ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
いち早く皆様に届けさせていただきます。
⇩⇩早速気になる情報をクリック⇩⇩
- A-01 ひろしま県産品よろずマルシェ＠尾道市の案内【開催10/26】
- A-02 令和7年度 マッチングフォーラムの案内【開催10/29(広島工業大学)】
～画像処理の基礎知識，画像処理AIの勘どころ～ - A-03 ひろしまハイウェイ商談会（NEXCO西日本個別商談会）の参加企業募集【〆切～10/31】
～高速道路のSA・PAへ販路を拡大しませんか！ - A-04 米国食品安全強化法（FSMA）対応 PCQIトレーニング講座の受講生募集
【広島会場（〆切～11/5）】
～食品安全管理体制の強化や、米国輸出に取り組む企業様、必見！～ - A-05 2025 DX（IoT）事例紹介セミナーの案内【開催11/12-14】
～色々な事例を見て、自社に適したデジタルツールを探そう！～
- B-01 第19回ひろしまグッドデザイン賞の決定及び展示販売会の案内【開催11/1-11/3】
- B-02 ひろしま地域 感性実装 合同シンポジウムの案内【開催10/31】
- B-03 利益確保・価格交渉 実践ワークショップへの参加者募集【〆切～11/5】
- B-04 「リスタートプログラム」合同企業説明会への参加企業募集【〆切～11/7】
～女性人材との出会いのチャンス！～ - B-05 「デジタルが切り拓く未来」地域浸透・展開イベントの案内【開催11/14】
- B-06 セミナー「新しい人材活用で拓く成長戦略～副業・兼業人材を効果的に活用する～」の案内
【開催11/18】 - B-07 広島カーボンリサイクルサミット2025の案内【開催11/27】
- B-08 テレワーク・セミナー「地方でのビジネス実践もテレワークは不可欠」の案内【開催11/27】
- B-09 過重労働解消のためのセミナーの案内【開催11/27】
- B-10 デジタル活用の一歩を踏み出す！中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第3回＠福山）の案内
【開催11/28】 - B-11 ＜広島県よろず支援拠点＞マンツーマン勉強会をスタート！
- B-12 県内企業におけるリスキリング推進取組事例の紹介
- D-01 経営セミナー「脱・低価格への道のり」の案内【開催10/24】
～中小企業の高価格実現 ３つのステップ～ - D-02 第5回 庄原本気DE創業塾の受講者募集【〆切～10/24】
- D-03 令和7年度 西部工業技術センター 保有技術紹介セミナーの案内【開催10/29】
- D-04 びんごデジタルラボEXPOの案内【開催10/30】
～福山ビッグ・ローズのIT展示会・商談会へ！～ - D-05 県立広島大学公開講座
「社会起業入門～ソーシャルビジネスで実現する共生社会」の受講者募集【〆切～10/30】 - D-06 ひろしま地域 感性実装 合同シンポジウムの案内【開催10/31】
- D-07 第48回 広島県産業安全衛生大会の案内【開催11/13】
- D-08 障害者雇用企業見学会の案内【開催11/13、11/20】
- D-09 伊藤邦雄先生登壇！「人的資本経営ひろしまアワード2025」の案内【開催11/17】
- D-10 オンラインセミナー「真のエンゲージメントを生む組織
～“静かに分断する職場”を変える３つの革新～」の案内【開催11/20】 - D-11 令和7年度 省エネ診断・技術事例発表会の案内【開催11/21】
- D-12 「業務効率化を実現する！生成AI入門セミナー」アーカイブ配信の案内【〆切～12/26】
- D-13 中小企業向け伴走型省エネ支援事業への参加者募集【先着50社】
- D-14 広島県BCP策定等支援事業の案内
- D-15 広島県人的資本経営研究会の参加企業募集
- D-16 取組事例「女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践」の案内
- D-17 ひろしま外国人材雇用相談窓口の案内
- D-18 広島県外国人材就労チャンネル」の案内【動画公開】
～最新情報を動画で解説します！～ - D-19 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～ - D-20 中小企業のデジタル・IT化をサポートするポータルサイト「デジwith」の案内
- D-21 IT経営サポートセンターの案内【相談無料】
- D-22 DX時代のリスキリング!「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の案内
- D-23 人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」をご活用ください!!
- D-24 宣言企業拡大中！リスキリング推進宣言してみませんか？
- D-25 国内投資マップを公表＜経済産業省＞
- D-26 100億宣言を開始します【開始5/8～】
～売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します～
- E-01 サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2025）の公募
＜通常枠【〆切～10/31(6次締切)】、
インボイス枠(インボイス対応類型【〆切～10/31(6次締切)】、
電子取引類型【〆切～10/31(6次締切)】）、
セキュリティ対策推進枠【〆切～10/31(6次締切)】、
複数社連携IT導入枠【〆切～10/31(3次締切)】＞ - E-02 省エネ補助金の3次公募
＜省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
【〆切～10/31(単年度)、1/13(複数年度)】＞ - E-03 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募【〆切～10/24(第21次)】
- E-04 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の公募【〆切～11/28（第18回）】
- E-05 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の公募【〆切～11/28（第2回）】
- E-06 中小企業省力化投資補助事業の公募
＜カタログ注文型【随時受付】、一般型【〆切～11/下旬予定（第4回）＞ - E-07 新事業進出補助金の公募【〆切～12/19(第2回)】
- E-08 企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金の公募【〆切～11/21】
- E-09 広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の募集【〆切～2/27】
- E-10 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の募集【〆切～2/27】
- E-11 令和7年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の案内【〆切～3/24】
- E-12 府中市生産性向上推進事業補助金【随時募集】
- E-13 府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切～開催日の14日前】
- E-14 三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】
- E-15 東広島市人材育成等支援事業補助金の募集【〆切～2/27】
- E-16 特許出願等援助制度の公募【随時】
- E-17 人材開発支援助成金等の案内
～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～
- F-01 ≪広島県≫ ひろしまブランドショップＴＡＵでの店頭販売（店舗催事出展）の案内
～商品への想いを届けたい。お客様の声を聞いてみたい。～ - F-02 オンデマンド講座：ひろしま知財経営講座 基礎理解コース
「なぜ経営に知財が必要なのか？」の案内 - F-03 令和6年度 カイゼン・ＤＸツール展示会の案内【動画公開】
- F-04 令和6年度 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例の紹介【動画公開】
- F-05 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内【無料相談】
～企業経営上のお悩みの相談に対応します～ - F-06 「海外進出企業ダイレクトリー2025」を発行
- F-07 海外に配置したサポーター・パートナーによるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
- F-08 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
- F-09 下請かけこみ寺の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～ - F-10 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
～創業者を支援する3本の矢～ - F-11 「中小企業成長プラン策定支援事業」の案内【随時受付】
～現状分析から成長目標へ向けた改善提案まで支援します！～ - F-12 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集【随時受付】
～トップレベルの専門家が御社のための支援チームを作り、ビジネスをサポート～
A-01*初開催！ひろしま県産品よろずマルシェ＠尾道市の案内【開催10/26】
広島県よろず支援拠点では、県内事業者が手がけた新商品・サービスの販路拡大と、地域のにぎわい創出を目的に、「ひろしま県産品よろずマルシェ」を尾道市でします！
食品・加工品・工芸品など、個性あふれる12事業者が出店。よろず支援拠点のサポートを受けた事業者が、来場者の声を直接聞きながら“商品づくりのヒント”を得る貴重な機会です。
・県内の新たなビジネスや商品を知るチャンス！
・事業者同士の交流のきっかけにも！
今週末はドライブがてら、ぜひ尾道駅前芝生広場へお越しください。
■日 時 令和7年１０月２６日（日）１０：００～１５：００
（※少雨決行、荒天の場合は中止）
■場 所 尾道駅前芝生広場（尾道市東御所町8）
■入場料 無料
■問合先 広島県よろず支援拠点 TEL：082-240-7706
■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/post/news0804
A-02*令和7年度 マッチングフォーラムの案内【開催10/29(広島工業大学)】
～画像処理の基礎知識，画像処理AIの勘どころ～
ひろしま産業振興機構では、産学連携による産業力強化の助長を目的に、企業が求めるニーズと研究機関が持つ魅力的な技術シーズとを結ぶ機会としての「ニーズ／シーズのマッチングフォーラム」を開催します。
■日 時 令和７年１０月２９日（水）１４：００～１６：００
■場 所 広島工業大学 新４号館 ４階 ４１８号室（広島市佐伯区三宅2-1-1）
■内 容
（１）テーマ：『画像処理の基礎知識』，『画像処理AIの勘どころ』
工場などの現場では、画像処理が使われることが増えてきました。市販されている画像処理システムを見るだけで
は、どのようなところに適用できるのか、どのような問題が考えられるのかなどがわかりにくいです。そこで、画
像処理の基礎を知ることで、何が行われているのかを知り、また、簡易的な画像処理システムを見ることで、どの
ような問題があるのかを知ることができます。
（２）講師・キーワード
広島工業大学 情報学部 情報マネジメント学科
①教 授 宗澤 良臣・画像データ、画像処理
②准教授 神垣 太持・AI、簡易画像処理システム
（３）対象者：簡易的な画像処理に興味のある製造業・サービス業の企業など
■参加料 無 料
■申込締切 令和７年１０月２３日（木）１３時必着
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター（担当：住川・神田）
問合先 TEL：082-240-7712 FAX：082-242-7709
mailto：kaihatsushien@hiwave.or.jp
申込みフォーム https://forms.office.com/r/sU2Jww31GN?origin=lprLink
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/47610/
A-03*ひろしまハイウェイ商談会（NEXCO西日本個別商談会）の参加企業募集
～高速道路のSA・PAへ販路を拡大しませんか！～【〆切～10/31】
(公財)ひろしま産業振興機構では、西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱と連携し、高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）及びNEXCO西日本オンラインショップへの販路拡大に向けた商談会を開催することといたしました。
広島県を中心とした高速道路のSA・PAとの取引を希望される企業さまや、商材の通信販売を検討されている企業さまは、是非この機会にエントリーください。参加を希望される企業様は、申込条件等をご確認いただき、応募資料を作成のうえメールによりお申込みください。
■日 時 令和８年１月２９日(木)１０：００～１６：００（予定）
■場 所 広島県情報プラザ ２階 第1、第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
■商談時間 20分／1商談
※本商談会は、事前にバイヤー様・メーカー様の希望をマッチングした完全予約制の対面式商談会です。
（あらかじめ作成した時間割に応じ、商談いただきます。）
■対象企業（メーカー）
広島県内に拠点を持つ、食品加工品・雑貨等を製造・販売するメーカー様
■参加者（バイヤー）
下記の11社28店舗（予定）
・広島県を中心としたSA・PAのテナント事業者 9社
（サルボ両備㈱、㈱トモテツセブン、㈱アンデルセン、藤井産業㈱、㈱広電宮島ガーデン、イーグル興業㈱、
㈱松屋フーズ、㈱セブン-イレブン・ジャパン、西日本高速道路リテール㈱）
・西日本高速道路ロジスティックス㈱（SA・PA向けの卸会社）
・西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（NEXCO西日本オンラインショップ）
■募集商材
高速道路のSA・PA又はオンラインショップで販売が可能な下記の商材
（素材、製法、モチーフなどに「広島らしさ」（ご当地感）のあるもの）
＜土産品＞
菓子、水産品、畜産品、農産品、麺類、調味料類、雑貨類
＜日配品＞
菓子、弁当類、パン類、デザート・飲料類、日用雑貨類
※記載の商品は一例であり、これらの商品に限定されるものではございません。その他の商品についてもご提案可能
ですので、積極的にご提案ください。
■申込締切 令和７年１０月３１日(金)17時 ※期日厳守
（応募いただいた内容をもとに、バイヤー様による事前審査を行います。審査結果については、応募
フォームに記載のご担当者さま宛に、11月下旬を目途にご回答させていただきます。）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 販路開拓支援グループ（担当：上田・大坪・下桶）
問合先 TEL：082-240-7704 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/47574/
A-04*米国食品安全強化法（FSMA）対応 PCQIトレーニング講座の受講生募集
【広島会場（〆切～11/5）】
～食品安全管理体制の強化や、米国輸出に取り組む企業様、必見！～
米国の ｢食品安全強化法(FSMA)｣103条では、米国内で販売される食品の製造者（米国へ食品輸出する日本の食品製造者を含む）に対し、PCHF規則（ヒト用食品の予防コントロール：21 CFR Part 117）の遵守を求めています。具体的には、現行適正製造規範（CGMP）に則した前提条件プログラムの運用やハザード分析に基づく食品安全計画の策定を求めており、食品安全計画の策定や運用においては、PCQI（予防コントロール有資格者）の参画や監督が必須です。
ひろしま産業振興機構および福山商工会議所では、このPCQIになるために必要な標準カリキュラムに基づき、米国FDA FSPCA（The Food Safety Preventive Controls Alliance）のリードインストラクター資格を有する講師によるトレーニング講座を対面形式で開催します。
PCQI取得メリットとして、食品安全管理体制の強化、米国市場へのアクセス、信頼性･ブランド価値の向上、社内業務の効率化が挙げられます。
本講座を修了した参加者はFSMA103条で義務づけられたPCQI資格が取得でき､FSPCAから修了証書が発行されます。受講料12万円以上の新Version2.0基準の講座を、福山･広島市内で格安に受講できる絶好の機会です。
■日時・ （広島会場）令和７年１２月２日(火)～４日(木)［3日間］各日９：００～１７: ３０予定
場 所 広島県情報プラザ 2階 第１研修室（広島市中区千田町3-7-47）
■内 容
食品安全計画の概要・作成､CGMP(現行適正製造規範)とPRP(前提条件プログラム)、危害分析とは、危害要因分析、
予防的管理措置、検証、妥当性確認、記録、リコール計画等 PCQI資格を取得するために定められている内容。
※新Version2.0基準の講座です。FSPCAによる講座内容の改訂により講座時間を延長しています。
（講 師）ペリージョンソンホールディング(株)
ペリージョンソンコンサルティング リードインストラクター 萩原 正
■対 象
広島県内に製造拠点があり、同一の参加者が３日間のカリキュラムすべてを受講できる、米国への輸出に取り組む
食品関連事業者の方
■受講料（テキスト代、講座修了証書発行費を含む）
・ひろしま産業振興機構の国際賛助会員または福山商工会議所会員：４万円／人
・上記の会員以外：７万円／人
■申込締切 令和７年１１月５日(水)（定員25名、申込み先着順）
■申込・ (公財) ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-7709
・申込みフォーム（広島会場） https://ws.formzu.net/dist/S11334267/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/47176/
A-05*2025 DX（IoT）事例紹介セミナーの案内【開催11/12-14】
～色々な事例を見て、自社に適したデジタルツールを探そう！～
長年にわたる幅広い業種での豊富な実績と経験を生かし、お客様の潜在課題を多彩なデジタル技術で柔軟に解決してきた、ＮＳＷ株式会社様に実機を用いながら、事例を紹介いただきます。
■日 時 令和７年１１月１２日(水)・13:30～15:00 ・15:15～16:45
１３日(木)・10:00～12:00 ・13:30～15:00 ・15:15～16:45
１４日(金)・10:30～12:00 ・13:30～15:00 ・15:15～16:45
※展示は「1時間30分/回」で実施しますので、お好きな時間を選択して、お気軽に参加ください。
■場 所 広島県情報プラザ 2F会議室（広島市中区千田町3-7-47）
■内 容
・㈱NSW様が、全国200社のコンサルを担当した中から、厳選した成功・失敗事例をご紹介。
・実機を見て、触れて、自社のDXに向けての知識を習得していただける内容です。
・当日は、よろず相談コーナーも設けますので、相談したい内容がございましたら、是非お立ち寄りください。
■対象者 広島県内の中小製造業で、ものづくり現場のIoT化、DXを検討されている方
■申込締切 令和７年１１月１０日 (月)（定員：各回20名程度）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
問合先 TEL：082-240-7716
申込みフォーム https://forms.office.com/r/ztqWz8cgEQ
