ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
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01*令和4年度 IoT化も頑張る中小企業!!　IoT実践活動オンライン報告会の案内【開催3/8】 ～データで取れた見れた！ 問題把握と課題解決の糸口がここにある～

ひろしま産業振興機構において、県内中小企業等がIoT化に取り組み、期待どおりの成果が得られた点、又は今後改善したい点を、生産ラインに設置したIoTツールの可動状況等の“動画・写真”も活用して報告します。

■日　時　　令和5年３月８日（水）１３：３０～１５：４０

■開催方法　オンライン（Zoomを利用）により開催

■内　容

（１）広島県とひろしま産業振興機構の取組説明「中小企業ＤＸ推進支援事業」

（２）企業活動報告

　　➀＜㈱ナガ・ツキ＞　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。並びに停止時間の
　　　　　　　　　　　　データ収集、分析による生産性向上

　　②＜三島食品㈱＞　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集
　　　　　　　　　　　　システムの開発と見える化による業務効率化

　　③＜㈱内海機械＞　　段取りロスの早期発見による稼働率向上。及びコスト削減

　　④＜東洋電装㈱＞　　スマホ×QRコードによる受付の無人化

　　⑤＜日本電気㈱＞　　未来の変化に対応する”ものづくりDX"～NECの考える２０３０製造業の展望～

■対象者　　広島県内のものづくり中小企業で、ものづくり現場のIoT化を検討されている方

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年3月1日（水）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/CgABSfRVH3

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36423/

02*令和4年度 マッチングフォーラムの案内【開催3/14(広島工業大学)】
　　～AlおよびMg合金等の軽量材料とマルチマテリアル化、
　　　　　　　　　　　　　　　　水素社会構築に向けた耐水素脆性表面処理～

ひろしま産業振興機構では、産学連携による産業力強化の助長を目的に、企業が求めるニーズと研究機関が持つ魅力的な技術シーズとを結ぶ機会としての「ニーズ／シーズのマッチングフォーラム」を開催します。

■日　時　　令和５年３月１４日（火）１４：００～１６：００

■場　所　　広島工業大学 本館５階 大会議室（広島市佐伯区三宅2-1-1）

■内　容

（１）テーマ：「カーボンニュートラルを目指したエコマテリアル」

　　　　　　　 　～AlおよびMg合金等の軽量材料とマルチマテリアル化、水素社会構築に向けた耐水素脆性表面処理～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　日本政府が掲げるカーボンニュートラルに向け、自動車産業では100年間使用してきた内燃機関から
　　　　　　　　CO2を排出しない電気自動車や燃料電池車に大きく舵を切っている。ここでは、自動車を中心に航続距
　　　　　　　　離の増大や水素利用を可能にする部材の軽量化技術および耐水素脆性表面処理について紹介する。

（２）講　師：工学部 機械システム工学科 教授 日野 実

（３）キーワード：軽量化，材料開発，表面処理

（４）対象者：自動車を中心に材料の軽量化に興味のある製造業の企業 など

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年３月７日（火）13時まで必着

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

　　問合先　開発支援担当（担当：住川・神田）

　　　　　　TEL：082-240-7712　FAX：082-242-7709

　　　　　　mailto：kaihatsushien@hiwave.or.jp

　　　　　　申込フォームhttps://forms.office.com/r/hwnkWPp0Bc

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36451/

03* 事業再構築補助金の公募【〆切～3/24(第9回)】

新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

■補助対象者　日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■必須要件

(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3
   月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

　※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

　　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計
　　付加価値額と比較して15％以上減少していること。

(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

　※認定経営革新等支援機関　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
　平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。

■補助額・補助率

【通常枠】

　・補助額：100万円～8,000万円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【大規模賃金引上枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと

　①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

　②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

　・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【回復・再生応援枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

　①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。

　②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること 。

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【最低賃金枠】

　必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【グリーン成長枠】

　以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない） 。

　①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。

　②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%         以上増加の達成 。

　③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その         取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。

　　※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）

　　　　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

　・補助額：中小企業：100万円～ 1億円

　　　　　　中堅企業：100万円～ 1.5億円

　・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】

　①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（事業再構築要件）

　②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間の
　　うち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している
　　こと等。また、コロナによって影響を受けていること。（緊急対策要件）売上高に代えて付加価値額を用いること
　　も可能です。

　③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援
　　機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
　　（認定支援機関要件）

