ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
　 いち早く皆様に届けさせていただきます。

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新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を作成しています。
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01*<中小企業経営者向け>企業成長に向けた経営戦略構築セミナーの案内
    【開催2/16】『事例から見る，激変する事業環境を踏まえた中小企業のとるべき
      経営戦略のポイントとは』

本セミナーでは，具体的な事例とともに，多数の中小企業を支援してきたコンサルタントが，経営戦略・事業戦略の立案と実行のポイントを解説します。また，講演後は経営者交流会を開催します（会場参加者限定）。多くの経営者の皆様の参加をお待ちしています。

■日　時　　令和５年２月１６日（木）１４:００～１６:００

■開催方法　リアル＋ＷＥＢ（Ｚｏｏｍ）同時開催（各50名限定）

　　　　　　（会場）ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ広島駅前　ホール３Ａ（広島市南区大須賀町13-9）

■内　容

≪第１部≫「社会経済情勢を捉えた中小企業のとるべき戦略について」（14:05-14:20）

　　　　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人　シニアマネージャー　中川　善貴

≪第２部≫「事例から見る，中小企業のとるべき経営戦略のポイントとは」（14:20-15:00）

       　　【事例テーマ１】Ｍ＆Ａ戦略

　　　　　　（登壇企業）(株)みどりホールディングス　取締役　杉川 綾

　　　　　　（講　　師）(株)広島銀行　マネージャー　石岡 基彦

　　　　　【事例テーマ２】新規事業戦略

　　　　　　（登壇企業）(株)ゲンバカンリシステムズ　常務執行役員管理本部長　浜中 孝喜

　　　　　　（講　　師）ＰｗＣあらた有限責任監査法人　シニアアソシエイト　川端 勇備

≪第３部≫　経営者交流会（会場限定，15:10-16:00）

■参加料　　無料

■申込・　　セミナー開催事務局（受託者：(株)帝国データバンク）TEL：03-5775-3161

　問合先　　申込フォーム　https://questant.jp/q/4VRIEPP8

02*BIツールハンズオンセミナーの案内【開催2/22(WEB)】
　 ～専門知識ゼロでもOK!!　ものづくり中小企業のIoT活用の支援ツールを紹介～

ものづくり現場では膨大な価値あるデータを見える化し、製造管理や品質管理等のプロセス改善を促進することでQCDをコントロールすることができます。その価値あるデータの可視化ツールとして使われるのが「BIツール」です。ひろしま産業振興機構ではおすすめのBIツールを安心して無料で学べるセミナーを開催し、機能や目的、種類等をわかりやすく解説いたします。

■日　時　　令和５年2月２２日（水）

　　　　　　➀9：30～12：00　②13：30～16：00

■開催方法　オンライン（Zoomを利用）により開催

■内　容（ご紹介する２選のBIツール）

　➀Tableau（9：30～12：00） 

　　　講師：株式会社シリウス１

　　Tableauは、大量のデータであっても、マウスのドラッグ＆ドロップ操作で、簡単にデータを可視化し、ダッシュボ
　　ードを作成、さらに組織で情報共有できる、優れたBIツールです。ぜひこの機会にTableauをご体験ください。

　②Motion Board（13：30～16：00）

　　　講師：ウィングアーク１st株式会社

　　Motion Boardは、企業内の様々なデータを仮想統合し、情報の可視化や集計・分析・共有を実現するBIダッシュボ
　　ードソリューションです。ハンズオン形式で「売上分析」と「品質管理」の２つダッシュボード作成をご体験くださ
　　い。

■対象者　・ものづくり中小企業の方で…Excelでのデータ収集と分析に課題を感じている方

　　　　　・BIの導入（リプレイスを含む）をご検討の方、導入に踏み切れない方

■参加料　　無料

■申込締切　令和5年２月２１日（火）17：00締切

　　　　　　（定員：各回１０人（1人／社）、定員になり次第締切）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　問合先　　TEL：082-240-7716

　　　　　　※申込フォームは、上記①又は②により異なります。　

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/31280/

03*ものづくり価値創出支援補助金の公募【〆切～2/20】

広島県では、新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても，事業の持続的発展につなげるため，研究開発に取り組む県内ものづくり企業等を支援します。

■事業概要

　　広島県内ものづくり企業等が単独，又は，民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グル
　　ープを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて，応用・実用化開発の進行管理等の支援を
　　行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合，事業管理機関の経費を県が補助します。

■補助対象者

　　広島県内ものづくり企業等

　　・県内に事業所を有し，資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

　　・新型コロナウイルス感染症，原材料価格高騰又はエネルギー価格高騰の影響を受けていること

■補助対象事業

　・具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ，事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発
　　であること

　・県内経済・雇用への波及効果が見込め，事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上
　　を目指したものであること

■補助限度額

　・5,000万円

■補助率

　・一般型（重点型以外）：１／２以内

　・重点型※：２／３以内

　　※デジタル化又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ

■公募期間　令和４年１２月１３日（火）～令和５年２月２０日（月）

■事業期間　交付決定日（４月上旬予定）～令和６年２月２９日（木）

■採択予定件数　10件程度　　　　　　　　　

■提出・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　ものづくり支援グループ　　　　　　

　問合先　　TEL：082-513-3362

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r5monokachi.html

04* 事業再構築補助金の公募【〆切～3/24(第9回)】

新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

■補助対象者　日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■必須要件

(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3
   月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

