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メルマガ「ひろしま産振構からの知っ得情報」【25/12/4号】を発行

 

　ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
　 いち早く皆様に届けさせていただきます。

⇩⇩早速気になる情報をクリック⇩⇩

D 継続情報・イベント等
E 継続情報・助成金公募　

A-01*商談スキルアップセミナー＆模擬商談の受講者募集【〆切～12/4】

海外販路を本気で広げたい食品・飲料事業者のための、実践型・商談スキルアップセミナーを開催します。 　・バイヤーのニーズに応じた提案力の向上　　・成約率向上のための商談スキルアップ 　・実践力を磨く模擬商談（８社限定） “商談成約につなげるためのヒントと極意”がつまった内容となっていますので、奮ってご参加ください！

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【商談スキルアップセミナー】

■日　時　　令和７年１２月８日(月)１４：００～１５：３０

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催（オンデマンド配信の予定あり）

■内　容

　・輸出に取り組む前に(輸入規制、商流、間接輸出と直接輸出の違いなど）

　・商談前準備（商談相手の確認、商談資料の作成）

　・商談当日の対応（想定されるバイヤーからの質問）

　・商談後のフォロー（見積提示、詳細な原材料情報の提供、輸出商社訪問）

　・商談後～納品の流れ（価格･原材料等の精査、発注書の受領、ラベル貼付、国内納品）

　・商談のシミュレーション（質問に対応した回答の準備）

　・オンライン商談の進め方（輸出商社/輸入商社/小売店などバイヤーごとの確認事項）

　・マーケットインの商品開発

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【模擬商談　※限定8社】

■日　時　　令和８年１月１３日(火)・１５日(木)いずれも１３：００～１７：００

                  ※1/15の午前枠のみとなりました。

　　　　　　※１社あたり40～50分程度（模擬商談プレゼン・講師からの総評/アドバイス）

　　　　　　※セミナーの内容を活かした商談シナリオを作成のうえ模擬商談に臨んでいただきます。

　　　　　　※模擬商談参加には、セミナーの視聴が必須です。

　　　　　　※広島県内の食品･飲料等関連事業者、輸出取組経験の少ない方を優先します。

■場　所　　広島県情報プラザ　2階「視聴覚研修室」（広島市中区千田町3-7-47）

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【共通事項】

■講　師　　合同会社シオタトレーディング　代表社員　塩田 靖浩

■対　象　　広島県および広島広域都市圏の食品･飲料等関連事業者

■参加料　　無料

■申込締切　令和７年１２月４日（木）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込みフォーム　https://ws.formzu.net/dist/S55816253

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/48101/

A-02*広島ネクストイノベーションピッチの案内【開催12/5】

ひろしま産業振興機構一員を務める「広島ネクストイノベーション協議会」が、スタートアップ企業のピッチ（新しい業務アイデアのプレゼンテーション）イベントを開催します。
注目のスタートアップ6社が登壇。未来を切り拓く挑戦者達に一度に出会える特別なイベントです。新しい事業やサービスのヒントを探している企業の皆様にはまたとないチャンス。ぜひ会場で、その熱気を体感してください。

■日　時　　令和７年１２月５日（金）１４：３０～１７：１５

■場　所　　hiromalab（ヒロマラボ）（広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 17F）

■登壇スタートアップ（６社）

　・NousLagus（株）：業務を入力するだけで、社内全体の働き方を見える化

　・（株）おてつたび：地域の困りごとをお手伝いをしながら旅ができるサービス

　・（株）エクレクト：CXプラットフォーム、AIエージェント等の提供

　・（株）ZAICO：スマホ・AI活用のクラウド在庫管理システム

　・（株）ワールドエリアネットワークス：CG制作、XRコンテンツ、映像制作、Web開発等

　・トロイダルプロパレーション：船舶用のトライダルプロペラの開発・製造

■対　象

　・新しい事業やサービスのヒントを探している企業の方

　・スタートアップに触れてキャリアや学びを広げたい学生の方

■参加料　　無料（事前予約制、先着50名）

■申込・　　広島銀行　ソリューション営業部法人ソリューション室

　問合先 　 TEL：082-504-3991

　　　　　　申込みフォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSehnRzy03qSF5ycCoRhey0RQiFl15nft29NsJ9vc07XUhfU6w/viewform

■詳細情報　https://www.hiromalab.jp/wp/wp-content/uploads/2025/10/%E3%80%90%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%8812.5Fri%E3%80%91HIROSHIMA-NEXT-INNOVATION-PITCH2025.pdf

■主　催　　広島ネクストイノベーション協議会（構成団体：広島県、国立大学法人広島大学、(株)広島銀行、(公財)ひ
　　　　　　ろしまベンチャー育成基金、(公財)ひろしま産業振興機構）

A-03*マッチングフォーラムの案内【開催12/19(近畿大学 工学部)】

ひろしま産業振興機構では、産学連携による産業力強化の助長を目的に、企業が求めるニーズと研究機関が持つ魅力的な技術シーズを結ぶ機会としての「ニーズ／シーズのマッチングフォーラム」を開催します。

■日　時　　令和７年１２月１９日（金）１４：００～１６：００

　　　　　　（講演）14:05～　（研究室見学）15:05～　（意見交換）15:45～

■場　所　　近畿大学 工学部・広島キャンパス（東広島市高屋うめの辺1番）

■内　容

（１）テーマ ：「近赤外イメージングと逆問題の数理技術」

　　　　　　　　　～近赤外イメージングの紹介、画像の数理技術の応用事例の紹介～

　　　近赤外イメージングは被曝しない、大掛かりな装置を必要としない、といった特長があります。近赤外イメージン
　　　グのために必須な数理技術が進歩し、医学などで今後の活用が期待される技術です。近赤外イメージングのために
　　　発展した逆問題の数理は社会の様々な課題を解決する可能性があります。直接測定できない高温の物質内部の温度
　　　分布の推定や非破壊検査など、逆問題の数理技術には様々な応用事例があります。

（２）講　師：近畿大学 工学部 情報学科　准教授　町田 学

（３）キーワード：光トモグラフィー、逆問題、輻射輸送

（４）対象者：近赤外イメージングや、逆問題の数理技術に興味のあるメーカーなど

■参加料　　無　料

■申込締切　令和７年１２月１６日（火）13時必着

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：住川・神田）

　問合先　　TEL：082-240-7712　FAX：082-242-7709:

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/r/D6X9UFSHJL?origin=lprLink

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/48152/

A-04*〈海外ビジネスパートナー企画〉
        シングルウィンドウ実務習得セミナー＆中国市場マーケティング戦略セミナー
                                                                                   の案内【開催1/27】

ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。 この度、中国市場への輸出を検討されている食品事業者のためのセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

■日　時　　令和８年１月２７日(火)

　　　　　　（第１部）１０：００～１１：３０　（第２部）１４：００～１５：００

■場　所　　広島県情報プラザ 2階 第3研修室（広島市中区千田町3-7-47）

■内　容

＜第１部「シングルウィンドウ実務習得セミナー」＞

　　　　　　～中国向け食品輸出に必須！登録制度の最新情報を徹底解説～

　　2022年1月1日より、中国政府は「輸入食品海外製造企業登録管理規定」を施行し、中国に輸入される食品の製造・
     加工・貯蔵を行う海外企業に対して、事前登録を義務付けています。これにより、中国へ食品を輸出するには、対象
     企業が中国税関（GACC)に登録されていることが必要になりました。
     第１部では、登録申請に使用する「中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理システム（国際貿易シングル
     ウィンドウ）」の操作方法や申請手順について、企業ごとの状況に応じてわかりやすくご説明します。

＜第２部「中国市場マーケティング戦略セミナー」

　　　　　　～中国における食品市場の最新動向をふまえたマーケティング戦略～

　　中国における食品市場は都市部を中心に急速な変化を遂げ、ディスカウントスーパー「ALDI」、会員制倉庫型
      スーパー「サムズクラブ」、高級志向スーパー「City Super」など、多様な小売チャネルが拡大しています。広島県
      産の食品が中国市場で販路を拡大するためには、現地の販売実態と価格帯を踏まえた戦略立案が不可欠です。
      第２部では、中国における販売チャネルや手法等を具体的に提示しながら、現実的な参入ステップを紹介します。

（講師）海外ビジネスパートナー（蘇州虹之翼商務信息咨詢有限公司） 洲澤 輝

■参加料　　無料

■申込締切　第１部：令和８年１月２０日(火)

　　　　　　（定員５名（先着順）、インターネットに接続できるパソコンを持参いただく必要があります。）

　　　　　　第２部：令和８年１月２６日(月)（定員３０名（先着順））

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400 　mailto : s-kokusai@hiwave.or.jp

　　　　　　（第１部）申込みフォーム　https://ws.formzu.net/dist/S45253898/

　　　　　　（第２部）申込みフォーム　https://ws.formzu.net/dist/S5399126/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/48184/

B-01*人手不足対策セミナーの案内【開催12/18(Web)】

広島県では、人手不足でお困りの県内企業様向けに、効果のある高卒採用広報の好事例や、高齢者雇用促進に活用できる公的サービス、業務のDX化事例など、今後の人手不足対策に役立つ様々な選択肢をお伝えするセミナーを開催します。

■日　時　　令和７年１２月１８日（木）１０：００～１２：００

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

（１）講演１「高卒採用市場の現状について」

　　　　　(株)ジンジブ広島支店　支店長　岡村 大河

（２）講演２「『キャリア人材バンク』について」

　　　　　公益財団法人産業雇用安定センター 広島事務所　副所長　児玉 知之

（３）県の取組紹介～採用支援、DX支援

■対　象　　広島県内企業の経営者、人事労務担当者等

■参加料　　無　料

■申込締切　令和７年１２月１８日（木）9時

■申込・　　広島県商工労働局　雇用労働政策課雇用労働企画グループ

　問合先　　TEL：082-513-3424　mailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26771

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/hitodebusoku.html

B-02*中国エリア未来会議Ⅱの案内【開催12/23】
　　　　～スタートアップの未来～

日本政策金融公庫（日本公庫）は、中国地区における未来を担う人材育成とスタートアップの創出・成長を後押しするため、「中国エリア未来会議Ⅱ～スタートアップの未来～」を開催します。
多様なバックグラウンドを持つ支援者・起業家が一堂に会し、キャリアの築き方や、課題解決・価値創造の手法を掘り下げるととに、未来へのビジョンを共有し、この土地から次なるイノベーションを起こすヒントを探ります。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