　④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
　　3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること>（付加価値額要件）

　・補助額：100万円～4,000万円

　・補助率：原則、中小企業３/４（※1）、中堅企業２/３（※2）

　（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
　　　　21人以上の場合 1,500万円を超える部分は２/３）

　（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
　　　　21人以上の場合 1,500万円を超える部分は１/２）

■公募期間　（第9回）令和5年1月16日（月）～令和5年3月24日（金）18時

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週                           間程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　事業再構築補助金事務局コールセンター（9:00～18:00（日祝日を除く））

　　　　　　＜ナビダイヤル＞0570-012-088

　　　　　　＜IP電話用＞03-4216-4080

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

04*中国ビジネスセミナー（オンデマンド配信）の案内　【配信～3/20】

ゼロコロナからウィズコロナへの大胆な政策転換で、中国が世界を揺さぶっています。ビジネスの現場からの視点で　中国情勢を読み解き、中国市場や各種産業（EV、自動運転、半導体、配膳ロボット、小売りや飲食）でイノベーションが進む実態に迫り、日本企業のビジネスチャンスを探ります。

■申込・視聴可能期間

　　令和５年２月２１日(火)～３月２０日(月)

■視聴方法　オンデマンド配信　

■内　容

　　講演「2023年ウィズコロナ政策転換と中国ビジネス最前線」

　　　　　～ついに始動した中国市場、企業、産業とそれに対応する日本企業の今後を見通す！～

　　　ひろしま産業振興機構 広島上海事務所　総括コーディネーター　遠藤　誠

      　（桜葉コンサルティング(株)　代表取締役社長）

■参加料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは受講者負担）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/dist/S53719522/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/31489/

05*令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切～4/20】

本事業は、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

■対象事業

　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が       支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高     度化指針)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　　※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

■対象者・申請方法

   本事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

■補助事業期間・補助上限額等

（１）補助事業期間　2年度又は3年度

（２）補助率

　　➀中小企業者等(補助率：2／3以内)

　　②大学・公設試等(補助率：定額)

　　※定額補助の者②に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要

　　※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場
         合がある(注1))

　　(注1)事業管理機関(注2))である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上に
      ついては、採択審査委員会(注3)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補
      助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全
      体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位
      50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。

　　(注2)公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、本事業の申請を検討さ
      れている中小企業者等の方々がおられましたら、早めにご相談ください。

　　　　　 公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当　TEL：082-240-7712

　　　　　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/

　　(注3)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとす
      る。

（３）補助金額(上限額)

　　➀通常枠：単年度あたり4,500万円以下

　　　　　　　2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

　　②出資獲得枠：

　　　　　　単年度あたり1億円以下

　　　　　　2年間合計で2億円以下

　　　　　　3年間合計で3億円以下

　　　　　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■採択想定件数

　　➀通常枠：120件程度　　②出資獲得枠：５～10件程度(予定)

　　　※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

■公募期間　令和５年２月２２日(水)～４月２０日(木)17時締切

■申請方法　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けます。

　　　　　　※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕を
                    もって登録手続きを行ってください。

　　　　　　※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

　　　　　　　　https://www.e-rad.go.jp/

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部　産業技術連携課

　　　　　　TEL：082-224-5680

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/230222.html

06*MBD 状態遷移研修（集合（オンライン））の受講者募集【〆切～3/2】

『モデルベース開発』（MBD）は、製造業における開発業務の大幅な効率化及び品質向上を達成すると共に、新しい商品価値を生み出すための手法です。
本研修では、状態遷移を用いたシステムの設計方法を学びます。状態遷移では、通常運転や緊急停止などの動作をイベントに応じて切り替える制御を行います。あらゆる製品の制御において、運転状態を適切に監視し、最適な運転状態を維持または危険状態において安全に停止・復帰するロジックが不可欠です。
本研修では実習を通してこれらの基本的な要素を学び実務につながる知識を得ることができます。

■日　時　　令和５年３月１５日（水)、１７日（金)各日１０:００～１７:００

■開催方法　会議システムに集合し、リモート（Webexを利用）により開催

■内　容

　＜3/15＞MBD概説／stateflow入門／stateflow設計演習１

　＜3/17＞stateflow設計演習２／レポート作作成

■受講料　　20,000円（税込）/人

■申込締切　令和5年3月2日（木）（定員20名になり次第締切）

■申込・　　（公財）ひろしま産業振興機構　ひろしまデジタルイノベーションセンター（担当：藤本）

　問合先　　TEL：082-426-3250　FAX：082-426-3251

　　　　　　mailto: hdic@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/7365/

07*広島県BCP対策拡充支援事業「啓発セミナー・検討講座」の案内
                                                                     【開催3/3～】