　※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

　　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計
　　付加価値額と比較して15％以上減少していること。

(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

　※認定経営革新等支援機関　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
　平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。

■補助額・補助率

【通常枠】

　・補助額：100万円～8,000万円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【大規模賃金引上枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと

　①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

　②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

　・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【回復・再生応援枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

　①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。

　②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること 。

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【最低賃金枠】

　必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【グリーン成長枠】

　以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない） 。

　①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。

　②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%         以上増加の達成 。

　③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その         取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。

　　※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）

　　　　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

　・補助額：中小企業：100万円～ 1億円

　　　　　　中堅企業：100万円～ 1.5億円

　・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】

　①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（事業再構築要件）

　②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間の
　　うち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している
　　こと等。また、コロナによって影響を受けていること。（緊急対策要件）売上高に代えて付加価値額を用いること
　　も可能です。

　③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援
　　機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
　　（認定支援機関要件）

　④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
　　3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること>（付加価値額要件）

　・補助額：100万円～4,000万円

　・補助率：原則、中小企業３/４（※1）、中堅企業２/３（※2）

　（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
　　　　21人以上の場合 1,500万円を超える部分は２/３）

　（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
　　　　21人以上の場合 1,500万円を超える部分は１/２）

■公募期間　（第9回）令和5年1月16日（月）～令和5年3月24日（金）18時

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週                           間程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　事業再構築補助金事務局コールセンター（9:00～18:00（日祝日を除く））

　　　　　　＜ナビダイヤル＞0570-012-088

　　　　　　＜IP電話用＞03-4216-4080

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

05*食品研究啓発事業 令和４年度講演会の案内【開催2/14(WEB)】

食品工業技術センターでは、一般社団法人食品工業協会と共同で食品研究啓発事業を実施し、県内食品事業者様を対象に食品製造に関する様々な情報を紹介しています。本年度は、輸入原料高騰に対応するための生産コスト低減技術の紹介と関連する補助金制度について情報提供します。

■日　時　　令和５年２月１４日（火）１４:１０～１６:００

■開催方法　オンライン（Zoomを利用）により開催

■内　容

（１）情報提供「原材料調達安定化対策に関する補助金制度について」

　　　食品工業技術センター 技術支援部

　　   農林水産省では、輸入原料が高騰している食品製造業者支援を目的とした補助金を2月下旬から公募開始予定で
         す。制度の概要について解説し、その活用について御案内します。

（２）講演１「省エネ技術導入によるエネルギーコスト削減について」

　　　一般社団法人省エネルギーセンター

　　　エネルギー診断に基づいた省エネ対策技術について紹介し、具体的な改善事例を解説します。エネルギーの有効
         利用による燃料コスト削減技術を紹介します。

（３）講演２「自動化技術による生産コスト削減について」

　　　デンソーウェーブ(株)　ロボット事業部

　   　食品業界でのロボット活用事例を解説します。製造ラインの高効率化により、製造ラインでの原料ロス低減や省             人化による生産コスト低減技術を紹介します。

■参加料　　無料

■定　員　　50名

■申込・　　広島県立総合技術センター　食品工業技術センター　

　問合先　　技術支援部（担当：水主川（かこがわ）・樋口）TEL：082-251-7433

　　　　　　申込フォーム　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2663

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/pft.html

06*令和4年度 広島高分子材料研修会（広島ゴム技術員会２月例会講演会）の案内
                                                                                           【開催2/17】

広島県と広島市では、工業技術センター連携の一環として、高分子材料の最新技術の情報提供やプラスチック材料技術の習得を目的とした「広島高分子材料研修会」を開催することとしています。この度、高分子材料に関する技術情報の提供等を行うことを目的に、本研修会を開催します。

■日　時　　令和５年２月１７日（金）１３：５０～１６：４０

■場　所　　広島市工業技術センター 本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24　駐車場有）

　　　　　　※お車でお越しの方は、広島市工業技術センター駐車場を御利用ください。

■内　容

　　講演「ゴムの亀裂進展速度ジャンプ：メカニズムとタフ化への指針」

　　東京大学 大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻　特任講師　作道 直幸

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年２月１０日（金）［定員：３０名］

　　　　　　（新型コロナウイルス感染防止のため席数を制限しております。定員となり次第締切）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 工業技術センター 材料技術室（担当：京口・鎌田）

　問合先　　TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　申込フォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/web-23.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R04-koubunshi-4.html

07*令和5年度Go-Tech事業・研究開発等支援制度の説明会及び相談会の案内
                                                                                    【開催2/21】

Ｇｏ-Ｔｅｃｈ事業（成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業）（旧サポイン事業）とは、中⼩企業等が⼤学や公設試験研究機関、他の企業などと共同で取り組む研究開発等を⽀援する経済産業省の補助⾦です。
説明会では、Ｇｏ-Ｔｅｃｈ事業に加え、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）及び、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（ＪＳＴ）による研究開発⽀援制度をご紹介します。

