ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
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01*令和５年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～4/27】

中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を募集します。

■対象者　　広島県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業　付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

　(１)新製品・新技術の研究開発

　(２)新たなソフトウェアの研究開発

　(３)新たなサービス創出のための研究開発

■対象経費

　➀物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、②専門家指導費（謝金、報酬費）、③旅費
　 （従業員旅費、専門家旅費）、④委託外注費（委託費、外注費）、⑤諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラ
      ウド利用費、その他経費）、⑥直接人件費

   ※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率　　助成対象経費の２／３以内

■助成限度額　５００万円

■公募期間　（1次募集）令和５年３月１７日（金）～４月２７日（木）

　　　　　　※必ず、初発の相談は４月１７日（月）までにおこなってください。

■その他　　助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田・住川）

　問合先　　TEL：082-240-7712　mailto：h_challenge@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/36799/

02*令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切～4/20】

本事業は、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

■対象事業

　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が       支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高     度化指針)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　　※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

■対象者・申請方法

   本事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

■補助事業期間・補助上限額等

（１）補助事業期間　2年度又は3年度

（２）補助率

　　➀中小企業者等(補助率：2／3以内)

　　②大学・公設試等(補助率：定額)

　　※定額補助の者②に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要

　　※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場
         合がある(注1))

　　(注1)事業管理機関(注2))である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上に
      ついては、採択審査委員会(注3)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補
      助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全
      体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位
      50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。

　　(注2)公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、本事業の申請を検討さ
      れている中小企業者等の方々がおられましたら、早めにご相談ください。

　　　　　 公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当　TEL：082-240-7712

　　　　　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/

　　(注3)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとす
      る。

（３）補助金額(上限額)

　　➀通常枠：単年度あたり4,500万円以下

　　　　　　　2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

　　②出資獲得枠：

　　　　　　単年度あたり1億円以下

　　　　　　2年間合計で2億円以下

　　　　　　3年間合計で3億円以下

　　　　　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■採択想定件数

　　➀通常枠：120件程度　　②出資獲得枠：５～10件程度(予定)

　　　※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

■公募期間　令和５年２月２２日(水)～４月２０日(木)17時締切

■申請方法　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けます。

　　　　　　※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕を
                    もって登録手続きを行ってください。

　　　　　　※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

　　　　　　　　https://www.e-rad.go.jp/

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部　産業技術連携課

　　　　　　TEL：082-224-5680

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/230222.html

03*「オンライン視察 シンガポールにおける製造業DXの取組」の案内　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オンデマンド配信）【配信～3/31】

「世界デジタル競争力ランキング2022」でアジアトップ・世界第4位のシンガポールにおいて、中小企業がどのようにDXを導入しているのか、現場の映像を交えながらご紹介します。配信期間中はいつでも視聴可能です。（事前申し込みが必要）この機会にぜひご視聴ください。

■申込・視聴可能期間

　　　　　　令和５年３月１日（水）～３月３１日（金）

■視聴方法　オンデマンド配信　

　　　　　　※お申込後、オンライン視察の動画URLをメールにてご案内します。

■内　容

　○訪問先　　Onn Wah Tech Pte Ltd　（最高戦略責任者　モック ホン ヨン 氏）

　○概要　　　シンガポールの中小企業・Onn Wah Tech社は半導体バックエンド業界向けの精密部品設計・製造メーカ
                  　ーです。当社はコロナ禍の前からDXに取り組んでおり、その取組はシンガポール経済開発庁のホーム
　　　　　　　ページでも取り上げられ、紹介されています。
　　　　　　　このオンライン視察では、当社がこれまで取り組まれてきたDXやその成果、またDXを活用した持続可能
　　　　　　　な製造システムの構築について、製造現場の映像も交えながらご紹介します。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/dist/S79768149/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36726/

04*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

05*令和5年度 新技術開発助成の公募【〆切～4/20(第1次)】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

