      (受付時間:10:00~17:00/月~金(土日祝日を除く))

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

26* 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>の公募
                                                                       【〆切~10/1(第6回)】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する本補助金の公募をしています。

※補助金電子申請システム(名称:Jグランツ)の利用が可能となりました。

■対象者

(1)商工会議所地域又は商工会地域の小規模事業者等(地域によりは窓口が異なります)

(2)申請にあたって経営計画を策定する必要があります。

 計画の策定については、各地域商工会議所又は商工会がサポート

■補助率  補助対象経費の2/3以内

■補助上限 原則、50万円(条件により、補助上限の引上げが有ります)

■公募期間 *第6回受付締切:令和3年10月1日(金)

      (第7回受付締切:令和4年2月4日(金))

■問合先

  <商工会議所地区分>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

            TEL:03-6447-2389

  <商工会地区分>  広島県商工会連合

            TEL:082-247-0221 FAX:082-249-0565

■詳細情報

  <商工会議所地区分>https://r1.jizokukahojokin.info/

  <商工会地区分>     https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

27*令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金
                         <低感染リスク型ビジネス枠>の公募【〆切~11/10(第4回)】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

■対象者  小規模事業者であること ※その他要件は公募要領をご覧ください

■対象事業 ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止
                  と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業

■補助率  補助対象経費の3/4以内

■補助上限 100万円

■補助対象経費

 ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)

 ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費

 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)

 ※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用
   する事業者(※2)は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。

28*令和元年度・2年度補正 IT導入補助金2021
                (通常枠・低感染リスク型ビジネス枠)の公募【〆切~9/30(3次)】

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツールの導入による生産性向上並びにポストコロナの状況に対応したビジネスモデルに向けた、業務形態の非対面化に取り組む際にご活用いただける補助金です。

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【通常枠(A・B類型)】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者 中小企業・小規模事業者等

■要 件

 <A類型>

 ・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
      ウェアである必要があります。

 <B類型>

 ・公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率  1/2以内

■補助金額

 <A類型>30万円~150万円未満

 <B類型>150万円~450万円以下

■補助対象経費 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用

 ※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

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【低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)】

新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

■要 件

 <C類型>

 ・業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に
      寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型となります。

 <D類型>

 ・業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能と
     することで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型と
     なります。

 ※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問いません。

 公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアである必要があります。

■補助率  2/3以内

■補助金額

 <C類型>30万円~450万円以下

 <D類型>30万円~150万円以下

■補助対象経費

  ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用

 <C類型>

 ・上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能と
     するITツールであること。

 <D類型>

 ・上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能
      とするITツールであること。

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【共通事項】

■公募期間 (3次締切)令和3年9月30(木)17:00

■問合先  (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IPTEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/

29* 三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金の公募【〆切~10/20】

 三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第2回目となる本助成金の公募(300万円以内、交付決定時前払い)を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

  原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■対象プロジェクト

  現在の技術から見て新規性があるもので、以下のいずれかに該当し原則として2年以内に事業化の可能性があるもの 
 (他の助成金制度との併願も可能)。

■助成金の使途

  研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額 1プロジェクトにつき300万円以内かつ研究開発対象費用の1/2以下。

■公募期間 令和3年9月20日(月)~10月20日(水)[当日消印有効]

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【株式保有】

  これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

■応募資格者

  当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際の
  プロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額  1社につき500万円以内(議決権の2分の1を超えない金額)。

■公募期間  随時

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【共通事項】

■提出・  公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団

 問合先  TEL:03-5730-0338 FAX:03-5232-0518

      mailto:info@mutech.or.jp

■詳細情報 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

30* 令和3年度 経済産業省 地域新成長産業創出促進事業費補助金
  「戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業」の公募【〆切~11/1】
  ~地域が1つのチームになって、デジタルを活用して人材を獲得する企業を支援~

 都市部の若者人材の獲得に向けて、地方企業群が取り組む採用活動の「戦略策定」から「定着」までを一気通貫で支援するため、採用活動を支援する事業者や自治体と一体となって取り組む事業を実施する地方企業群を広く募集します。