■日　時　　（広島会場）令和5年2月21日（火曜日）13時30分から16時30分

■場　所　　合人社ウェンディひと･まちプラザ研修室A･B （広島市中区袋町6番36号 北棟5階）

■内　容

（１）説明会（13:30〜15:30）

　　➀「Go-Tech 事業の概要と申請へ向けて」

　　　　　中国経済産業局

　　②「Go-Tech 事業提案書作成上の留意点について」

　　　　　中⼩企業基盤整備機構 中国本部

　　③「NEDO の中⼩企業/スタートアップ/⼤学・研究機関向け研究開発に関する⽀援制度紹介」

　　　　　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

　　④「ＪＳＴによる企業と⼤学のための⽀援制度」

　　　　　科学技術振興機構（ＪＳＴ）

(２）個別相談会(15:30〜16:30） ※希望者のみ

■申込締切　令和5年2月１４日（火）

■問合先　　中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課（担当：小田・佐藤）

　　　　　　TEL：082-224-5680

■申込先　　（事業受託者）株式会社成研

　　　　　　FAX：082-533-7026

　　　　　　申込フォーム　http://www.seiken-hiroshima.co.jp/entry/gotech0221/

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ind_tech/230125.html

08*令和４年度 解析・シミュレーション研修会の案内【開催2/21-22】

製品の開発段階においてＣＡＥを活用する際には、解析したい対象や現象を再現できるように、解析モデルの作成と解析条件を設定することが重要です。設計者自身が解析を行うなど、解析の活用場面が増えている一方で、解析の進め方、解析モデルの作成や条件設定に悩む場面もあるのではないでしょうか。
本研修会では、強度や変形量を評価するために利用される静解析と、振動現象を評価するために利用される動解析(固有値解析)について、基礎的な内容、解析の進め方の解説及び実習を行います。実習では、事前に行った実験結果と解析結果の比較を行うことで、解析結果の妥当性の確認も行います。静解析については、非線形静解析の基礎や、講師による解析ソフトを使用したデモンストレーションも行います。

■日　時　　令和５年２月２１日、２２日の二日間　

　　　　　　いずれも、９：００～１７：００ (１時間の昼休憩を含む。)

■場　所　　広島市工業技術センター 本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24　駐車場有）

　　　　　　※お車でお越しの方は、広島市工業技術センター駐車場を御利用ください。

■内　容

　・テーマ「実習を通じて学ぶ線形静解析と動解析の進め方、非線形構造解析への拡張」

　　　　　　　➀線形静解析についての解説と実習　　②動解析についての解説と実習

　　　　　　　③非線形静解析についての解説と講師によるデモンストレーション

　・講　師　　(株)計算力学研究センター　第四技術部　次長　三輪 健治、課長　岡田 光代

■対象者　　製造業に従事されている構造解析に興味をお持ちの方、構造解析を有効に活用したい方

■参加料　　無　料

■申込締切　令和４年２月１６日（木）［定員：10名、先着順のため、締切前に申込を締め切る場合もあります。］

　　　　　　※１社から複数名での御参加も可能ですが、ソフトウェアの操作を行っていただくのは原則１社１名。
　　　　　　　複数名での参加を希望される場合は、申込の際に御連絡ください。

■その他　　研修会当日、ソフトウェアをインストールしたＰＣを御持参ください。ソフトウェアのインストール方法
　　　　　　については、申込確認後に担当者から御連絡します。

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 工業技術センター システム技術室（担当：松井）　　

　問合先　　TEL：082-242-4170  FAX：082-245-7199

　　　　　　申込フォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/4web-1.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R4-kaiseki.html

09*県内の事例に学ぶ!! みんなで深掘る事例研究シリーズ!
セミナー「行動力とデジタル化で地域の食流通を守る」の案内【開催2/22(WEB)】
      ～広島あなごめしを支え続けた水産加工ＤＸとは～

近年の卸売業界は、市場の大きな変動や大手流通資本との競争激化、IT化の遅れなどから厳しい環境に置かれています。かつて世界一と言われた日本の水産卸売業でさえ、水産資源の激減や市場ニーズの変化に対応できず、経営危機に直面した企業も少なくありません。大きな経営環境の変化に対し、デジタル化やデータの活用で、活路を見出すことはできるのか？顧客のサービスを支え続け、広島であなご販売のトップシェアを走り続ける卸売業経営者の行動力と、業務デジタル化の取り組みをご紹介します。

■日　時　　令和５年２月２２日（水）１３：３０～１５：００

■開催方法  オンライン（Zoomを利用）により開催

■内　容（事例企業紹介）

　・登 壇 者：(有)スイコウ　代表取締役社長　土岡 正人

　　　　　　　　（所在地：広島市西区、業種：卸売業（水産加工販売））

　・講師紹介：(株)ひらめきデザイン　代表取締役社長　梶川 祐朗

　　　　　　　　（NPO法人ITコーディネータ広島所属　ITコーディネータ）

　※講義・事例紹介の後、Zoomの投票機能を利用して、講師・登壇者と参加者による紹介事例の“深堀り”を行います。

■参加対象　次のような方にお勧めのセミナーです。

　　　　　　・経営環境の急激な変化に直面している方

　　　　　　・食品加工業など、品質(鮮度など)の見える化を進めたい方

　　　　　　・競争上の優位性を確立したい方

■参加料　　無料（事前申込制）

■申込・　　広島県ＤＸ推進コミュニティ事務局

　問合先　　（広島県総務局 デジタルトランスフォーメーション推進チーム )　 TEL : 082-513-2471

　　　　　　申込フォーム　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_FUD2tAHjQISOzh4gBAxlAw

