この度、本事業助成金の公募を行い、審査の結果、次のとおり３者を採択しました。

経営層と共に学ぶ、ものづくり現場のための人材育成講座開講!

概要

• 　賃金上昇、人手不足、原材料高騰といった厳しい経営環境の中で、地域産業活性化に向けた更なる生産性向上が必須の状態となっております。また一方で、デジタル化においてDXに取り組んでいるが、なかなか成果に結び付かないといったお困りごとはありませんでしょうか？本講座では、改めてカイゼンにDX（見える化等）を取入れた考え方を学び、効率的な生産性向上の支援に取り組みます。

・カイゼン手法などを学びなおし、現場力を向上させたい。
・自社に適した、生産性向上にむけたプランニングを検討したい。
・生産性向上活動を継続しているが、効果を加速するためにDXの導入を検討している。
・デジタル基礎やものづくり現場での活用事例を実践的に学びたい。
・デジタルの知識を持った人材、改善を実践できる人材の育成を検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　等の思いをお持ちの方、ぜひ、経営層の方と一緒に御参加ください！
　　リーフレット（両面印刷用）（PDF）

• 期間　…　             令和７年８月２９日（金）～１２月１９日（金）（参加日は下記カリキュラム参照）
• 開催スタイル　…　ハイブリッド開催で行います。（リアル、オンラインどちらの参加でも構いませんが、　　　　　　　　リアルでの参加を強く推奨いたします。）
  リアル会場：広島県情報プラザ　　　オンライン：Web会議ツールZoomを利用　　　　（※…8月29日と12月19日のみ開催場所が外部会場になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　会場名：サテライトキャンパスひろしま　住所：広島県広島市中区大手町１丁目５−３）
• 対象者　…　　　　　広島県内に事務所又は事業所を有するものづくり中小企業にお勤めで、現場リーダー
  （経験3年以上の次期リーダー）の方
• 受講要件
  • 第1回目の講座と経営層向けセミナー及び成果発表会に、経営層の方が参加できること。
  • オンラインでの受講の場合、Zoomが使用が可能であること。(Web会議ツールZoomを利用予定。受講者の様子を確認するため、カメラ付きであること。
• カリキュラムの概要（詳細は（シラバス（PDF）をご確認ください。）
  • 自社の生産性向上を実現したい方
  • 座学と体験学習を経て、自社の課題を自ら発掘し、その課題解決方法を立案します。
  • 最終的には、作成した自社の生産性向上計画を経営層の前で発表します。

 講師のご紹介　

一力　知一　（いちりき　ともかず） パナソニック コネクト株式会社 　　・エグゼクティブコンサルタント　/  ・エバンジェリスト 京都女子大学　データサイエンス学部　客員教授 1973年広島県生まれ。 1999年に松下電器(現パナソニック)に入社以来、データベースシステム開発、工場オペレーション(製造系基幹システム導入PJ)、経営企画、IoTによるスマートファクトリー構築などの幅広い職務に従事することで豊富な経験と専門スキルを保有し現場視点、経営視点、システム視点、データ活用視点など経営効果を出すために必要な複数の視点からの取り組みを行っている。現在は「IE(Industry Engineering)とDX(Digital Transformation)の融合による経営オペレーション変革」を中核とするデータを活用するデジタル駆動型経営オペレーション構築の新規事業を2018年に立ち上げ、20222年よりパナソニック コネクトにおいてエバンジェリストおよびコンサルタントのリーダーとして事業を牽引する。また、2022年より京都女子大学 データサイエンス学部の客員教授も務めている。

松本 俊之（まつもと としゆき） 青山学院大学 理工学部 経営システム工学科　教授 １９６１年広島県生まれ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９３年慶應義塾大学大学院理工学研究科博士課程管理工学専攻修了。現在は青山学院大学理工学部経営システム工学科教授。博士（工学）。専門はＩＥと生産管理であり、「見る、視る、観る、やって試る」を基本姿勢とするＩＥの研究と教育・実践を通して日本流ＩＥの確立を目指して、研究・教育にあたっている。松本研究室では企業のもの造りを基本にして、実際の企業における改善活動を支援して、現場改善技術と教育システムの開発の研究にあたっている。

 その他、広島県内のITコーディネーター等の参加を予定しています。

• 受講料　…　１５万 円 / 社( 税 込 )
• 定員　…　１０社（１社:1～3名程度）　※…定員になり次第、受付を終了させていただきます。
• お申込み〆切り　…　令和７年８月２０日（水）　17：00　まで

　※…当講座では、「人材開発支援助成金」のご利用ができますが、助成金の申請期限が、開講１か月前までと

　　　なっていますので、申込はお早めにお願いいたします。

　　　申込み〆切り後でも定員に余裕があれば対応いたしますが、定員に達していた場合はご了承願います。

• お申込み　…　下記　申込みフォームにてお申し込みください

 なお、お申込みいただいた後、原則、（公財）ひろしま産業振興機構から、解決したいと考えている課題や、経営層の積極的な参画意思等を、直接確認させていただき、受講者決定をいたしますので、予めご了承ください。

