中国経済産業局等主催 平成27年度提案公募型研究開発事業の公募説明会 「戦略的基盤技術高度化支援事業」の説明資料より引用 |
ステップ2 : 認定申請への流れ |
@ 基盤技術毎の指針を参照し、研究開発の内容が
・川下製造業者等の抱える課題及びニーズ ・高度化目標 ・研究開発等の実施方法 のどの項目に適合しているのかが明確になっているか。 A 研究開発課題が明確になっているか。 B 課題・ニーズの解決方法(課題・ニーズを解決するための手段、プロセス等)が具体的に説明でき ているか。 C 開発目標が具体的かつ妥当であるか。 D 申請される研究開発が既存技術や従来技術と比べて、どのように違うのか(新規性等)、 また、どの程度のレベルにあるのかが説明できているか。 E 文章が分かりやすい表現になっているか。 |
@ 認定申請書(様式第1)及び特定研究開発等計画(別表1〜5)(それぞれ正本1部)
A 申請者の定款(正本1部) B 申請者の最近2期間の事業報告及び財務諸表 (貸借対照表及び損益計算書)(正本1部) ※なお、共同申請者がいる場合は、A B については共同申請者分も併せてご提出ください。 C Bに掲げる書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類 D 認定申請書を入れたCDーR(1枚) 認定申請に係る詳細は、以下URLを参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/03_1ninteisinsei.htm |
◎ 指針との適合性
(1)(a) 特定ものづくり基盤技術の高度化を図るための特定研究開発等計画の目標 (b) 特定研究開発等計画の内容及び実施期間 (c) 特定研究開発等計画の実施に協力する事業者等並びにその協力内容が、 特定ものづくり基盤高度化指針に照らして適切なものであること。 ◎ 計画遂行可能性 (2) 特定研究開発等計画の内容及び実施期間が遂行可能なものであること。 (3)(a) 特定研究開発等計画の実施に協力する事業者等並びにその協力の内容 (b) 特定研究開発等計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法が、 特定研究開発等の適切かつ確実な遂行に資するものであること。 |
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◇認定申請書の様式
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