（申込みフォームで参加時間を選択できるようになっています）
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/47038/
B-01*第19回ひろしまグッドデザイン賞の決定及び展示販売会の案内
【開催11/1-11/3】
第19回ひろしまグッドデザイン賞受賞商品 展示販売会を開催します。
展示会では、受賞商品が一堂に会する貴重な場となっています。広島のモノづくりの想いをぜひ感じてください。販売会では、受賞商品の一部を体験でき、実際に購入することもできます。
■日 時 令和７年１１月１日（土）～３日（月・祝）１０：００～１８：００
■場 所 広島駅ビル ミナモア・エキエ（広島市南区松原町2-37）
（展示会）ミナモア3階西 BOOK GALLERY KOBUNKAN
（販売会）ミナモア2階西 イベントスペース、ミナモア3階西 miobyDoTS、
ミナモア4階渡り通路、 エキエ2階 イベントスペース
■受賞商品に関する詳細は、以下公式ホームページにて紹介しています。
https://hiroshimagooddesign.jp/
■問合先 (公財)広島市産業振興センター 工業技術センター デザイン支援室 (広島市工業技術センター内)
TEL：082-242-4170 (代表) mailto：design@itc.city.hiroshima.jp
■詳細情報 https://hiroshimagooddesign.jp/news/11406/
B-02*ひろしま地域 感性実装 合同シンポジウムの案内【開催10/31】
広島地域は、感性に訴える商品・サービス実現に向けた取り組みが多く行われ、今や「感性首都」として全国から注目されています。 この度、これらの取り組みと事例をより多くの企業の皆さまに知っていただくとともに、連携を深めながら未来を拓く場とし、地域産業の発展に繋げることを目指し、シンポジウムを開催致します。 それぞれ特徴ある取り組みや事例を一度にまとめて聴けるまたとないチャンスになります。定員は、先着100名様となっています。 是非、ご参加頂き、皆様の企業課題の解決に活用して頂ければ幸いです。
■日 時 令和７年１０月３１日（金）
（シンポジウム）13:30～17:00 （情企業展示＆情報交換会）17:00～18:30
■場 所 広島国際会議場（広島市中区中島町1-5）
（シンポジウム）ダリア１ （情企業展示＆情報交換会）コスモス1
■内 容
（１）基調講演「感性デザインによる価値の創造」
北陸先端科学技術大学院大学 理事・副学長 永井 由佳里
（日本創造学会会長、日本学術会議会員、広島大学デジタルものづくり教育研究センター、
スマート空調システム開発プロジェクトアドバイザー ほか）
（２）紹介予定の地域の感性の各取り組み、機関など
・質感色感研究会
・ひろしま自動車産学官連携推進会議 感性専門部会
・広島大学デジタルものづくり教育研究センター スマート空調システム開発プロジェクト
・広島県立総合技術研究所
・ひろしま感性イノベーション推進協議会
・一般社団法人感性実装センター
■参加料 無料
■申込締切 令和７年１０月２４日（金）24時
（定員：先着100名）
■申込・ シンポジウム実行事務局 mailto：kansei@crirc.or.jp
問合先 申込みフォーム https://questant.jp/q/251031
■詳細情報 https://www.h-kansei.jp/
B-03*利益確保・価格交渉 実践ワークショップへの参加者募集【〆切～11/5】
本ワークショップでは、利益を生み出すためのコストの考え方についてお伝えさせていただきます。 ワークショップ形式で演習に取り組んでいただき、原価計算の基本を習得いただけます！ご関心のある方は是非ご参加ください。
■日時・ （広島会場）令和７年１１月１１日（火）１３：３０～１６：００
場 所 広島ＹＭＣＡ国際文化センター 本館404会議室（広島市中区八丁堀7-11）
（福山会場）令和７年１１月２０日（木）１３：３０～１６：００
まなびの館ローズコム 小会議室３（福山市霞町1-10-1）
■内 容
（１）導入研修
原価計算の基礎知識と価格交渉時に役立つ情報を入手することができます。
・原価計算の基礎知識について ・価格交渉に役立つ各種支援ツールの紹介
（２）ワークショップ
グループに分かれてワークショップ形式で演習に取り組み、原価の算出方法、利益を確保するための販売価格の設定や損益分岐点についての考え方を学ぶことができます。
・原価の算出 ・価格設定と利益分析 ・質疑・応答、意見交換
■対 象 広島県内の企業の方
■参加料 無料
■申込締切 令和７年１１月５日（水）
（定員：各会場 先着40名(１社２名まで)）
■申込・ 広島県商工労働局 中小企業支援課（担当：福嶋・河相）
問合先 TEL：082-513-3355 mailto：syochusyo@pref.hiroshima.lg.jp
申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/userLoginDispNon?tempSeq=24463&accessFrom=
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/hiroshima-partnership2.html
B-04*「リスタートプログラム」合同企業説明会への参加企業募集【〆切～11/7】
～女性人材との出会いのチャンス！～
広島県では、再就職や転職等を希望する女性に対し、デジタルスキルの習得から就職までをサポートする「リスタートプログラム」を今年も実施しています。本プログラムの受講者80名を対象とした合同企業説明会に参加してみませんか？
デジタルスキルを習得した、意欲的な女性人材と出会えるチャンスです。
■日時・ （福山会場）令和７年１２月５日（金）１３：００～１６：００
場 所 まなびの館ローズコム［福山市生涯学習プラザ］（福山市霞町1-10-1）
（広島会場）令和７年１２月１０日（水）１３：００～１６：００
広島市文化交流会館（広島市中区加古町3-3）
■内 容 （第１部）リスタートプログラム受講者による成果発表会
（第２部）合同企業説明会
■募集締切 令和７年１１月７日（金）
■定 員 ①、②計50社程度
■参加料 無 料
■問合先 リスタートプログラム2025運営事務局
TEL：082-227-0221 mailto：restart@scnc.jp
B-05*「デジタルが切り拓く未来」地域浸透・展開イベントの案内【開催11/14】
中国経済連合会は、経済産業省中国経済産業局との共催により、「デジタルライフライン全国総合整備計画」の理解促進と、地域での本格的な展開に向けた契機とすべく、「デジタルが切り拓く未来」をテーマに、本イベントを開催します。
人口減少や人手不足といった社会課題の解決と、地域産業の持続的な発展を目的として、政府で「デジタルライフライン全国総合整備計画」を推進しています。今般、同計画の全国展開に向けたロードマップおよびガイドラインが新たに策定され、本イベントでは、デジタルライフラインの社会実装に向けた最新動向や今後の展開方針を紹介するとともに、中国地域における具体的な取り組み事例を共有し、地域への展開と浸透を促進することを目的に開催いたします。
■日 時 令和７年１１月１４日（金）１３：３０～１７：００
■場 所 ヒルトン広島 2階「江の川」（広島市中区富士見町11-12）
■内 容
・講演①「デジタルライフラインの社会実装に向けて～これまでと今後の展開～」
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 緒方 淳
・講演②「ドローン活用による課題解決と将来展望」
中国電力ネットワーク(株) 執行役員 松永 明生
・講演③「島根県美郷町における自動運転の取り組み」
島根県美郷町 町長 嘉戸 隆
・講演④「デジタルライフラインが拓く地域経済の新時代～生成AI時代のDX加速戦略～」
(株)AIST Solutions Vice CTO 和泉 憲明
■参加料 無料（事前登録要）
■申込締切 令和７年１１月１０日（月）17時（定員：80名程度）
■申込・ (一社)中国経済連合会（担当：藤井）
TEL：082-242-4511（代表）mailto：zh-fujii@pnet.gr.energia.co.jp
■詳細情報 https://chugokukeiren.jp/topnews/data/2025/20251015press.pdf
B-06*セミナー「新しい人材活用で拓く成長戦略
～副業・兼業人材を効果的に活用する～」の案内【開催11/18】
中国経済産業局では、中小企業等の経営力強化や人手不足に対応できるよう、副業・兼業人材等の多様な人材の確保・育成・活用を支援しています。
本セミナーでは、人材確保の課題に取り組む際の人材戦略について、経済産業省中小企業庁作成の「人材活用ガイドライン」をひも解きながら、多様な人材の力を最大限に引き出す具体策を解説します。またセミナー後には、副業・兼業人材の活用を検討される企業を対象にした個別相談会も実施します。ぜひ、併せてご参加ください。
■日 時 令和７年１１月１８日（火）１４：００～１６：００
■場 所 広島市東区民文化センター 大会議室（広島市東区東蟹屋町10-31）
■内 容
（１）講演「人手不足を強みに変える！ 新しい人材活用で拓く成長戦略～副業・兼業人材を効果的に活用する～」
・人材活用ガイドラインを用いた人材戦略について
・副業・兼業人材の活用について
(株)みらいワークス 地方創生部 パブリックチームマネージャー 鈴木 建吾
（２）質疑応答
（３）個別相談会（希望者のみ、1社20分程度）
※事前申込制：セミナー申込フォームよりご選択ください
■参加料 無料
■申込締切 令和7年１１月１４日（金）17時
■申込・ 運営事務局：(株)みらいワークス
問合先 mailto：public-team@mirai-works.co.jp
申込フォーム https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku-chiikikeizai/form_hiroshima
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/r7fy/event/jinzai/251016.html
B-07*広島カーボンリサイクルサミット2025の案内【開催11/27】
広島県では、カーボンリサイクル（CR）関連技術の集積に向け、令和４年度から、県内関係者を対象とした、県CR補助事業対象者の研究成果発表イベントを開催してきました。
今年度は、その規模を拡大し、CR技術の社会実装をさらに加速させることを目的に、県内関係者に加え、経済産業省等の関係機関とも連携し、大学等研究機関、大学生・高校生等の次世代や民間企業等の多くの関係者が出展・発表するビッグイベントを開催します。
カーボンリサイクル技術の最先端の研究内容を知り、カーボンリサイクルに関わる研究者・企業と交流できる機会として、是非ご活用ください！
■日 時 令和７年１１月２７日（木）１３：００～１７：００
■場 所 広島産業会館 西展示館 第3展示場・第4展示場（広島市南区比治山本町16-31）
■対 象 県内外の企業の皆様、大学等研究者、大学生・高校生など
■内 容
（１）開会挨拶
（２）講演「カーボンリサイクル研究・事業の現在地」
○登壇者
・CRに関する国の動向（経済産業省）
・CR実証研究拠点事業について（NEDO）
・広島県のCR補助事業について（広島県）
（３）パネルディスカッション「今後の広島県でのCR産業の創出について」
○登壇者
・経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 課長 刀禰 正樹
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド 専務理事 橋口 昌道
・広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会 会長（広島大学大学院 教授） 市川 貴之
・ツネイシカムテックス(株) 技術開発研究部 部長 紫牟田 和隆
・〈モデレーター〉(株)リバネス 代表取締役社長COO 髙橋 修一郎
（４）成果発表プレゼンテーション
○令和５・６年度広島カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金採択者７者の成果発表
（５）広島カーボンリサイクルサミットパートナープレゼンテーション
○NEDO大崎上島カーボンリサイクル実証研究拠点研究者３者の成果発表
○一般社団法人カーボンリサイクルファンド助成活動採択者２者の成果発表
（６）写真撮影 ※オンライン配信はここまで
（７）ポスター発表・交流会
○ポスター発表者
・令和４～７年度広島カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金採択者
・NEDO大崎上島カーボンリサイクル実証研究拠点研究者
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド助成活動採択者 他
■参加料 無 料（但し交通費等は自己負担）
■申込期限 現地参加の場合、会場が満席になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
■申込・ 広島県商工労働局 環境・エネルギー産業課 カーボンリサイクル推進グループ（担当：河野・山本）
問合先 TEL：082-513-3368 mailto: syokankyo@pref.hiroshima.lg.jp
申込みフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfrdecnEPlBKpIUBik7gn35GNSU3LRfADQv0s3bBFyRXoSdeg/viewform
■詳細情報 https://lne.st/2025/09/16/hiroshimacr7/
B-08*テレワーク・セミナー「地方でのビジネス実践もテレワークは不可欠」
の案内【開催11/27】
地方でのビジネスは、人材不足や市場規模の限界、交通・物流の制約、情報発信力の弱さなど多くの課題を抱えています。テレワークはこれらを打開し、地域外からの優秀な人材確保や広域市場へのアクセス、迅速な情報共有を可能にします。本セミナーでは、地方ビジネスの課題解決に向けたテレワーク活用の具体策と成功事例を紹介します。さらに労務管理の専門家を交え、労務管理の留意点を、わかりやすく解説します。
■日 時 令和７年１１月２７日（木）１３：００～１６：００
（引き続き、同会場内にて16:00より個別相談会）
■開催方法 会場及びオンラインによるハイブリッド開催
（会場）広島国際会議場 小会議室「ラン」（広島市中区中島町1-5）
■内 容
（１）特別講演「真庭市DXモデルが拓く、地域社会とビジネスの新たな未来」
(株)まちと学びのイノベーション研究所 代表取締役 岡野 智博
（２）講演「テレワーク導入企業の体験談 地方都市で非IT企業でもテレワーク活用で企業成長」
(有)ジェム 副代表 合田 了
（３）講演「テレワーク導入事例紹介&ICT基本事項」
(一社)日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝
（４）講演「テレワーク実施時の労務管理上の留意点」
(一社) 日本テレワーク協会 客員研究員 武田 かおり
（社会保険労務士法人NSR 代表社員）
（５）個別相談会
※事前に相談内容を登録した方で会場でのみ実施します
■参加料 無料
■申込締切 定員になり次第締切（定員100名）
■申込・ 一般社団法人日本テレワーク協会 TEL：03-5577-4572
問合先 申込みフォーム https://www.tenjikai-uketsuke.com/form/telework-seminar/7th-hiroshima/
■詳細情報 https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/2025/1127.html
B-09*過重労働解消のためのセミナーの案内【開催11/27】
（公社）広島県労働基準協会では、厚生労働省の委託を受けて株式会社広済堂ネクストと連携して脳・心臓疾患や精神障害にかかる労災補償が増加し続け、過去5年間で最多となる中、過重労働解消をテーマに、具体的事例を紹介しながら、過労死等防止に必要な知識やノウハウを習得するために本セミナーを開催します。
事業の経営者、企業の人事労務担当者、管理職の皆様にとって、必見の情報が盛り込まれておりますので、是非この機会を逸することなく、ご参加ください。
■日 時 令和7年１１月２７日（木）１４:００～１６:３０
■場 所 広島市南区民文化センター(広島市南区比治山本町16-27 ひろしま産業文化センター)
■内 容
過重労働防止に関連する基本ルールや裁判例の解説、企業の事例紹介など、「実践的に使える知識」を提供します。
・法令、ガイドライン等のポイント解説
・過重労働に関する脳・心臓疾患、精神疾患にかかる裁判例
・過重労働解消に関する企業の取り組み事例 など
セミナー終了後に、講師が質問に応じます
■参加料 無料
■申込締切 令和7年１１月２０日（木）
■問合先 令和7年度 就業環境整備・改善支援事業運営事務局((株)広済堂ネクスト)
TEL：050-8894-5990（平日9:00〜17:00まで）
問合せフォーム https://shuugyou.mhlw.go.jp/form/inquiry/input
■詳細情報 https://shuugyou-seminar.mhlw.go.jp/kajyu-kaishou/#info
B-10*デジタル活用の一歩を踏み出す！
中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第3回＠福山）の案内【開催11/28】
本イベントは、経営課題を解決するためにデジタル活用が有効だと考えているものの、どのように進めたらよいか悩んでいる中小企業の皆様を対象に開催します。
県内企業によるデジタル活用事例発表や、登壇企業やＩＴ専門家と気軽に相談できる交流会を通じて、ＤＸ推進に向けた具体的な一歩を踏み出してみませんか。
■日 時 令和７年１１月２８日（金）１５：００～１７：３０
■場 所 広島県福山庁舎 141会議室（福山市三吉町1-1-1）
■内 容
（１）県内企業によるデジタル活用事例発表
・テーマ：「部門売上７倍！等身大で挑む中小企業ＤＸ」
・企 業：株式会社日野折箱店（業種：折箱製造業、所在地：福山市明神町1-3-7）
・登壇者：代表取締役 日野 貴文
（２）ＩＴ専門家による事例のポイント解説
（３）国や県、市などが実施する支援制度の紹介
（４）登壇企業やＩＴ専門家との交流会
（５）ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）
■参加料 無 料（定員：先着30名）
■申込・ 広島県商工労働局 経営革新課（担当：尾下）
問合先 TEL：082-513-3304 mailto：syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
申込みフォーム https://forms.office.com/r/CgjW3vrFNk
■詳細情報 https://hiroshima-dx.jp/dxjirei_3/
B-11*＜広島県よろず支援拠点＞マンツーマン勉強会をスタート！
広島県よろず支援拠点では、テーマと開催日を選べる「マンツーマン勉強会」をスタートしました。
現在、AI活用や補助金・助成金など、様々なテーマをご用意しています。
「何から相談してよいかわからない…」という方も大丈夫！
これまでのセミナーとは異なり、1対1だから安心して、気軽に自分のペースで学べます。具体的なお悩みや疑問も、その場でじっくりご相談いただけます。ぜひお気軽にご参加ください！
■日 時（各回１時間）
コーディネーターにより異なります。詳細は下記の詳細情報でご確認ください。
■開催方法 対面・オンラインいずれも可
※対面は、ひろしま産業振興機構（広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内1F）で開催
■テーマ（一例）
・１時間でわかる補助金と助成金の超きほん
・『お金のブロックパズル』入門
・DXのはじめの一歩を一緒に考えてみませんか 等
■講師（よろず支援拠点コーディネーター）
・元木 昭宏（スタートアップアドバイザー）
・日高 久美子（行政書士・FP1級）
・木下 真貴子（社会保険労務士・中小企業診断士）
■参加料 無料