■支援内容

  採用のデジタル化を進める企業を重点的に支援し、都市部の若者人材の移転・定着に繋げる。

  ・デジタルツールを戦略的に用いることで地方企業群の採用活動の高度化を支援

  ・都市部の若者人材の獲得に向けた採用活動の高度化に係るコンサルティング等(自社分析・戦略策定・セミナー企           画・ブランディングに係るアドバイス等)に係る費用も補助対象

  ・効果的に都市部の若者人材の獲得・移転・定着に繋げていく事業を、重点的に支援 (例:インターンシップ等)

■募集対象

  都市部の若者人材を対象とした採用活動を積極的に行う地域の中小・中堅企業等を募集。

  ・地方企業群としての要件

    首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。

  ・中小・中堅企業等としての要件

    中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団 
        法人、特定非営利活動法人であり、法人格を有する等の組織を形成している者。

■補助対象者

  上記要件を満たす地方企業群を構成する中小・中堅企業等のみとなります。

■申請形態

  下記、A,B,Cの企業・団体等によりコンソーシアム形態を組んだ形での申請

  A.企業群:4~8社

  B.採用支援企業

  C.自治体(市町村)

■補助内容

 ・補助率:1/2

 ・補助上限金額:100万円

 ・補助対象経費:コンサルティング費・デジタルツール費

■公募期間 令和3年8月23日(月)~11月1日(火)12:00(必着)

  ※大まかな公募申請数を事前に把握するため、本事業の申請に当たり、次の事前連絡締切日を設けています。                 (9/17(金)、10/1(金)、10/22(金)いずれも17時まで)

■問合先  (株)ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス・地域創生本部

       「戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業」 事務局

      mailto:info@strategic-tools.jp

■詳細情報 https://strategic-tools.jp/

31* 令和3年度 広島県未来チャレンジ資金の募集【〆切~9/27(3次)】

広島県では、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ、「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。課程修了後9年間のうち、広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています。

■対象者

  大学院等専門課程において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方
  で次の要件をすべて満たし、修了後、広島県内企業等に就業)しようとする方

  ※ 既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。

  ※ 現在,広島県内企業等に就業し、今後も継続して就業しようとする方も応募できます。

 《要 件》

 (1)入学年の4月1日現在で40歳未満の者

 (2)日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者

 (3)企業又は官公庁等における実務経験を2年以上有する者

 (4)企業又は官公庁等の派遣による修学でない者

 (5)他の奨学金等を受給していない者

 (6)過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

■貸付金額等

(1)対象費用

   入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費,敷金礼金等は除く)※在学生の場合、
   原則、授業料のみが対象となります。

(2)限度額

  【国内】 月額10万円を限度

  【国外】 月額20万円を限度

(3)貸付期間

   修学生に適用される修業年限の期間内。ただし、3年間を上限とします。

   (長期履修制度を利用する場合は,通常の修業年限までの期間となります。)

   大学院の制度を利用し、通常の修業年限より早期に修了する場合は、限度額が増額になる場合があります。

■受付期限 (3次募集)令和3年9月27日〔月〕締切 ※当日の消印有効

■提出・  広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

32* 令和3年度 見本市等出展助成金(3回目)の公募【〆切~9/30】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

(1)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和4年1月1日から令和4年
  3月31日までの間に開催される見本市・展示会等(オンライン見本市を含む。)に出展すること

(2)広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
  こと

(3)支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと など

     ※申請は、前期・後期・3回目の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

(1)助成対象経費:小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

    (令和3年度からオンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象となりました。)

      ※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

      ※すべての経費とも令和4年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

(2)助成率 助成対象経費の1/2以内

(3)限度額 20万円(上限)

■公募期間 令和3年9月1日(火)~令和3年9月30日(木) 17:15まで

■提出・  (公財)広島市産業振興センター中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032   mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

33* ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切~9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

  新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、令和2年9月30日時点において以下
  の要件を全て満たす先。

  (1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所(事務所)を置いていること。

    個人の場合は、広島県内在住であること。

  (2)前年度売上高が5億円以下であること。

  (3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。

■助成内容

  助成金の交付 1先当り50万円~最高500万円を12先程度に交付予定

  ◇(法人)ひろしまベンチャー奨励賞:100万円~300万円(5件程度)

  ◇(個人)ひろしまベンチャー育成賞:50万円~200万円(5件程度)

