事業計画・事業報告・財務状況

平成28年度事業計画

　現下の我が国の景気は、第２次安倍内閣の発足以降の、金融政策、財政政策、成長戦略を柱とする経済財政政策の推進などにより、「緩やかな回復基調が続いている。」と見られており、広島県内の景気も、全国的な景気動向と同様に「穏やかに回復している。」と言われております。

　また、先の閣議決定では、平成２８年度の経済見通しについて、これまでの政策の成果の上に、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」等に取り組むことにより、「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展するとともに、原油価格の低下等により交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。」とされております。

　一方で、海外経済における中国などでの景気の下振れや、金融資本市場の動向に留意する必要性も指摘されており、県内企業への影響も注視していくことが重要と考えております。

　こうした状況のもと、広島県の平成２８年度当初予算案は、「地方創生」などを柱とし、３年連続の増額編成となり、経済分野では、多様な創業の促進や、医療関連産業などの産業クラスターの形成に向けた取組、ものづくり産業の高度化、県内企業の海外展開支援などに、引き続き重点的に予算配分されております。

　本財団では、引き続き、県や産業支援機関等と緊密な連携を図りながら、創業支援、中小企業の新事業展開などに積極的に取り組んでいくとともに、自動車・医療関連産業、国際ビジネスへの支援にも継続して事業を展開し、県内企業の競争力強化はもとより、地域経済の発展に寄与してまいります。

平成２８年３月

事業目標	予　　算	PDF
(1)創業・新事業創出等の促進	270,681 千円	PDF
(2)産学官連携の強化	189,629千円	PDF
(3)経営革新の促進	41,587千円	PDF
(4)資金等の支援	178,160千円	PDF
(5)国際ビジネスの支援	25,659千円	PDF
(6)産業振興施設の運営	413,024千円	PDF