■詳細情報　https://hiroshima-dx.jp/pages/188/

10*令和4年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
    （全5回）の案内【再配信1/4～2/28】

ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新（＝イマドキ）の情報を、成功・失敗事例を交えてお届けするオンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開」を昨年7月から5回にわたり配信しましたが、この度再配信いたします。

前回見逃された方、もう一度ご覧になりたい方はこの機会にご視聴ください。（セミナー内容は昨年録画時点の情報に戻づくものです。）

■配信期間　令和５年１月４日（水）～２月２８日（火）

■視聴方法　申込後にオンデマンドセミナー動画のURLをメールにてご案内します。

■配信内容

＜第1回＞

　○ニューヨーク編＜Focus America Corporation　代表取締役社長　蟬本 睦（6/24録画分）＞

　　　米国では現在急激に景気が過熱。物流の混乱、ウクライナ・ロシア戦争を経て、記録的なインフレが進んでいま 
         す。 パンデミックから早2年、どのような成功が生まれ、失敗があったのか。ニューヨークから最新の米国経済事
         情と成功・失敗事例についてお届けします。

　○ホーチミン編＜ＡＢＣ㈱代表取締役、AGSグループ代表　石川 幸（6/29録画分）＞

　　　ベトナムのコロナ規制は終わり、日本との往来も活発化しているホーチミンから、有名洋菓子店の成功事例、自動
         車・バイクの個人消費市場、ＥＣ市場の特徴をお届けします。

＜第2回＞        

　○台北編＜丸虎國際顧問有限公司　総経理　歐 元韻（8/1録画分）＞

　　　日本が大好きな台湾。「日本の成功モデルをそのまま台湾に持っていく」と、どうなってしまうのか。マーケティ
         ングなどの実例についてお届けします。

　○シンガポール編＜Attisse Pte Ltd 代表　碇 知子（7/29録画分）＞

　　　コロナ禍を乗り越えて拡大している外食産業や、コロナ禍で需要の伸びたEコマースの事例から、成功の秘訣を探
         ります。

＜第3回＞

　○大連編＜上海段和段（大連）法律事務所　中国登録弁護士　趙 万利（9/2録画分）＞

　　　企業にとって知的財産権は経営力を高める有力な経営資源です。一方で、権利の内容や範囲等を明確にしておかな
         ければ、不利益を被ります。本セミナーでは、実務上の経験などから、様々な事例をご紹介します。なお、今回は
         桜葉コンサルティング(株)遠藤社長がコーディネーターとして参加します。          

　○チェンナイ編＜Global Japan AAP Consulting Private Limited. 代表取締役・米国公認会計士　田中 啓介（8/29録
       画分）＞

　　　拡大するインド市場を牽引するテック企業がどのようにインドを変革しているか、その現象の基盤となっている
       「インディア・スタック」について、また、その変革の象徴的な業界にフォーカスをしたインドの最新動向をご紹
         介いたします。

＜第4回＞

　○ジャカルタ編＜PT. Trans Ocean Consulting  President Director　中川 智明（9/26録画分）＞

　　　これまで10年以上のインドネシア進出に関する業務の経験から、インドネシア進出時に皆様の注意いただきたい現　　
　　　地特有ポイントを成功・失敗事例を交えてご紹介します。

　○上海編＜ひろしま産業振興機構　上海事務所長　洲澤 輝（9/27録画分）＞

　　　上海は日本産食品市場の飽和状態が続いています。この状況下でどのような対応が求められているのか。現地バイ
　　　ヤーや小売店等からの情報をもとにご紹介します。また、日本製キャンプ用品の事例から成功の秘訣に迫ります。

＜第5回＞

　○ハノイ編＜BTD Japan　代表　中川 良一（10/25録画分）＞

　　ベトナム経済は、アジアの中でもトップクラスの急回復を見せています。しかし生産現場は、人材不足や賃金高騰等　
　　の問題を抱えています。本セミナーではベトナムの経済概況や日系企業の事例について紹介します。      

　○バンコク編＜M&A Advisory Co., Ltd.　Deputy Managing Director　辻本 浩一郎（10/25録画分）＞

　　タイのコロナ禍における経済概況、農業国としてのスマート農業の取り組み、進出企業の事業の成功・失敗の要因及　
　　び事例についてご紹介します。

■参加料　　無料

■海外ビジネスに関するご相談

　　ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターでは、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や
　　企業情報の収集、取引先の紹介、現地企業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が
　　対応し、広島県内企業の海外ビジネスをサポートします。ウェブによる相談にも対応します。是非、ご利用くださ
　　い。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　＜視聴申込フォーム＞　

