事業計画・事業報告・財務状況

平成31年度事業計画

　我が国の景気は、｢緩やかに回復している｣と見られておりますが、１月の鉱工業生産指数は前月比で３か月連続低下、内閣府の景気動向指数のうち、一致指数は３か月連続の低下、先行指数は５か月連続の低下となっております。

　広島県内の景気につきましては、昨年７月の豪雨災害前の状態まで回復しつつあるといわれておりますが、有効求人倍率が９か月連続で２倍を超えており、一部の事業者では新規受注をあきらめざるを得ないなど、人手不足の影響が企業業績の悪化につながる事例が見られます。

　また、海外の経済情勢については米中の貿易協議やイギリスのEU離脱協議が注目されているところではありますが、それ以上に、４月以降に始まるといわれております日米の貿易協議がどのような方向性で議論が進むのかが、経済への影響を把握するうえで非常に重要になると認識しております。

　さらに、本年１０月には消費税の増税が予定されており、今後の景気の動向には、細心の注意を払っていく必要があると考えております。

　このような状況のもと、広島県の平成31年度の施策においては、ＡＩ/ＩｏＴに代表される第４次産業革命を好機とした生産性革命に向けて、デジタル技術を活用した実証実験や人材育成のほか、昨年７月の豪雨災害からの復旧・再建の支援などに取り組むこととされております。

　本財団においては、こうした施策を展開する県や各機関と連携を図りながら、企業のバリューチェーン全体を総合的に改善していく「ソリューション型」の支援を強化していきたいと考えております。企業の皆様から「頼られる産振構」となれるよう、県内産業の発展に貢献したいと考えております。

平成３１年３月