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広島県と市町の連携による感染拡大防止協力支援金(仮称)について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、広島県の要請に協力いただいた皆様へ

制度概要

緊急事態措置期間中(令和2年4月22日から5月6日まで)に休業や食事提供施設における営業時間の短縮等の要請に全面的に協力された中小企業者等は、支援金が支給されます。
※中小企業者等には、個人事業主が含まれます。
※この協力支援金は、補正予算が広島県議会で可決された場合に実施されます。
※この協力支援金のお受け取りには、お申し込みが必要です。

対象者

休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する以下の事業者
・中小企業者
・個人事業主
※4月22日~5月6日までの間、広島県の要請に協力した場合

雇用の維持(雇用者がいる事業者のみ)

緊急事態措置期間を含む期間において、国の雇用調整助成金を利用することなど雇用の維持に最大限努力すること。
※雇用調整助成金の利用は必須ではありません。

申請開始時期

令和2年4月30日(木)※予定

提出資料

※申請書等は令和2年4月30日に広島県のホームページに掲載予定です
申請書類の他、以下の書類提出が必要となりますので、ご準備ください。
・営業実態が確認できる書類:確定申告書の写し、営業許可証など
・休業の状況が確認できる書類:休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写しなど
・雇用者がいる事業者は、令和2年4月21日時点の雇用者が確認できる労働者名簿の提出が必要となります。

対象者区分 (条件等) ・支給額

中小企業者等 (雇用者がいる事業者)
・食事提供施設以外 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)
・食事提供施設 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)
・食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 (2店舗以上有する事業者15万円)

中小企業者等 (雇用者がいない事業主)
・食事提供施設以外 (休業) … 20万円
・食事提供施設 (休業) … 20万円
・食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円

※ 要請・依頼への協力事業者として、施設名は広島県のホームページで紹介されています。
※ 支給後、条件等を満たしていないことが判明した場合、返還義務が生じます。

※その他、本協力支援金についての情報は、広島県のホームページで随時更新されておりますので、最新の情報をご確認ください。
※本ページの情報は、令和2年4月27日15時現在のものです。

お問い合わせ先:広島県 商工労働総務課(予定) TEL:082-513-3311

 

 

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創業マネージャー、創業サポーター(専門家)があなたのお悩みを解決します!2020年4月27日

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