　　　　　　　　・第１回（ニューヨーク・ホーチミン編）https://ws.formzu.net/dist/S89072544/

　　　　　　　　・第２回（台北・シンガポール編）https://ws.formzu.net/dist/S42637416/

　　　　　　　　・第３回（大連・チェンナイ編）https://ws.formzu.net/dist/S66013458/

　　　　　　　　・第４回（ジャカルタ・上海編）https://ws.formzu.net/dist/S34319413/

　　　　　　　　・第５回（ハノイ・バンコク編）https://ws.formzu.net/dist/S44875267/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36053/

11*ひろしま知財経営講座（基礎実践コース）の受講者募集【〆切～2/3】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、県内の多くの中小企業のなかに知財経営を実践していく人財が育つよう、２つのコース（基礎実践・基礎理解）をご用意しました。
そのうち、この度ご案内する基礎実践コースでは、知財の必要性を理解された方に対して、知財活動の基本パターンを知り、自社の課題に適した基本的な知財の対応を実際に行動できるようになって頂くことを目的としています。
※知財の必要性を知ってもらうことを目的とした「基礎理解コース」も準備中（１月下旬の案内予定）。動画によるオンデマンド講座で、経営実践ステージのステージ０からステージ１のステップアップを目指すコースになります。

■日　時　　令和５年２月７日（火）・１４日（火）・２１日（火）・２８日（火）

　　　　　　いずれも１３：３０～１５：３０（全４講座）

　　　　　　※１講座のみの参加でも受講いただけます。ご希望に合わせて、申込講座を選択ください。

■開催方法　オンライン（zoomの利用）により開催

■内　容

　（講座1：2/7）事業を始めるときの知財活動　～知財を活用して経営戦略を立てる～

　（講座2：2/14）商品を開発するときの知財活動A　～知財調査と契約でリスクを回避する～

　（講座3：2/21）商品を開発するときの知財活動B ～商品の独自性を知財でどう守るか～

　（講座4：2/28）販売を始めるときの知財活動 ～知財を活用して販売力を高める～

　（講　師）公益財団法人ひろしま産業振興機構　知財戦略マネージャー　増田 尚嗣

　　　※「もうけの花道」の企業事例動画を用いた、グループワークを予定しています。

■対象者　　業界・業種・企業規模・役職問わず。知財の基本的な対応を行動できるようになりたい人。

■参加料　　無料

■定　員　　各講座12名（4名×3グループ）　

■申込締切　令和５年２月３日（金）※先着順

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：杉本）

　問合先    TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/YczMYD71ZB

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/35959/

12*シニア雇用促進シンポジウムの案内【開催2/3】

生涯現役社会の実現には，より多くの企業が，豊かな経験や知識などシニアの強みを事業活動に活かすことを目指し，職場環境を整備していく必要があります。今回のシンポジウムでは，継続雇用制度等の導入やシニアの雇用拡大について，２社の具体的な取組を通じて，シニア人材の雇用を一緒に考えていきます。

■日　時　　令和５年２月３日（金）１３：３０～１５：００

■場　所　　広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６-36）

　　　　　　※オンライン参加も可能です

■内　容

（１）講演「高齢者の再雇用・定年延長等の実務」

　　　　広島総合社会保険労務士法人　代表社員　石井 孝治　

（２）事例紹介（浜本工芸(株)，社会福祉法人広島県同胞援護財団）

（３）パネルディスカッション

■対　象　　広島市内のシニア人材を活用したい経営者、人事・労務担当者

■参加料　　無　料

■申込・　　広島県商工労働局 雇用労働政策課（担当：立井）

　問合先　　TEL：082-513-3424

　　　　　　申込フォーム　https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12131

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/siniakoyousokushinshinpo.html

13*副業・兼業セミナー「デジタル人材活用による業務改善・新事業展開」の案内
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催2/7（WEB）】

アフターコロナを見据えて，デジタル技術を活用した業務改善・新事業展開等を検討している企業様もいらっしゃると存じます。一方で，デジタル化に取り組みたいが社内だけでは解決できない，デジタル人材の採用も難しいというお声もお聞きします。
そこで，副業・兼業という新形で，高度なデジタル技術を持つプロフェッショナル人材を活用している企業様の事例をご紹介するセミナーを開催します。

■日　時　　令和５年２月７日（火）１４：００～１５：３０

■開催方法　オンライン(Zoomの利用）により開催

■内　容

　≪プログラム１≫副業・兼業人材の活用方法について

　　副業・兼業人材を活用することでデジタル化に向けてできることや，報酬・稼働イメージについてもお伝えします。

　≪プログラム２≫ 副業・兼業人材活用企業に聞く！　

　　活用した期間や費用，成果面での変化，失敗しないための注意点等をお話いただきます。

　　○事例１　

　　　製造品質管理のDX化による業務改善・生産性向上

　      ～職人ごとに属人化している品質を，ITの活用で標準化する～

　   ○事例２　

　  　 現場教育のDX化をきっかけに新事業展開へ

　      ～VRゴーグルを開発し社内教育に活用。商品化し外販を展開

■ゲスト・講師

　　　友鉄工業(株)　代表取締役　友廣 和照

　　　(株)なのはな警備　代表取締役　田中 一善

　　　パーソルキャリア(株)　タレントシェアリング事業部　アライアンス推進グループ　課長　片山 真平

■対　象　　県内の企業経営者，採用担当者のみなさま

■申込・　　広島県商工労働局 産業人材課

問合せ　　　TEL：082-513-3428

　　　　　　申込フォーム　https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12127

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/pro-seminar202302.html

14*“経営者が経験を語る！経営者･経営幹部向けセミナー”
     「ＤＸとは挑戦すること～デジタルは魔法の杖ではない。が，
       チャレンジすると見えてくるものがある～」の案内【開催2/7(WEB)】