■日　時　　令和７年１２月２３日（火）１３：３０～１８：３０

■場　所　　上野学園ホール（広島市中区白島北町19-1）

■内　容

＜第一部：高校生ビジネスプラン・グランプリ中国地区表彰式・発表会（13：30～15：30）＞

　高校生ならではの創造力溢れるビジネスプランを発表・表彰します！

　中国地域の受賞校が参加予定となっております。参加校が決定次第、改めてご連絡させていただきます。

＜第二部：（16：00～17：30）＞

（１）パネルディスカッションⅠ「投資家が惹かれる人物像と未来への期待」

　　（登壇者）

　　・(株)サイバーエージェント・キャピタル　取締役　パートナー　竹川 祐也

　　・(株)広島ベンチャーキャピタル　代表取締役社長 西岡 賢

　　・(株)ちゅうぎんキャピタルパートナーズ　取締役投資部長　石元 玲

（２）パネルディスカッションⅡ「キャリアの築き方～自ら切り拓く成長の道～」

　（登壇者）

　　・waypoint venture partners　代表取締役　Founding Partner　平田 拓己

　　・(株)i-plug　代表取締役CEO　中野 智哉

　　・ＮＯＷ(株)　パートナー　本原 陽香

＜第三部：交流会（17：30～18：30）＞

　　登壇者・参加者による交流ネットワーキング

■参加料　　無　料

■申込・　 　(株)中国新聞アド（本イベント運営事務局）

　問合先　　TEL：082-247-6282（平日9時30分～17時30分※土日祝休業）

　　　　　　mailto：mirai@chu-ad.co.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://www.startup-mirai.net/entry.html

■詳細情報　https://www.startup-mirai.net/

B-03*令和7年度第8回 広島県省エネ補助金活用セミナー・相談会の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催12/24(Web)】

広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け、県内企業における省エネの取組を後押しするため、無料のセミナー・相談会を開催します。
セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので、ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！
皆さまのご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和７年１２月２４日（水）１３：３０～１７：３０

　　　　　　（制度紹介）13:30-15:30、（個別相談会）15:30-17:30

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

＜第１部　制度紹介＞

（１）「省エネ技術の特徴と省エネ診断事例」

　　　　　　一般財団法人省エネルギーセンター

（２）「来年度予算要求を踏まえた省エネ補助制度の動向と活用事例」

　　　　　一般社団法人エネルギーマネジメント協会　代表理事　高田 敏春

＜第２部　個別相談会＞

　　省エネ設備の導入や補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着8社）

　　　　　相談対応者：一般社団法人エネルギーマネジメント協会

■対　象　　制度紹介：中小企業、店舗運営者、学校法人、医療法人、福祉施設などの方

　　　　　　個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所

■参加料　　無料

■申込締切　個別相談会：令和７年１２月１７日(水) （定員：広島県内事業所・先着8社）

　　　　　　制度紹介のみ：令和７年１２月２２日(月) （定員：200名）

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター　産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　　（担当：渡里（わたり）・細木（ほそき））TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：shoene@crirc.or.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://questant.jp/q/shoene78

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/soudansemina.html

C-01*中小企業省力化投資補助事業の公募
           ＜カタログ注文型【随時受付】、一般型【〆切～2/下旬(予定)（第5回）＞
                                                                                                #Updte!!

中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

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【カタログ注文型】

■基本要件

　　本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標
      及び「公募要領4-1」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

　　(1)労働生産性の向上目標

　　　　補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる
           事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

　  (2)賃上げの目標

　　 　下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額
          に引き上げます。

　　　 ①事業場内最低賃金を45円以上増加させる

          ②給与支給総額を 6%以上増加させる

■補助対象者

　　人手不足の状態にある中小企業等

■補助対象

　　補助対象としてカタログに登録された製品等

　　＜機器カテゴリ（R6.9.20時点）

　　①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車（AGV・AMR）、⑥スチーム
      コンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機、⑩タブレット型給油許可システム、
      ⑪オートラベラー、⑫飲料補充ロボット、⑬デジタル紙面色校正装置、⑭測量機、⑮丁合機、⑯印刷用紙高積装置、
      ⑰印刷用インキ自動計量装置、⑱段ボール製箱機⑲近赤外線センサ式プラスチック材質選別機、⑳デジタル加飾機、
      ㉑印刷紙面検査装置、㉒鋳物用自動バリ取り装置、㉓自動調色システム、㉔蛍光X線膜厚測定器、㉕自動裁断機

■補助率等

　　カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

     （１）補助率：1/2以下

　  （２）補助上限額

　　　・従業員数5名以下 ：200万円（300万円）

　　　・従業員数6〜20名 ：500万円（750万円）

　　　・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

　　　※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間　令和６年８月９日（金）より、応募・交付申請は随時受付

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【一般型】

■基本要件

　①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

　②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は
　　給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

　③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

　※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

■その他要件

　①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込
　　まれる事業計画を策定すること。

　②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

　③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定する
　　こと。

　④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

　※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の
　　際に考慮します。

■補助対象者

　　生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の
　　一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

■補助対象

　　個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

　　（機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
　　　知的財産権等関連経費）

■補助率及び補助上限額

（１）補助率

　　①中小企業

　　　・補助金額が1,500万円まで：1/2(2/3)

　　　・補助金額が1,500万円を超える部分：1/3

　　②小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2

　　　・補助金額が1,500万円まで：2/3

　　　・補助金額が1,500万円を超える部分：1/3

（２）補助上限額

　　　・従業員数5人以下：750万円（1,000万円）

　　　・従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円）

　　　・従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）

　　　・従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）

　　　・従業員数101人以上：8,000万円（1億円）

　　※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間　（第5回）令和７年１２月中旬（予定）～令和８年２月下旬(予定)

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【共通事項】

■問合先　　中小企業省力化投資補助事業コールセンター

　　　　　　TEL：0570-099-660　※受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）

                （IP電話からのお問い合わせ先：03-4335-7595）

■詳細情報　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

D-01*ものづくりマイスター活用説明会の案内【開催12/4、12/18(Web)】
　　　　～「技能の継承」「若手社員の育成」に取り組みませんか？～

本説明会では、ものづくりマイスター(※)の派遣指導を利用し成果をあげている中小企業の実例を１社ずつ、２回にわたりご紹介します。また、併せてものづくりマイスター制度のポイントや利用の流れなどもご案内します。
御社の課題に合った活用のヒントがきっと見つかります！
(※)製造・建設業など中小企業が抱える課題の解決に役立つのが厚生労働省の「ものづくりマイスター制度」です。

■日　時　　令和７年１２月４日(木)、１８日(木)

　　　　　　いずれも１４：００～１４：４５（予定）

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

＜第１回：12/4＞

　　○泰興物産株式会社（東京都）

　　　　「自社の事業領域が広がっていく中で、若手中心となった企業が社員をどのように育てているのか。」をご紹介
　　　　します。

＜第2回：12/18＞

　　○有限会社エステー精工（東京都）

　　　　「ベテラン社員を中心に築き上げてきた社内の技能（現場力）に、基礎力をどのように組み入れていったの
　　　　か。」をご紹介します。

■対象者（こんな方におすすめ）

　・後継者育成、若手社員の技能習得･向上にお悩みの製造業、建設業などの中小企業経営者・管理者の方。

　・中小企業の振興支援などの窓口のご担当者。厚生労働省ものづくりマイスター制度について知りたい方（どなたで
　　も）。

■申込・　　中央技能振興センター（中央職業能力開発協会 技能者育成支援室）

　問合先　　TEL：03-5843-3690（平日 9:15 - 17:45）　FAX：03-3590-6690

　　　　　　mailto：wazatobi@javada.or.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.gle/AfsSXVTQ2eMnK8Xs8

■詳細情報　https://www.hirovada.or.jp/news/image/20251106/monozukuri-meister-orientation-info.pdf

D-02*第2期ひろしまAIサンドボックス説明会の案内
    　　　　　　【開催12/5(広島)、12/8(東広島)、12/15(三次)、12/19(三原)】

広島県では、令和６年から、県内外のAI開発者と県内企業や自治体をマッチングし、AIを活用したソリューション開発を支援するAIサンドボックスを実施しています。
令和７年12月からの第２期募集開始にあたり、県内企業の方々を対象に「第２期ひろしまＡＩサンドボックス説明会」を開催します。事業内容や手続きなど詳細の説明や、AIソリューションを自社で活用する具体的なイメージをもってもらうための事例紹介・セミナーも行います。福山・広島・東広島・三次・三原の５か所で実施しますので、ぜひご参加ください！

■日時・　　（福山会場）令和７年１２月３日（水）１５：００～１７：３０

　場　所　　　　　　　　せとうちTechLAB（福山市紅葉町２－27）

　　　　　　（広島会場）令和７年１２月５日（金）１３：００～１５: ３０

　　　　　　　　　　　　ひろぎんホールディングス本社ビル４階（広島市中区紙屋町1-3-8）

　　　　　　（東広島会場）令和７年１２月８日（月）１５：００～１７：３０

　　　　　　　　　　　　　東広島芸術文化ホールくらら２階（東広島市西条栄町7-19）

　　　　　　（三次会場）令和７年１２月１５日（月）１５：００～１７：３０

　　　　　　　　　　　　広島銀行十日市支店（三次市十日市中2-13-26）

　　　　　　（三原会場）令和７年１２月１９日（金）１５：００～１７：３０

　　　　　　　　　　サン・シープラザ３階（三原市城町1-2-1）

■内　容

（１）事業説明（40分）

（２）第１期採択者による事例説明（20分）

（３）AI活用最新事例セミナー（35分）

（４）ネットワーキング・個別相談（55分）

■参加料　　無　料（お車で来場される場合は有料駐車場をご利用ください。）

■申込・　　（事務局委託先）ひろぎんエリアデザイン(株)

　問合先　　mailto：had-seminar@hirogin.co.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.gle/rfEVLM2KHFW9C47L6

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/259/hiroshima-ai-sandbox-information.html

D-03*ワークショップ
　　　「自社の人材課題（採用・育成・定着）解決に向けた方策を考える」の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催12/9】

中国経済産業局では、事業者の方々を対象に、様々な経営課題の解決に必要な人材確保や人材育成などに関するセミナーを開催しました。 生産年齢人口の減少が進む中、中国地域でも多くの企業が採用や定着など人材面の課題を抱えています。人材市場や個人の働き方も大きく変化しており、今では人材の課題は、一番の経営課題となっています。そこで、本ワークショップは、様々な知見を持つ講師陣により、講師・参加者と一緒に考えるお手軽なワークを通して、採用に限定しない自社に見合った人材の課題解決策を考えていただく内容にしています。これまでのセミナーに参加されていない方も無理なく参加できますので、是非お申込みください。

■開催方法　会場又はオンライン（Teams又はZoomの利用）によるハイブリッド開催

　　　　　　　※是非とも会場での参加をお待ちしております。

■内　容

＜広島会場＞

　・日　時：令和７年１１月２６日（水）１４：００～１６：００

　・会　場：fabit広島駅前イベントスペース（広島市南区京橋町1-7）

　・テーマ：人材の採用から育成・定着の方策

　　　　　　（講師・モデレータ）合同会社持続可能　CEO兼サステナビリティ経営デザイナー　川井 健史

＜岡山市会場＞

　・日　時：令和７年１２月９日（火）１４：００～１６：００

　・会　場：ももスタ（岡山市北区駅前町1-8-18イコットニコット2階）

　・テーマ：社員が活躍し、定着する会社になるポイント

　　　　　　（講師・モデレータ）岩田社会保険労務士事務所　所長　岩田 佑介

■対象者

　・これまでの人材採用、育成・定着ではうまくいかないと感じている方

　・人材不足が大きな経営課題と認識している方

■参加料　　無料

■問合先　　事務局・運営：(株)パソナJOB HUB（担当：亀井・石山・松場）

　　　　　　mailto：chugoku_jinzai@pasona-jobhub.co.jp

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r7fy/event/jinzai/251022_2.html