【企業の要件】

　(1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

　(2)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと

　(3)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

【開発技術の要件】

　(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

　(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

　(3)実用化の見込みがある技術であること

　(4)開発予定期間が原則として1年以内であること

　(5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

　(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

　(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

 （1）本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

 （2）助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

　　　（ただし、社内人件費は原則助成対象外）

 （3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間　令和５年４月１日（日）～４月２０日（木）

■提出・　　公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当

　問合先　　TEL：03-3775-2021　FAX：03-3775-2020

　　　　　　mailto：zaidan-mado@sgkz.or.jp

■詳細情報　http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

06*2023世界平和経済人会議ひろしまの案内【ハイブリッド開催4/20】

ロシアによるウクライナ侵略は，エネルギー供給の問題や食糧価格の高騰，情報工作など，国際ビジネスにも幅広い影響を及ぼしています。Ｇ７広島サミットを５月に控える中，ビジネスの面からこれらの問題にどう立ち向かっていくのか，有識者や財界リーダーと一緒に考える「2023世界平和経済人会議ひろしま」を4月20日に開催します。
基調講演では，ウクライナの歴史学者であるセルヒー・プロヒー氏を講師としてお迎えする予定です。皆様お誘いあわせの上，是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

■テーマ

　ウクライナ侵攻後の国際社会経済とビジネスによる平和貢献

■日　時　　令和５年４月２０日（木）１３:００～１７:１５（予定）

■開催方法　会場参加とオンライン配信

　　　　　　（会場）ヒルトン広島（広島市中区富士見町11-12）　

　　　　　　（オンライン）視聴用URLは，参加申込いただいた方に別途ご案内いたします

■内　容

（１）基調講演

（２）セッション

　　➀平和における情報の重要性と情報企業の果たす役割

　　②経済の武器化にどう向き合うか（エネルギー，食糧など）

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年４月１７日（月）17時（会場参加は、定員に達し次第締切）

■問合先　　へいわ創造機構ひろしま（HOPe）事務局

　　　　　　（広島県地域政策局 平和推進プロジェクト・チーム内）

　　　　　　TEL：082-513-2366

　　　　　　申込フォーム

　　　　　　　（会場）https://hiroshimaforpeace.com/campaign/2023hbfgp/

　　　　　　　（オンライン）https://hiroshimaforpeace.com/campaign/2023hbfgponline/

■詳細情報　https://hiroshimaforpeace.com/hbfgp2023/

07* ビジネス等のデジタル化！各省庁の使える補助金あつめました【動画～4/21】
　　 ～省庁連携「デジタル化支援事業」をオンラインで説明～

内閣府、広島労働局、中国四国農政局、中国運輸局、広島国税局、中国総合通信局及び当局は、中国地域のあらゆる分野におけるデジタル変革を支援していくため、省庁連携によるオンライン説明会の動画配信を本日より開始いたします。

■配信期間　令和5年3月9日（木）～4月２１日（金）

■開催方法　YouTubeによるオンライン配信（ビデオ・オン・デマンド）

　　　　　　※申込者にアクセスの詳細をお知らせします。

■内　容

　・施策説明①「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（内閣府）

　　　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局／内閣府地方創生推進室

　・施策説明②「良質な雇用型テレワークの導入・定着促進」（厚生労働省）

　　　広島労働局（広島働き方改革推進支援センター）

　・施策説明③「鳥獣被害対策について／農村地域における情報通信環境の整備」（農林水産省）

　　　中国四国農政局 農村振興部 農村環境課、地域整備課

　・施策説明④「アフターコロナに向けた地域公共交通におけるICT支援事業について／ICT等を活用した観光地のイン
　　　　　　　　バウンド受入環境整備の高度化等」（国土交通省）

　　　中国運輸局 交通政策部 交通企画課、観光部 観光地域振興課

　・施策説明⑤「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」（国税庁）

　　　広島国税局 総務部 企画課

　・施策説明⑥「経済産業省支援事業のご紹介」（経済産業省）

　　　中国経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課

　・施策説明⑦「総務省のデジタル化支援施策」（総務省）

　　　中国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課、情報通信振興課

■対　象　　地方公共団体、民間企業、経済団体、大学等

■視聴料　　無料（申込必要）

■申込締切　令和５年４月２０日（木）17時

■申込・　　総務省中国総合通信局 情報通信連携推進課　

　問合先　　TEL : 082-222-3483

　　　　　　申込フォーム　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/cgk-seizoujoho/dx2023