地震・風水害の自然災害や感染症による事業中断はもとより，電力のひっ迫に伴う計画停電の実施や大規模イベント開催に伴う交通規制等によるインフラ機能の停止等の事業をおびやかす新たな脅威への対策が求められています。BCP（事業継続計画）の対象範囲を拡げて，自社や従業員を守りましょう。

■日時・　＜啓発セミナー＞

　場　所　　・１２月　8日(木)１６：３０～１７：３０　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ（オンライン併用）

　　　　　　・　１月１７日(火)１８：３０～１９：３０　YMCA国際文化センター 本館403（オンライン併用）

　　　　　　・　２月１５日(水)１０：００～１１：００　録画配信

　　　　　　・　３月　３日(金)１４：００～１５：００　録画配信

　　　　＜検討講座〈計画停電〉＞

　　　　　　・１２月　１日(木)１０：００～１１：３０　オンライン

　　　　　　・１２月　7日(水)１０：３０～１２：００　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ　

　　　　　　・１２月１９日(月)１７：３０～１９：００　YMCA国際文化センター 本館403

　　　　　　・　２月２２日(水)１６：３０～１８：００　福山市役所 大会議室

　　　　＜[検討講座〈大規模イベント〉＞

　　　　　　・１２月　1日(木)１３：００～１４：３０　オンライン

　　　　　　・　１月３０日(月)１４：００～１５：３０　オンライン

　　　　　　・　３月１０日(金)１８：３０～２０：００　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ

■支援内容

　＜啓発セミナー＞

　　　計画停電の実施や大規模イベント開催に伴う交通規制等による，新たな脅威に備えたBCP対策拡充の必要性や想定
        される脅威の影響について解説します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜検討講座＞

　　　啓発セミナーの内容を踏まえたBCP対策の検討と導入に必要とされる分析ツールやチェックリストなどを提供しま
        す。開催日によって実施テーマが異なりますので，自社への影響がある実施テーマをお選びください。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

　　　　　　＜こんな企業・事業者におすすめです＞

　　　　　　・自然災害，感染症以外の脅威にも対応したBCPにブラッシュアップしたい

　　　　　　・電力等インフラの停止による影響が大きい

　　　　　　・大規模イベント開催時の交通規制等による影響が大きい

■参加料　　無料

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　問合先　　中小・ベンチャー企業支援担当（担当：高原・梅田）　TEL：082-513-3355　

　　　　　　申込みフォーム　https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action? tempSeq=11637

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　　　　　（「広島県BCP策定支援事業」の拡充版となることから，ホームページは同一となります）

08*中国地域オープンイノベーションチャレンジ研究開発型ベンチャーMEET UP
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の案内【開催3/3】

中国経済産業局は、中国地域における協業・オープンイノベーションの醸成に取り組んでいます。
　 この度、中国地域における研究開発型ベンチャーによる事業会社との協業機会や資金調達のきっかけづくりを目指すピッチイベントを開催します。協業・オープンイノベーションに前向きな中国地域の研究開発型ベンチャーのピッチや中国地域におけるオープンイノベーションに関するトークセッションなど、「研究開発型ベンチャー×オープンイノベーション（協業）」をキーワードにした内容をお届けします。

■日　時　　令和５年３月３日（金）１５：００～１７：００

　　　　　　（会場参加の場合は、17時から17時30分までネットワーキングあり）

■開催方法　会場とオンラインのハイブリッド開催

　　　　　　（会場）fabbit広島駅前（広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1・2階）

　　　　　　（オンライン）Webexを利用

■内　容

（１）挨拶、事業説明

（２）コメンテーターの紹介

　　＜コメンテーター＞

　　・(株)ちゅうぎんキャピタルパートナーズ　取締役　石元 玲

　　・CIC Tokyo Project Lead&環境エネルギーイノベーションコミュニティ運営事務局　藤瀬 里紗

　　・広島大学 学術・社会連携室 准教授 小林 遼平

（３）中国地域の研究開発型ベンチャーピッチ

　　＜ピッチ登壇企業＞

　　・(株)トーフミート　　　・広島大学（創業準備中）

　　・(株)Flying Cell　　 　・ウィンゴーテクノロジー(株)