  ◇(法人・個人)ひろしまベンチャーエコ特別賞:100万円(1件程度)

          ひろしまベンチャー大賞:500万円(1件程度)

■公募期間 令和3年6月1日(月)~9月30日(水)[当日消印有効]

                 (Web申請の場合:令和3年年9月30日23:59まで)

■提出・  (公財)ひろしまベンチャー育成基金[(株)広島銀行 法人営業部内]

 問合先  (担当:沖井・野村・岡野) TEL:082-504-3991 FAX:082-241-2331

■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html

34*<尾道市>令和3年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募【受付中】

自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、尾道市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

 ※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。
   ※いずれもR3年4月1日~R4年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前に
      補助金の交付決定を受ける必要があります。

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【国内販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、鉄道運賃(特急・急行料金等含む)、航空賃。
   ただし、1人3万円、2人分を上限とします。)

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【海外販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。)、
   展示物及び配布物作成費(翻訳費を含む。)

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【オンライン販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 出展料、出展付随費(コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

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【共通事項】

■補助対象者

 〇市内に本社または事業所を有する中小企業者

 〇2分の1以上が市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

 〇市内の商工団体(市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合)

■補助率等  補助対象経費の2分の1以内

■補助限度額 25万円(国内およびオンラインの場合)

       30万円(海外の場合)

   ※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。
   ※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■公募期間 令和3年4月1日~令和4年2月28日 ※予算がなくなり次第終了

■提出・  尾道市 商工課商工振興係

 問合先    TEL:0848-38-9182 FAX:0848-38-9293

■詳細情報 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

35* 令和3年度 福山市助成制度の公募【受付中】

福山市において、中小企業の皆様へ向けた助成制度の受付が始まっていますので、ぜひご活用ください。

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【国内販路開拓支援事業】

中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会(次の1~3を満たすもの)

 ①首都圏で開催される全国規模のもの

 ②展示即売を目的としないもの

 ③他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者(1・2のいずれかに当てはまるもの)

 ①中小企業者

 ②中小企業者のグループ(構成印の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すこと。)

■補助金額 補助対象経費の1/2以内(限度額:20万円)

■補助対象経費

  小間料,小間装飾料,商品搬送料

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【海外販路開拓支援事業】

商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、海外の展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象の展示会(次の1~2を満たすもの)

 ①海外で開催される展示会

 ②他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者(次の1・2のどちらかに当てはまるもの)

 ①中小企業者

 ②中小企業者で構成するグループ(構成員の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すること)

■補助金額 補助対象経費の1/2以内(限度額:20万円)

■補助対象経費

  小間料,小間装飾料,商品搬送料,旅費交通費,展示物及び配布物作成費(翻訳費含)

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【ものづくり技術継承事業】

市内の中小企業の皆様がグループ等を構成して、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■補助金額 補助対象経費の2/3以内(限度額:30万円)

■補助対象経費

  会場・機械器具使用料,講師謝金,受講料,加工材料費,旅費,印刷製本費,郵送料等

  ※旅費は対象経費の1/4を上限とする。

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【共通事項】

■公募期間 令和3年度予算に到達次第終了

■提出・  福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当

 問合先    TEL:084-928-1039

■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/220920.html

36* 令和3年度 府中市補助金制度の公募【受付中】

府中市において、中小企業の皆様へ向けた助成制度の受付が始まっていますので、ぜひご活用ください。

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【府中市中小企業見本市等出展事業補助金】

中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等

  次のいずれの要件も満たすもの

  ①100以上の出展者がある見本市等であること

  ②展示即売を目的としない見本市等であること

  ※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。

■補助対象者

  次のいずれの要件も満たす中小企業者

  ①市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

  ②市税等の滞納がない者であること

  ③補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
  こと

  ④暴力団または暴力団員等でない者であること

  ⑤公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

  ①出展料または小間料に係る経費

  ②小間の装飾に係る経費

  ③出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

  ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助金額

(1)補助率:補助対象経費の合計額の1/2以内

(2)補助限度額:20万円

■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・  府中市 経済観光部商工労働課商工振興係

 問合先  TEL:0847-43-7190 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

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【府中市産学官連携推進事業補助金】

地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に対して、補助します。

■対象事業

(1) 新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

(2) 職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

以下のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等(延滞金を含む)の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

