業　務　契　約　約　款

（総則）
第１条　発注者及び受注者は，この約款（業務契約書（以下「契約書」という。）を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，図面，業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この約款及び仕様書等を内容とする業務（以下「業務」という。）の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２　受注者は，業務を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し，契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合は，当該成果物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，契約料を支払うものとする。
３　発注者は，その意図する業務の履行のため，又は成果物を完成させるため，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。
４　受注者は，この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
６　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
７　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
８　この約款及び仕様書等における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
９　この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
10　この契約に係る訴訟の提起又は調停（第46条第１項の規定に基づき，発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条　この約款に定める指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
２　前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３　発注者及び受注者は，この約款の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条　受注者は，この契約締結後14日（発注者が認める場合は，その日数）以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。
２　発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務工程表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。
３　この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。　
４　業務工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。
５　第１項の規定に基づく業務工程表の提出は，発注者が必要ないと認めたときは，免除することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条　受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，法令で禁止されている場合を除き，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２　受注者は，成果物（未完成の成果物を含む。）及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（秘密の保持）
第５条　受注者は，業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２　受注者は，発注者の承諾なく，成果物（未完成の成果物を含む。）及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ，複写させ，又は譲渡してはならない。
（個人情報の保護）
第６条　受注者は，業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては，別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（実施場所）
第７条　受注者は，業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。
２　受注者は，業務の実施場所において，発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。
３　契約書に履行場所の指定がない場合は，前２項の規定は適用しない。
（著作者人格権の制限）
第８条　受注者は，発注者に対し，次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において，受注者は著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
(1) 成果物の内容を公表すること。
(2) 成果物を発注者が自ら複製し，若しくは翻案，変形，改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ，若しくは翻案，変形，改変その他の修正をさせること。
(3) 成果物を写真，模型，絵画その他の媒体により表現すること。
２　受注者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。
(1) 成果物の内容を公表すること。
(2) 成果物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３　発注者が著作権等を行使する場合において，受注者は，著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（著作権の侵害防止）
第９条　受注者は，その作成する成果物が，第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを，発注者に対して保証する。
２　受注者は，その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し，第三者に対して損害の賠償を行い，又は必要な措置を講じなければならないときは，受注者がその賠償額を負担し，又は必要な措置を講ずるものとする。
（再委託等の禁止）
第10条　受注者は，業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，法令で禁止されている場合を除き，あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは，この限りでない。
（特許権等の使用）
第11条　受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許権等」という。）の対象となっているものを業務に使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその特許権等を指定した場合において，仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（貸与品等）
第12条　発注者が受注者に貸与し，又は支給する業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量等，引渡場所及び引渡時期は，仕様書等に定めるところによる。
２　受注者は，貸与品等の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３　受注者は，貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４　受注者は，仕様書等に定めるところにより，業務の完了，仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５　受注者は，故意又は過失により貸与品等が滅失し，若しくはき損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第13条　受注者は，業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には，これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において，当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは契約料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第14条　受注者は，業務を行うに当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに発注者に通知し，その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。
(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。
(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２　発注者は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３　発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，調査の終了後14日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４　前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において，発注者は，必要があると認められるときは，仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。
５　前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは契約料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等の変更）
第15条　発注者は，必要があると認めるときは，仕様書等の変更内容を受注者に通知して，仕様書等を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは契約料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第16条　暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（第25条第１項において「天災等」という。）であって，受注者の責めに帰すことができないものにより，受注者が業務を行うことができないと認められるときは，発注者は，業務の中止内容を直ちに受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２　発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３　前２項の規定により業務を一時中止した場合において，発注者は，必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは契約料を変更し，又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第17条　受注者は，仕様書等について，技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案したときは，発注者に対して，当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。
２　前項に規定する受注者の提案を受けた場合において，発注者は，必要があると認めるときは，仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３　前項の規定により仕様書等が変更された場合において，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間又は契約料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第18条　受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２　発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，履行期間を延長しなければならない。発注者は，その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，契約料について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第19条　発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２　発注者は，この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３　前２項の場合において，発注者は，必要があると認められるときにあっては契約料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第20条　履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（契約料の変更方法等）
第21条　契約料の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が契約料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
３　この約款の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第22条　受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，受注者は，必要があると認めるときは，あらかじめ，発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りではない。
２　前項の場合において，受注者は，そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３　発注者は，災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が契約料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第23条　業務の完了前（成果物がある場合は，当該成果物の引渡前）に，業務を行うにつき生じた損害（成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み，次条第１項及び第２項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第24条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，受注者がその賠償額を負担する。
２　前項の規定にかかわらず，同項に規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち，発注者の指示，貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者がその賠償額を負担する。ただし，受注者が，発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
３　業務を行うにつき通常避けることができない騒音，振動等の理由により第三者に及ぼした損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について，当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは，発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし，業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。
４　前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第25条　業務の完了前（成果物がある場合は，当該成果物の引渡前）に，天災等（仕様書等で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（第６項において「不可抗力」という。）により，成果物（未完成のものを含む。以下この条において同じ。），仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。