■申込・ 広島県よろず支援拠点
問合先 TEL：082-240-7706
■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/oneonone
B-12*県内企業におけるリスキリング推進取組事例の紹介
リスキリングの実践に向けた取組ステップを踏まえながら、各企業の取組のポイントを掲載しています。自社のリスキリング推進の参考にご活用ください。
＜こんな企業におすすめ！＞
・リスキリングに取り組んで成功した企業の事例を知りたい
・自社の取組内容の参考とするため、他社の取組内容を知りたい
■ご紹介している取組の例
・従業員が長く活躍できるよう、資格取得に取り組む方針を決定（松村循環器・外科医院）
・必要スキルや知識を示す職務記述書を社内の全職種に作成（ヤマネホールディングス）
・資格取得の為の勉強に取り組む時間は業務時間として扱う（リノベートファーム）
・時間内に学べるように部署内で業務を調整（シンギ）
・個人の学びを支援するため、年間休日を増枠（タテイシ広美社）
・グループ外企業への他社留学を実施（プローバホールディングス）
・社内公募制度の通年運用により知識・スキルの活用を実現（マツダ）
・営業職の従業員からシステムエンジニアに転向（シンワ）
・スキルを習得したパート従業員を正社員に登用（フレスタ）
■問合先 広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ
TEL：082-513-3414 mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報（取組事例一覧）
C-01*海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金の公募
【〆切～11/14】
広島県では、米国関税措置及びそれに起因する影響がある中で、経営の安定化に向け、海外への販路拡大に取り組む県内企業の皆様を後押しする補助金事業を実施します。
■補助対象者
広島県内に事業所を有する中堅・中小企業等であり、かつ次の（１）～（３）のいずれかに該当する者
（１）米国の関税措置の影響を受ける製品等を直接的又は間接的に米国に輸出（当該製品等が取引先等の部品・製品
等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）していること
（２）米国に拠点（ただし、補助事業者と同一の法人格であるもの。）があり、関税措置の影響を受けること
（３）新たに海外への販路拡大を行うこと
■補助内容
海外への販路拡大にあたり必要となる費用
■補助率 ３分の２以内（補助金上限額無し）
■補助対象期間
交付決定日～令和９年１月２９日（金）
■注意事項
・専門的な知見を有する外部機関等による伴走支援を受けること
・補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後３年間、当該補助事業における状況を県報告すること
なお、申請書は審査のうえ、高得点のものから順次採択いたします。
■公募期間 令和７年１０月１日（水）～１１月１４日（金）17時必着
■提出・ 広島県商工労働局 県内投資促進課海外進出支援グループ
問合先 TEL：082-513-3382 mailto：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/hanrokakudai-hojokin.html
C-02*令和7年度 広島県未来チャレンジ資金の4次募集【〆切～11/28】
広島県では、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！
■対象者要件
大学院等専門課程において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する県内
産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する次の①～⑥をすべて満たす方で、修了
後、広島県内企業等に就業しようとする方
①入学式の4月1日現在で40歳未満の者 ②日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者
③企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者 ④企業又は官公庁等の派遣による修学でない者
⑤他の奨学金等を受給していない者 ⑥過去に当該資金の貸付けを受けたことがない者
■貸付金額等
（１）貸付額
対象費用の合計額を貸付期間の月数で除した額または下記限度額のいずれか低い額
・国内上限額10万円／月 ・国外上限額20万円／月
（２）貸付期間
修学生に適用される修業年限を上限とします。
※長期履修制度を利用する場合でも、通常の修業年限までの期間となります。
（３）対象費用
入学料、授業料、通学のために転居した場合の賃借料（光熱水費，敷金，礼金等は除く）
■募集期限 （４次募集）令和７年１１月２８日（金）※当日の消印有効
■提出・ 広島県商工労働局 産業人材課未来人材育成グループ
問合先 TEL：082-513-3420
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
C-03*広島県人材開発支援助成金活用支援補助金の募集【事前相談受付中】
広島県では、県内企業等が国（厚生労働省）所管の人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。
■補助対象者
人材開発支援助成金を活用して、社内のリスキリング推進に取り組む県内企業等（以下の要件を満たす者）
（要件）・広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有すること（県内勤務の方が対象）
・リスキリング推進宣言企業であること
■対象経費
人材開発支援助成金の活用にあたり、申請業務等を社会保険労務士等に委託する場合に支払う報酬について、広島
労働局に対して提出した支給申請額の５分の１又は次の経費の合計額のうち、いずれか低い方の額
・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費
・広島労働局への代行申請に要する経費
■補助率・補助限度額
○補助率：4/5 ○補助限度額：50万円
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jinkaikinhojokin.html
■事前相談
申請前の疑問を解消する事前相談を受け付けています。
・人材開発支援助成金活用支援補助金ってどんな制度？
・どういうときに使えるの？
・今後のためにとりあえず話を聞いてみたい
現在すでに助成金を活用して訓練を実施されている企業でも補助対象となる場合がございます。お気軽にお申込くだ
さい。
■申込先（広島県電子申請システム）
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25702
※「人材開発支援助成金」の補助内容等につきましては、国（広島労働局）にお問合せください。
■問合先 広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ
TEL：082-513-3414 mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
D-01*経営セミナー「脱・低価格への道のり」の案内【開催10/24】
～中小企業の高価格実現 ３つのステップ～
インフレが進み、人件費も上昇している今日、低価格への道のりを脱し高価格を実現することが急務です。今回のセミナーでは、３つのステップを通じた高価格の実現について学びます。
■日 時 令和７年１０月２４日（金）１３：３０～１６：３０
■場 所 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階研修室A（広島市中区袋町6-36）
■内 容
（１）「販売価格」が会社の命運を決める
（２）ステップ１：価格設定のインパクトを理解する
（３）ステップ２：量から質への転換を図る
（４）ステップ３：コミュニケーションを軸にしたサービス変革
（講師）田中靖浩公認会計士事務所 所長、作家 田中 靖浩
■対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
■参加料 １,０００円
■申込・ (公財)広島市産業振興センター中小企業支援センター
問合先 TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
申込みフォーム https://business.form-mailer.jp/fms/0fcf38da296555
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-144.html
D-02*第5回 庄原本気DE創業塾の受講者募集【〆切～10/24】
地域のフィールドを最大限に活用し、新たなビジネスの創出を目指す「庄原本気DE創業塾」を開催します。創業の基本知識やビジネスプランの作り方を学ぶ、全４回の起業家育成プログラムです。
■日 時 令和７年１０月３１日(金)、１１月２１日、１２月５日、令和８年１月９日（各金曜日）［全４回］
各回とも１８：３０～２１：００
■場 所 庄原市公民館等（御確認ください）
■内 容
マーケティング・資金計画・販路開拓・ビジネスモデルづくりなど、すぐに役立つ知識とノウハウを専門家がわかり
やすく解説。
■対 象 ・起業を考えている方 ・将来的に独立を目指している方
・事業計画をブラッシュアップしたい方
■参加料 無料（定員10名（伴走型））
■申込締切 １０月２４日（金）（事前申込制・先着順）
■申込・ 庄原商工会議所（担当：小川）
問合先 TEL：0824-72-2121
申込フォーム https://forms.gle/MKLzwJHUX1aY1f4i9
D-03*令和7年度 西部工業技術センター 保有技術紹介セミナーの案内
【開催10/29】
広島県立総合技術研究所 西部工業技術センターの研究成果の活用を促進するため、研究の取組を事業者や業界等に広く紹介する「保有技術紹介セミナー」を次のとおり開催します。ご多忙のところ恐れ入りますが、この機会に是非ご参加くださるようご案内申し上げます。
■日 時 令和７年１０月２９日（水）１３：３０～１６：１５
■場 所 西部工業技術センター 大研修室（呉市阿賀南2-10-１）
■内 容
（１）基調講演「ものづくりは人づくり」人づくり広島スキーム実践塾のご紹介
広島経済同友会 ものづくり委員会 事務局
マツダ(株) 生産企画部 ＤＸ戦略企画/産官学連携推進 伊藤 雅
（２）口頭発表 西部工業技術センター デジタルものづくりの取組
①「プラスチック射出成形技術のデジタル化」
材料技術研究部 部長 田平 公孝
②「鋳造技術のデジタル化」
加工技術研究部 部長 松永 尚徳
③「熟練作業のデジタル化（ロボット）」
製品設計研究部 研究員 兵藤 一志
④「溶接技術のデジタル化」
生産システム研究部 研究員 久保田 将矢
（３）ポスターセッション（研究員による研究・設備の紹介＆参加機関の事業紹介）
■対 象 どなたでも参加可能。デジタル技術を活用して、ものづくりの課題を解決したい方にお勧めです
■定 員 80名程度（先着順）
■参加料 無 料
■申込締切 令和７年１０月２７日（月）
■申込・ 西部工業技術センター 技術支援部（担当：河野・宗綱)
問合先 TEL：0823-74-1151 mailto：wkcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
申込フォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25811
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/27/seminar-r7.html
D-04*びんごデジタルラボEXPOの案内【開催10/30】
～福山ビッグ・ローズのIT展示会・商談会へ！～
びんごデジタルラボEXPOとは、デジタル化による業務効率化や働き方改革を進めたい企業の皆さまが、「何から始めれば良いのか」、「IT ツールを導入したいが分からない」といった課題の解決に向けて、様々なツールの情報を気軽に聞いて回れる展示会・商談会です。
首都圏の企業や地元企業を含め３５社が出展し、最新のデジタル製品を直接体験することで自社に最適な製品を見つけることができるとともに、スペシャルゲストによる講演で最新のトレンドを学び、自社の課題解決に役立つヒントを得られます。
■日 時 令和７年１０月３０日（木）１０：００～１７：００
■場 所 広島県立ふくやま産業交流館［ビッグ・ローズ］（福山市御幸町大字上岩成字正戸476-5）
■内 容
（１）講演等
・基調講演①「クラウド×生成AI時代の幕開け：ビジネスと社会の大変革に向けて」
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
常務執行役員 パブリックセクター統括本部 統括本部長 宇佐見 潮
・基調講演②「エネルギーの現場から考える、実践的ＤＸ ～地方ガス会社だからこそ見える課題と可能性～」
広島ガス(株) 営業企画部 ソリューション営業G マネジャー 佐々木 直之
経営企画部 イノベーション推進室 課長代理 河野 英士
電力販売推進部 代理店開発G 主任 藤河 俊介
・特別講義「ITツールで"楽して儲かる" "儲かる体質"へ進化させる変革とは
－企業が目指すべきDXについて、あの中島尚樹と一緒に学んでみよう!－」
講師：(株)ミジンコ 代表取締役 友村 晋（フューチャリスト） 生徒：中島 尚樹（タレント）
・自動運転の取組紹介「福山市における自動運転移動サービスについて」
(株)ティアフォー 深沢 朋樹
（２）出展企業 出展企業 ３５社
■対 象 備後圏域に所在する中小企業の皆さま等
■参加料 無 料
■申込・ 福山市 企画財政局企画政策部デジタル化推進課
問合先 TEL：084-928-1254（直通） FAX：084-920-1188
mailto：digital@city.fukuyama.hiroshima.jp
申込みフォーム https://e-ve.event-form.jp/event/110874/expo2025
※事前申込みしておくと当日スムーズに入場いただけます。
■詳細情報 https://www.bingo-dx.jp/expo2025/
D-05*県立広島大学公開講座
「社会起業入門～ソーシャルビジネスで実現する共生社会」の受講者募集
【〆切～10/30】
県立広島大学では、「社会起業」について学び、身近な社会課題をビジネスの手法で解決する考え方や実践プランを考えるための公開講座を開催することとし、受講生を募集しています。
・災害、生活困窮、育児・介護、ジェンダー格差などに潜む社会課題に向き合う
・共生社会実現に向けたソーシャルビジネスプランを構想
■日 時 令和７年１１月６日（水）、１３日（水）、２０日（水）［全３回］
いずれも、１８：３０～２０：００
■場 所 サテライトキャンパスひろしま 504中講義室（広島市中区大手町1-5-3 広島県民文化センター5F）
■内 容
○第1回：11/6（水）
・テーマ：「社会起業と共生社会」
・内 容：社会起業の入門編。HBMS専任教員が講師を務め、基本的考え方と代表的事例を紹介。
○第2回：11/13（水）
・テーマ：社会起業ワークショップ「ソーシャルビジネスを組み立てる」
・内 容：事例ストーリーを踏まえ、課題解決型のソーシャルビジネスを組み立てるワークショップ。SMOフロン
ティア研究所社会研究員を務めるHBMS修了生４名が講師・グループワークをサポート。
○第3回：11/20（水）
・テーマ：社会起業プラン発表会「ソーシャルビジネスで実現する共生社会」
・内 容：ワークショップを通じて考えたビジネス案を発表。SMOフロンティア研究所社会研究員を務めるHBMS
修了生３名がクロージングディスカッションを実施。
（講師）県立広島大学 経営管理研究科 教授 露木 真也子
■募集対象 大学生・大学院生・社会人（募集人数：30人（現地参加のみ））
■受講料 無料
■申込締切 令和７年１０月３０日（木）
■申込・ 県立広島大学 地域基盤研究機構（担当：島川・宮本）
問合先 TEL：082-251-9534 mailto：kouza@pu-hiroshima.ac.jp
申込みフォーム https://forms.office.com/r/pHi6ru6m1K
D-06*ひろしま地域 感性実装 合同シンポジウムの案内【開催10/31】
ひろしま地域では、感性に訴える商品・サービス実現に向けた取り組みがたくさん行われています。
本シンポジウムでは、これらの取り組みを地域の皆様にご紹介し、知っていただくと共に、これらの取り組みと各企業の連携の機会とし、地域産業の発展に繋げていくことを目指します。
■日 時 令和７年１０月３１日（金）
（シンポジウム）13:30～17:00／（情報交換会）17:00～18:30
■場 所 広島国際会議場（広島市中区中島町1-5）
（シンポジウム）ダリア1 ／（情報交換会） コスモス1
■内 容
（１）基調講演「『感性デザインによる価値の創造」
北陸先端科学技術大学院大学 理事・副学長 永井 由佳里
（２）紹介予定の地域の感性の各取り組み、機関など
・質感色感研究会
・ひろしま自動車産学官連携推進会議感性専門部会
・広島大学デジタルものづくり教育研究センタースマート空調システム開発プロジェクト
・広島県立総合技術研究所
・ひろしま感性イノベーション推進協議会
・一般社団法人感性実装センター
■対 象 お客さま価値や五感に訴える製品をご検討されている企業や機関の方々、感性に関する研究者・学生
■参加料 無料
■申込締切 令和７年１０月２４日（金）（定員100名）
■申込・ 合同シンポジウム実行事務局（ひろしま自動車産学官連携推進会議事務局）
問合先 TEL：082-207-0566 mailto：kansei@crirc.or.jp
■詳細情報 https://questant.jp/q/251031
D-07*第48回 広島県産業安全衛生大会の案内【開催11/13】
広島県産業安全衛生大会は、安全衛生の関係者が一堂に集い、快適で、危険ゼロの職場づくりを目指して開催するもので、今年の第48回広島県産業安全衛生大会を11月13日（木）に開催します。安全衛生に関する特別講演等を予定しておりますので、安全衛生 及び 産業保健 スタッフをはじめ、管理監督者，経営首脳者の皆様のご参加をお待ちしております。
参加希望の方は参加申込書に記入の上、各支部にお申し込みください。
■日 時 令和７年１１月１３日（木）１３：２０～１６：２５
■場 所 ふくやま芸術文化ホール・リーデンローズ 大ホール（福山市松浜町2-1-10）
■内 容
○第1部
・開会の辞 大会実行委員長 （公社）広島県労働基準協会福山支部長
・大会式辞 （公社）広島県労働基準協会長
・表彰式 （公社）広島県労働基準協会長
・祝辞 広島労働局長
○第2部
・講演「最近の労働安全衛生行政について」
広島労働局 労働基準部 健康安全課長
○第3部
・特別講演「湿った薪に火をつけろ～ローカル線を活用した地方創成と会社再生の物語～」
大井川鐵道株式会社 代表取締役社長 鳥塚 亮
■参加料 1,000円（税込）
■申込締切 令和７年１１月６日（木）
■申込・ (公社)広島県労働基準協会（担当：小山）
問合先 TEL：082-221-0725 FAX：082-221-0737
D-08*障害者雇用企業見学会の案内【開催11/13、11/20】
広島県では、障害者雇用企業見学会を開催します。実際に障害のある方が活躍している雇用現場の様子を見学してみませんか？
見学や事例紹介により、障害のある方への理解を深め、取組内容を参考に、障害者雇用をすすめましょう。また、意見交流の時間も設けています。悩みを共有し、障害者雇用における課題解決の糸口を掴みましょう。
■日時・ （広島圏域）令和７年１１月１３日（木）１３：００～１６：００
場 所 新和金属(株)（安芸郡府中町茂陰1-8-7）
（東部圏域）令和７年１１月２０日（木）１３：００～１６：００
福山市かんなべ市民交流センター（福山市神辺町川北1151-1）
■内 容
（１）テーマ
広島圏域：障害者雇用に向けて～福祉とのつながり～
東部圏域：適した仕事に配置する～社内配置の考え方～
（２）見学
広島圏域：新和金属株式会社
東部圏域：青山商事株式会社神辺商品センター
（３）事例紹介