D-04*令和7年度 製品の振動評価技術に関する研修会の案内【開催12/9・12/11】
　　　　～製品開発を支える振動評価技術と、
　　　　　　　　　　　　プログラミング言語Pythonを活用した異常検知手法～

多くの工業製品は、製造されてから役目を終えるまでの間に様々な振動にさらされます。製品に振動が加わると、製品の故障や破損などの不具合が発生することがあります。特に、輸送用機械においては、部品の軽量化や小型化に起因する振動が問題になることが多く、製品の振動特性を把握することが、振動に強い製品開発を行う上で重要です。また、最近ではプログラミング言語を活用して、大量の振動データから機械学習を行い、自動で異常や不具合の検出に取り組む企業も増加しています。
本研修会では、１日目に、振動の基礎や分析手法を学びたい方向けに、振動現象の解説、振動を取得して分析する技術の紹介、振動分析の実習を行います。２日目に、機械学習による振動データの活用方法を学びたい方向けに、プログラミング言語Pythonを活用して異常検知を行う手法の解説と実習を行ないます。
振動現象や振動の分析手法といった基礎的なことから、異常検知に必要な機械学習の手法といった実践的な内容までを学んでいただける研修会です。ぜひ参加を御検討ください。

■日　時　（１日目）令和７年１２月９日（火）１０：００～１５：３０

　　　　　（２日目）令和７年１２月１１日（木）１０：００～１７：００

　　　　　※１日目又は２日目のみの参加も可能です。

■場　所　　広島市工業技術センター （広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

　＜１日目＞

　振動現象の解説と、振動を取得して分析する技術の紹介を行います。振動を分析する技術の紹介は周波数分析の手法を
   中心に解説し、実習では実際に振動データの取得と分析を行います。

　（講師）工業技術センターシステム技術室　職員

　＜２日目＞

　データ分析やプログラミング言語Pythonを用いたデータ処理の方法について解説したのち、振動データから機械学習
　して異常検知を行う手法の解説と実習を行います。実習では、事前に取得した振動データを用いて異常検知を行う手法
　（バッチ処理）と、取得中の振動データから異常検知を行う手法（リアルタイム処理）を実践します。

　※Pythonの実行環境には、Google Colaboratoryを使用します。

（講師）データアナリスト　足立 悠

■対象者

　　企業にお勤めの方で振動の基礎や分析手法、機械学習による振動データの活用方法を学びたい方
　　（暴力団又は暴力団関係者の方はお申込できません。）

　　※２日目については、何らかのプログラミング言語を使ったことがある方が望ましいです。

■参加料　無料

■定員（先着順）

　　１日目：５名、２日目：１０名

　　※原則1社1名とさせていただきますが、申込み状況によっては、1社から複数名で参加いただける場合もございま
　　　す。申込み前に申込み先まで御確認ください。

■持参物　　Google Colaboratoryが利用可能な環境

　　　　　　（Googleアカウント及びインターネットへの接続）を整えたノートPC（２日目用。１日目は使用しま
　　　　　　　せん。）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 広島市工業技術センター（担当：松井）

　問合先 　　TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　申込みフォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/7web.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R7-shindou.html

D-05*令和7年度 県立広島大学シンポジウムの案内【開催12/14】

県立広島大学では、「人生100年時代における健康づくり～県立広島大学と自治体、現場との協働の取り組みの可能性～」と題し、人生100年時代における健康づくりについて、大学、行政それぞれの立場から協働した取り組みを創造していくことを目指し開催します。
本学と自治体との協働の取り組み、広島県の健康づくりに向けた取り組み、さらに介護予防事業等で先駆的取り組みを行っている大分県の取り組みをご報告します。 さらに、シンポジウム終了後には、先着30名の方を対象に、骨密度測定、InBody測定（筋肉量、脂肪量、体水分等測定）の無料体験会も実施します。どなたでもご参加いただけます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■日　時　　令和７年１２月１４日（日）１３：００～１５：３０

■開催方法　会場又はオンライン（Zoomの利用）によるハイブリッド開催

　　　　　　（会場）県立広島大学 広島キャンパス 教育研究棟2・1階 大講義室（広島市南区宇品東1-1-71）

　　　　　　　　　　※駐車場の準備はございません。公共交通機関でお越しください。

■内容（予定）

（１）開会挨拶・趣旨説明

（２）講演①「広島県における高齢者の健康づくり施策の概要」

　　　　広島県健康福祉局 健康づくり推進課　課長　武内 聡

（３）講演②「県立広島大学と自治体の協働による健康づくり支援～地域課題に即した取り組み～」

　　　　県立広島大学　保健福祉学部　教授　飯田 忠行

（４）講演③「県立広島大学と自治体の協働による高齢者の健康づくり支援～尾道市における取り組み～」

　　　　県立広島大学　保健福祉学部　准教授　積山 和加子

（５）講演④「健康づくりをケアマネジメントの視点から考え直す」

　　　　NPO法人大分県介護支援専門員協会　理事　河田 研吉

（６）質疑応答・シンポジストコメント

（７）無料測定体験会（先着30名）

■対　象　　どなたでもご参加いただけます

■参加料　　無料

■申込締切　令和７年１２月７日（日）（定員150名（先着順））

■申込・　　県立広島大学 三原地域連携センター

　問合先　　TEL：0848-60-1120（平日9:00～17:00）

　　　　　　mailto：mrenkei@pu-hiroshima.ac.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/r/f7WaJ5SFPX

■詳細情報　https://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/koukai-kouza/symposium071214.html

D-06*事業承継・M&Aセミナー「事業承継とM&Aに取り組む成果を知る事業
                    を未来につなぐための選択肢を知る・考える」の案内【開催12/15】

事業承継は、事業者が築き上げた経営資源を次世代に引き継ぐという、重要な経営課題のひとつです。しかし、事業承継に至るまでには後継者の検討にはじまり、資産・株式の整理など様々な準備や専門的な知識が必要となるなど、時間を要します。したがって、早めに取り組むことが、円滑な事業承継の鍵となります。また、身内・社内等身近に後継者候補がいない場合でも、第三者承継（M&A）という方法で事業を存続させる方法もあり、近年、中小企業・小規模事業者の中でも第三者承継により事業を未来へつなぐ動きが広がっています。
本セミナーでは、事業承継・M&Aの現状や支援策、実務面から見た事業承継を実施する上でのポイントの説明に加え、親族内承継やM＆Aによる事業譲渡の実践者から、実施に至った背景や得られた成果について実体験に基づき、お話いただきます。事業承継をご検討中の方も、まだ具体的に検討されていない方も、是非、ご参加ください。

■日　時　　令和7年１２月１５日（月）１３：００～１５：００

■開催方法　会場及びオンラインによるハイブリッド開催

                 （会場）TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口　カンファレンスルーム3F
                            （広島市東区 二葉の里3-5-7 GRANODE広島 3階）

■内　容

（１）当セミナーの趣旨説明

　　　　中国経済産業局　経営支援課

（２）事業承継の現状と事業承継・M&A支援について

　　　　中小企業庁財務課

（３）親族内で事業承継した後継者による事例紹介

　　　　有限会社吉原木工所　代表取締役社長　吉原 敬司

（４）M&Aにより事業譲渡した経営者による事例紹介

　　　　元連島工業株式会社　経営者　櫻 和彦

（５）実務面から見た事業承継・M&Aを実施する上でのポイント解説

　　　　広島県事業承継・引継ぎ支援センター

■対　象　　事業承継・M＆Aによる事業譲渡を検討中の経営者、商工団体・金融機関等の支援機関の方など

■参加料　　無料

■申込締切　令和７年１２月１１日（木）

　　　　　　（定員：会場30名、オンライン50名程度）

■申込・　　（セミナー事務局）株式会社読売広告社（担当：後藤・下谷）　TEL：082-246-9211

　問合先　　中国経済産業局　産業部経営支援課　TEL：082-224-5658

　　　　　　申込みフォーム　https://info.wan-hiroshima.jp/form/MandA

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r7fy/event/keiei/251121.html

D-07*令和8年度 循環型社会形成推進技術研究開発事業補助金の公募説明会の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催12/15(広島市)、12/18(福山市)】

NPO法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。
令和８年度研究開発課題の公募に当たり説明会を開催しますので、ご案内申し上げます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。

■日時・　　（広島会場）令和７年１２月１５日（月）１４：００～１５：００

　場　所　　　　 　　　広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町3-7-47）

　　　　　　（福山会場）令和7年１２月１８日（木）１４：００～１５：００

　　　　　　 　　　　　福山市生涯学習プラザ（ローズコム）4Ｆ 小会議室１（福山市霞町1-10-1）

　　　　　　※参加申込の必要はありません。直接会場へお越しください。

■内　容　　令和８年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明

■対　象　　広島県内に本社又は工場・支店等を有する企業、県内大学、県立総合技術研究所

■問合先　　ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局

　　　　　   TEL＆FAX：08２-258-2828　mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp

■詳細情報　https://junkan.stars.ne.jp/

D-08*令和7年度 軽金属材料講習会の案内【開催12/17】

(公財)広島市産業振興センターでは、軽金属材料に関する最新の技術情報の提供を行うことを目的とし、軽金属材料講習会を一般社団法人軽金属学会中国四国支部と合同で、本講習会を開催します。

■日　時　　令和７年１２月１７日（水）１３：３０～１６：００

■場　所　　広島市工業技術センター 本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

（１）講演「アルミニウムのアノード酸化プロセスにおける技術動向」

　　　　奥野製薬工業(株)　原 健二

（２）講演「蒸気コーティングを利用したマグネシウム合金の表面処理」

　　　　芝浦工業大学 工学部　教授　石崎 貴裕

■参加料　　無料

■申込締切　令和７年１２月１０日（火）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター　工業技術センター　材料技術室（担当：城戸）

　問合先　　TEL：082-242-4170 FAX：082-245-7199

　　　　　　申込みフォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/post-283.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R7-keikinzoku.html

D-09*ひろしま先進ものづくり研究会 令和7年度第3回研究会の案内【開催12/17】

ひろしま先進ものづくり研究会では、令和７年度第３回研究会を開催しますので、是非、ご参加ください。

■日　時　　令和７年１２月１７日（水）１４：０0～１６：３０

■場　所　　備後地域地場産業振興センター ２階 展示室（福山市東深津町3-2-13）

■内 容

（１）講演「FA業界むけAI画像検査技術のご紹介」～「自動学習AI」と「AI判定カメラ」～

　　　　オムロン(株)　インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー
　　　　　　　　　　　　　商品事業本部 センサ事業部 第２開発部　第１開発課　池田 泰之

（２）講演「検査用照明の役割とAI画像処理の評価環境について」

　　　　シーシーエス(株)　MVソリューション部　森川 裕也

（３）交流会（名刺交換）

■対　象　　ひろしま先進ものづくり研究会 会員の方 （入会は随時受付中。 １社あたりの年会費は5,000円。）

■参加料　　会員無料（但し交通費等は自己負担）

■申込締切　令和７年１２月１０日（水）

■申込・　　広島県立総合技術研究所 東部工業技術センター

　問合先　　TEL：084-931-2402　FAX：084-931-0409

　　　　　　mailto：ekcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/29/manufact1.html