(1) 新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等(補助率:2/3 ・補助限度額:30万円)

 ・試作・試験費 ・機械装置費・工具器具費 ・共同研究費 ・技術指導費 ・諸経費

(2) 職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等(補助率:10/10 ・補助限度額:3万円)

 ・研修費

■提出・  府中市 産業連係室

 問合先  TEL:0847-54-2324 FAX:0847-54-2343

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

37* 三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【受付中】

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

  納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

  ①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

  ②その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

  補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニューアルに係る経費

■補助対象経費

 ・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

 ・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率・補助金額

(1)補助率:補助対象経費の1/2以内(千円未満の端数切捨て)

(2)補助上限額:25万円 ※申請は1補助対象者1回限り

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/shoukou_m/syoukou/hojokin-brand_2.html

38* 令和3年度 東広島市ものづくり新事業展開支援補助金の公募【受付中】
    ~知的財産権取得に関する支援を行います~

東広島市では、市内における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業が行う新たな事業展開を支援するため、特許等の知的財産権の取得等に対し、その費用の一部を補助します。

※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

【申請支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産 権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に関する事業の支援をします。

■補助率    1/2以内

■補助金限度額 10万円

■補助対象経費 出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用

【共通事項】

■公募期間 令和3年4月1日(木)~随時(予算額に達し次第終了)

                【パッケージ型支援タイプ】については募集終了。

■提出・  東広島市 産業部産業振興課新産業創出係

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/3/15244.html

39* 令和3年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募
  ~新たな取り組みに挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援~【〆切~3/30】

 広島県では県内産業の活性化をめざし、登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり、副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費(人材紹介手数料や業務委託料)の一部を県が補助します。

■応募資格

  新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企   
    業,組合等

■補助内容

  新たな取組のため、登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業   
    の形態で受け入れる場合に、必要となる経費の一部を補助します。

■補助対象経費

  補助事業者が利用した登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料や業務委託料です。

■補助率・補助限度額

 ①プロフェッショナル人材採用事業

   補助率 :1/2(千円未満切捨て)。プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円。

 ②副業・兼業人材活用事業

   補助率:補助対象経費に35/100を乗じて得た額の1/2(千円未満切捨て)。1名あたり上限25万円。

■補助回数 令和3年度を通じて1社につき3回限り。

      (複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。平成28年度から                   通算6回を限度とする。)

■申込期間 プロフェッショナル人材との契約(契約の内定を含む。)日から就業を開始する日の前日まで

■申込締切 令和4年3月30日(水曜日)17時まで ※必着

■提出・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420 FAX:082-223-6314

                mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu33.html

101* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

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102* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・日浦)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

103*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

 ・上海事務所

 ・海外ビジネスポーター 9都市

  (大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)

   https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

   https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

104* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:福島・仲川)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

105*「下請かけこみ寺」の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

106* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:小川・恩智・上川・中川・石田)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/foundation/support/

107* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:高田・鬼村・山本)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度スタート】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、現在まで約350件の評価書を発行してまいりました。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度をスタートしました。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

108* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:下桶・升田)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料) (*‘∀‘)σ お問い合わせ・サポートはこちらをクリック

  ※本メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』は、転載・再配布フリーです。

 

新型コロナウイルスの影響による経営相談・支援施策

令和3年9月16日

事業者の皆様に、ご活用いただける新型コロナウィルスの影響による支援策をご案内します。
また、ひろしま産業振興機構 よろず支援拠点においては、本ウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。

◆広島県よろず支援拠点(本部)

  • 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ 1階
  • TEL 082-240-7706
  • 【相談日時】平日8時30分~17時15分(12:00〜13:00除く)
  • 【定休日】 土日、祝日

 

◆広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  • 福山市三吉町1-1-1 広島県福山庁舎 第3庁舎 7階
  • TEL 084-926-2670
  • 【相談日時】平日8時30分~17時15分(12:00〜13:00除く)
  • 【定休日】 土日、祝日

新型コロナウイルスの影響による支援施策等の情報(国・県・市町等)

新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を新たに作成しました。
⇧⇧上記をクリックして確認してください。⇧⇧

⇧県 市町等をクリックで支援補助・給付金の詳細情報にスキップ⇧

担当窓口:広島県よろず支援拠点(本部)

広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ1階 TEL 082-240-7706
【相談日時】平日8時30分~17時15分(12:00〜13:00除く)
【定休日】 土日、祝日

 おかげさまをもちまして受講定員数に達しましたので募集を打ち切らせていただきます。

ありがとうございました。

経営層と共に学ぶ、ものづくり現場のためのIoT講座開講!

