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  • 製造原価に連動した生産性指標を見直し、原価回収の仕組みを構築したことで、 オフセット部門・グラビア部門とも、生産性・設備の稼働率が大幅にアップ!              ~チーム型支援:支援分野(生産管理)

製造原価に連動した生産性指標を見直し、原価回収の仕組みを構築したことで、 オフセット部門・グラビア部門とも、生産性・設備の稼働率が大幅にアップ!              ~チーム型支援:支援分野(生産管理)

会社概要

瀬戸内海印刷株式会社                                            住  所:〒731-5109 広島市佐伯区石内北5丁目1-8  連絡先(℡):082-554-5500             代 表 者:代表取締役社長 大田 恒三                                    事業内容:商業印刷・パッケージ印刷・グラビア印刷の企画・デザイン段階から、印刷・仕上げ段階まで、一貫したラインを揃えている総合印刷会社

支援に至るまでの経緯

  • 生産管理・原価管理については、これまで自社独自で取り組んできたが、現状のプロセスにおける不具合部分(管理指標と現場の改善努力が、原価にどれだけ反映できているのか、その仕組みが不十分)の改善に向け、外部の専門家からアドバイスを受けたい旨の依頼を受け、チーム型支援により、課題の解決を図った。
  • 【支援期間:令和元年9月12日~令和3年3月22日(新型コロナ感染症の影響から支援途中、中断期間あり)】
  • 支援内容

  • 支援開始前の協議(専門家を交えた支援計画の策定)

  • ・業務プロセスにおける課題の整理やその課題を解決していくための支援の進め方などについて、専門家から 4つのテーマを設定(提案)し、今後1年間の支援スケジュールを社・専門家合意のもと、策定した上で、支援スタート

  • 支援テーマ①:原価と連動した製造の管理指標の見直し

  • ・原価と製造の管理指標の連携が図られていない状態にあったため、部門毎(オフセット・グラビア・スリッター)に作業内容を分析し、作成した作業手順書を基に各作業時間を測定、そのデータを基に、加工単価・設備の稼働率、歩留まり率などの見直しを実施

  • 支援テーマ②:新たな管理指標を基に利益を出すための改善活動の実施

  • ・職場毎の新たな管理指標(1人1時間当たりの加工高)を基に、各現場において、数値目標を設定するとともに、目標達成に必要な改善内容を洗い出し、具体的な改善計画を作成、計画に基づき改善活動に着手

支援テーマ③:データを活用したまとめ生産及び段取り改善の実施、マルチスキル化、全員参加の5S改善

・出荷・受注データから、まとめ生産が可能な製品について、シミュレーションを実施し、稼働設備の集中化・集中生産計画を週・月の生産計画に反映。同時に、準備・清掃及び色替え時間の短縮改善、多工程持ち作業の必要性等について検討を行い、教育計画(技能習熟計画表)を作成、計画に基づき、技能教育に着手

・個人毎に、マイエリアを設定、全員参加の5S改善活動を通して、作業を工夫、ルール順守の徹底を行いながら、5S評価チェックシートを新たに作成し、職場内で相互に再点検していくシステムを構築

支援テーマ④:改善の成果を原価に反映させる職場毎の原価回収の仕組み作り

・1人1時間当りの加工高の効果実績、稼働率の効果実績が投入している就業時間に対して、どれだけの原価回収に繋がっているかを職場毎にわかるようにし、PDCAの管理サイクルが回せる仕組みを構築

改善効果

  • 上記①~④の改善活動を通じ、『オフセット部門では、生産性:40%以上・設備稼働率:25%以上アップ

また、『グラビア部門では、グラビア印刷で、生産性:10%以上・設備稼働率:5%以上、グラビアラミネートで、生産性:19%以上・設備稼働率:22%以上、グラビアスリッターで、生産性:82%以上・設備稼働率で18%以上アップ』を達成!

指導に当たった専門家           (アイ・イー経営:大西 農夫明氏)

・職場のリーダーが前向きに取り組むと共に、上位者である部長との連携を図りながら、良し悪しを数字で管理できる仕組みを作ることができた。また、5Sを通して、リーダーとメンバーの連携が図れるようになり、リーダーがリーダーシップをとり、活動ができるようになった。

・更に、改善効果がどれだけ原価回収に寄与しているかが月々わかり、リーダーが自部署での安定した黒字を目指した取り組みができ、会社の基盤強化ができてきた。

瀬戸内海印刷㈱ 代表取締役社長 大田 恒三氏

・専門家の助言を受けながら取り組んだことにより、社内の改善意識が高まり、社員の自発的な提案も出てくるようになった。

・原価回収の仕組みができたことにより、現場リーダーのコスト意識が高まり、品質にも好影響。今後も、継続的な改善を徹底するなど、より一層信頼されるものづくり企業を目指し、成長していきたい。

 

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