D-10*SCRUM HIROSHIMA
  「企業×専門家で生み出す新規事業―支援事例＆交流会―」の案内【開催12/18】

ひろしま環境ビジネス推進協議会では、地球規模の環境問題を基点に、新しいビジネスに挑戦するきっかけや企業同士の交流の場として、「SCRUM HIROSHIMA（スクラムひろしま）」を設けております。
（事業詳細：https://hiroshima-greenocean.jp/scrum7/index.html#P_02）

SCRUM HIROSHIMAでは、県内企業へ新規事業及び各企業が取り組むテーマに精通し、一緒に現場に入って手を動かしている専門家をご紹介、事業化に至るまでの支援として「新規事業創出プログラム」を行っています。
本イベントでは、今年度本事業で支援を行っている専門家からのプレゼンや、実際に事業を活用している企業さまとのクロストークも行います。当事者の皆さまから、「新規事業の現場で見えてきたリアルなお話」が聞ける機会となっておりますので、来年度本事業の活用を検討している企業さまや、新規事業に関心のある方は、ぜひご参加ください！（※）

（※）来年度は、支援内容が変更となる可能性があります。ご了承ください。

■日　時　　令和7年１２月１８日(木)１４：３０～１７：００

■開催方法　会場及びオンライン（Zoomの利用）によるハイブリッド開催

　　　　　　fabbit広島１F（広島市南区京橋町1-7アスティ広島京橋ビルディング）

■内　容

（１）オープニング［14:30～14:40］

（２）ミニプレゼンセッション（支援中の6人の専門家による支援内容のご紹介）［14:40～15:10］

（３）専門家×活用企業のクロストーク［15:10～16:00］

（４）ネットワーキング交流タイム（課題共有、名刺交換）［16:00～16:30］

（５）講評・フィードバック［16:30～16:55］

（６）クロージング（事務連絡・次回案内など）［16:55～17:00］

　※オンライン参加者は（３）クロストークまで。タイムスケジュールは変更となる可能性があります。

■対　象　　新規事業創出プログラム過年度採択企業及び新規事業にご関心のある企業の方

■参加料　　無料

■申込締切　令和７年１２月１７日（水）

■申込・　　（本事業委託先）(株)サーキュレーション

　問合先　　応募方法・その他に関するお問い合わせは以下のメールアドレスにメールをお送りください。

　　　　　　mailto：alliance_p@circu.co.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.gle/qACx8UYtkwYbtRHf9

■詳細情報　https://hiroshima-greenocean.jp/scrum7/index.html#P_02

D-11*令和7年度 ダイバーシティ経営実践研修の案内【開催12/19(Web)】
　　　　～女性・外国人・ニューロダイバーシティの活躍推進～

企業が、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、持続的に成長するためには、性別や国籍、障害の有無、価値観、経験等が異なる多様な人材を確保し、 それぞれの能力を最大限発揮することで、企業の競争力強化や価値創造を実現していく「ダイバーシティ経営」の推進が重要です。
本研修では、ダイバーシティ経営の重要性や女性・外国人・ニューロダイバーシティの活躍推進に向けた取組について理解を深めます。

■日　時　　令和７年１２月１９日(金)１３：３０～１７：００

■開催方法　オンライン（Teamsの利用）により開催

■内　容

（１）ダイバーシティ経営の推進

　　　　　経済産業省　経済産業政策局　経済社会政策室

（２）ジェンダー平等と女性のエンパワメントにおけるUN Womenの取り組み

　　　　　UN Women（国連女性機関）日本事務所　所長　焼家 直絵

（３）ニューロダイバーシティに関する先行取組企業の事例

　　　　　アクセンチュア株式会社　人事本部　マネジャー　千代崎 透我

（４）企業における外国人の活躍に向けたワークショップ

　　　　　内定ブリッジ株式会社　CEO　淺海 一郎

■参加料　　研修参加費は無料

■申込締切　令和７年１１月２８日（金）17時（定員100名程度）

■申込・　　経済産業省　経済産業政策局経済社会政策室（担当：小迫・上里・太田）

　問合先　　TEL：03-3501-0650　mailto：bzl-diversity2.0@meti.go.jp

　　　　　　＜申込みフォームに関する問合先＞

　　　　　　経済産業省　経済産業研修所企画課（担当：安藝（あき）　TEL：042-393-2521

　　　　　　申込フォーム　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kensyu/2025-41-01

■詳細情報　https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/251219kensyu.html

D-12*つながる特許庁in山口の案内【開催12/19】
　　　　農林水産業×知財×ビジネス
　　　　～知的財産をいかして農林水産ビジネスを成功させるために～

特許庁および経済産業局は、ビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を全国９都市（大阪府大阪市、青森県青森市、北海道函館市、栃木県宇都宮市、沖縄県那覇市、山口県山口市、鹿児島県鹿児島市、愛媛県松山市、愛知県名古屋市）で開催しています。
第６回となる開催地は山口県山口市。地域の恵みを“知財”で価値に、地域資源をブランドに変える知財戦略について解説します。参加費は無料ですので、どなたでもお気軽にご参加ください。

■日　時　　令和７年１２月１９日（金）１３：００～１８：００

■開催方法　会場及びオンライン配信（YouTube Live）によるハイブリッド開催

　　　　　　（会場）KDDI維新ホール（山口市小郡令和1-1-1）

■内　容

（１）オープニング　主催者挨拶・来賓挨拶

（２）セッション１ 講演「知財を活用した農産品の競争力強化 ～農林水産業の知財マネジメント～」

　　　　国立大学法人山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター　准教授　陳内 秀樹

（２）セッション２ 講演「小さな生業からの持続可能な地域づくり～農林水産事業者による知財活用術～」

　　　　(株)暮人　代表取締役　杉本 淳

（３）セッション３ パネルディスカッション

　　「山口農水ビジネスの発展に向けて～農林水産ビジネスの現状と知財活用による未来～」

　　　　パネリスト：フジミツ(株)　代表取締役会長兼社長　藤田 雅史

　　　　　　　　　　(有)グリーンハウス　代表取締役　松村 正勝

　　　　　　　　　　農林水産省　輸出・国際局知的財産課　伊坂 有喜

　　　　モデレーター：国立大学法人山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター　准教授　陳内 秀樹

（４）交流会（日本弁理士会主催）※会場参加者のみ

■参加料　　無料

■申込締切　令和７年１２月１７日（水）17時

　　　　　　（定員：会場70名／オンライン配信制限なし）

■申込・　　令和７年度 つながる特許庁運営事務局（山口新聞山口支社）

　問合先　　TEL：083-922-6546（平日10:00～17:00）

　　　　　　mailto：support@tsunagaru-tokkyocho.go.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qcte-mekaod-09b286736b959bad38f06a50cc5d4cc0

■詳細情報　https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/yamaguchi.html

D-13*デジタル活用の一歩を踏み出す！
　　　中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第4回＠広島）の案内【開催12/19】

本イベントは、経営課題を解決するためにデジタル活用が有効だと考えているものの、どのように進めたらよいか悩んでいる中小企業の皆様を対象に開催いたします。
県内企業によるデジタル活用事例発表や、登壇企業やＩＴ専門家と気軽に相談できる交流会を通じて、ＤＸ推進に向けた具体的な一歩を踏み出してみませんか。

■日　時　　令和７年１２月１９日（金）１５：００～１７：３０

■場　所　　広島市工業技術センター ３Ｆ 研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

（１）県内企業によるデジタル活用事例発表

　　・テーマ：「２４時間稼働を捨てて売上１／３から挑んだ定時経営」

　　・企　業：(株)津田製作所（業種：金属加工業、所在地：廿日市市木材港南9-6）

　　・登壇者：代表取締役　津田　義明（つだ　よしあき）

（２）ＩＴ専門家による事例のポイント解説

（３）国や県、市などが実施する支援制度の紹介

（４）登壇企業やＩＴ専門家との交流会

（５）ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）

■参加料　　無料

■定　員　　先着30名

■申込・　　広島県商工労働局　経営革新課（担当：尾下）

　問合先　　TEL：082-513-3304　mailto：syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/r/aGdFYVe0qq

■詳細情報　https://hiroshima-dx.jp/dxjirei_4/

D-14*令和7年度 省エネ機器等利活用セミナー・相談会の案内【開催12/23】

中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、現地にご参加いただければ、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援策の相談も可能です。
省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。

■日　時　　令和７年１２月２３日（火）１０：３０～１６：３０

　　　　　　［午前の部］10:30～12:00　［午後の部］13:00～16:30

■場　所　　広島国際会議場B2Fコスモス①②（広島市中区中島町1-5（平和記念公園内））

■内　容（発表分野）

　「高効率空調」、「高性能ボイラ」、「業務用給湯器」、「変圧器」、「高効率コージェネレーション」、「産業用
　モーター」、「冷凍冷蔵設備」、「省エネ診断サービス」、「LED照明器具」、「産業用ヒートポンプ」

■申込締切　令和７年１２月１２日（金）（定員150名）

■申込・　　令和7年度省エネルギーの推進に向けた広報事業（事業受託者：(株)アシスト）（担当：伊達・永吉）

　問合先　　TEL：082-299-0900

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=cguRgbLfK0mQ-A8ye7hzw-C5zyVA4OxFhRZaeYybtbNUQzlVWUJEN1o0NE5WQjVQRTNZRktHNzVRMi4u&route=shorturl

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r7fy/event/enetai/251107.html

D-15*福祉事業所とのビジネスマッチング（個別面談）の参加発注企業の募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【〆切～12/26】

障害のある方が就労する福祉事業所に、業務を外注してみませんか。
この度、「企業と障害者就労施設を結ぶ商談会」として、福祉事業所とのビジネスマッチング（個別面談）を開催します。この商談会は、発注企業の外注担当者様と福祉事業所が個別に面談し、福祉事業所のできる業務や提供サービス等を実際に確認することができます。
人手不足の今、福祉事業所のサービスや障害のある方ができる業務を知っていただくとともに、貴社の業務効率化と社会貢献ができる機会ですので、ぜひご参加ください。

■日　時　　令和８年２月２０日（金）１３：００～１７：００

■場　所　　広島県情報プラザ 地下２階 多目的ホール（広島市中区千田町３-7-47）

■内　容

　・出展企業：10社程度

　・実施方法：時間指定個別面談（発注企業ブースへ福祉事業所の受注担当者が順番に移動し商談）

■対　象

　・人手不足の中、外注により業務の効率化を図りたい企業

　・地域貢献、CRS、SDGsへの対応を検討されたい企業

　・障害者雇用の前に、まずは障害のある方がどんな業務ができるか知りたい企業

■福祉事業所提供サービスの例

　・軽作業（封入、梱包、シール貼り、箱折り、部品組立、袋詰め作業、チラシ折込など）

　・名刺、チラシ、封筒印刷、製本など　　　・清掃、草刈り、剪定など　　・縫製、洗車など

■参加料　　無料（情報プラザの駐車料金はセンターで負担します）

■申込締切　　令和７年１２月２６日（金）

■申込・ 　　（公社）広島県就労振興センター（担当：橋中・舛元）

　問合先　　　TEL：082-252-3100　FAX：082-252-3155

　　　　　　　申込みフォーム　https://forms.gle/AWV4qLZMy8uE2QCMA

D-16*「業務効率化を実現する！生成AI入門セミナー」アーカイブ配信の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～12/26】

