創業補助金採択後の事務手続きについて

 創業補助金の交付を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の終了後においても、次のとおり事業の成果等において一定の管理及び報告等を行うが必要があります。

※提出される書類等は、平成24年度補正と平成25年度補正とで書式が異なりますので、ご注意ください。

1 事業化状況及び収益状況の報告

 補助事業者は、補助事業が終了した後、「事業化等状況報告書」により補助事業の成果を報告していただく必要があります。

  1. 提出期間
  2. 補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間

  3. 報告期間
  4. 例)個人事業主 各年度の3月31日までに報告

      法人事業者 決算月から3ヶ月以内に報告

  5. 提出書類
  6. 事業化等状況報告書

    (報告期間の)決算書(写し)

    税務申告書控(写し)

    『事業化等状況報告書(3)収益状況』計算シート

    ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

    ・事業化等近況報告書

    ・事業化等状況報告書の記載方法

    ・個人事業主の方へ

    ・「事業化等状況報告書(3)収益状況」計算シートver.1.0《青色申告者用》

    ・「事業化等状況報告書(3)収益状況」計算シートver.1.0《白色申告者用》

    ・「事業化等状況報告書(3)収益状況」計算シートver.1.0《法人事業者用》

    ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

    ・事業化等近況報告書

    ・事業化等状況報告書の記載方法

    ・個人事業主の方へ

    ・「事業化等状況報告書(3)収益状況」計算シートver.1.0《青色申告者用》

    ・「事業化等状況報告書(3)収益状況」計算シートver.1.0《白色申告者用》

    ・「事業化等状況報告書(3)収益状況」計算シートver.1.0《法人事業者用》

2 収益納付

 「1 事業化状況及び収益状況」により、一定以上の収益が生じた場合、交付した補助金の全部又は一部を納付していただく場合があります。

3 証拠書類の保存

 補助事業者は、補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる伝票類等の証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了の日から5年間、管理・保存が必要となります。

 また、「1 事業化状況及び収益状況」の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告を行った日から5年間、管理・保管を行う必要があります。

4 取得財産の管理

 補助事業において取得した財産については、適切に管理する義務があります。

  1. 管理台帳の整備
  2. ・取得財産(取得価格が1件あたり50万円(消費税抜き)以上のもの)

     ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

     ・取得財産等管理台帳(50万円以上)

     ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

     ・取得財産等管理台帳(50万円以上)

    ・取得財産(取得価格が1件あたり50万円(消費税抜き)未満のもの)

     ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

     ・取得財産等管理台帳(50万円未満)

     ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

     ・取得財産等管理台帳(50万円未満)

  3. 財産処分の制限
  4.  取得価格が1件あたり50万円(消費税抜き)以上の取得財産については、補助事業終了後一定期間(※1)において、取得財産の処分(※2)を行うときは、あらかじめ「取得財産等処分承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。

     なお、取得財産の処分を行い収入があった時は、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を納付していただく場合もあります

    ※1 一定期間:取得財産ごとに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年3月31日付け大蔵省令第15号)で定める期間。

    ※2 処  分:補助金の交付の目的以外に使用すること。他の者に貸し付けもしくは譲り渡す、他の物件と交換する、債務の担保に供する、廃棄する、等

     ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

     ・取得財産等処分承認申請書

     ・別表 耐用年数表

     ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

     ・取得財産等処分承認申請書

     ・別表 耐用年数表

5 住所など登録情報を変更する場合

 事業完了後であっても、登録要件の変更が生じた場合は、事業化等状況報告の提出義務期間中(事業完了後5年間)は登録変更届の提出する必要があります。

 ※手続きに応じ、次の書類を添付してください。

届出事由
(事後の届出で可)
登録(形式)要件の変更が生じた場合
 ・住所の変更(表示変更も含む
 ・組織変更、商号の変更
 ・代表者の変更 等
開業・廃業等届出書写し(税務署受付印のあるもの)、
履歴事項全部証明書、
役員変更の官報公告 等

 ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

 ・変更申請・届

 ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

 ・変更申請・届

6 補助事業を廃止・廃業する場合

 事業の遂行が困難になり、中止せざるを得ない状況が発生した場合は、速やかに事業の廃止承認申請書を提出していただくことになりますが、事前に当財団事務局に連絡してください。

 ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

 ・事業の廃止承認申請書

 ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

 ・事業の廃止承認申請書

7 補助金事務取扱説明書・交付規程(本文・様式集)

 創業補助金の補助事業者の適正な事業の実施のため、「補助金事務取扱説明書」及び「交付規程(本文・様式集)」を熟読された上で、補助事業に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 ◯平成25年度補正予算事業 創業補助金採択者用

 ・創業補助金(平成25年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進事業)補助金事務取扱説明書

 ・創業補助金(平成25年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進事業)交付規程(本文・様式集)

 ◯平成24年度補正予算事業 創業補助金採択者用

 ・創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進事業)補助金事務取扱説明書

 ・創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進事業)交付規程(本文・様式集)

担当窓口
公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
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