今回は伝統工芸とデジタル技術を融合させた様々な取り組みに挑戦する製造業を取り上げます。失敗を恐れないチャレンジスピリッツで、AIを使った出荷検品やAR（拡張現実）による製品の使用体験アプリなどの先進的なテクノロジーにも積極的に取り組んでいます。デジタル技術の持つ可能性を経営に活かす手法をお伝えします。

■日　時　　令和５年２月７日（火） １３：３０～１５：００（予定）

■開催方法　オンライン（zoomウェビナーを使用）により開催（マイク，カメラボタン非表示）

■内容（講演名「ＤＸとは挑戦すること   ～デジタルは魔法の杖ではない。が，
                                                                   チャレンジすると見えてくるものがある～」）

　　     事例企業紹介

　　     ・登壇企業：(株)晃祐堂　取締役社長　土屋 武美 氏

　　     ・講　　師：(株) ファインサポート　代表取締役（ITコーディネータ／中小企業診断士／知的財産アナリスト）
                            　児玉 学
                           （NPO法人ITコーディネータ広島所属）

■参加料　　無料・事前申込制

■申込・　　広島県総務局　デジタルトランスフォーメーション推進チーム

　問合先　　TEL：082-513-2471

　　　　　　申込フォーム　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_lZHDzuffQyKcMZ1qWfd10A

■詳細情報　https://hiroshima-dx.jp/pages/186/

15*2023年度 質感色感研究会の新規参加企業募集【〆切～2/10】

質感色感研究会は、感性工学や人間工学を活用し、質感や色感など感覚的であいまいな部分を科学的に計測・分析して、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業を産学官が連携・支援することにより、中国地域に「ひとあじ違うモノづくり、サービスの定着」を目指しています。この度、2023年度の新規参加企業を募集します。

■応募資格

　・中国地域に本社もしくは支社・支店・営業所・工場などの拠点を有している企業

　・中国地域創造研究センターの賛助会員

■参加料

　・研究者への謝金や交通費は当センターが負担いたします。

　・企業内外での研究にかかる経費や個別検討会・研究発表会等に出席する交通費などの経費はご負担ください。

■活動期間　令和５年4月1日より１年間

■募集期間　令和４年１２月５日（月）～令和５年２月１０日（金）まで　

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部（担当：加連（かれん）)

　問合先　　TEL：082-241-9961

■詳細情報　https://crirc.jp/jigyonaiyou/rd/shitsukan/ko/2023.php　

16*広島県BCP対策拡充支援事業「啓発セミナー・検討講座」の案内
                                                                     【開催2/15～】

地震・風水害の自然災害や感染症による事業中断はもとより，電力のひっ迫に伴う計画停電の実施や大規模イベント開催に伴う交通規制等によるインフラ機能の停止等の事業をおびやかす新たな脅威への対策が求められています。BCP（事業継続計画）の対象範囲を拡げて，自社や従業員を守りましょう。

■日時・　＜啓発セミナー＞

　場　所　　・１２月　8日(木)１６：３０～１７：３０　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ（オンライン併用）

　　　　　　・　１月１７日(火)１８：３０～１９：３０　YMCA国際文化センター 本館403（オンライン併用）

　　　　　　・　２月１５日(水)１０：００～１１：００　録画配信

　　　　　　・　３月　３日(金)１４：００～１５：００　録画配信

　　　　＜検討講座〈計画停電〉＞

　　　　　　・１２月　１日(木)１０：００～１１：３０　オンライン

　　　　　　・１２月　7日(水)１０：３０～１２：００　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ　

　　　　　　・１２月１９日(月)１７：３０～１９：００　YMCA国際文化センター 本館403

　　　　　　・　２月２２日(水)１６：３０～１８：００　福山市役所 大会議室

　　　　＜[検討講座〈大規模イベント〉＞

　　　　　　・１２月　1日(木)１３：００～１４：３０　オンライン

　　　　　　・　１月３０日(月)１４：００～１５：３０　オンライン

　　　　　　・　３月１０日(金)１８：３０～２０：００　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ

■支援内容

　＜啓発セミナー＞

　　　計画停電の実施や大規模イベント開催に伴う交通規制等による，新たな脅威に備えたBCP対策拡充の必要性や想定
        される脅威の影響について解説します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜検討講座＞

　　　啓発セミナーの内容を踏まえたBCP対策の検討と導入に必要とされる分析ツールやチェックリストなどを提供しま
        す。開催日によって実施テーマが異なりますので，自社への影響がある実施テーマをお選びください。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