生成AIを活用して業務効率化に取り組みたい事業者様向けに開催した「業務効率化を実現する！生成AI入門セミナー」のアーカイブ配信を期間限定で配信しています。実際に現場で生成AIを導入した事例（メルマガ作成・口コミ分析・議事録作成）を用いて日常業務の効率化のヒントを紹介します！
12月26日（金）までの期間限定でAI活用のノウハウを公開いたしますので、この機会にぜひご視聴ください。

■視聴方法　Zoomアーカイブ動画

■講　師　　Webマーケティング専門家IDEA代表　内村 政哉

■対談者　　川根柚子協同組合　代表　熊高 順八

■セミナー内容

　・第1部「日常業務が劇的に変わるAI活用術」

　・第2部「川根柚子協同組合様のAI活用事例」

　・第３部「ぶっちゃけ、AIを使って良かったの？」

■視聴締切日　令和７年１２月２６日（金）

■申込・　　　（主催者）広島県中小企業団体中央会　事業推進部（担当：原田・林）

　問合先　　　TEL：082-228-0926　mailto：k-harada@chuokai-hiroshima.or.jp

　　　　　 　　申込みフォーム　https://x.gd/mbTjh

D-17*＜特定創業支援等事業＞創業オンラインセミナーの案内
                                             　　　　  【開催1/8(Web)】

ひろしま産業振興機構では、広島県内で創業を検討している方・創業間もない方が、事業を行う上で必要になる「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関するノウハウを習得するためのセミナーを開催します。

■日　時　　令和７年１１月２６日（水）、令和８年１月８日（木）

　　　　　　各日１３：３０～１６：５０

■場　所　　オンライン（Zoomを使用）により開催

■内　容

＜11/26（水）>

　・SNSを活用した販売促進

　・労務管理の基礎知識～従業員を雇用するときに知っておくべきこと～

＜1/8（木）＞

　・事業計画書の作り方

　・資金計画の立て方・資金調達時のポイント

■対　象　　広島県内において創業を検討している方、創業間もない方など

　　　　　　※同業者の受講はお断りします。

■参加料　　無料（定員：各回50名程度）

■申込締切　各回4営業日前まで

■申込・　　（公財）ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　TEL：082-240-7702

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/r/sYykFwy2Wx

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/seminer/20513

D-18*＜広島県よろず支援拠点＞マンツーマン勉強会をスタート！

広島県よろず支援拠点では、テーマと開催日を選べる「マンツーマン勉強会」をスタートしました。
現在、AI活用や補助金・助成金など、様々なテーマをご用意しています。
「何から相談してよいかわからない…」という方も大丈夫！
これまでのセミナーとは異なり、1対1だから安心して、気軽に自分のペースで学べます。具体的なお悩みや疑問も、その場でじっくりご相談いただけます。ぜひお気軽にご参加ください！

■日　時（各回１時間）

　　コーディネーターにより異なります。詳細は下記の詳細情報でご確認ください。

■開催方法　対面・オンラインいずれも可

　　　　　※対面は、ひろしま産業振興機構（広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内1F）で開催

■テーマ（一例）

　・１時間でわかる補助金と助成金の超きほん

　・『お金のブロックパズル』入門

　・DXのはじめの一歩を一緒に考えてみませんか　等

■講師（よろず支援拠点コーディネーター）

　・元木 昭宏（スタートアップアドバイザー）

　・日高 久美子（行政書士・FP1級）

　・木下 真貴子（社会保険労務士・中小企業診断士）

■参加料　　無料

■申込・　　広島県よろず支援拠点

　問合先　　TEL：082-240-7706

■詳細情報　https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/oneonone

D-19*中小企業向け伴走型省エネ支援事業への参加者募集【先着50社】

広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向けた取組を推進しています。
この事業では、県内中小企業50社を対象に、CO2排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。ぜひこの機会にコスト削減にもつながる省エネ対策の第一歩に取り組んでみませんか？

■参加要件

　以下の条件をいずれも満たす場合、ご参加が可能です。

　・中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の定義」に準ずる中小企業であること

　・県内に事業所を有し、県内の当該事業所を対象に実施すること

　　＜このような方におすすめ＞

　　　☑ランニングコストを削減したい方　　　☑自社に合った省エネ対策を知りたい方

　　　☑設備更新予定で補助金活用を検討している

■企業ニーズに応じた支援メニュー

　　カーボンニュートラルへの取組状況を踏まえた上で、CO2 排出量の可視化・省エネルギー診断や省エネ取組計画の策定、補助金申請など、各社のニーズに応じた支援メニューを実施します。

　　ニーズに応じて3 パターンのご支援を設計しています。（メニューの組合わせは柔軟に対応可能です）

　　①CO2排出量の可視化・省エネルギー診断

　　　　CO2排出量を算定・可視化し、省エネに向けた分析を支援します。

　　②省エネ取組計画の策定

　　　　CO2 排出状況の分析結果を元に、省エネ取組計画のロードマップ作成までご支援します。

　　③補助金申請

　　　　策定した計画に基づき、関連する補助金申請までご支援します。

■費用・募集数

　・費用：無料

　・募集数：先着50社

■申込・　　業務委託先：(株)電通総研広島支社（担当:松中）

　問合先　　TEL：080-7898-9633　mailto：matsunaka.kazuki@dentsusoken.com

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/shoenebansoushien-r7.html

D-20*広島県BCP策定等支援事業の案内

企業を取り巻く脅威である自然災害（風水害、地震、感染症等）、人為災害（サプライチェーンの途絶等）。これらの脅威から従業員を守り、製品やサービスの供給責任を果たすことで、企業が存続できるよう、備えることが必要です。

※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、自社に影響を及ぼす自然災害や人為災害等の「脅威」に対し、平常時に分析・検討と対策を実施し、脅威の発生時に事業の早期復旧及び事業継続を目指すための「行動計画書」です

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者

■参加人数

　・会場での参加申込人数は各回１社３名迄とさせていただきます。

　・ＢＣＰ検証実動演習への参加申込人数は、各回１社１名迄とさせて頂きます。

　・観光レジリエンスセミナー及びオンラインでの参加申込人数については、制限はありません。

■参加料　　無料

■支援内容　6月より順次開始します。下記の詳細情報をご覧ください。

【ＢＣＰ啓発セミナー】

　　ＢＣＰの目的、意義等の必要性を訴え、策定を進めていくためのポイントや、防災との違いをわかりやすく解説し
　　ます。

【観光レジリエンスセミナー】※観光関連事業者向けのセミナーです！

　　防災と事業継続、事業継続計画と地域継続計画、観光レジリエンス、対応・復旧・復興力の向上に必要とされる取り
　　組みなどについて、専門家がわかりやすく解説します。

【ＢＣＰ策定講座】

　　全様式を網羅する本格的なＢＣＰの「１日受講コース」と、コンパクトなＢＣＰを策定したい事業者（単一事業、
　　単一拠点、概ね２０名以下の組織）向けの「半日受講コース」の２コースがあります。どちらのコースでも「事業
　　継続力強化計画」の国の認定（補助金の加点措置や税制措置等あり）に必要な内容を網羅しています。

【ＢＣＰ検証机上演習】　　広島県の策定講座を受講済の方が対象です！

　　ＢＣＰの有効性を確認し、実効性を高めることを目的とした机上演習（ワークショップ形式）を実施します。

　　「地震編：シナリオ体験型ワークショップ」・・・ＢＣＰであらかじめ定めた対応が円滑に実施できるか確認

　　「風水害編：タイムライン演習」・・・時系列に沿って自社がどのように対応していくか、検討を実施

【ＢＣＰ検証実動演習】　　広島県の策定講座を受講済の方が対象です！

　　ＢＣＰ検証机上演習とは異なり、災害等の非常・緊急事態が発生した状況を想定したシナリオに基づき、「対策
　　本部の運営」や「被害状況の確認」などの初動対応を実際に行うものです。

【リスクマネジメント研修】

　　リスクマネジメント（リスク管理）とクライシスマネジメント（危機管理）の違い、リスクマネジメントにおける
　　事業継続計画（BCP）の位置付け、具体的なリスクマネジメント手法（リスクの特定・分析・評価・対応など）に
　　ついて解説し、組織のリスクマネジメント能力を向上させるための講座です。

【ＢＣＭ事務局研修】　　広島県の策定講座を受講済の方が対象です！

　　平常時における効率的かつ実効性の高いBCM事務局の運営方法や緊急時に備えた各種ツールの使用方法等を解説し、
　　各組織が事業継続マネジメント（BCM）を実践出来るよう、BCM事務局担当者を育成するための講座です。

　　※広島県が事業を委託しているミネルヴァベリタス株式会社と同業のコンサルティング会社等の本事業への参加に
　　　つきましては、お断りさせて頂いています。

■実施場所　広島市、福山市、三次市、呉市、オンライン

■申込締切　各開催日の２日前の17時まで（募集定員に達した時点で締め切ります。）

■申込・　　広島県商工労働局中小企業支援課（担当：福嶋・山縣・河相）

　問合先　　TEL：082-513-3355

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

D-21*広島県人的資本経営研究会の参加企業募集

広島県では、人的資本経営・開示に関心を持つ県内の中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。研究会の主な活動内容は、人的資本経営を導入するために、自社現状を可視化し、人に関する方針や取組内容をまとめる「人的資本開示レポート」の作成と公開です。人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の皆さま、ご入会をお待ちしております。

■このような企業経営者・人事担当のご参加をお待ちしています【年会費：無料】

　・人材のことで困っている

　・「人的資本経営」に取り組みたい

　・「人的資本経営」とは何か知りたい

■主な参加要件

　・会員企業・団体（以下、「会員」といいます。）は、会員の相互の交流等をもって人的資本経営導入・促進を支援
　　する研究会の目的及び事業に賛同する企業・団体とします。

　・広島県内に本社・本店（事実上のものを含む）を有する企業・団体のみが会員となることができます。

　※その他の要件・詳細・入会方法については、下記「詳細情報」をご覧ください。 

■申込・　　広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ

　問合先　　TEL：082-513-3340　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/06jinteki-workshop.html

D-22*取組事例「女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践」の案内

広島県では、令和３年度から「広島女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別に課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。そして昨年度、これらのモデル企業９社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。 誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。 また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。

■事例集はこちら

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-joseikatsuyaku/jirei-shu.html

　　※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。

■問合先　　広島県商工労働局 人的資本経営促進課女性活躍グループ

　　　　　　TEL：082-513-3419　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

D-23*ひろしま外国人材雇用相談窓口の案内

広島県では、県内企業様での外国人材の円滑な受入や職場定着をご支援するため、『ひろしま外国人材雇用相談窓口』を設置し、外国人材の雇用・管理に関するご相談を受け付けています。
外国人材とのコミュニケーション、職場でのトラブルやハラスメントに関すること、賃金や人事制度など、外国人の雇用・管理に関することなら何でもご相談いただけますので、外国人材に関するお悩みをお持ちの方は、是非ご活用ください。