　　・ＣＩＡ(株)

　　＜事務局＞フォースタートアップス(株)

（４）トークセッション

　　＜登壇者＞

　　・広島大学　学術・社会連携室　准教授　小林 遼平

　　・カルビー(株)　Calbee Future Labo　堀江 佳世

　　＜モデレーター＞

　　・フォースタートアップス(株) アクセラレーション本部 パブリックアフェアーズグループマネージャー 小田 健博

（５）総括、締めの挨拶

■対象者

　・中国地域の研究開発型ベンチャーとの協業・オープンイノベーションに興味がある事業会社

　・中国地域の研究開発型ベンチャーに興味があるVC／CVC

　・自社における協業・オープンイノベーションへの取り組みを考えている方

　・行政機関や大学等の教育機関、金融機関や産業支援機関など、協業・オープンイノベーションに興味がある方

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年３月３日（金）10時（定員：現地30人、オンライン100人）

■申込・　　中国地域オープンイノベーションチャレンジ運営事務局

　問合先　　（運営会社：フォースタートアップス(株)）（担当：松﨑・小田）

　　　　　　申込フォーム　https://chugoku-region-oi-challenge.go.jp/venture-meetup

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ind_tech/230217.html

09*令和5年度 中小企業向け支援制度合同説明会の案内【開催3/6(WEB)】

令和５年度の国・県・市の補助金，助成金を中心に紹介する支援制度合同説明会をオンライン方式にて開催します。
なお，令和５年度予算の成立を前提にしていることから，今後，その内容が変更になる可能性もありますので，あらかじめご了承ください。

■日　時　　令和５年３月６日（月）１３：００～１６：００　

■開催方法　オンライン（Zoomを利用)により開催

■内　容

（１）第１部（13:00～14:15）

　　・国の支援制度（中国経済産業局）

　　・雇用関連の支援制度（広島労働局）

（２）第２部（14:25～16:00）

　　・県の支援制度（広島県）

　　・市の支援制度（広島市）

　※例年実施しております「個別相談会」について，今年度は中止とさせていただきます

■説明会資料　説明資料につきましては，説明会終了後に掲載いたします。

　　　　　　　（掲載期間：令和５年３月末まで（予定））

■対象者　　県内の中小企業者及び関係団体等（定員：先着順150名）

■申込・　　広島県商工労働局 経営革新課経営支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3370

　　　　　　申込フォーム　https://zoom.us/webinar/register/WN_gbPHNe7AQ3u4oKY0ikWcMg

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/sienseidogodo2023.html

10*セミナー「新商品は開発・知財戦略で成長する　優れた技術で舞い上がれ！」
                                                                         の案内【開催3/8(WEB)】

中国経済産業局では、オンラインセミナー「新商品は開発・知財戦略で成長する　優れた技術で舞い上がれ！」を開催します。新商品開発は企業の持続的成長に欠かせません。しかし『開発する資金・人材・時間の確保』は中小企業の大きな課題です。“新事業を見つける、出会える”もうけの花道はないのか…。
そのような声にお応えし、新事業新商品開発・技術移転を支援する支援機関リーダー、知的財産管理技能士、商品開発を実践する企業担当者、中小企業へ知財活用施策を進める特許庁産業財産権専門官の各職の生きた声を同時に聞くセミナーです。

■日　時　　令和５年３月８日（水）１９：００～２０：３０

■開催方法　オンライン（Webex Meetingを利用）により開催

■内　容

（１）挨拶、パネラーの紹介

（２）技術移転と商品開発を考える、経営戦略に知財戦略をどう活かすか

（３）共同開発における留意点、パネラーとの意見交換、質疑応答

（講師・パネラー）

　・ディスプロ(株)　代表取締役　桑原 良弘
　　（中国経済産業局 Web もうけの花道 制作審査委員、二級知的財産管理技能士、もうけの花道アンバサダー）

　・宇宙航空研究開発機構 田中 良恵
　　（知的財産修士（専門職）、知的財産アナリスト（コンテンツ）、二級知的財産管理技能士、もうけの花道アン
　　　バサダー）

　・特許庁　普及支援課　産業財産権専門官　鎌田 雄志

■対　象　　中小企業経営者、中小企業開発担当者・知財担当者、中小企業支援者

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年3月7日（火）（定員30名、定員に達し次第締切）

■申込・　　事務局：(株)TSSプロダクション　知的財産web動画もうけの花道

　問合先　　mailto：mouke@tss-pro.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://www.tss-pro.co.jp/mouke/entry/

