このたび、当財団のものづくり革新統括センターで、令和５年９月７日（木）１４時５８分頃及び１５時２分頃に、職員が本財団の事業の案内メールを一斉送信した際、一部について受信者のメールアドレスを表示される形で送信しました。

　関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　このたびのことを厳粛に受け止め、今後、再発防止の徹底に努めてまいります。

１　経緯

　　令和５年９月７日（木）１４時５８分頃及び１５時２分頃

　　当財団の企業データベース内に登録している企業担当者に対し、当財団が実施している令和５年度パートナーシップ　

　構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金の募集案内を、担当者から４回に分けてメール送信しました。

　　その際に、メールアドレスを「BCC」で送信すべきところ、誤って「宛先」にて送信してしまいました。

２　流出した情報

　　企業データベースに登録していた８９４人分のメールアドレス　※主に企業担当者

　　企業データベースから支援対象となる企業を抽出し、１,７３８人に対し４回に分けてメールを送信、このうち２回

　（１回目４５８人、２回目４３６人）でメールアドレスが流出しました。

３　受信者への対応

　　当該メールの受信者に対し、メールアドレス流出に関するお詫びと、当該メールの破棄・削除を依頼するメールを当

　日中に送信しております。

４　再発防止策

　　誤送信の防止策として、個人情報を含む重要なメールやメールマガジンを送信する際は、他の職員による

　ダブルチェックの実施やメール配信ソフトの利用を徹底します。

　　併せて、個人情報の取扱について、改めて職員に適切な管理を周知徹底します。

　なお、この件に関して、ご質問等がある場合には下記お問い合わせ先にご連絡ください。

　本件に関するお問い合わせ先
   ものづくり革新統括センター　開発支援担当部長
   TEL：082-240‐7712