　　　　　　＜こんな企業・事業者におすすめです＞

　　　　　　・自然災害，感染症以外の脅威にも対応したBCPにブラッシュアップしたい

　　　　　　・電力等インフラの停止による影響が大きい

　　　　　　・大規模イベント開催時の交通規制等による影響が大きい

■参加料　　無料

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　問合先　　中小・ベンチャー企業支援担当（担当：高原・梅田）　TEL：082-513-3355　

　　　　　　申込みフォーム　https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action? tempSeq=11637

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　　　　　（「広島県BCP策定支援事業」の拡充版となることから，ホームページは同一となります）

17*令和4年度 産総研中国センターシンポジウムの案内【開催2/16】
　　  ～産総研中国センターのトリセツ～

令和４年度産総研中国センターシンポジウムのお知らせです。サブタイトルは「産総研中国センターのトリセツ」。
連携先企業様にもご協力いただき、総力を挙げて「中国センターの使い方」をご説明いたします。この機会に、「産総研中国センター／MPIP"有機・バイオ材料"拠点」についてより深く知っていただければ幸いです。現地参加も可能で、参加費は無料です。奮ってご参加ください。

■日　時　　令和５年２月１６日（木）

　　　　　　・第1部 講演会　　 　１３：３０～１６：００

　　　　　　・第2部 名刺交換会 　１６：１５～１７：００

■場　所　　広島国際会議場（広島県広島市中区中島町1-5）

    　   　  　(オンライン配信はZoomウェビナーを利用）

■定　員　　会場参加 50名／オンライン参加 500名

■参加料　　無料

■申込・　　産業技術総合研究所 中国センター

　問合せ　　産業技術総合研究所 中国センター　mailto: mailto:M-c-seminar-ml@aist.go.jp

■詳細情報　https://unit.aist.go.jp/chugoku/event/2022sympo/

18*＜ハイブリット開催！事業会社向け＞
「ひろしまユニコーン10」採択企業等による事業ピッチイベントの案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催2/16】

広島県は令和４年３月から，「広島から，ユニコーン企業に匹敵するような，企業価値が高く急成長する企業を10年間で10 社創出する」ことを目標とした「ひろしまユニコーン10」プロジェクト（※）をスタートさせ，世界に羽ばたき大きく成長することを志す企業の成長を支援しています。
このたび，本プロジェクトの支援メニューのひとつである事業成長支援プログラム「HIROSHIMA UNICORN10 STARTUP ACCELERATION」の採択企業を中心とした企業15社による，プログラム初のピッチ（事業内容のプレゼンテーション）イベントを開催します。
会場は昨年12月にオープンしたコワーキング施設Hiromalab（ヒロマラボ）で，事業会社の方を対象に，スタートアップ企業とのオープンイノベーションや協業マッチングを目的としたピッチイベントを開催します！
スタートアップやオープンイノベーションに興味のある事業会社，スタートアップ支援者，行政関係者，アカデミア関係者（大学，研究機関など），学生のみなさん，スタートアップエコシステムに興味がある方々のご参加，ご視聴も大歓迎です！

※「ひろしまユニコーン10」プロジェクトについてはこちらをご覧ください。

　「ひろしまユニコーン10」ポータルサイト　　https://hiroshima-unicorn10.jp/

　【「ひろしまユニコーン10」オープンイノベーションピッチイベント】　

■日　時　　令和5年2月１６日（木）１6：００～18：0０（現地は交流会含め19：00まで）

■場　所　　Hiromalab　(広島市中区銀山町 3-1 ひろしまハイビル21 17階）

　　　　　　※オンライン参加可(Zoom)　

■内　容

（１）開会、イベント趣旨説明（16:00～）

（２）開会挨拶（16:03～）

（３）HIROSHIMA UNICORN 10の紹介（16:06～）

（４）セッション1「広島におけるスタートアップと企業の関わり方」（16:20～）

　　　　登壇者：セイノーホールディングス(株) 執行役員 ラストワンマイル推進チーム　河合 秀治　ほか　調整中

（５）セッション2「ひろしまユニコーン10」オープンイノベーションピッチ（17:00～）

　　　　登壇者：「HIROSHIMA UNICORN10 STARTUP ACCELERATION」採択企業12社ほか

　　　　　　　　（12社の詳細は，申込ページをご覧ください）

（６）講評（18:15～）　

（７）閉会挨拶（18:25～）

（８）現地交流会18:30～）

■対　象　　・県内外の事業会社（大手企業、中堅、中小企業、金融機関など）

　　　　　　・イノベーション、スタートアップ、新規事業に関心、興味のある企業

　　　　　　・スタートアップ支援者（VC、アクセラレーターなど）

　　　　　　・アカデミア関係者（大学、研究期間など）

■参加料　　無料

■申込先　　申込フォーム　https://peatix.com/sales/event/3468672/tickets

■詳細情報　https://hiroshima-unicorn10-openinnovation-pitch-20230216.peatix.com/

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【（予告）「ひろしまユニコーン10」アクセラレーションプログラム 成果発表会」】

■日　時　　令和5年３月９日（木）１７：００～２０：0０ ※オンライン参加可(Zoom)　