■受付日時　9：00～12：00/13：00～17：00　※土日祝日、年末年始は除く

■相談方法　面談、電話、メールなど　企業様のご都合に合わせた方法で対応いたします。

■相談窓口　広島総合社会保険労務士法人内（広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル7階）

　・連絡先　TEL：082-227-1005　mailto：info@hiroso-sr.jp

■問合先 　  広島県商工労働局　雇用労働政策課労働環境整備推進グループ

　　　　　   TEL：082-513-3411　ｍailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/gaikokuzinnzaisoudan.html

D-24*広島県外国人材就労チャンネル」の案内【動画公開】
　　　　～最新情報を動画で解説します！～

2027年から新たに育成就労制度の開始が予定されているなど、外国人材の受入れ環境はさらに変化していく見込みです。 こうした状況を踏まえ、広島県では、外国人材の雇用を検討している、またはすでに雇用している県内企業の皆様に、外国人材の雇用や新制度などに関する最新の情報を動画で分かりやすく紹介しています。１本当たり５分から10分程度の短い動画となっておりますので、お気軽にご覧ください。

＜動画講師＞

　　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士　杉田 昌平

　　（名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、法律事務所等を経て、現在、弁護士
　　　法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、JICA国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法
　　　令））

■解説動画（YouTubeチャンネル「わーくわくネットひろしま」に移動します。）

　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLwBVxCpTl0PZaag00czHDsykfb2EaM4Ry

■動画一覧HP

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7gaikokuzinzaidougakoukai.html

　　※今後も随時、動画を追加していきます！

■問合先　　広島県商工労働局 雇用労働政策課労働環境整備推進グループ

　　　　　　TEL：082-513-3411　mailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

D-25*県内企業におけるリスキリング推進取組事例の紹介

リスキリングの実践に向けた取組ステップを踏まえながら、各企業の取組のポイントを掲載しています。自社のリスキリング推進の参考にご活用ください。

＜こんな企業におすすめ！＞

　・リスキリングに取り組んで成功した企業の事例を知りたい

　・自社の取組内容の参考とするため、他社の取組内容を知りたい

■ご紹介している取組の例

　・従業員が長く活躍できるよう、資格取得に取り組む方針を決定（松村循環器・外科医院）

　・必要スキルや知識を示す職務記述書を社内の全職種に作成（ヤマネホールディングス）

　・資格取得の為の勉強に取り組む時間は業務時間として扱う（リノベートファーム）

　・時間内に学べるように部署内で業務を調整（シンギ）

　・個人の学びを支援するため、年間休日を増枠（タテイシ広美社）

　・グループ外企業への他社留学を実施（プローバホールディングス）

　・社内公募制度の通年運用により知識・スキルの活用を実現（マツダ）

　・営業職の従業員からシステムエンジニアに転向（シンワ）

　・スキルを習得したパート従業員を正社員に登用（フレスタ）

■問合先　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

　　　　　　TEL：082-513-3414　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報（取組事例一覧）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jireiichiran.html?utm_source=books&utm_medium=qr&utm_campaign=hiroshima_mailmagazine_202510

D-26*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   　～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

D-27*中小企業のデジタル・IT化をサポートする
                                    ポータルサイト「デジwith」の案内

売り上げアップ、人材確保、業務の効率化...　中小企業の経営課題解決に、欠かすことができないデジタル化やIT化。 「デジwith」は、中小企業のデジタル・IT化をあらゆるステップでサポートするポータルサイトです。 自社のデジタル化状況を同業他社と比較でき、経営課題の解決に役立つITソリューションを知ることができる「IT戦略ナビwith」、具体的なアプリや事例を探せる「ここからアプリ」、専門家に気軽に相談できる「IT経営サポートセンター」など、さまざまな支援メニューでデジタル・IT化へと導きます。さぁ、ここから一緒にはじめませんか？

（１）「IT戦略ナビwith」で必要なITソリューションがわかる。

　　「IT戦略ナビwith」では、5分ほどの簡単なアンケートで、自社の現状を把握することが可能。経営課題の解決に向
　　けた取り組みや最適なITソリューションがわかります。また、IT戦略マップ、導入プランを自動で作成できます。

（２）ビジネス用アプリやIT導入の事例を知る。

　　自社の業種や目的に応じたビジネス用アプリが検索可能。実際の導入事例もご覧いただけます。また、テーマ毎に
　　ポイントを絞った特集記事も掲載しているため、IT化に関する知見を深められます。

（３）「IT経営サポートセンター」でITの専門家のアドバイスが得られる。

　　実務経験豊富なITの専門家と、気軽に相談できるオンライン面談サービス。中小企業の皆さまのIT化による経営課題
　　の解決に向けた、実践的なアドバイスを受けられます。

（４）「IT導入補助金」でITツールの導入補助を受けられる。

　　中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェ
　　ア、サービスなど）の導入を支援する補助金が受けられます。

（５）「ebiz」でEC活用のためのヒントがわかる。

　　「ebiz」は、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト。国内EC及び越境ECの新規
　　参入方法から売り上げの拡大まで、豊富なノウハウを学ぶことができます。

■問合先　　独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部 デジwith事務局

　　　　　　問合せフォーム　https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/640f902f36ee4aa8b1f746c273637fe0

■詳細情報　https://digiwith.smrj.go.jp/about/

D-28*IT経営サポートセンターの案内【相談無料】

中小機構中国本部では、IT活用にお悩みを持つみなさまをサポートするためオンラインの無料相談窓口を開設しております。
キャッシュレス導入、予約管理、受発注管理、在庫管理、RPAを活用した自動化、セキュリティ対策、WEBマーケティング、生産管理など、さまざまな経営課題、 お悩みに対して何度でも無料で専門家にご相談いただくことが可能です。
「何から始めたらいいのかわからない」、「ITツールが多すぎて選べない」、「○◎を導入したいと思っているけど自社に適しているのか確認したい」など、課題解決に向けた第一歩を一緒に踏み出しましょう！

 ■対象者：中小企業、または支援機関

 ■相談形態：オンライン会議（Zoom） 1回あたり60分 

 ■費　用：無料（事前予約制）

 ■相談内容の例：

  ・IT化って何から手を付けていいかわからない！

  ・ITツールがいろいろありすぎてどれを選んだかいいかわからない。。。

  ・導入したいツールはあるが自社に適しているのか、どう運用していけば定着するかアドバイスが欲しい、、。。

◇---------------------------------------------------------◇

*何を相談したらいいかハッキリしていない段階でも大丈夫です！

**PCやソフトウェア製品の操作方法、トラブルシューティング、ITベンダーの斡旋、補助金の申請支援等は相談対象外となります。

◇---------------------------------------------------------◇ 

■問合先　　独立行政法人中小企業基盤整備機構

　　　　　　経営支援部 IT経営サポートセンター事務局

　　　　　　TEL：03-5470-1676

■詳細情報　https://it-sodan.smrj.go.jp/

D-29*DX時代のリスキリング!
               「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の案内

広島県では、リスキリング推進宣言企業の皆様を対象として、無料でご活用いただける「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の提供を開始しました。

本コンテンツは、今の時代に求められるデジタルリテラシーを幅広くカバーしており、従業員の皆様の実務に役立つ内容となっておりますので、ぜひご活用ください!

■本コンテンツの特長

　①場所や時間を問わず学習できる！

　　・動画コンテンツはYoutubeにてオンラインで視聴できます。

　　・動画は１本あたり10～15分程度、スキマ時間を活用して学習できます。

　②レベルに応じて学習できる！

　　・Ⅰ～Ⅲのレベル分けにより、実務で求められるレベルに応じて、必要な内容を効率的に学習できます。

　③実践的・豊富な動画ラインナップ！

　  ・ITパスポート試験（シラバスver.6.3）に準じて、実践的なテーマで約50本の動画をご用意しています。

　④無料で利用できる！

　　・動画コンテンツの利用にあたり、利用料・登録料などは必要ありません。

　　　※動画視聴に係る通信料等は利用者のご負担となります。

■問合先　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

　　　　　　TEL：082-513-3414　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

D-30*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をご活用ください!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

　◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！

　◇ＭＢＡを取得させたい！

　◇ＤＸを学ばせたい！

　　対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
　　短大の講座をご活用ください。

■問 合 先　 広島県環境県民局　高等教育担当 TEL：082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

D-31*宣言企業拡大中！リスキリング推進宣言してみませんか？

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html

広島県リスキリング推進宣言制度は、県内企業等が、社内だけではなく、対外的にもリスキリングに取り組むことを宣言することで、県内でのリスキリング推進の機運の向上を図ることを目的とした県独自の制度です。ぜひご活用ください。

■宣言のメリット

・企業イメージの向上

・県ＨＰ等への掲載による認知度の向上

・デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツを無料で利用できる

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

・県内のリスキリング推進企業が集まるコミュニティ交流イベントに参加できる

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/reskilling-community20250218.html

■宣言の流れ

　①リスキリング推進宣言書を作成

　②企業等のホームページや代表者個人のＳＮＳ等に掲載

　③県に申請書を提出

■申込・　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課　リスキリング推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

　　　　　　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/sengen-seido.html

D-32*国内投資マップを公表＜経済産業省＞

経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、「国内投資マップ」を公表しました。

■国内投資マップについて

　　今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にし
      ていただけるよう、令和3年度補正予算～令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算
      （予算額500億円以上）の採択案件（全29万件）の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮
      しつつ、都道府県別に図示しました。

■今後も活用可能な投資支援策例

　・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

　・中小企業省力化投資補助金

　・中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）

　・中小企業生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金）

　・中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金）

　・創薬ベンチャーエコシステム強化事業

　・排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

■詳細情報　https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html

D-33*100億宣言を開始します【開始5/8～】
              ～売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します～

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。ぜひ、宣言の申請をご検討ください。

■「100億宣言」とは

　　「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の
       皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

■「100億宣言」に記載する内容

　　「100億宣言」には、主に以下の4つについて、記載いただきます。

　　①企業概要②企業理念・経営者の意気込み　③売上高100億円実現の目標と課題　④売上高100億円に向けた
         具体的な措置（取組）

■「100億宣言」を行うメリットについて

　　・「100億宣言」の取得が、一部の補助金、支援や税制を活用する上で、基本要件となっている場合があります。

　　　＜基本要件となっている支援事業について（一例）＞

　　　○中小企業成長加速化補助金　○経営者ネットワーク など

　　・「100億宣言」企業は、公式ロゴマークを使うことができます。名刺などに記載することで、自社の取組を
           PRすることができます。

■特設ポータルサイト

　　　https://growth-100-oku.smrj.go.jp/　

■問合先

　　○中小企業庁　事業環境部 企画課（担当：阪本・山脇）

　　　TEL：03-3501-1511（内線 5231）

　　○独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部成長企業支援室（担当： 片山・米倉）

　　　TEL：03-5470-1511 (直通）

■詳細情報　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002.html

E-01*新事業進出補助金の公募【〆切～12/19(第2回)】

中小企業庁では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

■補助対象者

　　企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

■補助金額

　・従業員数20人以下 　2,500万円（3,000万円）

　・従業員数21～50人 　4,000万円（5,000万円）

　・従業員数51～100人 　5,500万円（7,000万円）

　・従業員数101人以上 　7,000万円（9,000万円）

　※補助下限750万円

　※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、
　　補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

■補助率　　1/2

■基本要件

（１）新事業進出要件

　　「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

　　　※新事業進出の定義

　　　　　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin.pdf

（２）付加価値額要件

　　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率
　　が4.0%（付加価値額基準値）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（３）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

　　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

　　①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県
　　　における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均
　　　成長率（一人当たり給与支給総額基準値）以上増加させること

　　②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（給与支給総額基準値）

　　　以上増加させること

（４）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

　　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における
　　地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（５）ワークライフバランス要件

　　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（６）金融機関要件

　　補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を
　　受けていること

　＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

（７）賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

　　補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

　　①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること

　　②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

■補助事業期間

　　交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

■補助対象経費

　　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウド
　　サービス利用費、広告宣伝・販売促進費

■公募期間　令和７年９月１２日（金）～１２月１９日（金）18時（厳守）

■提出方法　電子申請システムでのみ受け付け

■詳細情報　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

E-02*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2025）の公募
　　　   ＜通常枠【〆切～1/7(8次締切)】、
　　         インボイス枠(インボイス対応類型【〆切～1/7(8次締切)】、
　　　　　　　　　　　 電子取引類型【〆切～1/7(8次締切)】）、
　　         セキュリティ対策推進枠【〆切～1/7(8次締切)】、
　            複数社連携IT導入枠【〆切～1/7(4次締切)】＞#Update!!