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/seijyo/230309.html

08* CNF人材育成講座（2023年度前期）の受講生募集【〆切～4/30】

本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。
「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。

■申込など詳細はこちら

　　　　　　https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2023fy/0401-0930.html

■期  間　　令和５年７月～９月のうち２１日間

■場  所　　４拠点（東京大学／京都大学／京都市産業技術研究所／産業技術総合研究所 中国センター）

■定  員　　20名（各社1名）

■受講料　　無料（受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担）

■申込締切　令和５年４月３０日（日）

■問合先　　産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局

　　　　　　mailto： cell-kouza-ml@aist.go.jp

　　　　　　（お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください）

09* なのセルロース工房講演会　講演動画公開の案内

国立研究開発法人産業技術総合研究所機能化学研究部門では、企業・大学・公設試の皆様と一緒に、天然素材を原料とするセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使いこなすことを目標に「なのセルロース工房」を設立運営しております。
2022年12月6日に東広島市において、「なのセルロース工房」の最新の取組みを講演会形式にて発表いたしました。その講演会の講演動画となります。
なのセルロース工房に参画頂いております企業様等のＣＮＦに関する取組みも紹介しております。ＣＮＦの利活用にご関心がございましたら、ぜひご視聴下さい。

■詳細情報　https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/news/event/nano1206/koenkai_report.html

10* 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会

　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選

　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選

　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

11* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

12* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

（１）原油価格上昇による影響

　　原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

（２）ウクライナ情勢による影響

　　ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について　

（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

　　県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

　　・相談窓口の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口　※ウクライナ情勢に係る相談も可。

　　8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

　　・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）　

13* 円安の影響を受ける中小企業者等向けの緊急の金融支援と総合相談窓口の設置

円安の影響を受け，売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施するとともに，総合相談窓口を設置しましたので，お気軽にご相談ください。

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【金融支援の概要】

■概　要　　「緊急経営基盤強化資金」及び「借換資金」の融資対象について，円安による仕入価格や製造コストの上昇
　　　　　　に対応するため，要件を追加

■融資対象　円安の影響により，最近１か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて10％以上減少して
　　　　　　おり，かつ，その後２か月を含む３か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて５％以
　　　　　　上減少することが見込まれるが，中長期的にはその業況が回復する見込みがある者

■取扱期間　令和４年１０月２６日～令和５年３月３１日まで

　　　　　　※資金のご利用にあたっては，下記の詳細情報リンク先に記載の取扱金融機関にご相談ください。

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/enyasuyuushi.html

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【総合相談窓口の概要】

■概　要　　円安及び原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内中小企業者等を対象とした，資金繰り・経営に関する
　　　　　　相談対応

■設置場所　広島県商工労働局　経営革新課（9時～12時，13時～17時（平日のみ））

　　　　　　・TEL：082-513-3321（金融支援に関すること）

　　　 　　 ・TEL：082-513-3370（経営支援に関すること）

　　　　　　※いずれも電話対応のみ

14* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
　　　補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～4/19(第14次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年1月11日(水)～4月19日(水)

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

15* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～6/1(第12回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
　　　 超えていないこと

　　(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
           模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で            あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

　 (5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
         こと。

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
          とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
            他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
            あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円　［賃金引上げ枠］200万円

　　　   　　    ［卒業枠］200万円    ［後継者支援枠］200万円

　　　　　       ［創業枠］200万円

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含
      む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　第12回公募締切：令和５年６月１日(木)

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年５月２５日(木)）

　　　　　　　第13回公募締切：令和５年９月７日(木)

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年８月３１日(木)）

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

16* 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～5/12(5次締切)】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■支援対象者

（１）経営革新事業

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模
　　事業者（個人事業主を含む。）

　　　(こんな方におすすめ)

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい　　　

　　　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用事業

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含
　　む。）

　　　(こんな方におすすめ)

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方　　　　　

　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人
　　事業主を含む。）

　　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

　　(こんな方におすすめ)

　　・事業の廃業を考えている方

■補助率・補助金額等

（１）経営革新事業

　　・補助率：2/3又は1/2

　　・補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

　　（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

　　・補助対象：事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営
　　　革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