広島圏域：広島アルミニウム工業株式会社
東部圏域：株式会社Asahicho
（３）意見交流
■対 象 障害者雇用をご検討されている県内の事業者の方（定員20社）
■参加料 無料
■申込期限 令和７年１０月３１日（金）
■申込・ 広島県商工労働局 雇用労働政策課雇用労働企画グループ
問合先 TEL：082-513-3424 mailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
申込みフォーム https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25981
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/syogaisyakoyou-kengakukai.html
D-09*伊藤邦雄先生登壇！「人的資本経営ひろしまアワード2025」の案内
【開催11/17】
広島県では、県内企業の労働生産性ひいては中長期的な企業価値の向上につながる取組の一つとして、人的資本経営の導入を進めています。その活動の一環として、人的資本経営の取組や人的資本の開示等に積極的に取り組む県内の優良企業を対象に、表彰式を実施します。
本イベントでは、「広島県人的資本経営研究会」運営委員長である伊藤邦雄氏による基調講演のほか、受賞企業が実践する人的資本経営のリアルと開示レポートに込めた想いを語り合うトークセッションを行い、人的資本経営の開示に向けたヒントをお届けします。
県内企業の人的資本経営の実践につながる内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
■日 時 令和７年１１月１７日（月）１３：３０～１６：３０
■開催方法 会場及びおオンライン（Zoomウェビナーを使用）によるハイブリッド開催
（会場）エディオン広島本店 東館9F 紙屋町ホール（広島市中区紙屋町2-1-18）
■内 容
（１）基調講演講師：伊藤 邦雄（一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学名誉教授、
広島県人的資本経営研究会運営委員会 委員長）
人的資本経営の取組の意義や有効な指標を公表する必要性やメリット等について、伊藤氏にご講演をいただきます。
（２）人的資本経営ひろしまアワード2025（授賞式）
＜アワード受賞企業＞
・(株)オガワエコノス（府中市）
・(株)ポップジャパン（広島市）
・(有)藤岡保険コンサルタント（広島市）
（３）トークセッション
受賞企業が実践する人的資本経営のリアルと開示レポートに込めた想いを語り合うトークセッションを行い、人的
資本経営の開示に向けたヒントをお伝えします。
・ファシリテーター：「広島県人的資本経営研究会事務局」EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)
・登壇者 ：伊藤 邦雄 （一橋大学CFO教育研究センター長 ・一橋大学名誉教授、
広島県人的資本経営研究会運営委員会 委員長）
塚本 知宏（(株)オガワエコノス 総合企画本部 本部長）
熊本 弥生（(株)ポップジャパン 専務取締役）
藤岡 徹也（(有)藤岡保険コンサルタント 代表取締役社長）
■対象者 広島県内企業経営者および人事・労務担当者の方
■申込締切 令和７年１１月７日（金）
（参加定員：300名（会場：80名））
■申込・ 広島県商工労働局 人的資本経営促進課人的資本グループ
問合先 TEL：082-513-3340 FAX：082-207-1052
mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
申込みフォーム https://jinteki-hiroshima.jp/award1117/award
D-10*オンラインセミナー「真のエンゲージメントを生む組織
～“静かに分断する職場”を変える３つの革新～」の案内【開催11/20】
社員の心が離れ活力が失われた「静かに分断する職場」が、今問題として提起されています。今回のセミナーでは、このような職場につながりを再生させ、活力があふれ社員が生き生きと働く組織とする道筋について考えます。
■日 時 令和７年１１月２０日（木）１３：３０～１６:３０
※当日参加できない場合でも、録画視聴ができます
■開催方法 オンライン（Zoomを使用）により開催
■内 容
(1) 今、職場で何が起きているのか (2) 静かなる分断を超える５つのカギと７つの対話
(3) 人と組織が一緒に変わる３つの革新 (4) これからのリーダーのあり方
(5) コミュニティシップの再生
（講師）(株)ジェイフィール 代表取締役 高橋 克徳
■対 象 中小企業の経営者・管理者など
■参加料 １,０００円
■申込締切 令和７年１１月７日(金)
■申込・ (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL：082-27８-8032 FAX：082-278-8570
申込みフォーム https://business.form-mailer.jp/fms/f8be04c8298552
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-145.html
D-11*令和7年度 省エネ診断・技術事例発表会の案内【開催11/21】
最新の省エネ政策をはじめ、省エネ診断をきっかけとして省エネ効果をあげた事例、省エネ推進の着眼点や具体的な実施方法等についてご紹介いたします。
■日 時 令和７年１１月２１日(金) １３：３０～１６：４０
■場 所 広島コンベンションホール3階 大ホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）
■内 容
（１）開会挨拶 一般財団法人省エネルギーセンター
（２）基調講演「省エネルギー政策の最新動向について」
中国経済産業局 エネルギー対策課
（３）近畿「省エネ診断による社員の省エネ意識向上」
富士タルク工業(株) 堺工場［窯業・土石製品製造業］
（４）中国「ゼロカーボンに向けた取組について」
新興工業(株) ［金属製品製造業］
（５）四国「最適化診断を活用した省エネ実践」
国立大学法人愛媛大学樋又地区［大学］
（６）九州「省エネ診断を受けての省エネ活動事例について」
ファウンテン・デリ(株)［食料品製造業］
（７）IoT診断「冷蔵倉庫冷却電力量の見える化とエアーカーテン効果の確認」
東亜青果(株) 鳥取県米子冷蔵倉庫［配送流通施設］
（８）省エネ大賞「技術開発で生み出す新エア洗浄技術の確立」
(株)デンソー メカトロニクスシステム製造部［自動車部品製造業］
（2024年度経済産業大臣賞受賞（産業業分野））
（９）省エネ支援サービス「『省エネお助け隊』による中小企業向け省エネ伴走支援事例」
一般社団法人環境共創イニシアチブ
（10）省エネ支援サービス「カーボンニュートラルへ向けた省エネ支援サービスの紹介」
一般財団法人省エネルギーセンター
（11）質疑応答 閉会挨拶
■参加料 無料
■申込締切 令和７年１１月２０日（木）17時
（定員150名 (定員になり次第締め切り) ）
■申込・ 一般財団法人省エネルギーセンター
問合先 TEL：03-5439-9716 FAX：03-5439-9777
申込みフォーム https://www.shindan-net.jp/seminar/form
■詳細情報 https://www.shindan-net.jp/seminar
D-12*「業務効率化を実現する！生成AI入門セミナー」アーカイブ配信の案内
【〆切～12/26】
生成AIを活用して業務効率化に取り組みたい事業者様向けに開催した「業務効率化を実現する！生成AI入門セミナー」のアーカイブ配信を期間限定で配信しています。実際に現場で生成AIを導入した事例（メルマガ作成・口コミ分析・議事録作成）を用いて日常業務の効率化のヒントを紹介します！
12月26日（金）までの期間限定でAI活用のノウハウを公開いたしますので、この機会にぜひご視聴ください。
■視聴方法 Zoomアーカイブ動画
■講 師 Webマーケティング専門家IDEA代表 内村 政哉
■対談者 川根柚子協同組合 代表 熊高 順八
■セミナー内容
・第1部「日常業務が劇的に変わるAI活用術」
・第2部「川根柚子協同組合様のAI活用事例」
・第３部「ぶっちゃけ、AIを使って良かったの？」
■視聴締切日 令和７年１２月２６日（金）
■申込・ （主催者）広島県中小企業団体中央会 事業推進部（担当：原田・林）
問合先 TEL：082-228-0926 mailto：k-harada@chuokai-hiroshima.or.jp
申込みフォーム https://x.gd/mbTjh
D-13*中小企業向け伴走型省エネ支援事業への参加者募集【先着50社】
広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向けた取組を推進しています。
この事業では、県内中小企業50社を対象に、CO2排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。ぜひこの機会にコスト削減にもつながる省エネ対策の第一歩に取り組んでみませんか？
■参加要件
以下の条件をいずれも満たす場合、ご参加が可能です。
・中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の定義」に準ずる中小企業であること
・県内に事業所を有し、県内の当該事業所を対象に実施すること
＜このような方におすすめ＞
☑ランニングコストを削減したい方 ☑自社に合った省エネ対策を知りたい方
☑設備更新予定で補助金活用を検討している
■企業ニーズに応じた支援メニュー
カーボンニュートラルへの取組状況を踏まえた上で、CO2 排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。
ニーズに応じて3 パターンのご支援を設計しています。（メニューの組合わせは柔軟に対応可能です）
①CO2排出量の可視化・省エネルギー診断
CO2排出量を算定・可視化し、省エネに向けた分析を支援します。
②省エネ取組計画の策定
CO2 排出状況の分析結果を元に、省エネ取組計画のロードマップ作成までご支援します。
③補助金申請
策定した計画に基づき、関連する補助金申請までご支援します。
■費用・募集数
・費用：無料
・募集数：先着50社
■申込・ 業務委託先：(株)電通総研広島支社（担当:松中）
問合先 TEL：080-7898-9633 mailto：matsunaka.kazuki@dentsusoken.com
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/shoenebansoushien-r7.html
D-14*広島県BCP策定等支援事業の案内
企業を取り巻く脅威である自然災害（風水害、地震、感染症等）、人為災害（サプライチェーンの途絶等）。これらの脅威から従業員を守り、製品やサービスの供給責任を果たすことで、企業が存続できるよう、備えることが必要です。
※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、自社に影響を及ぼす自然災害や人為災害等の「脅威」に対し、平常時に分析・検討と対策を実施し、脅威の発生時に事業の早期復旧及び事業継続を目指すための「行動計画書」です
■対 象 広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者
■参加人数
・会場での参加申込人数は各回１社３名迄とさせていただきます。
・ＢＣＰ検証実動演習への参加申込人数は、各回１社１名迄とさせて頂きます。
・観光レジリエンスセミナー及びオンラインでの参加申込人数については、制限はありません。
■参加料 無料
■支援内容 6月より順次開始します。下記の詳細情報をご覧ください。
【ＢＣＰ啓発セミナー】
ＢＣＰの目的、意義等の必要性を訴え、策定を進めていくためのポイントや、防災との違いをわかりやすく解説し
ます。
【観光レジリエンスセミナー】※観光関連事業者向けのセミナーです！
防災と事業継続、事業継続計画と地域継続計画、観光レジリエンス、対応・復旧・復興力の向上に必要とされる取り
組みなどについて、専門家がわかりやすく解説します。
【ＢＣＰ策定講座】
全様式を網羅する本格的なＢＣＰの「１日受講コース」と、コンパクトなＢＣＰを策定したい事業者（単一事業、
単一拠点、概ね２０名以下の組織）向けの「半日受講コース」の２コースがあります。どちらのコースでも「事業
継続力強化計画」の国の認定（補助金の加点措置や税制措置等あり）に必要な内容を網羅しています。
【ＢＣＰ検証机上演習】 広島県の策定講座を受講済の方が対象です！
ＢＣＰの有効性を確認し、実効性を高めることを目的とした机上演習（ワークショップ形式）を実施します。
「地震編：シナリオ体験型ワークショップ」・・・ＢＣＰであらかじめ定めた対応が円滑に実施できるか確認
「風水害編：タイムライン演習」・・・時系列に沿って自社がどのように対応していくか、検討を実施
【ＢＣＰ検証実動演習】 広島県の策定講座を受講済の方が対象です！
ＢＣＰ検証机上演習とは異なり、災害等の非常・緊急事態が発生した状況を想定したシナリオに基づき、「対策
本部の運営」や「被害状況の確認」などの初動対応を実際に行うものです。
【リスクマネジメント研修】
リスクマネジメント（リスク管理）とクライシスマネジメント（危機管理）の違い、リスクマネジメントにおける
事業継続計画（BCP）の位置付け、具体的なリスクマネジメント手法（リスクの特定・分析・評価・対応など）に
ついて解説し、組織のリスクマネジメント能力を向上させるための講座です。
【ＢＣＭ事務局研修】 広島県の策定講座を受講済の方が対象です！
平常時における効率的かつ実効性の高いBCM事務局の運営方法や緊急時に備えた各種ツールの使用方法等を解説し、
各組織が事業継続マネジメント（BCM）を実践出来るよう、BCM事務局担当者を育成するための講座です。
※広島県が事業を委託しているミネルヴァベリタス株式会社と同業のコンサルティング会社等の本事業への参加に
つきましては、お断りさせて頂いています。
■実施場所 広島市、福山市、三次市、呉市、オンライン
■申込締切 各開催日の２日前の17時まで（募集定員に達した時点で締め切ります。）
■申込・ 広島県商工労働局中小企業支援課（担当：福嶋・山縣・河相）
問合先 TEL：082-513-3355
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html
D-15*広島県人的資本経営研究会の参加企業募集
広島県では、人的資本経営・開示に関心を持つ県内の中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。研究会の主な活動内容は、人的資本経営を導入するために、自社現状を可視化し、人に関する方針や取組内容をまとめる「人的資本開示レポート」の作成と公開です。人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の皆さま、ご入会をお待ちしております。
■このような企業経営者・人事担当のご参加をお待ちしています【年会費：無料】
・人材のことで困っている
・「人的資本経営」に取り組みたい
・「人的資本経営」とは何か知りたい
■主な参加要件
・会員企業・団体（以下、「会員」といいます。）は、会員の相互の交流等をもって人的資本経営導入・促進を支援
する研究会の目的及び事業に賛同する企業・団体とします。
・広島県内に本社・本店（事実上のものを含む）を有する企業・団体のみが会員となることができます。
※その他の要件・詳細・入会方法については、下記「詳細情報」をご覧ください。
■申込・ 広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ
問合先 TEL：082-513-3340 mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/06jinteki-workshop.html
D-16*取組事例「女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践」の案内
広島県では、令和３年度から「広島女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別に課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。そして昨年度、これらのモデル企業９社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。 誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。 また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。
■事例集はこちら
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-joseikatsuyaku/jirei-shu.html
※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。
■問合先 広島県商工労働局 人的資本経営促進課女性活躍グループ
TEL：082-513-3419 mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
D-17*ひろしま外国人材雇用相談窓口の案内
広島県では、県内企業様での外国人材の円滑な受入や職場定着をご支援するため、『ひろしま外国人材雇用相談窓口』を設置し、外国人材の雇用・管理に関するご相談を受け付けています。
外国人材とのコミュニケーション、職場でのトラブルやハラスメントに関すること、賃金や人事制度など、外国人の雇用・管理に関することなら何でもご相談いただけますので、外国人材に関するお悩みをお持ちの方は、是非ご活用ください。
■受付日時 9：00～12：00/13：00～17：00 ※土日祝日、年末年始は除く
■相談方法 面談、電話、メールなど 企業様のご都合に合わせた方法で対応いたします。
■相談窓口 広島総合社会保険労務士法人内（広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル7階）
・連絡先 TEL：082-227-1005 mailto：info@hiroso-sr.jp
■問合先 広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ
TEL：082-513-3411 ｍailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/gaikokuzinnzaisoudan.html
D-18*広島県外国人材就労チャンネル」の案内【動画公開】
～最新情報を動画で解説します！～
2027年から新たに育成就労制度の開始が予定されているなど、外国人材の受入れ環境はさらに変化していく見込みです。 こうした状況を踏まえ、広島県では、外国人材の雇用を検討している、またはすでに雇用している県内企業の皆様に、外国人材の雇用や新制度などに関する最新の情報を動画で分かりやすく紹介しています。１本当たり５分から10分程度の短い動画となっておりますので、お気軽にご覧ください。
＜動画講師＞
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平
（名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、法律事務所等を経て、現在、弁護士
法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、JICA国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法
令））
■解説動画（YouTubeチャンネル「わーくわくネットひろしま」に移動します。）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLwBVxCpTl0PZaag00czHDsykfb2EaM4Ry
■動画一覧HP
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7gaikokuzinzaidougakoukai.html
※今後も随時、動画を追加していきます！