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概要

  •  第4次産業革命が進展し、AI/IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)と呼ばれる潮流が到来しています。 こうした中、ものづくり中小企業におけるIoT等のデジタル技術を活用した生産性向上の取組をサポートするため、ものづくり現場のIoT推進リーダーの育成と経営層がコミットするIoT等活用戦略の作成支援に新たに取り組みます。

 「DXという言葉は聞くけど、よくわからない」、「コンサルティング会社やITベンダー任せではなく、IoT導入で実現したい内容を自社で整理して伝えたい」、「IoTの基礎やものづくり現場でのIoT技術を実践的に学びたい」、
という思いをお持ちの方、ぜひ、経営層の方と一緒に御参加ください!  リーフレット(両面印刷用)(PDF)

※座学②の日程を変更しております。(8.31現在)シラバスもご確認ください

  • 期間 … 令和3年9月22日(水)~12月15日(水)(延べ12日)
  • 開催スタイル … オンライン開催(Web会議ツールZoomを利用)で行います。(新型コロナウイルスの影響により8/31付で、すべてのカリキュラムをオンラインに切り替えさせていただきました。シラバス(PDF)と照らしてご確認ください。)
  • 対象者 … 広島県内のものづくり中小企業にお勤めで現場と経営層の情報伝達ができ、IoT導入のコア(予定を含む)となる方
  • 受講要件(シラバス(PDF)と照らしてご確認ください。)
    • 第1回目の講座と経営層向けセミナー及び成果発表会に、経営層の方が参加できること。
    • オンラインでの受講が可能であること。(Web会議ツールZoomを利用予定。受講者の様子を確認するため、カメラ付きであること。
  • カリキュラムの概要(詳細は(シラバス(PDF)をご確認ください。)
    • 工場の生産ライン管理、設備の故障予測、作業効率化などを目的に、現場にIoTなどの活用導入を検討している方が対象となります。
    • 座学と体験学習を経て、自社の課題を自ら発掘し、その課題解決方法を立案します。
    • 最終的には、自社のIoT導入計画を経営層の前で発表します。

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 講師のご紹介

八子

八子 知礼(やこ とものり)
株式会社INDUSTRIAL-X

  • 松下電工(現パナソニック)、アーサーアンダーセン/ベリングポイント、
  • デロイトトーマツ コンサルティング執行役員パートナー、シスココン
  • サルティングサービスのシニアパートナーを経た後2016年4月より現
  • 職。様々な企業でのIoT案件および地方創生案件のコンサルティングに
  • 従事。著書に「 図 解クラウド早 わ かり」「 モ バイルクラウド」
  • I o T の基 本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書」がある。
木村

木村 哲也(きむら てつや)
旭鉄工株式会社/i Smart Technologies株式会社

  • 1992年東京大学大学院修了。トヨタ自動車にて生産調査部など21年
  • 勤務。2013年に旭鉄工(株)に転籍、2016年代表取締役社長。経営全
  • 般を大きく改革する中でIoT技術を用いた製造ラインの遠隔モニタリ
  • ングシステムを構築。100ラインで平均43%の出来高向上、年2億円
  • の労務費低減など大きな改善効果を上げる。ものづくり日本大賞特別
  • 賞等受賞多数。年100回の講演会登壇、10回以上のテレビ出演、40
  • 回以上の新聞・雑誌登場、著書に「Small Factory4.0」がある。
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小泉 耕二(こいずみ こうじ)
IoTNEWS 編集長

  • IoTを専門に扱うメディア「IoTNEWS」代表。 IoTコンサルタント。
  • 大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アンダーセンコン
  • サルティング(現アクセンチュア)、Cap gemini Ernst& Young、テ
  • ックファーム株式会社より現職。フジテレビ 「Live News α」木曜
  • 日コメンテーター。著書に、「2時間でわかる図解IoTビジネス入門」
  • 「顧客ともっとつながる」がある。
 友岡