３　受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４　発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額（成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち契約料の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５　前項に規定する損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 成果物に関する損害　損害を受けた成果物に相応する契約料の額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害　損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて，当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては，その修繕費の額とする。
６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「契約料の100分の１を超える額」とあるのは「契約料の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（契約料の変更に代える仕様書等の変更）
第26条　発注者は，第11条，第13条から第17条まで，第19条，第22条，第23条，前条又は第29条の規定により契約料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，契約料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において，仕様書等の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２　前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が契約料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第27条　受注者は，業務のうち初期導入業務を完了したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上，仕様書等に定めるところにより，業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３　発注者は，前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後，受注者が成果物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４　発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該成果物の引渡しを契約料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。
５　受注者は，業務が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
６　受注者は，業務のうち毎月の利用環境提供業務を完了したときは，仕様書に従い、契約料を請求するものとする。
（契約料の支払）
第28条　受注者は，前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。第３項，第30条第２項及び第40条第３項において同じ。）の検査に合格したときは，契約料の支払を請求することができる。
２　発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から30日以内に契約料を支払わなければならない。
３　発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第29条　発注者は，第27条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても，成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２　前項の場合において，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３　発注者は，第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第30条　発注者は，成果物の引渡しを受けた後において，当該成果物にかしがあることが発見されたときは，受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し，又は修補に代え，若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２　前項において受注者が負うべき責任は，第30条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３　第１項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は，第27条第３項又は第４項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から１年以内に行わなければならない。
４　前項の規定にかかわらず，成果物のかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には，同項に規定する請求を行うことができる期間は，引渡しを受けた日から10年とする。
５　発注者は，成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該かしの修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし，受注者がそのかしがあることを知っていたときは，この限りでない。
６　第１項の規定は，成果物のかしが仕様書等の記載内容，発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし，受注者がその記載内容，指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第31条　受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を受注者に請求することができる。
２　前項の損害金の額は，遅延日数に応じ，発注者が業務の未履行分に相当する契約料として定める額につき年14.5パーセント（ただし，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては，当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。）の割合で算定した金額とする。
３　発注者の責めに帰すべき事由により，第28条第２項の規定による契約料の支払が遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき遅延日数に応じ，年2.7パーセント（算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率（以下「支払遅延防止法の率」という。）がこの率と異なる場合は，支払遅延防止法の率）の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
　（発注者の解除権）
第32条　発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により，履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(4) 第37条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２　次の各号のいずれかに該当する場合においては，受注者は，契約料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。
(1) 前項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し，又は，受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
第33条 発注者は，この契約に関し，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 受注者が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。）を受け，当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 受注者が，独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（以下この号及び次項において単に「納付命令」という。）を受け，当該納付命令が確定したとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人を含む。）が，刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。
２　発注者は，排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって，これらの命令において，この契約に関し受注者の独占禁止法第３条に違反する行為があったとされ，これらの命令が確定したときは，契約を解除することができる。
３　前条第２項及び第４項の規定は，前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。
第34条　発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
(2) 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
(3) 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
(4) 前３号のほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
(6) 再委託契約その他の契約に当たり，その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が，第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
２　第32条第２項及び第４項の規定は，前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
第35条 発注者は，業務が完了するまでの間は，第32条第１項，第33条第１項及び第２項並びに前条第１項の規定によるほか，必要があるときは，契約を解除することができる。
２　発注者は，前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第36条　受注者は，契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，所轄の警察署に届け出なければならない。
２　受注者は，前項の場合において，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３　受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者へ報告するとともに，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
（受注者の解除権）
第37条　受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 第15条の規定により仕様書等を変更したため契約料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第16条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が業務の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者が契約に違反し，その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２　受注者は，前項の規定により契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）
第38条　契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２　発注者は，前項の規定にかかわらず，第32条から第35条まで又は第37条の規定により契約が解除された場合において，受注者が既に業務を完了した部分（以下この項及び次条第２項において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において，発注者は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約料（次項において「既履行部分契約料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３　前項の既履行部分契約料は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第39条　受注者は，契約が解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し，又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２　受注者は，契約が解除された場合において，業務の実施場所に受注者が所有又は管理する成果物（未完成のものを含み，前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分に該当するものを除く。），業務の用に供する機器，仮設物その他の物件（第10条ただし書の規定により，受注者から業務の一部を委任され，又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下この条において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，作業現場を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
３　前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は，次の各号に掲げる撤去費用等につき，それぞれ当該各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1) 成果物に関する撤去費用等　契約の解除が第32条から第34条までによるときは受注者が負担し，第38条又は第40条によるときは発注者が負担する。
(2) 調査機械器具，仮設物その他の物件に関する撤去費用等　受注者が負担する。
４　第２項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において，受注者は，発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により発注者が負担する業務の成果物に係るものを除く。）を負担しなければならない。
５　第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，契約の解除が第35条から第37条までによるときは発注者が定め，第35条又は第37条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，同項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（損害金の予定）
第40条　発注者は，第33条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては，契約を解除するか否かにかかわらず，契約料の10分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において，発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は，第27条第２項の規定による検査に合格した後も適用されるものとする。
（保険）
第41条　受注者は，仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは，当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第42条　発注者は，この契約に基づく受注者の賠償金，損害金又は違約金と，発注者の支払うべき契約料とを相殺することができるものとし，なお不足があるときは追徴するものとする。
（紛争の解決）
第43条　この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，協議の上調停人１名を選任し，当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において，紛争の処理に要する費用については，発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し，その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２　前項の規定にかかわらず，発注者又は受注者は，必要があると認めるときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（契約外の事項）
第44条　この約款に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（関係書類の整備）
第45条　受注者は，業務に係る経理を明らかにした関係書類を整備し，履行期間終了の日から５年間，保存するものとする。