■問合先 広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ
TEL：082-513-3411 mailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
D-19*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～
情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。
■内 容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）
（１）学ぶ
◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会 ◇ＤＸのビジョンの描き方
◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？
（２）知る
◇【飲食業】DX推進事例４選 ◇【物流業】DX推進事例５選
◇【小売業】DX推進事例６選 ◇【製造業】DX推進事例６選
（３）つかう
◇自社の状況を把握しよう
・ＤＸ推進指標
・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）
・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）
・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）
・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）
◇進むべき方向を検討しよう
・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）
■ポータルサイトＵＲＬ http://dx.ipa.go.jp
D-20*中小企業のデジタル・IT化をサポートする
ポータルサイト「デジwith」の案内
売り上げアップ、人材確保、業務の効率化... 中小企業の経営課題解決に、欠かすことができないデジタル化やIT化。 「デジwith」は、中小企業のデジタル・IT化をあらゆるステップでサポートするポータルサイトです。 自社のデジタル化状況を同業他社と比較でき、経営課題の解決に役立つITソリューションを知ることができる「IT戦略ナビwith」、具体的なアプリや事例を探せる「ここからアプリ」、専門家に気軽に相談できる「IT経営サポートセンター」など、さまざまな支援メニューでデジタル・IT化へと導きます。さぁ、ここから一緒にはじめませんか？
（１）「IT戦略ナビwith」で必要なITソリューションがわかる。
「IT戦略ナビwith」では、5分ほどの簡単なアンケートで、自社の現状を把握することが可能。経営課題の解決に向
けた取り組みや最適なITソリューションがわかります。また、IT戦略マップ、導入プランを自動で作成できます。
（２）ビジネス用アプリやIT導入の事例を知る。
自社の業種や目的に応じたビジネス用アプリが検索可能。実際の導入事例もご覧いただけます。また、テーマ毎に
ポイントを絞った特集記事も掲載しているため、IT化に関する知見を深められます。
（３）「IT経営サポートセンター」でITの専門家のアドバイスが得られる。
実務経験豊富なITの専門家と、気軽に相談できるオンライン面談サービス。中小企業の皆さまのIT化による経営課題
の解決に向けた、実践的なアドバイスを受けられます。
（４）「IT導入補助金」でITツールの導入補助を受けられる。
中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェ
ア、サービスなど）の導入を支援する補助金が受けられます。
（５）「ebiz」でEC活用のためのヒントがわかる。
「ebiz」は、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト。国内EC及び越境ECの新規
参入方法から売り上げの拡大まで、豊富なノウハウを学ぶことができます。
■問合先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部 デジwith事務局
問合せフォーム https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/640f902f36ee4aa8b1f746c273637fe0
■詳細情報 https://digiwith.smrj.go.jp/about/
D-21*IT経営サポートセンターの案内【相談無料】
中小機構中国本部では、IT活用にお悩みを持つみなさまをサポートするためオンラインの無料相談窓口を開設しております。
キャッシュレス導入、予約管理、受発注管理、在庫管理、RPAを活用した自動化、セキュリティ対策、WEBマーケティング、生産管理など、さまざまな経営課題、 お悩みに対して何度でも無料で専門家にご相談いただくことが可能です。
「何から始めたらいいのかわからない」、「ITツールが多すぎて選べない」、「○◎を導入したいと思っているけど自社に適しているのか確認したい」など、課題解決に向けた第一歩を一緒に踏み出しましょう！
■対象者：中小企業、または支援機関
■相談形態：オンライン会議（Zoom） 1回あたり60分
■費 用：無料（事前予約制）
■相談内容の例：
・IT化って何から手を付けていいかわからない！
・ITツールがいろいろありすぎてどれを選んだかいいかわからない。。。
・導入したいツールはあるが自社に適しているのか、どう運用していけば定着するかアドバイスが欲しい、、。。
◇---------------------------------------------------------◇
*何を相談したらいいかハッキリしていない段階でも大丈夫です！
**PCやソフトウェア製品の操作方法、トラブルシューティング、ITベンダーの斡旋、補助金の申請支援等は相談対象外となります。
◇---------------------------------------------------------◇
■問合先 独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部 IT経営サポートセンター事務局
TEL：03-5470-1676
■詳細情報 https://it-sodan.smrj.go.jp/
D-22*DX時代のリスキリング!
「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の案内
広島県では、リスキリング推進宣言企業の皆様を対象として、無料でご活用いただける「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の提供を開始しました。
本コンテンツは、今の時代に求められるデジタルリテラシーを幅広くカバーしており、従業員の皆様の実務に役立つ内容となっておりますので、ぜひご活用ください!
■本コンテンツの特長
①場所や時間を問わず学習できる！
・動画コンテンツはYoutubeにてオンラインで視聴できます。
・動画は１本あたり10～15分程度、スキマ時間を活用して学習できます。
②レベルに応じて学習できる！
・Ⅰ～Ⅲのレベル分けにより、実務で求められるレベルに応じて、必要な内容を効率的に学習できます。
③実践的・豊富な動画ラインナップ！
・ITパスポート試験（シラバスver.6.3）に準じて、実践的なテーマで約50本の動画をご用意しています。
④無料で利用できる！
・動画コンテンツの利用にあたり、利用料・登録料などは必要ありません。
※動画視聴に係る通信料等は利用者のご負担となります。
■問合先 広島県商工労働局 人的資本経営促進課リスキリング推進グループ
TEL：082-513-3414 mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html
D-23*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」
をご活用ください!!
広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。
◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！
◇ＭＢＡを取得させたい！
◇ＤＸを学ばせたい！
対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
短大の講座をご活用ください。
■問 合 先 広島県環境県民局 高等教育担当 TEL：082-513-2753
■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/
D-24*宣言企業拡大中！リスキリング推進宣言してみませんか？
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html
広島県リスキリング推進宣言制度は、県内企業等が、社内だけではなく、対外的にもリスキリングに取り組むことを宣言することで、県内でのリスキリング推進の機運の向上を図ることを目的とした県独自の制度です。ぜひご活用ください。
■宣言のメリット
・企業イメージの向上
・県ＨＰ等への掲載による認知度の向上
・デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツを無料で利用できる
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html
・県内のリスキリング推進企業が集まるコミュニティ交流イベントに参加できる
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/reskilling-community20250218.html
■宣言の流れ
①リスキリング推進宣言書を作成
②企業等のホームページや代表者個人のＳＮＳ等に掲載
③県に申請書を提出
■申込・ 広島県商工労働局 人的資本経営促進課 リスキリング推進グループ
問合先 TEL：082-513-3414
mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/sengen-seido.html
D-25*国内投資マップを公表＜経済産業省＞
経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、「国内投資マップ」を公表しました。
■国内投資マップについて
今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にし
ていただけるよう、令和3年度補正予算～令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算
（予算額500億円以上）の採択案件（全29万件）の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮
しつつ、都道府県別に図示しました。
■今後も活用可能な投資支援策例
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・中小企業省力化投資補助金
・中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）
・中小企業生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金）
・中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金）
・創薬ベンチャーエコシステム強化事業
・排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
■詳細情報 https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html
D-26*100億宣言を開始します【開始5/8～】
～売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します～
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。ぜひ、宣言の申請をご検討ください。
■「100億宣言」とは
「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の
皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。
■「100億宣言」に記載する内容
「100億宣言」には、主に以下の4つについて、記載いただきます。
①企業概要②企業理念・経営者の意気込み ③売上高100億円実現の目標と課題 ④売上高100億円に向けた
具体的な措置（取組）
■「100億宣言」を行うメリットについて
・「100億宣言」の取得が、一部の補助金、支援や税制を活用する上で、基本要件となっている場合があります。
＜基本要件となっている支援事業について（一例）＞
○中小企業成長加速化補助金 ○経営者ネットワーク など
・「100億宣言」企業は、公式ロゴマークを使うことができます。名刺などに記載することで、自社の取組を
PRすることができます。
■特設ポータルサイト
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
■問合先
○中小企業庁 事業環境部 企画課（担当：阪本・山脇）
TEL：03-3501-1511（内線 5231）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部成長企業支援室（担当： 片山・米倉）
TEL：03-5470-1511 (直通）
■詳細情報 https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002.html
E-01*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2025）の公募
＜通常枠【〆切～10/31(6次締切)】、
インボイス枠(インボイス対応類型【〆切～10/31(6次締切)】、
電子取引類型【〆切～10/31(6次締切)】）、
セキュリティ対策推進枠【〆切～10/31(6次締切)】、
複数社連携IT導入枠【〆切～10/31(3次締切)】＞
本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
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【通常枠】
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等
■補助率 1/2以内
※３か月以上、地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数が全従業員の３０パーセント以上で
あることを示した場合は、２／３以内
■補助額
１プロセス以上 5万円以上150万円未満
４プロセス以上 150万円以上450万円以下
■補助対象
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）)、導入関連費
■公募期間 （６次締切）令和７年１０月３１日（金）17時 （７次締切）令和７年１２月２日（火）17時
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【インボイス枠（インボイス対応類型）】
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等
■補助率
(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
中小企業3/4、小規模事業者4/5
（補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超
については2/3以内）
(2)PC・ハードウェア等
1/2以内
■補助額
(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
・50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）
・50万円超〜350万円以下（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）
(2)PC・ハードウェア等
・PC・タブレット等：10万円以下
・レジ・券売機等：20万円以下
（上記(1)ITツールの使用に資するもの）
■補助対象
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連経費、導入関連経費
■公募期間 （６次締切）令和７年１０月３１日（金）17時 （７次締切）令和７年１２月２日（火）17時
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【インボイス枠（電子取引類型）】
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等
■補助率
・中小企業、小規模事業者等2/3 以内
・その他事業者等1/2 以内
■補助額 350万円以下
■機能要件
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
のできる機能を有するもの
■補助対象
クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小
企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする
■公募期間 （６次締切）令和７年１０月３１日（金）17時 （７次締切）令和７年１２月２日（火）17時
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【セキュリティ対策推進枠】
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等
■補助率 ・中小企業1/2以内 ・小規模事業者2/3以内
■補助額 5万円以上150万円以下
■機能要件
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
いずれかのサービス
■補助対象 サービス利用料（最大2年分）
■公募期間 （６次締切）令和７年１０月３１日（金）17時 （７次締切）令和７年１２月２日（火）17時
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【複数社連携IT導入枠】
複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援
■補助対象者
・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
■補助率、補助額
①基盤導入経費
インボイス対応類型の対象経費と同様
②消費動向等分析経費
上記①以外の経費⇒補助上限額は ５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内（①＋②の補助上限額は
３，０００万円)
③その他経費（事務費・専門家費）
補助率は２／３以内、補助上限額は(①＋②)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは２００万円のいずれか
低い方
■補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費
■公募期間 （３次締切）令和７年１０月３１日（金）17時
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【共通事項】
■申請方法 電子申請による
※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 IT導入補助金2025事務局コールセンター
・ナビダイヤル：0570-666-376
・IP電話等からの問合先：050-3133-3272
（受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）)
■詳細情報 https://it-shien.smrj.go.jp/
E-02*省エネ補助金に係る3次公募
