新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付される給付金の申請受付が開始しました。
給付対象者
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
申請できる方について⇒https://yachin-shien.go.jp/overview/requirements/index.html
給付額
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）
給付額の算定方法⇒https://yachin-shien.go.jp/overview/benefits/index.html
申請の期間
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請サポート会場
家賃支援給付金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としていますが、電子申請を行うことが困難な方は申請サポート会場にて補助員のサポートを受けることができます。
会場で補助員による入力サポートを受けるか（予約必須）、資料の受け取りのみ（予約不要）でご利用いただけます。詳細は下記URLページをご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html
また、広島県内のサポート会場につきましては下記ページよりご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/support/list/hiroshima/index.html
お問合わせ先
詳しい制度内容など詳細はこちらにお問い合わせください。
【中小法人・個人事業者のための】家賃支援給付金（https://yachin-shien.go.jp/index.html）
家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930
受付時間 8:30〜19:00（土日・祝日含む）
※お問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。電話番号はお間違えのないようお願いいたします。
