第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。

この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

募集期間

 第１次募集期間　令和６年５月２４日（金）　～　令和６年６月２１日（金）　※受付終了しました

 第２次募集期間　令和６年７月１日（月）　～　令和６年７月１９日（金）　　※受付終了しました

お問い合わせは下記までお願いいたします。

制度概要

助成対象者

この助成金は、次の３つの条件をすべて満たす者を対象とします。

(１) 県内で製造業を営み、資本金又は出資総額が３億円以下、又は、常時使用する従業員の数が３００人以下（ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）については900人以下）の会社及び個人の者（以下「ものづくり中小企業者」といいます。）

(２) ものづくり現場に改善活動が定着している者

実施スキーム

※1 交付決定の日から令和７年１月３１日までの、約６か月間です。

※2 随時、産振構が選任したデジタル技術専門家及び産振構担当者を中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。

※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果 （実証に対する評価、実装に向けた見通し等）を発表していただきます。（令和７年３月の予定）

※4 実装までの経過・実装の効果等について、（令和１１年度までの）５年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。

制度の詳細

採択の方法（採択基準）

審査会において、次の審査基準により、原則、書類審査で採択案件を決定します。

事前審査申込の様式

• 　この助成金の交付を受けようとする者は、交付申請をする前に、事前審査を申し込む必要があります。
• 　事前審査を受けた者は、事前審査のアドバイスを参考として、交付申請書を作成して提出するものとします。　※…事前審査を受けても、交付申請書の提出が義務付けられることはありません。検討の上、交付申請を見送ることも可能です。事前審査によるデジタル技術専門家のアドバイスを受けるだけということも可能ですので、気軽に事前審査を申し込みください
• 　事前審査申込書は、メール（g-jinzai@hiwave.or.jp宛）にて送付頂くか、郵送で送付ください。
• 　交付申請書については、事前審査を申し込まれた方に別途送付いたします。

規程類