＜省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
【〆切～10/31(単年度)、1/13(複数年度)】＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）では、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に併せた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する本補助金の公募を開始しています。
■内 容
（Ⅰ）工場・事業場型
・先進枠（(a)先進設備・システムの導入）
SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新する事業。
●補助対象経費：設計費、設備費、工事費
●補助率：2/3以内（中小企業等）、1/2以内（大企業その他）
●補助金限度額：
・単年度事業：15億円 ・複数年度事業：30億円 ・連携事業：30億円
・一般枠、中小企業投資促進枠（(b)オーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い高効率な設備（(c)指定設備）
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備」、又は
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ
更新等する事業。
●補助対象経費：設計費、設備費、工事費
●補助率：1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業その他）
※中小企業投資促進枠については、大企業その他は対象外
●補助金限度額：
・単年度事業：15億円 ・複数年度事業：20億円 ・連携事業：30億円
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
・（(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入）
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備
（指定設備）へ更新する事業。
●補助対象経費：設備費、工事費
●補助率：1/2以内（中小企業等、大企業その他）
●補助金限度額：3億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
・（(d)EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入）
SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る
事業。
●補助対象経費：設計費、設備費、工事費
●補助率：1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業その他）
●補助金限度額：1億円
※いずれの事業区分も複数年度の投資・事業計画に切れ目なく対応。複数年度事業に申請するための条件等は、公募要領
等をご確認ください。
■公募期間
（単年度事業） 令和７年８月１３日（水）～１０月３１日（金）
（複数年度事業）令和７年８月１３日（水）～令和８年１月１３日（火）
■詳細情報 https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/
■問合先 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
（Ⅰ）工場・事業場型 ・先進枠 TEL：03-5565-3840
・一般枠/中小企業投資促進枠 TEL：03-5565-4463
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 TEL：03-5565-3840
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 TEL：03-5565-4773
（受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)）
E-03*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
【〆切～10/24(第21次)】
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
◇----------------------------------------◇
【(A) 製品・サービス高付加価値化枠】
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
■補助上限額
従業員数 5 人以下： 750 万円 従業員数 6～20 人：1,000 万円
〃 21～50 人： 1,500 万円 〃 51 人以上：2,500 万円
(補助下限額100 万円）
■補助率 中小企業： 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
外注費、知的財産権等関連経費
■補助事業実施期間
交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
◇----------------------------------------◇
【(B)グローバル枠】
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
■補助上限額
3,000 万円（ただし、補助下限額は 100 万円）
■補助率 中小企業：1/2、小規模企業・小規模事業者：2/3
■補助事業実施期間
交付決定日から １２か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、
通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
◇----------------------------------------◇
【(C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例】
大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
■補助上限引上げ額
従業員数 5 人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
〃 6～20 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
〃 21～50 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
〃 51 人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
◇----------------------------------------◇
【(D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】
所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ
■引上げ後補助率 2/3
◇----------------------------------------◇
【共通事項】
■補助対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する中小企業等
■公募期間 令和７年７月２５日～１０月２４日（金）17時（厳守）
■提出方法
本補助事業の申請は「電子申請システム」により受け付けます。
申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には
一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。G ビズ ID に関するお問い合わせは「G ビズ ID ヘルプデス
ク」へお問い合わせください。
＜G ビズ ID ヘルプデスク＞
TEL：0570-023-797（受付時間 9:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く））
■問合先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-3821-7013（受付時間：10:00～17:00（土日祝日及び 12/29～1/3 を除く））
・公募要領に関すること mailto：kakunin@monohojo.info
・電子申請システムの操作に関すること mailto：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp
■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
E-04*小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の公募
【〆切～11/28（第18回）】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
日本国内に所在する小規模事業者等
■補助対象事業
次の①から③に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と
あわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
③補助事業実施期間内に補助事業が終了すること（交付決定日より令和９年２月２６日（金）までの期間）
■補助上限 ５０万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の
上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
■補助率 ２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
■対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を
含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
■公募期間 令和７年１０月３日（金）～１１月２８日（金）17時 ※予定は変更する場合があります。
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：令和７年１１月１８日（火）
■提出方法 申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
■問合先・詳細情報
・商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
・商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
https://r6.jizokukahojokin.info/
E-05*小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の公募
【〆切～11/28（第2回）】
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。 創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象事業 次の①から③に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と
あわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
②商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
③補助事業実施期間内に補助事業が終了すること（交付決定日より令和９年２月２６日（金）までの期間）
■補助上限 ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は P.8をご参照ください）。
■補助率 ２／３
■対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を
含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
■公募期間 令和７年１０月３日（金）～１１月２８日（金）17時 ※予定は変更する場合があります。
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：令和７年１１月１８日（火））
■提出方法 申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
■問合先 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局（運営：株式会社日本経営データ・センター）
■詳細情報 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
E-06*中小企業省力化投資補助事業の公募
＜カタログ注文型【随時受付】、一般型【〆切～11/下旬予定（第4回）＞
中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
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【カタログ注文型】
■基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標
及び「公募要領4-1」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
(1)労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる
事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
(2)賃上げの目標
下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額
に引き上げます。
①事業場内最低賃金を45円以上増加させる
②給与支給総額を 6%以上増加させる
■補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等
■補助対象
補助対象としてカタログに登録された製品等
＜機器カテゴリ（R6.9.20時点）
①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車（AGV・AMR）、⑥スチーム
コンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機、⑩タブレット型給油許可システム、
⑪オートラベラー、⑫飲料補充ロボット、⑬デジタル紙面色校正装置、⑭測量機、⑮丁合機、⑯印刷用紙高積装置、
⑰印刷用インキ自動計量装置、⑱段ボール製箱機⑲近赤外線センサ式プラスチック材質選別機、⑳デジタル加飾機、
㉑印刷紙面検査装置、㉒鋳物用自動バリ取り装置、㉓自動調色システム、㉔蛍光X線膜厚測定器、㉕自動裁断機
■補助率等
カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
（１）補助率：1/2以下
（２）補助上限額
・従業員数5名以下 ：200万円（300万円）
・従業員数6〜20名 ：500万円（750万円）
・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）
※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ
■公募期間 令和６年８月９日（金）より、応募・交付申請は随時受付
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【一般型】
■基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は
給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
■その他要件
①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込
まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定する
こと。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の
際に考慮します。
■補助対象者
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の
一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
■補助対象
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
（機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
知的財産権等関連経費）
■補助率及び補助上限額
（１）補助率
①中小企業
・補助金額が1,500万円まで：1/2(2/3)
・補助金額が1,500万円を超える部分：1/3
②小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2
・補助金額が1,500万円まで：2/3
・補助金額が1,500万円を超える部分：1/3
（２）補助上限額
・従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
・従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円）
・従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）
・従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）
・従業員数101人以上：8,000万円（1億円）
※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
■公募期間 令和７年９月１９日（金）～１１月下旬(予定)
（公募回は年3～4回を予定。第5回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新します）
◇------------------------------------------◇
【共通事項】
■問合先 中小企業省力化投資補助事業コールセンター
TEL：0570-099-660 ※受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）
（IP電話からのお問い合わせ先：03-4335-7595）
■詳細情報 https://shoryokuka.smrj.go.jp/
E-07*新事業進出補助金の公募【〆切～12/19(第2回)】
中小企業庁では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
■補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
■補助金額
・従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
・従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
・従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
・従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、
補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
■補助率 1/2
■基本要件
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin.pdf
（２）付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率