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/event/chizai/230217.html

11*MBDシステム同定研修（集合（オンライン））の受講者募集【〆切～3/10】

『モデルベース開発』（MBD）は、製造業における開発業務の大幅な効率化及び品質向上を達成すると共に、新しい商品価値を生み出すための手法です。
本研修では、実対象から得られた入出力データに基づいて、システムの統計的モデリングおよびパラメータ同定を行うシステム同定手法について学びます。
ラピッドコントロールプロトタイピング（RCP）では、実際の制御対象が与えられたうえで、最適な制御器を設計する必要があります。しかし、既存のシステムの中には制御器設計用のプラントモデルが存在せず、制御機設計が困難な場合もあります。このような場合には、既存のシステムから得られる入出力データから統計的モデルを構築するシステム同定手法が有効です。
本研修では、統計モデリングの基礎と、モデルのパラメータを決定するときに有用となる最小二乗法の考え方などを実習を通して学んでいただきます。

■日　時　　令和５年３月２４日（金)、２７日（月)各日１０:００～１７:００

■開催方法　会議システムに集合し、リモート（Webexを利用）により開催

■内　容

　＜3/24＞システムの離散化／統計モデルと最小二乗法

　＜3/27＞システム同定演習／レポート作成

■受講料    　20,000円（税込）/人

■申込締切　令和５年３月１０日（金）（定員20名になり次第締切）

■申込・　　（公財）ひろしま産業振興機構　ひろしまデジタルイノベーションセンター（担当：藤本）

　問合先　　TEL：082-426-3250　FAX：082-426-3251

　　　　　　mailto: hdic@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/7373/

12*令和4年度 デジタルエンジニアリング講習会の案内【開催3/14】

機械加工企業におかれまして、ＣＡＭによる効率的な加工プログラムの作成や高精度な5軸加工機の活用は生産活動に重要なツールとなります。 今回は、これらの最新の技術を御紹介する講習会を企画させていただきました。

■日　時　　令和５年３月１４日（火）１４：００～１６：１０

■開催方法　対面＋オンラインのハイブリッド開催

　　　 　　（対面会場）広島市工業技術センター 3階研修室 （広島市中区千田町3-8-24）

　　　　 　（オンライン）Microsoft Teamsを使用

■内　容

　・講演1：「CAM自動化への挑戦　最新5軸CAMとMFS-OKINAWAの紹介」

　　　　　(株)NTTデータエンジニアリングシステムズ

　　　　　CAMソフトウェア技術開発　山田 俊太郎

　・講演2：「5軸加工におけるデジタルソリューション」

　　　　　DMG森精機セールスアンドサービス(株)　5軸コンペテンスセンタ　センター長　加治 敏

　・総合質疑応答

■参加料　　無料（定員：会場40名、オンライン100名）

■申込締切　令和５年３月１０日（締切日前に申し込みを締め切る場合もございます。）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 広島市工業技術センター

　問合先　　（担当：桑原） TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　申込フォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/web-24.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R04-Digital-Engineering.html

13*2023年度 データサイエンス人材育成講座の受講者募集【〆切～3/15】

中国経済連合会では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に不可欠なデジタル人材を育成するデータサイエンス講座を、2023年度も引き続き開催しますのでご案内します。
今回募集するのは、データサイエンスの基礎知識を、統計学を中心に体系的に学べるＨＲＡＭ（一般社団法数理人材育成協会（大阪大学主体の組織））のオンデマンド教材を活用した講座です。スキルレベルに応じたコースの選択が可能で、2022年度受講者の意見を反映し、受講期間を1年にするとともに、問題解決ケーススタディ等を充実しました。本講座は、当会がとりまとめることにより、１名様から受講可能になっており、個人の自己啓発等、どなたでも受講可能です。