• 主催・企画・運営主催：（公財）ひろしま産業振興機構  特別協力：（株）ウフル
• （株）ウフルはさまざまな企業のIoT案件及び地方創生案件のコンサルティングを実施しています。
• 「カイゼン・DX人材育成講座2025」は中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

業務名

　PCQIトレーニング講座委託業務

履行期間

　契約締結日から令和７年１２月末まで

入札参加資格確認申請書提出期限

　令和７年７月１５日（火）午後４時

入札日時

　令和７年７月２２日（火）午前１０時

入札説明書、仕様書などの交付

　以下のリンクからダウンロードするか、または次の交付場所で直接受け取ってください。

　交付場所：公益財団法人ひろしま産業振興機構　国際ビジネス支援センター

　　　　　　広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ３階

　交付期間：令和７年７月１日（火）～７月１５日（火）

最優秀提案者　

令和７年５月２３日にものづくり人材育成センター公募型プロポーザル選定委員会を開催し、最優秀提案者を次のとおり決定したことをお知らせします。

　業務名：令和７年度　カイゼン・DX人材育成講座実施業務

　　　　　　　　（DX活用戦略及び生産性向上プランの作成）

　最優秀提案者：株式会社ウフル

　業務名：令和７年度　カイゼン・DX人材育成講座実施業務

　　　　　　　　（体験学習）

　最優秀提案者：i Smart Technologies株式会社

　　　　　結果一覧

　　　　　項目別の総合値

　　　　　議事要旨

第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。

この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

募集期間

 第１次募集期間　令和7年５月16日（金）　～　令和7年６月16日（月）　　　

お問い合わせは下記までお願いいたします。

制度概要

助成対象者

広島県内で製造業に属する事業等を主たる事業として営み、資本金の額又は出資の総額が３億円以 下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人以下（ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ 及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）については 900 人以下）の会社及び個人（以 下「ものづくり中小企業者」という。）であって、ものづくり現場の作業効率や安全性確保の見直し 等、生産性向上を図る活動が定着しており、かつ、次のいずれかに該当する者。

(１) 公益財団法人ひろしま産業振興機構が実施するデジタル技術の活用 に向けた人材育成に係るカイゼンＤＸ人材育成講座（令和５年度以前の講座名称はものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾という。）に参加した実績のある企業（参加中の企業を含む。）

(２) デジタル技術の活用について前号の企業と同等の能力を有すると認められる企業のうち、この助成金を交付するこ
　　とが適当であると産振構の理事長が認める企業

実施スキーム

※1 交付決定の日から令和８年１月３０日までの、約６か月間です。

※2 随時、産振構が選任したデジタル技術専門家及び産振構担当者を中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。

※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果 （実証に対する評価、実装に向けた見通し等）を発表していただきます。（令和８年３月の予定）

※4 実装までの経過・実装の効果等について、（令和１２年度までの）５年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。

制度の詳細

採択の方法（採択基準）

審査会において、次の審査基準により、原則、書類審査で採択案件を決定します。

事前審査申込の様式

• 　この助成金の交付を受けようとする者は、交付申請をする前に、事前審査を申し込む必要があります。
• 　事前審査を受けた者は、事前審査のアドバイスを参考として、交付申請書を作成して提出するものとします。　※…事前審査を受けても、交付申請書の提出が義務付けられることはありません。検討の上、交付申請を見送ることも可能です。事前審査によるデジタル技術専門家のアドバイスを受けるだけということも可能ですので、気軽に事前審査を申し込みください
• 　事前審査申込書は、メール（g-jinzai@hiwave.or.jp宛）にて送付頂くか、郵送で送付ください。
• 　交付申請書については、事前審査を申し込まれた方に別途送付いたします。

規程類

企画提案の募集概要  　

　ひろしま産業振興機構では、県内経済の活性化や新産業の創造を目的とし、地域経済への波及効果が期待される年商100億円企業の創出を後押しする「ネクストリーダー創出支援事業」を実施しています。

　本事業において、飛躍的な成長を目指す広島県内の中小企業に対し、経営戦略の策定および課題解決の提案等の伴走型支援を実施するにあたり、公募型プロポーザルにより委託候補者を選定します。

※　このページから関係書類をダウンロードできます。

■　参加資格確認申請書　提出期限　令和７年５月２６日（月）午後５時【必着】

■　提案書　提出期限　令和7年６月１０日（火）午後５時【必着】

公告等

１　公告

• 公告（写）

２　公募型プロポーザル説明書

• 公募型プロポーザル説明書

• ・様式①　公募型プロポーザル参加資格確認申請書
• ・様式②　委託仕様書等に対する質問書
• ・様式③　取り下げ願い書
• 　　・様式④　暴力団等を排除する措置についての誓約書

３　業務委託仕様書

• 業務委託仕様書
•       業務委託契約書
• 業務委託契約約款
• 個人情報取扱特記事項

４　公募型プロポーザル提案書作成要領

• 公募型プロポーザル提案書作成要領

• ・別紙様式１　提案申込書

５　公募型プロポーザル評価基準

• 公募型プロポーザル評価基準

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

令和７年度中小企業等海外展開支援事業費補助金　概要チラシ（広島）

※必ず募集要領・記載例等をご確認のうえ、本年度の様式をご利用ください。

交付要綱

８　採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和７年７月中旬を予定しています。

９　その他

全国を対象として、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）でも「INPIT外国出願補助金」の公募を行います。

