事業計画・事業報告・財務状況

平成30年度事業計画

　我が国の景気は、「緩やかに回復している」と見られており、広島県内の景気につきましても、需要面で設備投資、輸出などが増加するとともに、個人消費も持ち直し、生産も緩やかに増加して、全体として、「緩やかに拡大している」といわれております。

　雇用・所得環境も改善しており、有効求人倍率は全国平均を上回る高水準が続き、雇用者所得も緩やかな増加傾向にあると指摘されておりますが、サービス業、小売業など様々な業種において、人手不足が続き、従業員確保や後継者不在の課題に直面している企業があるものと認識しております。

　海外の経済情勢についても、アメリカ、ヨーロッパの緩和的な金融政策の継続により改善が続いているといわれておりますが、昨年から継続する燃料価格の高止まりや、米国トランプ大統領の政権運営、英国のEU 離脱交渉、中国の習国家主席の権限強化方針など先行きが不透明な要因の県内経済・県内企業への影響も注視していくことが重要と認識しております。

　このような状況のもと、広島県の平成30年度の施策においては、「生産年齢人口割合の長期的な低下や第４次産業革命の進展による社会経済システム自体の変革など」へ対応するため、「持続的なイノベーションを創り出していくための基盤強化や、地域経済を支える中小企業・小規模企業の持続及び成長に向け、平成29年10月に制定された「広島県中小企業・小規模企業振興条例」を踏まえ、総合的な支援を行っていく」こととされております。

　本財団においては、引き続き、県をはじめとする各機関と連携を図りながら、創業支援、中小企業の新事業展開などに積極的に取り組んでいくとともに、自動車・医療関連産業、国際ビジネスへの支援にも継続して事業を展開し、県内産業の発展につなげたいと考えております。

平成３０年３月

事業目標	予　　算	PDF
(1)創業・新事業創出等の促進	334,935千円	PDF
(2)産学官連携の強化	446,097千円	PDF
(3)経営革新の促進	55,151千円	PDF
(4)資金等の支援	78,353千円	PDF
(5)国際ビジネスの支援	52,882千円	PDF
(6)産業振興施設の運営	490,230千円	PDF