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

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【通常枠】

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

　　　　　 ※３か月以上、地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数が全従業員の３０パーセント以上で
                  あることを示した場合は、２／３以内

■補助額

　　１プロセス以上　5万円以上150万円未満

　　４プロセス以上　150万円以上450万円以下

■補助対象

　　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）)、導入関連費

■公募期間　　（８次・最終締切）令和８年１月７日（水）17時

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【インボイス枠（インボイス対応類型）】

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　中小企業3/4、小規模事業者4/5

　　　（補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超
            については2/3以内）

　(2)PC・ハードウェア等

　　　1/2以内

■補助額

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　・50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）

　　・50万円超〜350万円以下（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）

　(2)PC・ハードウェア等

　　・PC・タブレット等：10万円以下

　　・レジ・券売機等：20万円以下

　　（上記(1)ITツールの使用に資するもの）

■補助対象

　　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連経費、導入関連経費

■公募期間　　（８次・最終締切）令和８年１月７日（水）17時

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【インボイス枠（電子取引類型）】

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

　・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

　・その他事業者等1/2 以内

■補助額　　350万円以下

■機能要件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助対象

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小
      企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする

■公募期間　　（８次・最終締切）令和８年１月７日（水）17時

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【セキュリティ対策推進枠】

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　・中小企業1/2以内 　・小規模事業者2/3以内

■補助額　　5万円以上150万円以下

■機能要件

　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
      いずれかのサービス

■補助対象　サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　　（８次・最終締切）令和８年１月７日（水）17時

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【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援

■補助対象者

　・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

　①基盤導入経費

　　　インボイス対応類型の対象経費と同様

　②消費動向等分析経費

　　　上記①以外の経費⇒補助上限額は ５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内（①＋②の補助上限額は
         ３，０００万円)

　③その他経費（事務費・専門家費）

　　　補助率は２／３以内、補助上限額は(①＋②)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは２００万円のいずれか
　　　低い方

■補助対象　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

■公募期間　　（４次・最終締切）令和８年１月７日（水）17時

◇-------------------------------------------------------◇

【共通事項】

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　IT導入補助金2025事務局コールセンター

　　　　　　・ナビダイヤル：0570-666-376

　　　　　　・IP電話等からの問合先：050-3133-3272

　　　　　　（受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）)

■詳細情報　https://it-shien.smrj.go.jp/

E-03*省エネ補助金に係る3次公募【〆切～1/13(複数年度)】
　            ＜省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金＞

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）では、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に併せた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する本補助金の公募を開始しています。

■内　容

（Ⅰ）工場・事業場型

　　・先進枠（(a)先進設備・システムの導入）

　　　　SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新する事業。

　　　　●補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　　　●補助率：2/3以内（中小企業等）、1/2以内（大企業その他）

　　　　●補助金限度額：

　　　　　・単年度事業：15億円　　・複数年度事業：30億円　　・連携事業：30億円

　　・一般枠、中小企業投資促進枠（(b)オーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い高効率な設備（(c)指定設備）

　　　　機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備」、又は
　　　　SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ
　　　　更新等する事業。

　　　　●補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　　　●補助率：1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業その他）

　　　　　　　　　※中小企業投資促進枠については、大企業その他は対象外

　　　　●補助金限度額：

　　　　　・単年度事業：15億円　　・複数年度事業：20億円　　・連携事業：30億円

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

　　・（(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入）

　　　　化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備
　　　　（指定設備）へ更新する事業。

　　　　●補助対象経費：設備費、工事費

　　　　●補助率：1/2以内（中小企業等、大企業その他）

　　　　●補助金限度額：3億円

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

　　・（(d)EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入）

　　　　SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る
　　　　事業。

　　　　●補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　　　●補助率：1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業その他）

　　　　●補助金限度額：1億円

※いずれの事業区分も複数年度の投資・事業計画に切れ目なく対応。複数年度事業に申請するための条件等は、公募要領
　等をご確認ください。

■公募期間

　（複数年度事業）令和７年８月１３日（水）～令和８年１月１３日（火）

■詳細情報　https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

■問合先　　一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

（Ⅰ）工場・事業場型　　 　・先進枠　TEL：03-5565-3840

　　 　　　　　　　　　　　・一般枠/中小企業投資促進枠　TEL：03-5565-4463

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型　　　TEL：03-5565-3840

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型　TEL：03-5565-4773

（受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)）

E-04*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～1/30(第22次)】

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

◇----------------------------------------◇

【(A) 製品・サービス高付加価値化枠】

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

　　従業員数    5 人以下： 750 万円　　従業員数 6～20 人：1,000 万円

　　　〃　　 21～50 人： 1,500 万円　   〃　   51 人以上：2,500 万円

　　(補助下限額100 万円）

■補助率　　中小企業： 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

■補助対象経費

　　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
　　外注費、知的財産権等関連経費

■補助事業実施期間

　　交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

◇----------------------------------------◇

【(B)グローバル枠】

海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

　　3,000 万円（ただし、補助下限額は 100 万円）

■補助率　　中小企業：1/2、小規模企業・小規模事業者：2/3

■補助事業実施期間

　　交付決定日から １２か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

■補助対象経費

　　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
　　外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、
　　通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

◇----------------------------------------◇

【(C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

■補助上限引上げ額

　　従業員数 5 人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円

　　　〃　   6～20 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円

　　　〃　21～50 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

　　　〃　51 人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

◇----------------------------------------◇

【(D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

■引上げ後補助率　　 2/3

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【共通事項】

■補助対象者

　　日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する中小企業等

■公募期間　令和７年７月２５日～１月３０日（金）17時（厳守）

■提出方法

　　本補助事業の申請は「電子申請システム」により受け付けます。
　　申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には
　　一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。G ビズ ID に関するお問い合わせは「G ビズ ID ヘルプデス
　　ク」へお問い合わせください。

　　＜G ビズ ID ヘルプデスク＞

　　　TEL：0570-023-797（受付時間 9:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く））

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-3821-7013（受付時間：10:00～17:00（土日祝日及び 12/29～1/3 を除く））

　　　　　　・公募要領に関すること　mailto：kakunin@monohojo.info

　　　　　　・電子申請システムの操作に関すること　mailto：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

E-05*広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の募集【〆切～2/27】

広島県では、賃金の引き上げと生産性向上に資する設備投資等に取り組み、国の業務改善助成金(以下、「助成金」という。）の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で県が補助金を交付します。助成金をご活用いただいた皆様、是非この補助金をご活用ください。

※申請期限を延長するなど、内容を一部改正しました。

■補助要件

　・県内に事業所を有する中小企業等

　・助成金について令和６年１２月２８日～令和７年１０月３１日までに交付申請書を提出している者

　・助成金の交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できる者

　※この他にも補助要件があります。下記の詳細情報からご確認ください。

■補助率　　助成金交付確定額の１/１０

■補助上限額　６００千円

　　　　　　　（助成金の交付確定額に補助率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て））

■提出期限　令和８年２月２７日（金） ※当日消印有効

■提出・　　広島県商工労働局　雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ

　問合先　　広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当

　　　　　　TEL：082-513-3411（ダイヤルイン）

　　　　　　mailto：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html

E-06*Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～2/27】

広島県では、奨学金返済支援制度を有する県内に本店・本社を置く中小企業等が、県内に勤務する令和７年３月１日以降採用の従業員を対象に制度に基づいて支払った手当等に対して、県がその一部を最長３か年度にわたり補助します。
今年度から補助内容をリニューアルし、補助率を大幅に引き上げ、働き方改革要件も撤廃しました。手厚い支援と人的資本経営に取り組むことで、若年者の採用力の強化、従業員の定着、人材確保に繋がります。これを機会に制度導入を検討しませんか。

■補助対象事業者

　　県内に本社・本店を置く中小企業等

■補助対象経費・補助率等

　　当該中小企業等が設けている奨学金返済支援制度に基づいて従業員に補助期間内に支給した奨学金の返済を支援する
　　ための手当等の額

■補助率

　・一般企業枠：2/3以内

　・人的資本開示企業枠：3/4以内

■補助上限額　なし

　　　　　　　（※補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内となります。

■申込締切　令和８年２月２７日（金）17時必着

　　　　　　（ただし、令和７年４月１日までに遡って補助を希望する場合は、令和７年７月31日までに申請が必要
　　　　　　　です。）

■提出・　　広島県商工労働局　雇用労働政策課　雇用労働企画グループ

　問合先　　TEL：082-513-3424　FAX：082-222-5521

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html

E-07*令和7年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～3/24】

どの業界にも、百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。
広島県プロフェッショナル人材戦略拠点では、登録人材紹介会社を活用して、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。

・プロフェッショナル人材を採用する場合、最大200万円まで補助します！

・副業・兼業人材を初めて活用する場合、補助率80％となります！

■内　容

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合

　　プロフェッショナル人材を採用して、「攻めの経営」に取り組んでみませんか？

　　・理論年収600万円以上の人材を、登録人材紹介会社を活用して採用

　　・人材紹介手数料の50％を補助（補助上限200万円）

（２）副業・兼業人材を活用する場合

　　副業・兼業人材を活用し、企業の経営課題を「必要な時に」「短い期間で」「費用を抑えて」解決しませんか？

　　・登録人材紹介会社と業務委託契約を締結して、副業・兼業人材を活用

　　・初めて活用する場合は、業務委託料の80％を補助（上限50万円）

　　・2回目以降は、業務委託料の17.5％を補助（上限50万円）

■募集期間　令和７年３月１７日（月）～令和８年３月２４日（火）

　　　　　　※募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

■問合先　　広島県プロフェッショナル人材戦略拠点（広島県商工労働局産業人材課内）

　　　　　　TEL: 082-513-3428　mailto: syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

　※広島県プロフェッショナル人材戦略拠点が人材マッチングを支援します！貴社を訪問させていただき、経営課題や
　　人材ニーズなどをお聞きし、最適な人材サポートをご提案します。お気軽にご連絡ください。