■コースおよび開講時期】

　・初級・入門コース：令和５年６月～（30時間）

　・初級・ＡＩ・入門コース：令和５年６月～（75時間）

　・ＡＩ・入門・基礎コース：令和５年４月～（120時間）

　・応用コース：令和５年１０月～（60時間）

■開催方法　オンデマンド教材視聴及びWEBスクリーニング　など

■受講料　　・初級・入門コース：１万円/人　　　　　・初級・ＡＩ・入門コース：２万円/人

　　　　　　・ＡＩ・入門・基礎コース：４万円/人　　・応用コース：１０万円/人

■申込締切　令和５年3月１５日（水）

■申込・　　一般社団法人中国経済連合会（担当：小玉・中本）

　問合先　　TEL：082-242-4511

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/i2a7vbmWMi

■詳細情報　https://chugokukeiren.jp/topnews/data/2022/20230130press.pdf

14*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　  ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会

　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選

　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選

　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

15*デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　  ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

16* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

（１）原油価格上昇による影響

　　原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

（２）ウクライナ情勢による影響

　　ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について　

（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

　　県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

　　・相談窓口の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口　※ウクライナ情勢に係る相談も可。

　　8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

　　・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）　

17*円安の影響を受ける中小企業者等向けの緊急の金融支援と総合相談窓口の設置

円安の影響を受け，売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施するとともに，総合相談窓口を設置しましたので，お気軽にご相談ください。

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【金融支援の概要】

■概　要　　「緊急経営基盤強化資金」及び「借換資金」の融資対象について，円安による仕入価格や製造コストの上昇
　　　　　　に対応するため，要件を追加

■融資対象　円安の影響により，最近１か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて10％以上減少して
　　　　　　おり，かつ，その後２か月を含む３か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて５％以
　　　　　　上減少することが見込まれるが，中長期的にはその業況が回復する見込みがある者

■取扱期間　令和４年１０月２６日～令和５年３月３１日まで

　　　　　　※資金のご利用にあたっては，下記の詳細情報リンク先に記載の取扱金融機関にご相談ください。

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/enyasuyuushi.html

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【総合相談窓口の概要】

■概　要　　円安及び原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内中小企業者等を対象とした，資金繰り・経営に関する
　　　　　　相談対応

■設置場所　広島県商工労働局　経営革新課（9時～12時，13時～17時（平日のみ））

　　　　　　・TEL：082-513-3321（金融支援に関すること）

　　　 　　 ・TEL：082-513-3370（経営支援に関すること）

　　　　　　※いずれも電話対応のみ

18* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
　　　補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～4/19(第14次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年1月11日(水)～4月19日(水)

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

19* 令和4年度第2次補正予算「半導体および部素材・原料・製造装置等の関連
　　サプライチェーン強靭化支援（予算額3,686億円）」の認定申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～3/15(第1回)】

経済安全保障推進法に基づき、半導体の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする半導体等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出し、認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。 供給確保計画の申請を希望される場合は、まずは経済産業省（連絡先は「詳細」リンク内の末尾に記載）にご連絡頂くこととなります。

（※）経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）
           https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf
　　　　のうち、P32「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（予算額9,582 億円）」の内数

■目　的　　DXやGXに不可欠な半導体や部素材・原料・製造装置について、生産能力強化等の支援を行い、我が国の
                  DX・GXを推進するとともに、サプライチェーンの強靱化を図る。

■対　象　　供給確保計画の認定の対象とする取組は、経済安全保障推進法施行令第１条に規定する半導体素子及び
                  集積回路又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム等のうち、従来型
                  半導体、 半導体製造装置、半導体部素材及び半導体原料について、供給基盤の整備・強化を行おうと
              　 する取組に該当するものとなります。
　　　　　　供給確保計画の認定の対象とする取組は、安定供給確保を取り組もうとする品目について、特定の基準等を
　　　　　　満たし、 サプライチェーンの供給途絶によるリスクの緩和につながるものかを総合的に評価し、安定供給
　　　　　　確保に十分効果的と 認められるものである必要があります。

■申請期間　第１回：令和５年1月１９日（木）～３月１５日（水）

　　　　　　第２回：令和５年3月１６日（木）～５月１５日（月）（予定）

　　　　　　第３回：未定（決まり次第更新）

　　　　　　※第２回以降は、第１回の認定申請の状況等に鑑み、申請期間の設定をいたします。

■詳細情報　https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/semicon/index.html

20*令和5年度 広島県未来チャレンジ資金の募集【〆切～3/7(1次)】

広島県では、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ、「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。 広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！