が4.0%（付加価値額基準値）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県
における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均
成長率（一人当たり給与支給総額基準値）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（給与支給総額基準値）
以上増加させること
（４）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における
地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６）金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を
受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（７）賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
■補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウド
サービス利用費、広告宣伝・販売促進費
■公募期間 令和７年９月１２日（金）～１２月１９日（金）18時（厳守）
■提出方法 電子申請システムでのみ受け付け
■詳細情報 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
E-08*企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金の公募
【〆切～11/21】
広島県では、米国関税措置・物価高騰の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。
■助成対象者
製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の広島県内に事業場を有する中堅・中小企業（個人事業主
を除く）
■助成内容
生産性向上等に資する設備、創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。
ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
■助成率
①生産性向上等に資する設備：投資額×15％ ※
②創エネ関連設備：投資額×50％
③創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※
※①及び③について、中山間地域は投資額×20％
■助成限度額
投資下限額 1,000万円（上記①②③の合計）
■公募期間 令和７年１０月３日（金）～１１月２１日（金）必着
■提出・ 広島県商工労働局 県内投資促進課
問合先 TEL：082-223-5050・5151
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/kanzei-josei.html
E-09*広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の募集【〆切～2/27】
広島県では、賃金の引き上げと生産性向上に資する設備投資等に取り組み、国の業務改善助成金(以下、「助成金」という。）の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で県が補助金を交付します。助成金をご活用いただいた皆様、是非この補助金をご活用ください。
※申請期限を延長するなど、内容を一部改正しました。
■補助要件
・県内に事業所を有する中小企業等
・助成金について令和６年１２月２８日～令和７年１０月３１日までに交付申請書を提出している者
・助成金の交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できる者
※この他にも補助要件があります。下記の詳細情報からご確認ください。
■補助率 助成金交付確定額の１/１０
■補助上限額 ６００千円
（助成金の交付確定額に補助率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て））
■提出期限 令和８年２月２７日（金） ※当日消印有効
■提出・ 広島県商工労働局 雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ
問合先 広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当
TEL：082-513-3411（ダイヤルイン）
mailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html
E-10*Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の募集
【〆切～2/27】
広島県では、奨学金返済支援制度を有する県内に本店・本社を置く中小企業等が、県内に勤務する令和７年３月１日以降採用の従業員を対象に制度に基づいて支払った手当等に対して、県がその一部を最長３か年度にわたり補助します。
今年度から補助内容をリニューアルし、補助率を大幅に引き上げ、働き方改革要件も撤廃しました。手厚い支援と人的資本経営に取り組むことで、若年者の採用力の強化、従業員の定着、人材確保に繋がります。これを機会に制度導入を検討しませんか。
■補助対象事業者
県内に本社・本店を置く中小企業等
■補助対象経費・補助率等
当該中小企業等が設けている奨学金返済支援制度に基づいて従業員に補助期間内に支給した奨学金の返済を支援する
ための手当等の額
■補助率
・一般企業枠：2/3以内
・人的資本開示企業枠：3/4以内
■補助上限額 なし
（※補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内となります。
■申込締切 令和８年２月２７日（金）17時必着
（ただし、令和７年４月１日までに遡って補助を希望する場合は、令和７年７月31日までに申請が必要
です。）
■提出・ 広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ
問合先 TEL：082-513-3424 FAX：082-222-5521
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html
E-11*令和7年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
【〆切～3/24】
どの業界にも、百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。
広島県プロフェッショナル人材戦略拠点では、登録人材紹介会社を活用して、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。
・プロフェッショナル人材を採用する場合、最大200万円まで補助します！
・副業・兼業人材を初めて活用する場合、補助率80％となります！
■内 容
（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
プロフェッショナル人材を採用して、「攻めの経営」に取り組んでみませんか？
・理論年収600万円以上の人材を、登録人材紹介会社を活用して採用
・人材紹介手数料の50％を補助（補助上限200万円）
（２）副業・兼業人材を活用する場合
副業・兼業人材を活用し、企業の経営課題を「必要な時に」「短い期間で」「費用を抑えて」解決しませんか？
・登録人材紹介会社と業務委託契約を締結して、副業・兼業人材を活用
・初めて活用する場合は、業務委託料の80％を補助（上限50万円）
・2回目以降は、業務委託料の17.5％を補助（上限50万円）
■募集期間 令和７年３月１７日（月）～令和８年３月２４日（火）
※募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
■問合先 広島県プロフェッショナル人材戦略拠点（広島県商工労働局産業人材課内）
TEL: 082-513-3428 mailto: syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
※広島県プロフェッショナル人材戦略拠点が人材マッチングを支援します！貴社を訪問させていただき、経営課題や
人材ニーズなどをお聞きし、最適な人材サポートをご提案します。お気軽にご連絡ください。
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu06.html
E-12*府中市生産性向上推進事業補助金の募集【随時募集】
府中市では、市内中小企業者の生産性向上に資するＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助します。
■補助対象者
市内の中小企業者（個人事業主を含みます）
■補助対象事業
市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業
※PC等のハードウェアは対象外とする。
■補助上限額・補助率
・補助上限額：20万円
・補助率：1/2
■募集期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日（随時募集いたします）
※予算の上限に達し次第受付を終了いたします。
■申請・ 府中市 経済観光部商工観光課商工振興係
問合先 TEL：0847-44-9153 FAX：0847-46-1535
■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/jigyosha/shoreikin/9794.html
E-13*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切～開催日の14日前】
府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。
■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）
・100以上の出展者がある見本市等であること
・展示即売を目的としない見本市等であること
（注）自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。＊オンラインで開催する見本市も含みます。
■補助対象者
以下のいずれの要件も満たす中小企業者
・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること
・市税等の滞納がない者であること
・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
こと
・暴力団または暴力団員等でない者であること
・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること
■補助対象経費
・出展料または小間料に係る経費
・小間の装飾に係る経費
・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費
・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等
その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費
※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。
※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。
■補助額・補助率■補助金額
・補助率 ：１/２以内
・補助限度額：20万円
■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで
■提出・ 府中市 経済観光部商工労働課商工振興係
問合先 TEL：0847-44-9153 FAX：0847-46-1535
■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/shoreikin/537.html
E-14*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】
三次市において、中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。
■補助対象事業
・人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等への出展
・販路拡大のために行うインターネット環境の整備
・パッケージリニューアル
■補助対象者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人で、納期限の
到来した市税・料を完納している方
■補助対象経費
・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）
・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費
・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費
※消費税および地方消費税相当額を除く
※国、県またはその他の地方公共団体等から助成金の交付を受けるときはその額を控除した額とする
■補助率 補助対象経費の１/２以内 ※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て
■補助上限額 25万円 ※申請は1補助対象者１回限り
■提出・ 三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
問合先 TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172
■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html
E-15*東広島市人材育成等支援事業補助金の募集【〆切～2/27】
東広島市では、人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。
■対象者（次の全てを満たす者）
(1)中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者
(2)市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者
(3)市税の滞納のない者
(4)市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者
※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査
であり、サポートビラにて行います。
(5)市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」へ登録している者
※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。（登録無料）
https://higashihiroshima.service-now.com/bp
■補助率・補助上限額
（１）研修・セミナー参加型
資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取組に要する経費
①通常枠
・補助上限額：15万円 ・補助率：１/２
（受講者一人に対しては5万円まで）
②女性活躍応援枠
・補助上限額：15万円 ・補助率：２/３
（２）外部人材活用型
外部人材を活用して実施する人材育成の取組に要する経費
①通常枠
・補助上限額：20万円 ・補助率：１/２
②女性活躍応援枠
・補助上限額：20万円 ・補助率：２/３
※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は20万円を限度とます 。
■補助対象期間
交付決定を受けた日～令和８年３月３１日（火）まで
■募集期間
令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）
■提出・ 東広島市 産業部産業振興課地域産業支援係
問合先 TEL：082-420-0921 FAX：082-422-5805
■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/42449.html
E-16* 特許出願等援助制度の公募【随時】
優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。
■援助の対象
次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象
＜援助の対象となる者（申請者）＞
（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。
（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。
（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。
■援助の内容等
特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。
＜援助金の上限額＞
・特許出願：最大15万円 ・実用新案登録出願：最大10万円
・意匠登録出願：最大7万円 ・商標登録出願：最大5万円
■援助の可否
申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。
■提出・ 日本弁理士会 知的財産支援センター事務局
問合先 TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）
■詳細情報 https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/
E-17*人材開発支援助成金等の案内
～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～
厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
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【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】
労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）
■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
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【共通事項】
■問合先 広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）
TEL：082-502-7832
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【在籍型出向の無料マッチング支援】
「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。
■問合先 ◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）
TEL：082-545-6800 FAX：082-541-5377
◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）
TEL：084-927-3511 FAX：084-927-3512
■詳細情報 https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html
F-01*≪広島県≫ ひろしまブランドショップＴＡＵでの店頭販売（店舗催事出展）の
案内～商品への想いを届けたい。お客様の声を聞いてみたい。～
■TAU店頭販売（催事出展）って何?