友岡 賢二(ともおか けんじ)
フジテック株式会社

  • 1989年松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社。独英
  • 米に計12年間駐在。株式会社ファーストリテイリング 業務情報シス
  • テム部 部長を経て、2014年フジテック株式会社入社。一貫して日本
  • 企業のグローバル化を支えるIT構築に従事。早稲田大学商学部卒業。
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糸川 将司(いとがわ まさし)
株式会社ウフル

  • 2001年から2016年まで大手システムインテグレーターのインフラエ
  • ンジニアとして大規模システムのインフラ構築開発案件を担当。2017
  • 年より現職にて、IoTビジネスのコンサルティングや、クラウドサービ
  • スを利用したシステム開発案件に従事。
 小路

小路 慎浩(しょうじ みつひろ)
株式会社ウフル

  • 外資系IT大手にて生産管理系システム開発のPM・アーキテクト、事業
  • 会社にて全社横断的な業務改革PM、コンサルティングファームにてア
  • ーキテクト・組織開発・リーダー育成に従事。PM、ファシリテーショ
  • ンの国際資格を持ち、業務分析、開発マネジメント、チームビルディ
  • ングに強みをもつ。

 その他、AI/IoT企業からの講師を予定しています。

  • 受講料 … 15万 円 / 社( 税 込 )
  • 定員 … 10社(1社2名程度)
  • お申込み〆切り … 9月7日㈫ 17:00まで
  • お申込み … エントリーフォームにてお申し込みください

申込フォーム濃

 なお、お申込みいただいた後、原則、(公財)ひろしま産業振興機構から、IoT等デジタル技術を活用して解決したいと考えている課題や、経営層の積極的な参画意思等を、直接確認させていただき、受講者決定をいたしますので、予めご了承ください。

 本年度の受講企業が来年度(R4年度)以降に、県内のITベンダー等と連携してIoT等デジタル技術の導入実証に取り組む場合、その経費の一部を本財団が助成します。(上限150万円/件、助成率1/2以内)

【参考】本年度の募集要領をひろしま産業振興機構HPに掲載しています。(「ものづくり現場IoT導入実証助成金」で検索してください)

 また、「IoT化も頑張る中小企業!!オンライン成果報告会」にて昨年度のIoT導入実証事例を紹介しておりますので是非、ご覧ください。

  • 主催・企画・運営主催:(公財)ひろしま産業振興機構企画・運営:(株)ウフル
  • (株)ウフルはさまざまな企業のIoT案件及び地方創生案件のコンサルティングを実施しています。
  • 現場IoT推進リーダー育成塾は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター
ものづくり人材育成センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7716 FAX 082-242-7709
h-jinzai@hiwave.or.jp

第四次産業革命が進展し、AI/IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術(以下「デジタル技術」といいます。)を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。

この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面(助成金)で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

3次募集期間

令和 3 年8月 19 日(木)~令和3年9月 15 日(水)

※応募をご検討される際、お早めに(9月3日(金)目途)、ご相談ください。

制度概要

助成対象者

次の3つの条件をすべて満たす者(ただし、いわゆるみなし大企業を除く。)

(1) 県内で製造業を営み、資本金又は出資総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の者(以下「ものづくり中小企業者」といいます。)

(2) ものづくり現場に改善活動が定着している者

(3)(公財)ひろしま産業振興機構(以下「産振構」といいます。)が実施するデジタル技術の活用に向けた「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」へ前年度までに参加している者

ただし、次のいずれかの項目に該当する者は、除きます。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している者

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2/3以上を大企業が所有している者

・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務している者

助成対象事業

助成対象者が、ものづくり現場の生産性向上に向けて、県内に本社を置くベンターやシステムインテグレーターと連携して取り組むIoT等デジタル技術の導入実証

助成対象経費

物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報償費)、専門家旅費、委託外注費、諸経費(賃貸借費、知財関連費、クラウド利用費、その他経費)

助成事業の実施期間

助成金の交付決定の日~令和4年1月31日(月)

助成率 助成対象経費の2分の1以内
助成限度額 150万円以内/件
助成事業の完了後 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用を啓発できるよう、助成事業で得られた成果(実証に対する評価、実装までの経過、実装の効果等)の発表にご協力いただきます。