■対象者

　大学院等専門課程において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方で
　次の要件をすべて満たし、修了後、広島県内企業等に就業しようとする方

　※既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。
　※現在，広島県内企業等に就業し、今後も継続して就業しようとする方も応募できます。

　＜要　件＞

　　➀入学年の４月１日現在で４０歳未満の者

　　②日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者

　　③企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者

　　④企業又は官公庁等の派遣による修学でない者

　　⑤他の奨学金等を受給していない者

　　⑥過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

■貸付金額

（１）対象費用

　　入学金、授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費、敷金礼金等は除く）

　　※在学生の場合、原則，授業料のみが対象となります。

（２）限度額

　　＜国内＞月額１０万円を限度、＜国外＞月額２０万円を限度

　　※大学院の制度を利用し、通常の修業年限より早期に修了する場合は、限度額が増額になる場合があります。
　　　詳しくは、県にお問い合わせください。

（３）貸付期間

　　修学生に適用される修業年限の期間内。ただし，３年間を上限とします。

　　（長期履修制度を利用する場合は、通常の修業年限までの期間となります。）

■返還の免除

　　大学院等専門課程を修了後、９年間の内の８年間以上、広島県内企業等に就業した場合は全額免除。

■受付期限　１次募集：令和５年３月７日〔火〕締切　※当日の消印有効

■申込・　　広島県商工労働局　産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

21*外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の公募【〆切～3/10】

広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。

■補助対象者

　・県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等

　・県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体

■補助対象とする外国人材

　　在留資格が次のいずれかであること

　　・高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，技術・人文知識・国際業務，介護，技能，特定技能，
　　　技能実習，特定活動のうち一部

■補助対象経費

　　水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費

　　※消費税及び地方消費税は含めません。

■補助率・上限額

　・補助率：１/２

　・補助上限額：１人当たり４５,０００円

　　（宿泊費：１泊当たりの上限額３,０００円／検査費：上限額１０，０００円）

■補助対象期間

　　令和３年１１月８日～令和５年２月２８日

■申請期間　令和３年１１月８日～令和５年３月１０ 日 ※当日消印有効

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【共通事項】

■申請・　　広島県商工労働局 雇用労働政策課

　問合先　　外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当　TEL：082-513-2838

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/hojokin.html

22*令和5年度 見本市等出展助成金（第1回）の公募【〆切～3/17】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

（１）新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和５年4月下旬から令和６年
      ３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等（オンライン見本市を含む。）に出展すること

（２）広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
      こと

（３）支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
　　　など

　　　※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費：小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

　　　　　　　　　　（オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。）

　　※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

　　※すべての経費とも令和６年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

（２）助成率　助成対象経費の1／2以内

（３）限度額　２０万円（上限）

■公募期間　令和５年2月1日（水）～令和５年3月1７日（金）17:15まで

■提出・　　公財）広島市産業振興センター中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　 mailto：mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　https:// http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

23* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
　【〆切～3/30】～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して，新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費（人材紹介手数料や業務委託料）の一部を県が補助します。

■応募資格

　　新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業，
　　組合等

■補助対象経費

　　補助事業者が利用した登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料や業務委託料

■補助率・補助限度額

（１）プロフェッショナル人材採用事業

　　・補助率 ：１／２（千円未満切捨て）。

　　・プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。

（２）副業・兼業人材活用事業

　　・補助率：補助対象経費に３５/１００を乗じて得た額の１／２（千円未満切捨て）。

　　・１名あたり上限２５万円。

■補助回数　令和４年度を通じて１社につき３回限り。

■募集期間　令和４年３月２５日（金）～令和５年３月３０日（木）

■申請・　　広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html

101*令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36549/

102* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！ 

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。その一環で令和４年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください！

■内　容

＜事業紹介＞

　① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業ＤＸ推進支援事業」について

＜IoT導入実証事例＞

　② 「(株)向井製作所」

　　金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
　　連携による稼働率向上

　③ 「八橋装院(株)」

　　量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上

　④ 「まるか食品(株)」

　　イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善

＜特別講演＞

　⑤ 「三菱電機(株)」

　　工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)

＜ひろしまIoT実践道場事例＞

　⑥ 「大和重工(株)」

　　鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用

　⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」

　　産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/32702/

103* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

104* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

105* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

106*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

107* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

108*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

109* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・中川・加瀬野・河根）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

110* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：高田・家敷・前田）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

111* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/