ひろしまブランドショップＴＡＵ（東京都中央区銀座1‐6‐10） 1Ｆの催事スペースを活用して、店頭販売のように事業者の皆様が実際に来店者へ商品をＰＲしながら対面で販売ができる制度です。
お客様とのコミュニケーションの中で、商品への感想や意見を聞いたり、商品改善や新商品開発に繋がるヒントを得たり、時には他の事業者様とのビジネスチャンスも！
多くの事業者様が店頭販売をきっかけに、自社商品の認知度を上げて、ファンを増やしたり、販路拡大に繋げられています！
ぜひ、ひろしまブランドショップＴＡＵで自社商品に対するお客様の声を聞いてみてください！
■店舗催事出展（店頭販売）のメリット
①お客様の生の声が聞ける！
実際に商品をお客様に食べていただいた感想や意見を直接聞くことができ、商品の改善点やニーズの把握に繋が
ります！
②自ら商品の良さを直接伝えられる！
自社商品を一番知っている人から良さを伝えることが一番です！自慢の商品のこだわりや想いなどをお客様に
知っていただく機会です。
③自慢の商品を味わってもらうことができる！
来店されたお客様に、試食や試飲をしていただき、実際に味わっていただくことで、商品の魅力が十分に伝わり
ます！
④新たなお客様/ファン獲得に繋がる！
味や想いを知っていただくことで、着実に認知度が上がって”また買いたい！”と「ファン」が増えていくことも
あります。
⑤ビジネスチャンスが拡がる！
店頭販売がきっかけで、他の事業者様との関係構築や新たなコラボ商品のお話など販路拡大に繋がることもあり
ます。
■出展内容
（１）出展場所 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ １Ｆ催事スペース（東京都中央区銀座1ｰ6ｰ10）
（２）出展費用 ：無料（輸送費・交通費・宿泊費等は事業者様負担）
（３）販売手数料：原則売上額の30％ （食品以外は応相談）
※販売手数料の「％」については、直接ＴＡＵへご相談ください。
■申込先・ ＴＡＵ運営事業者 鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）
問合窓口 mailto：04eb1254@gmail.com （担当：村上）、s_matsu320@yahoo.co.jp （担当：松村）
FAX：03-5579-9953
■全般の 広島県商工労働局 観光課ＢＵＹひろしま推進グループ（担当：鎌田）
問合先 TEL：082-513-3441 FAX：082-223-2135
mailto：buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 詳しくは下記の店舗催事出展チラシ、ＴＡＵホームページをご確認ください。
・催事出展チラシ：https://www.tau-hiroshima.jp/wp-content/uploads/2024/08/flyer20240805.pdf
・TAU公式ＨＰ ：https://www.tau-hiroshima.jp/handling-index
F-02*オンデマンド講座：ひろしま知財経営講座 基礎理解コース
「なぜ経営に知財が必要なのか？」の案内
知財は、企業経営に幅広く関わります。「ひろしま知財経営講座 基礎理解コース」は、企業における知財の必要性を知ってもらう内容です。
ものづくり・ブランド成形に知財活動がどうして必要なのかを説明しています。
■視聴方法 YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）
■講 師 公益財団法人ひろしま産業振興機構 知財戦略マネージャー 増田 尚嗣
■参加料 無料
■問合先 公益財団法人ひろしま産業振興機構 知財支援担当
TEL：082-240-7718
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/43343/
F-03*令和6年度 カイゼン・ＤＸツール展示会の案内【動画公開】
ひろしま産業振興機構では、令和７年１月に開催した「カイゼン・DXツール展示会」内容を動画配信しています。
紹介ツールごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でもご視聴いただけます。是非、視聴いただき、御社に適したソリューションの選択の参考になれば幸甚です。
■内 容
（１）稼働状況可視化システムのご紹介 とりあえずビールの感覚で可視化！
ベンダエンジニアリング(株)
（２）ものづくりスマートトレースシステム＜HiMES-Tracer＞ご紹介と近況報告
ヒロコン(株)
（３）FAソリューション事例のご紹介／PLC関連アプリケーションのご紹介
(株)ＴＣＣ
（４）機械設備管理システム
(株)ハイエレコン
（５）生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取り組み事例
広島県立総合技術研究所 西部工業センター 生産技術アカデミー
（６）出退表示システム
東洋電装(株)
（７）全体質疑／「DX実践ガイドブック」「DX SQUARE」をご紹介
(公財)ひろしま産業振興機構
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
TEL：082-240-7716
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/45268/
F-04*令和6年度 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例の紹介
【動画公開】
ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（中小企業ＤＸ推進支援事業）。
その一環で令和7年3月に開催した「IoT化も頑張る中小企業‼ IoT実践活動オンライン報告会」において本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたので、その発表内容の動画（YouTube）でご紹介しています。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますのでお気軽にご相談ください。
■内 容
（１）広島県とひろしま産業振興機構の取組説明
「中小企業DX推進支援事業」について説明／(公財)ひろしま産業振興機構
（２）IoT導入実証事例
①(株)船越鉄工
～デジタル技術の導入により、加工設備のデータ収集の自動化を行い業務効率化～
②(株)田口鋳造所
～電気炉の冷却水の流水量と温度の監視による予知保全と生産性の安定～
③(株)モルテン
～樹脂射出成型機のデータ取得環境の構築と、計画進捗の見える化、
及び遅れ要因の見える化開発による付加価値生産性の向上～
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）
TEL：082-240-7716
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/45275/
F-05* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】
「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。
広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。
■広島県よろず支援拠点（本部）
広島県情報プラザ １階（広島市中区千田町3-7-47）
TEL：082-240-7706
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）
広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）
TEL：084-926-2670
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■「よろず支援拠点」の主な役割
（１）「経営革新の支援」
解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応
（２）「経営改善の支援」
資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応
（３）「ワンストップサービス」
地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介
■相談料 無 料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）
■相談・ (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・林・熊野）
問合先 ※福山市内のサテライトもご利用ください。
TEL：082-240-7706 FAX：082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu
F-06*「海外進出企業ダイレクトリー2025」を発行
ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。
■販売価格 2,000円/1部
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-7709
申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/directory2025.pdf
F-07*海外に配置したサポーター・パートナーによるビジネス相談を
ご活用ください！【随時受付】
ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、海外の８か所の地域と中国に配置しているビジネスサポーター・パートナーを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。
※対象：広島県内に事業所のある企業等
■海外ビジネスサポーター ８地域
台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・ベンガルール・ニューヨーク
■海外ビジネスパートナー 中国
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/7ae73397e50ecab9b7733478b858c8a6.pdf
■海外現地レポート集
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
TEL：082-248-1400 mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/
F-08* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人
に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい
く施設です。申込は随時受け付けています。
■施設概要
（１）所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)
（２）構造等 鉄骨造２階建，延面積1,454㎡
（３）インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡～77㎡)
（４）商談・交流室 ２室(商談・会議、コピーの共同利用可)
（５）無料駐車場有
■入居・賃貸条件
（１）利用日及び利用時間 年中無休，２４時間利用可
（２）利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し
（３）入居期間 原則として３年以内(更新可)
■入居対象者
製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業
分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当（担当：永瀬・松島）
問合先 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/
F-09*下請かけこみ寺の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。
■無料相談
・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。
・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然いたしません。
・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。
※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。
■相談事例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
■受付時間 平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）
■問合先 「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」
相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。
■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
F-10* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から
創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。
■創業者を支援する3本の矢
（1）創業マネージャー等による各種相談対応
当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが
無料で各種相談に応じます。
（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施
創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま
でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。
（3）創業セミナーの開催
創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援
機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
問合先 （担当：高橋・西岡・大西・加瀬野・秋田）
TEL：082-240-7702 FAX：082-249-3232
【Instagram】ひろしま創業サポートセンター(@hiroshima_saposen)
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hsusc/
F-11*「中小企業成長プラン策定支援事業」の案内【随時受付】
～現状分析から成長目標へ向けた改善提案まで支援します～
ひろしま産業振興機構では、は、平成25年度から実施してきた「広島県中小企業技術・経営力評価制度」をリニューアルし、今年度から「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施します。本事業では、企業の強み・弱み等をまとめた「技術・経営力評価報告書」を発行し現状認識を深めるとともに、新たに、企業の成長目標達成に向けた優先度が高い課題等への具体策を「成長プラン」として提案し、県内中小企業の成長を支援します。
■本事業のポイント！
・「技術・経営力評価報告書」の発行
企業の技術力や経営力を、全１０項目で各５段階評価し、自社の強みや弱みといった現状認識を深めることが
できます。
・「成長プラン」の発行
企業の成長・目標達成に向けて、以下の提案を行います。
①課題の優先順位付け
②課題解決や強みを伸ばすための具体的な取組方法や手順
③取り組んだ場合の数値シミュレーション
■こんな方におススメ！
・将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい！
・経営の方向性を見極めたい！自社の強みを伸ばしたい！
■事業概要
・受付期間：随時受付中
・対象者 ：自社の成長目標に向けて意欲のある広島県内中小企業者
・申込方法：企業が直接申込む場合（Ａ方式）
企業が金融機関を経由して申込む場合（Ｂ方式）
※どちらの場合でも、事前に産振構事務局によりプレヒアリングを実施します。
・発行までの期間：専門家によるヒアリングから約３カ月後（目安）
・発行手数料：５万円（消費税込）
（企業負担額）※「技術・経営力評価報告書」、「成長プラン」、フィードバックを含んだ金額です。
※請求時期については、プレヒアリング時にご説明します。
・利用特典：WEBでプレスリリース配信ができるPR TIMESを無料で利用できます。（６カ月間３配信まで無料）
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ（担当：沖・石田）
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
mailto：c-hyouka@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
F-12* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の
ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。
■こんな方に!!
◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!
◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!
◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!
◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!
■申込用件
（１）広島県内の中小企業であること。
（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。
（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。
（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。
○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。
○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
問合先 （担当：吉村・鬼村・藤野）
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/
発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)
公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
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