実施スキーム

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 ※1 交付決定の日から令和4年1月31日までの、約6か月間です。

※2 随時、産振構のIoTコーディネーターを中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。

※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果 (実証に対する評価、実装に向けた見通し等)を発表していただきます。(令和4年3月の予定)

※4 実装までの経過・実装の効果等について、(令和8年度までの)5年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。

制度の詳細

採択の方法(採択基準)

審査会において、次の審査基準により、原則、書類審査で採択案件を決定します。

基準
①実証のモデル性

・普遍的なITの導入ではなく、デジタル技術の活用の実証であること。

・他のものづくり中小企業者への波及効果が期待できること。

②背景・必要性及び目標

・助成対象者にとって新たな取組であり、その必要性を具体的に検討していること。

・業務の効率化・省力化等、生産性向上の目標が明確であること。

③課題抽出と解決に向けた取組

・人の動き、設備の動き等、自社の製造現場の業務効率化や省力化等に有益なデータ情報を見極めていること。

・解決に向けた方策案やシナリオに整合性があること。

④実現可能性

・実証のプロセスが明らかになっていて、助成対象事業の実施期間内に、その実証を評価することができること。

交付申請の様式

  • 【記入例】様式第1号 「5(3)助成対象分経費の内訳」(Excel版)は「赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。」

規程類

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター ものづくり人材育成センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ3F
TEL 082-240-7716

 

challenge_logo中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

2次募集期間 令和3年8月17日(火)~令和3年10月14日(木)※17時必着
事前相談期間 令和3年10月7日(木)まで

なお、広島県の「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」に従い、9月30日(木)まで、原則、対面での相談を自粛させていただきます。相談を希望される方は、まずはメールにてお問い合わせください。

制度概要

助成対象者 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
助成対象事業

付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(1) 革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

(2) 革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

(3) 新たなビジネスモデルの構築等

(4) 地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

(5) 第四次産業革命に向けて、IT・IoT・AI等を活用した生産性向上や開発等

助成対象経費

物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費(従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費)、直接人件費

※ 直接人件費は、助成対象事業が(5)の場合のみ

助成率

助成対象経費の2/3以内

助 成 限 度 額

助成対象事業の(1)~(4)は300万円以内、(5)は500万円以内

助成期間中および
終了後

助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会を行っていただきます。

採択の方法(採択基準)

書類審査および審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式またはオンラインによるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

 

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制度の詳細

事業説明会資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
 また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類を、郵送・宅配又は直接持参してください。郵送・宅配の場合は、封筒に「チャレンジ応援事業」と記してください。

参考資料

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
開発支援担当(担当:池田、住川)
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ3F
TEL 082-240-7712 FAX 082-242-7709

E-mail : h_challenge★hiwave.or.jp(★を半角@に変換してください)

8/11からの大雨による災害にかかる災害救助法適用により、広島県よろず支援拠点では「特別相談窓口」を設置しました。

  ■適用地区:広島市安佐北区、安芸高田市、北広島町

 

 ■経産省HP

  https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210813002/20210813002.html

 

        

 問い合わせ先

 

        広島県よろず支援拠点 TEL 082-240-7706 FAX 082-249-3232

        ※現在広島県独自の「新型コロナ感染拡大防止集中対策」に伴いご相談を、

    オンライン若しくはお電話とさせて頂いております。

   ※オンラインでのご相談に不安をお持ちの方も、事務員がご案内させていただきます。

    お気軽にお問い合わせください。

 

            ※ 相談無料 

    ※ 回数無制限

お電話・WEB相談 いずれかご相談いただけます

 ◆お知らせ◆

 

 事業者の皆様へ

 

 広島県よろず支援拠点では、広島県独自の「新型コロナ感染拡大防止集中対策」に伴い、

 対策期間中の(8/1~9/12)対面での経営相談を控えさせていただきます。

 引き続きオンライン・お電話でのご相談は承っておりますので、お気軽にお問合せください。

 

 お問い合わせ先 :広島県よろず支援拠点 TEL082-240-7706

                                                                Fax082-249-3232

 

 ※オンラインでのご相談に不安をお持ちの方も、事務員がご案内させていただきます。お気軽にお問い合わせください。