　　　今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。

　　　　　　　　（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

（２）専門家活用事業

　　・補助率：2/3又は1/2

　　・補助上限：600万円以内

　　・補助対象：M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　　　　　　（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオ
　　　　　　　　ピニオン　等）

　　　　　　　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によ
　　　　　　　　　るFAまたはM&A仲介費用に限る

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　・補助率：2/3又は1/2

　　・補助上限：150万円以内

　　・補助対象：再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

　　　　　　　（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

■公募期間　（経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業）令和５年３月２０日(月)～５月１２日(金)　(予定)

　　　　　　（専門家活用事業）令和５年３月３０日(木)～５月１２日(金)　(予定)

■問合先　　事業承継・引継ぎ補助金事務局

　　　　　　（経営革新事業）TEL：050-3615-9053

　　　　　　（専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）TEL：050-3615-9043　

■詳細情報　 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230314shoukei_kobo.html

17* 令和4年度第2次補正予算「半導体および部素材・原料・製造装置等の関連
　　サプライチェーン強靭化支援（予算額3,686億円）」の認定申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～5/15(第2回)】

経済安全保障推進法に基づき、半導体の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする半導体等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出し、認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。 供給確保計画の申請を希望される場合は、まずは経済産業省（連絡先は「詳細」リンク内の末尾に記載）にご連絡頂くこととなります。

（※）経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）
           https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf
　　　　のうち、P32「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（予算額9,582 億円）」の内数

■目　的　　DXやGXに不可欠な半導体や部素材・原料・製造装置について、生産能力強化等の支援を行い、我が国の
                  DX・GXを推進するとともに、サプライチェーンの強靱化を図る。

■対　象　　供給確保計画の認定の対象とする取組は、経済安全保障推進法施行令第１条に規定する半導体素子及び
                  集積回路又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム等のうち、従来型
                  半導体、 半導体製造装置、半導体部素材及び半導体原料について、供給基盤の整備・強化を行おうと
              　 する取組に該当するものとなります。
　　　　　　供給確保計画の認定の対象とする取組は、安定供給確保を取り組もうとする品目について、特定の基準等を
　　　　　　満たし、 サプライチェーンの供給途絶によるリスクの緩和につながるものかを総合的に評価し、安定供給
　　　　　　確保に十分効果的と 認められるものである必要があります。

■申請期間　 第２回：令和５年３月１６日（木）～５月１５日（月）

　　　　　　第３回：未定（決まり次第更新）

　　　　　　※第２回以降は、第１回の認定申請の状況等に鑑み、申請期間の設定をいたします。

■詳細情報　https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/semicon/index.html

18* 広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金の公募【〆切～5/10】

この補助金は，広島県内企業が，大学や研究機関，他企業等の社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し，将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに，国内外から企業や研究所等の参入を促し，本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。

■対象分野　環境汚染防止や地球温暖化防止，廃棄物処理，自然環境保全のほか，持続可能な社会の実現に貢献するものを幅広く対象としています。

■対象事業

　・広島県内企業が他者と「連携」して行う開発事業

　　（連携先は，県外や海外の企業・大学・高専・研究機関等でも対象となります）

　　（代表企業が県外でもＯＫ）

　・おおむね５年以内の事業化が見込めるもの

■補助内容

　・産学連携型　上限1,000万円，補助率2/3

　・企業連携型　上限  500万円，補助率1/2

■公募期間　令和５年３月７日～令和５年５月１０日

■提出・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム

　問合先　　環境関連産業海外展開グループ（担当：今川）

　　　　　　TEL：082-513-3364  mailto：syo-kankyo@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/subsidy2023.html

19* 令和5年度 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金の公募【〆切～4/17】

広島県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が，補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより，健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し，もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資すること を目的としています。

■補助対象事業者及び対象事業

　県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が，
　補助事業計画書により実施する

　（１）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項に規定する医薬品（原薬中間体
　　　を含む。）

　（２）医薬品医療機器等法第2条第2項に規定する医薬部外品

　（３）医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器及びこれらの部品，部材

　（４）医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材

　（５）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第2条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの

　（６）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第2条第1項第5号に規定する特定保健用食品

　（７）食品表示法第4条第1項の規定に基づく食品表示基準第2条第1項第10号に規定する機能性表示食品

　（８）創薬研究のための支援・受託サービス

　（９）健康の保持及び増進，介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービスの製品化・事業化のための
　　　研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や，当該分野での事業拡大を図るための事業活動（通常の生産活動
　　　を除く。）

　　※個人事業主は除く。

　　※専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。

　　※交付決定日から年度末（令和６年３月３１日）までに完了する見込みのある事業が対象。

■補助区分，補助率，補助限度額

　（１）連携タイプ

　　　２者以上の事業者が連携して実施する補助事業　又は医療機関，大学等と連携して実施する臨床研究等を含む
　　　補助事業

　　　〇補助率：補助対象経費の２/３以内

　　〇補助限度額：６００万円

　（２）一般タイプ

　　　その他の補助事業

　　　〇補助率：補助対象経費の１/２以内

　　　〇補助限度額：３００万円

■補助対象経費

　　①原材料費，②機械装置費，③外注加工費，④委託費，⑤技術指導費，⑥共同研究費，⑦出展費，⑧諸経費，
　　⑨直接人件費

■公募期間　令和５年３月１４日（火）～４月１７日（月）17時15分必着

■提出・　　広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 医工連携推進担当

　問合先　　TEL：082-513-3351　FAX：082-223-2137

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/kenko-iryosangyo2023.html

20* 広島市省エネ機器導入支援事業補助金の公募【〆切～9/29】
　　　～補助金でお得に省エネ機器へ更新できます!～

省エネ機器導入支援事業は、電気料金等が高騰する中で、中小企業者等における省エネを支援し、地域の脱炭素化を図るため、広島市内の事業所において、省エネ性能の高い機器へ更新する際に必要な経費を補助する制度です。

■補助対象

　　事業は、広島市内の事業所において、既存の機器を対象の省エネ性能の高い機器へ更新するものであって、全ての
　　機器の設置を完了させた上で令和5年12月28日（木）までに事業実績報告書を提出することができる事業が対象
　　です。

■補助対象者　広島市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主、組合、NPO法人を含む）

■補助率 　　　３/４

■補助限度額 　１，０００万円/者

■補助対象経費　機器購入費及び工事委託費

　　　　　　　　※補助対象外経費：租税公課、各種保証・保険料、振込手数料等、既存機器の処分に係る費用など

■対象機器

　　次のユーティリティ設備及び生産設備のうち、省エネ性能が高い一部の機器

　　・高効率空調　　　　・業務用給湯器　　　　　　・高性能ボイラ　

　　・高効率コージェネレーション　　　　　　　　　・変圧器

　　・冷凍冷蔵設備　　　・産業用モータ　　　　　　・調光制御設備

　　・高効率照明（省エネ法で定めるトップランナー基準を満たすLED照明）

　　・工作機械　　　　　・プラスチック加工機械　　・プレス機械

　　・印刷機械　　　　　・ダイカストマシン　　　　・産業ヒートポンプ

　　※機器のエネルギー源は電気に限らずガス（都市ガス・LPガス等）や油（灯油・A重油等）などを用いたものも
　　　含まれます。

■予算額 19億1,000万円

■申請期間　令和５年３月１５日（水）～９月２９日（金）

　　　　　　※申請期間内であっても、予算が無くなり次第、受付を終了します。

■申請・　　広島市省エネ機器導入支援事業補助金事務局

　問合先　　TEL：082-236-6705 mailto：info@shouenekiki.hiroshima.jp

　　　　　　（受付時間：午前９時～午後５時　土日祝日を除く）

■詳細情報　https://shouene-hiroshima-shinsei.jp/

21* 令和5年度 福山市販路開拓支援事業の公募【〆切～3/31】

福山市では、中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，本補助事業の募集をしています。

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【国内販路開拓】

中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，国内の展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会

　　次の➀～③を満たすもの

　　➀首都圏等で開催される全国規模のもの　　

      ②展示即売を目的としないもの

      ③他者が開催するもの

　　※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者

　　次の➀・②のどちらかに当てはまるもの

　　➀中小企業者　　　　

      ②中小企業者で構成するグループ（構成員の１/２以上が市内に本社・主たる事業所を有すること）

　　③福山市の市税に滞納がない者

　　※他の公的補助を受けていないこと

　　※過去２年度内にこの補助金交付を受けた企業・グループは申請をお断りしております。

　　※採択にあたっては新規企業を優先します。

■補助金額　補助対象事業費の１/２以内

■限度額　　２０万円

■補助対象事業費：小間料，小間装飾料，商品搬送料

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【海外販路開拓】

中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，海外の展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会