【問い合わせ先】
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
03-3581-1101

産振構とINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）で同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

• 詳しくはこちら

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

 

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

スケジュール

制度概要

助成対象者		県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者 ※応募締切までにパートナーシップ構築宣言の登録を完了されている者 　パートナーシップ構築宣言は、こちら
助成対象事業		付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み (１)　新製品・新技術の研究開発 (２)　新たなソフトウェアの研究開発 (３)　新たなサービス創出のための研究開発 (４)　異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発 たとえば（右のアイコンをクリック）、
事業範囲
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費 ※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。また、経費によっては、利用条件があります。
助成率		助成対象経費の２／３以内
助成限度額		５００万円
助成期間		交付決定後～令和８年２月２７日（金）まで
助成期間中及び 終了後		助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会にて発表していただきます。

採択の方法（採択基準）

書類審査及び審査委員会での評価に基づき決定します。
①実現性、②発展性・市場性、③新規性・独創性、④地域貢献度を総合的に勘案し、充足性の高いものから採択します。
審査委員会では、対面式によるプレゼンテーションを行っていただきます。

実施スキーム

制度の詳細

事業説明資料

助成対象となる事業分野の説明をはじめ、本助成金について詳細な説明をご確認いただけます。

採択に向けての重要な７つのポイント

• お金さえかければ実現できる取組ではないこと
• 実施主体は、あくまでも事業化の実現を目指す提案者であること
• 目標達成に向けた定量的な課題、課題解決の具体的方策が設定されていること
• この課題の解決に、相応な人・モノ・金・情報を駆使し、自らの主導で対峙できること
• 事業化のために最低限必要となる人材や資金、技術が備わっていること
• 研究開発に向けてのフィージビリティスタディが十分に行われていること
• 事業終了後の販売促進戦略等の事業化計画が整っていること

助成対象外となる事業の例

• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型等、設備購入を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 実用化開発段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和8年2月27日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 公序良俗に反する事業など、事業の内容について財団が適切ではないと判断するもの

応募様式

※赤字で記入例を印字していますので、更新してご利用ください。

※別紙1-2について、エクセルのinputシートに入力し、別紙1-2シートをご提出ください。
　また、export for様式1のシートは、様式1に貼り付けてください。

※提出書類の電子データをメールにて送付してください。

参考資料

令和6年度「カイゼン・DX人材育成講座」の
　　　　　　　　　　　　　　　　成果報告会及び課題共有会を開催しました　

（成果報告会：2024.12.16実施　課題共有会：2025.3.14実施）

目的

　ひろしま産業振興機構ものづくり人材育成センターが開催した、「R6年度カイゼン・DX人材育成講座」に参加いただいた、各企業様の成果発表会及び課題共有会を開催いたしました。

　成果発表会や課題共有会の内容を動画配信いたしますので、ご視聴され、報告事例を自社のデジタル活用や改善活動の参考にしていただく事で、DX化や生産性向上の助力となることを期待しております。

動画リンク先　（会社名をクリックすると動画につながります）

※…各報告内容の詳細について知りたい場合は以下連絡先にご連絡ください。

企画提案の募集概要  　

　社会的にAI／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

　ひろしま産業振興機構では、広島県内のものづくり中小企業においてもこの潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術を活用したものづくり現場の生産性向上へ取り組めるよう、ものづくり現場の人材育成事業「カイゼン・DX人材育成講座」を実施しています。

　そのカリキュラムの一環として、設備投資の判断権者である経営層がコミットする中長期のDX活用戦略の作成とカイゼン・DX推進リーダーによる当該戦略と自社のものづくり現場の具体的な課題に対応した生産性向上プランの作成を支援するに当たり、公募型プロポーザルで、委託先を選定します。

※　このページから関係書類をダウンロードできます。

■　参加資格確認申請書の受付期間　令和7年４月21日（月）１７時 ００分

■　提案書の受付期間　令和7年５月14日（水）１７時００分

公告等

１　公告

• 公告（写）

２　公募型プロポーザル説明書

• 公募型プロポーザル説明書

• ・様式①　公募型プロポーザル参加資格確認申請書
• ・様式②　仕様書等に対する質問書
• ・様式③　取り下げ願い書
• 　　・様式④　電子データの保存等に関する申出書
• 　　・様式⑤　暴力団等を排除する措置についての誓約書

３　業務委託仕様書

• 業務委託仕様書
•       業務委託仕様書（別紙）
• 業務委託契約書
• 業務委託契約約款
• 個人情報取扱特記事項

４　公募型プロポーザル提案書作成要領

• 公募型プロポーザル提案書作成要領

• ・別紙様式１　　提案申込書
• ・別紙参考様式　見積書

５　公募型プロポーザル評価基準

• 公募型プロポーザル評価基準