復興支援金融センター

グループ補助金 無利子貸付のご案内

ひろしま産業振興機構(以下「産振構」という。)では,平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業者の皆様が,広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(グループ補助金)を受けて施設又は設備の復旧・整備等を行う場合に,自己資金の一部について,被災中小企業施設・設備整備支援事業による貸付(以下「無利子貸付」という。)を行うことにより,県内産業の復旧・復興を促進します。

1.貸付の対象となる方

    ※信用保証協会に求償権債務が残っている方,税金の滞納がある方,暴力団関係者等は,貸付の対象外となります。
    ※グループ補助金の交付決定者のうち,「中小企業者」に含まれない法人
    中堅企業,大企業,医療法人,信用金庫,公益財団法人(一般財団法人),公益社団法人(一般社団法人),NPO法人,第3セクター,社会福祉法人,学校法人,共済組合
    ※第三者に長期間賃貸することを目的とする施設は原則として、貸付対象外となります。
    ただし、例外となる場合がありますので、ご相談ください。

2.貸付の対象となる物件

    グループ補助金の交付決定において,補助金交付対象経費として認められた施設又は設備等(以下「貸付対象施設等」という。)
    ※取得・整備後,資産計上されることが条件です。
    ※貸付金の交付前に,県に対しグループ補助金の財産処分承認を受ける必要があります。
    ※すでに支払いが完了している経費も貸付の対象となることがあります。
    ただし,当該経費を金融機関等から設備資金(つなぎ融資)として既に借り入れている場合は,あらかじめ,つなぎ融資の取扱いについて当該金融機関との協議をお願いいたします。

3.貸付制度の概要

グループ補助金の交付決定が貸付に結びつくものではありません。別途審査があり、ご要望に沿えない場合がありますので、ご留意ください。

①自己負担 貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額が必要です
②限度額 グループ補助金の交付対象経費に4分の1を乗じて得た額(5億円を限度)に,交付対象経費に係る消費税及び地方消費税の額(20億円に対する消費税及び地方消費税の額を限度とする。)を加えた額から自己負担分を除いた額
③償還期間 償還期間及び据置期間は、貸付対象施設等の耐用年数、借入申請者の償還能力等を勘案して決定します(最長貸付期間20年(最長据置期間5年))
④償還方法 原則として毎月口座引落し※口座引落しの場合,手数料の負担が必要です
⑤金  利 無利子
⑥連帯保証人 法人の場合,原則として代表者(必要に応じて保証人を徴求)
⑦物的担保 抵当権(施設),譲渡担保(設備等)
⑧その他 貸付金の交付時期は,貸付対象施設等の復旧・整備等及び代金の支払いの完了を確認後となります。※強制執行認諾約款付きの公正証書を作成します※抵当権の設定,公正証書の作成等,貸付にかかる諸手続きの費用負担が必要です

4.貸付金のスキーム図(中小企業者の場合)

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5.審査について

  1. 審査方法  書面審査,現地調査及び代表者との面談等の後,産振構が設置する審査委員会で審査
  2. 審査者   産振構で審査後,県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して協議を行います
  3. 審査基準  償還の可能性,事業の継続性,投資内容の妥当性※審査の結果,ご要望に沿えない場合がございます

6.主な手続きの流れ

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    ※すでに支払いが完了している経費も貸付の対象となることがあります。
    〇申込必要書類(提出部数は,正本1部,副本2部の合計3部)
    ※申込必要書類を、以下よりダウンロードいただくようお願いします。

※申込いただく際は、事前にご相談ください。

  1. 申込書類チェックリスト
  2. 借入申込書(貸付要綱様式第1号)記載例
  3. 借入金明細・月別売上(別紙1)記載例
  4. 収支計画(法人用)(別紙2-1)記載例
  5. 収支計画(個人事業者用)(別紙2-2)記載例
  6. 個人情報の取扱いについて(別紙3)
  7. 暴力団排除に関する誓約書(別紙4)
  8. 借入申込に係る確認事項及び貸付決定後の遵守事項(別紙5)

 

    〇完了報告
    施設及び設備の整備が完了し、かつ、経費の支払いが完了した方は、下記の完了報告書をご提出ください。
    ※県へ提出されたグループ補助金実績報告書一式(写し)を1部添付してください。

完了報告書(貸付要綱様式第5号) 請求書(貸付要綱様式第7号)

 

    〇財産管理台帳
    貸付対象施設・設備の整備後は、資本的支出として固定資産台帳等に資産計上し、当財団に報告していただきます。
    資産計上せず修繕費で処理される場合は、「財産管理台帳」を作成し、その写しを提出していただきます。
    ※「財産管理台帳」は、貸付期間内に提示を求められることもありますので貸付金が完済するまで大切に保管してください。

財産管理台帳(様式)

 

    〇利用状況報告書
    被災中小企業施設・設備整備資金の借入後は、毎事業年度終了後に、利用状況報告書と 決算書をご提出していただくようお願いいたします。

利用状況報告書(貸付要綱様式第12号)

7.応募の要領・方法