　　次の➀～②を満たすもの　　

　　➀海外で開催される展示会　　

　　②他者が開催するもの

　　※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの　

■補助対象者

　　次の➀・②のどちらかに当てはまるもの

　　➀中小企業者　　　

　　②中小企業者で構成するグループ（構成員の１/２以上が市内に本社・主たる事業所を有すること）

　　③福山市の市税に滞納がない者

　　※他の公的補助を受けていないこと

■補助金額　補助対象事業費の１/２以内

■限度額　　２０万円

■補助対象事業費　小間料，小間装飾料，商品搬送料，旅費交通費，展示物及び配布物作成費（翻訳費含）

◇------------------------------◇

【オンライン販路開拓】

中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため，オンラインの展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会

　　次の内容を満たすもの）

　　➀他者が開催するもの

　　※自らの商品・技術の出展に限り、※事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者

　　➀・②のどちらかに当てはまるもの

　　➀中小企業者　　　　

      ②中小企業者で構成するグループ（構成員の１/２以上が市内に本社・主たる事業所を有すること）

　　③福山市の市税に滞納がない者

　　※他の公的補助を受けていないこと

■補助金額　補助対象事業費の１/２以内

■限度額　　２０万円

■補助対象事業費　出展料，商品搬送料，オンライン展示会出展のための環境整備に係る委託費（コンテンツ作成委託
   費・動画制作委託費・翻訳ツール導入委託費・通訳翻訳費等）

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【共通事項】

■公募期間　令和５年３月１６日（木日）～３月３１日（金）

■提出・　　福山市　経済環境局産業振興課産業振興担当

　問合先　　TEL：084-928-1039　FAX：084-928-1733

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/42039.html

22* 2023年度 研究成果最適展開支援プログラム
　　　A-STEP＜産学共同（育成型／本格型）＞の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～5/11(育成型)、～4/20(本格型)】

A-STEPは、大学・公的研究機関等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す 技術移転支援プログラムです。
科学技術振興機構では、A-STEP「産学共同（育成型／本格型）」において、2023年度新規研究開発課題を募集しています。

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【産学共同(育成型)】

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

■課題提案者　　大学等の研究者

■対象分野　　　特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外

■研究開発期間　最長３年度

■研究開発費　　上限１,５００万円(年額)、初年度は上限７５０万円

■資金の種類　　グラント（委託)

■公募期間　　　令和５年２月２１日（火）～５月１１日（木）正午

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【産学共同(本格型)】

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業と大学等の産学共同研究により可能性検証・実用化検証し、中核技術の構築を目指す。

■課題提案者　　企業と大学等の研究者

■対象分野　　　特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外

■研究開発期間　最長5年度

■研究開発費　　上限５,０００万円(年額)、初年度は上限２,５００万円

■資金の種類　　マッチングファンド（委託)

■公募期間　　　令和５年２月２１日（火）～４月２０日（木）正午

◇------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　国立研究開発法人科学技術振興機構　産学連携展開部 研究支援グループ

　　　　　　TEL：03-5214-8994

■詳細情報　https://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html

100* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36778/

101* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36549/

102* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！ 

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。その一環で令和４年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください！

■内　容

＜事業紹介＞

　① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業ＤＸ推進支援事業」について

＜IoT導入実証事例＞

　② 「(株)向井製作所」

　　金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
　　連携による稼働率向上

　③ 「八橋装院(株)」

　　量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上

　④ 「まるか食品(株)」

　　イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善

＜特別講演＞

　⑤ 「三菱電機(株)」

　　工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)

＜ひろしまIoT実践道場事例＞

　⑥ 「大和重工(株)」

　　鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用

　⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」

　　産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/32702/

103* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

104* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

105* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

106*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

107* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

108*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

109* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・中川・加瀬野・河根）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

110* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：高田・家敷・前田）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

111* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/