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu06.html

E-08*府中市生産性向上推進事業補助金の募集【随時募集】

府中市では、市内中小企業者の生産性向上に資するＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者

　　市内の中小企業者（個人事業主を含みます）

■補助対象事業

　　市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業

　　※PC等のハードウェアは対象外とする。

■補助上限額・補助率

　・補助上限額：20万円

　・補助率：1/2

■募集期間　令和７年４月１日～令和８年３月３１日（随時募集いたします）

　　　　　　※予算の上限に達し次第受付を終了いたします。

■申請・　　府中市　経済観光部商工観光課商工振興係

　問合先　　TEL：0847-44-9153　FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/jigyosha/shoreikin/9794.html

E-09*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切～開催日の14日前】

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。

■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）

　・100以上の出展者がある見本市等であること

　・展示即売を目的としない見本市等であること

　（注）自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。＊オンラインで開催する見本市も含みます。

■補助対象者

　　以下のいずれの要件も満たす中小企業者

　　・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

　　・市税等の滞納がない者であること

　　・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
　　　こと

　　・暴力団または暴力団員等でない者であること

　　・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

　・出展料または小間料に係る経費

　・小間の装飾に係る経費

　・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

　・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

　その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

　※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

　※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

■補助額・補助率■補助金額

　・補助率　　：１/２以内

　・補助限度額：20万円

■申請期限　見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・　　府中市　経済観光部商工労働課商工振興係

　問合先　　TEL：0847-44-9153　FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/shoreikin/537.html

E-10*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】

三次市において、中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象事業

　・人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等への出展

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備

　・パッケージリニューアル

■補助対象者

　　中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人で、納期限の
      到来した市税・料を完納している方

■補助対象経費

　・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

　・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

　※消費税および地方消費税相当額を除く

　※国、県またはその他の地方公共団体等から助成金の交付を受けるときはその額を控除した額とする

■補助率　　補助対象経費の１/２以内　※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て

■補助上限額　25万円　※申請は1補助対象者１回限り

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171　 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

E-11*東広島市人材育成等支援事業補助金の募集【〆切～2/27】

東広島市では、人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。

■対象者（次の全てを満たす者）

　(1)中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者

　(2)市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者

　(3)市税の滞納のない者

　(4)市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者

　　※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査
         であり、サポートビラにて行います。

　(5)市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」へ登録している者

　　※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。（登録無料）

　　　　https://higashihiroshima.service-now.com/bp

■補助率・補助上限額

（１）研修・セミナー参加型

　　資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取組に要する経費

　　①通常枠

　　　・補助上限額：15万円　・補助率：１/２

　　　（受講者一人に対しては5万円まで）

　　②女性活躍応援枠

　　　・補助上限額：15万円　・補助率：２/３

（２）外部人材活用型

　　外部人材を活用して実施する人材育成の取組に要する経費

　　①通常枠

　　　・補助上限額：20万円　・補助率：１/２

　　②女性活躍応援枠

　　　・補助上限額：20万円　・補助率：２/３

　※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は20万円を限度とます 。

■補助対象期間

　　交付決定を受けた日～令和８年３月３１日（火）まで

■募集期間

　　令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）

■提出・　　東広島市　産業部産業振興課地域産業支援係

　問合先　　TEL：082-420-0921　FAX：082-422-5805

■詳細情報　https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/42449.html

E-12* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

E-13*人材開発支援助成金等の案内
　　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

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【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

E-14*広島県人材開発支援助成金活用支援補助金の募集【事前相談受付中】

広島県では、県内企業等が国（厚生労働省）所管の人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。

■補助対象者

　　人材開発支援助成金を活用して、社内のリスキリング推進に取り組む県内企業等（以下の要件を満たす者）

　　（要件）・広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有すること（県内勤務の方が対象）

　　　　  　 ・リスキリング推進宣言企業であること

■対象経費

　　人材開発支援助成金の活用にあたり、申請業務等を社会保険労務士等に委託する場合に支払う報酬について、広島
　　労働局に対して提出した支給申請額の５分の１又は次の経費の合計額のうち、いずれか低い方の額

　　・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費

　　・広島労働局への代行申請に要する経費

■補助率・補助限度額

　○補助率：4/5　○補助限度額：50万円

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/jinkaikinhojokin.html

■事前相談

　　申請前の疑問を解消する事前相談を受け付けています。

　　・人材開発支援助成金活用支援補助金ってどんな制度？

　　・どういうときに使えるの？

　　・今後のためにとりあえず話を聞いてみたい

　　現在すでに助成金を活用して訓練を実施されている企業でも補助対象となる場合がございます。お気軽にお申込くだ
　　さい。

■申込先（広島県電子申請システム）

　　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25702

　　※「人材開発支援助成金」の補助内容等につきましては、国（広島労働局）にお問合せください。

■問合先　広島県商工労働局　人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

　　　　　TEL：082-513-3414　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

F-01*≪広島県≫ ひろしまブランドショップＴＡＵでの店頭販売（店舗催事出展）の
         案内～商品への想いを届けたい。お客様の声を聞いてみたい。～

■TAU店頭販売（催事出展）って何?

ひろしまブランドショップＴＡＵ（東京都中央区銀座1‐6‐10） 1Ｆの催事スペースを活用して、店頭販売のように事業者の皆様が実際に来店者へ商品をＰＲしながら対面で販売ができる制度です。

お客様とのコミュニケーションの中で、商品への感想や意見を聞いたり、商品改善や新商品開発に繋がるヒントを得たり、時には他の事業者様とのビジネスチャンスも！

多くの事業者様が店頭販売をきっかけに、自社商品の認知度を上げて、ファンを増やしたり、販路拡大に繋げられています！

ぜひ、ひろしまブランドショップＴＡＵで自社商品に対するお客様の声を聞いてみてください！

■店舗催事出展（店頭販売）のメリット

　①お客様の生の声が聞ける！

　　　実際に商品をお客様に食べていただいた感想や意見を直接聞くことができ、商品の改善点やニーズの把握に繋が
         ります！

　②自ら商品の良さを直接伝えられる！

　　　自社商品を一番知っている人から良さを伝えることが一番です！自慢の商品のこだわりや想いなどをお客様に
         知っていただく機会です。

　③自慢の商品を味わってもらうことができる！

　　　来店されたお客様に、試食や試飲をしていただき、実際に味わっていただくことで、商品の魅力が十分に伝わり
         ます！

　④新たなお客様/ファン獲得に繋がる！

　　　味や想いを知っていただくことで、着実に認知度が上がって”また買いたい！”と「ファン」が増えていくことも
         あります。

　⑤ビジネスチャンスが拡がる！

　　　店頭販売がきっかけで、他の事業者様との関係構築や新たなコラボ商品のお話など販路拡大に繋がることもあり
         ます。

■出展内容

（１）出展場所　：ひろしまブランドショップＴＡＵ　１Ｆ催事スペース（東京都中央区銀座1ｰ6ｰ10）

（２）出展費用　：無料（輸送費・交通費・宿泊費等は事業者様負担）

（３）販売手数料：原則売上額の30％ （食品以外は応相談）

　　　　　　　　　※販売手数料の「％」については、直接ＴＡＵへご相談ください。

■申込先・　ＴＡＵ運営事業者 鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）

　問合窓口　mailto：04eb1254@gmail.com （担当：村上）、s_matsu320@yahoo.co.jp （担当：松村）

　　　　　　FAX：03-5579-9953

■全般の　　広島県商工労働局　観光課ＢＵＹひろしま推進グループ（担当：鎌田）

　問合先　　TEL：082-513-3441　FAX：082-223-2135

　　　　　　mailto：buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　詳しくは下記の店舗催事出展チラシ、ＴＡＵホームページをご確認ください。

　　・催事出展チラシ：https://www.tau-hiroshima.jp/wp-content/uploads/2024/08/flyer20240805.pdf

　　・TAU公式ＨＰ ：https://www.tau-hiroshima.jp/handling-index

F-02*オンデマンド講座：ひろしま知財経営講座 基礎理解コース
　　　　　　　　　　　　「なぜ経営に知財が必要なのか？」の案内

知財は、企業経営に幅広く関わります。「ひろしま知財経営講座　基礎理解コース」は、企業における知財の必要性を知ってもらう内容です。
ものづくり・ブランド成形に知財活動がどうして必要なのかを説明しています。

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）

■講　師　公益財団法人ひろしま産業振興機構　知財戦略マネージャー　増田 尚嗣

■参加料　　無料

■問合先　　公益財団法人ひろしま産業振興機構　知財支援担当

　　　　　　TEL：082-240-7718

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/43343/

F-03*令和6年度 カイゼン・ＤＸツール展示会の案内【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、令和７年１月に開催した「カイゼン・DXツール展示会」内容を動画配信しています。
紹介ツールごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でもご視聴いただけます。是非、視聴いただき、御社に適したソリューションの選択の参考になれば幸甚です。

■内　容

（１）稼働状況可視化システムのご紹介 とりあえずビールの感覚で可視化！

　　　　ベンダエンジニアリング(株)

（２）ものづくりスマートトレースシステム＜HiMES-Tracer＞ご紹介と近況報告

　　　　ヒロコン(株)

（３）FAソリューション事例のご紹介／PLC関連アプリケーションのご紹介

　　　　(株)ＴＣＣ

（４）機械設備管理システム

　　　　(株)ハイエレコン

（５）生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取り組み事例

　　　　広島県立総合技術研究所 西部工業センター 生産技術アカデミー

（６）出退表示システム

　　　　東洋電装(株)

（７）全体質疑／「DX実践ガイドブック」「DX SQUARE」をご紹介

　　　　(公財)ひろしま産業振興機構

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/45268/

F-04*令和6年度 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例の紹介
                                                                                            【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（中小企業ＤＸ推進支援事業）。
その一環で令和7年3月に開催した「IoT化も頑張る中小企業‼ IoT実践活動オンライン報告会」において本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたので、その発表内容の動画（YouTube）でご紹介しています。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますのでお気軽にご相談ください。

■内　容

（１）広島県とひろしま産業振興機構の取組説明

　　「中小企業DX推進支援事業」について説明／(公財)ひろしま産業振興機構

（２）IoT導入実証事例

　①(株)船越鉄工

　　　～デジタル技術の導入により、加工設備のデータ収集の自動化を行い業務効率化～

　②(株)田口鋳造所

　　　～電気炉の冷却水の流水量と温度の監視による予知保全と生産性の安定～

　③(株)モルテン

　　　～樹脂射出成型機のデータ取得環境の構築と、計画進捗の見える化、

　　　　　　　　　　　　及び遅れ要因の見える化開発による付加価値生産性の向上～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/45275/

F-05* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・林・熊野）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

F-06*「海外進出企業ダイレクトリー2025」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-7709

　　　　　　申込みフォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/directory2025.pdf

F-07*海外に配置したサポーター・パートナーによるビジネス相談を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、海外の８か所の地域と中国に配置しているビジネスサポーター・パートナーを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外ビジネスサポーター　８地域

　　台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・ベンガルール・ニューヨーク

■海外ビジネスパートナー　中国

　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/7ae73397e50ecab9b7733478b858c8a6.pdf

■海外現地レポート集

　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

F-08* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：永瀬・松島）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

F-09*下請かけこみ寺の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

F-10* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：高橋・西岡・大西・加瀬野・秋田）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【Instagram】ひろしま創業サポートセンター(@hiroshima_saposen) 

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563　FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
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