■場　所　　広島市内(予定)

■内　容　　採択社12名による成果発表ピッチ，知事トークセッションなどを予定

■対　象　　県内外の事業会社（大手企業、中堅、中小企業、金融機関など），メディア関係者，スタートアップ企業，企業支援団体　ほか

■参加料　　無料

■詳細・申込方法　令和５年２月初旬～特設サイトを作成いたします。しばらくお待ちください。

19*製造業向けセミナー「製造業の新たな価値の創造～サービス化とその先へ～」
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の案内【開催2/17】

消費者意識の変化（モノ消費からコト消費）や製品のコモディティ化による低価格化に対応するため、製造業が取り組むべき新たなビジネスとして「製造業のサービス化」が注目されています。本セミナーでは中小製造業での事例やサービス化によるビジネスモデルの構築について学びます。次レス゛い4とりくみか　サービス化のビジネスモデルとその道筋、顧客との情報共有の仕組みづくりなどについて学びます。

■日　時　　令和５年２月１７日（金）１３:３０～１６:３０

■場　所　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟５階研修室Ａ（広島市中区袋町6-36）　

■対  象　中小製造業の経営者・管理者など

■内　容

　・コトづくり・コト売り、サービス化の必要性と事例　・サービス化のビジネスモデルとその道筋

　・サービス化とITのつながり　　　　　　　　　　　　・顧客と情報共有の仕組みづくりなど

　　講師：桜美林大学　教授　坂田 淳一

◆定　員　２５名（先着順）

■受講料　１，０００円

■申込・　(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

　　　　　　申込フォーム　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-264.html

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-122.html　

20*経営安定セミナー＆相談会 「アフターコロナに向けての金融機関との融資交渉
      について」 の案内【開催2/21】

広島商工会議所では、コロナ禍に加えて物価高騰が続く厳しい状況の中、借入返済中あるいは返済が始まる経営者様向けに講座を実施いたします。資金調達や返済条件等の金融機関との交渉方法や資金繰りの進め方について、実例を交え、銀行折衝のプロフェッショナルからお話いただきます。セミナー後には、日本政策金融公庫の融資担当者ほか、専門スタッフ（中小企業診断士）等による個別相談会も事前予約制で併せて開催します。

■日　時　　令和５年２月２１日（火）

　　　　　　（セミナー）１３：３０～１５：００

　　　　　　（相 談 会）１５：１０～１７：００ ※予約制、申込2/17締切）

■場　所　　広島商工会議所(広島市中区基町5-44)

■内　容　　◇コロナ融資借換すべきか否か　　　　◇金利上昇時の銀行交渉術

　　　　　   ◇経営者保証を外すには

　　　　　　講師：上田経営コンサルティング事務所　所長　上田 真一

■参加料　　無　料

■定　員　　５０名（定員になり次第締切り）

■申込・　　広島商工会議所 経営支援第二課（担当：神原（かみはら））

　問合先　　TEL：082-222-6691　FAX：082-222-6006

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/executive/soudan_madoguchi/keianseina-soudankai2022

21*令和4年度 新素材技術講習会の案内【開催2/28】

広島市産業振興センターでは、新素材に関する最新の技術情報の提供を行うことを目的として、製造業の技術者の皆様を対象に本講習会を開催します。近年、自動車産業界を中心に、高性能化を目指し、新素材開発への期待が高まっています。本講習会では、機能性の新素材として期待される、ポーラス金属についての基礎と最新の情報提供を行います。

■日　時　　令和５年２月２８日（火）１３：００～１７：００（質疑含む）

■場　所　　広島市工業技術センター 本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

（１）講演「方向性孔を有するポーラス金属の作製と応用」

　　　　大阪大学　名誉教授 (岩谷産業株式会社　中央研究所・技術顧問)　中嶋 英雄

（２）講演「3D-Voronoi分割法と3D積層造形法を利用した衝撃吸収用ポーラス金属の開発」

　　　　東京都立大学大学院　システムデザイン研究科　航空宇宙システム工学域　教授　北薗 幸一

■参加費　　無料

■申込締切　令和５年２月２４日（金）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター　工業技術センター　材料技術室（担当：城戸）

　問合先　　TEL：082-242-4170 　FAX：082-245-7199

　　　　　　mailto：mailto:kido-r@itc.city.hiroshima.jp

　　　　　　申込フォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/4-1.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R4-shinsozai.html

22*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　  ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会

　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選

　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選

　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

23*デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　  ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

24* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

（１）原油価格上昇による影響

　　原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

（２）ウクライナ情勢による影響

　　ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について　

（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

　　県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

　　・相談窓口の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口　※ウクライナ情勢に係る相談も可。

　　8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

　　・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）　

25*円安の影響を受ける中小企業者等向けの緊急の金融支援と総合相談窓口の設置

円安の影響を受け，売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施するとともに，総合相談窓口を設置しましたので，お気軽にご相談ください。

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【金融支援の概要】

■概　要　　「緊急経営基盤強化資金」及び「借換資金」の融資対象について，円安による仕入価格や製造コストの上昇
　　　　　　に対応するため，要件を追加

■融資対象　円安の影響により，最近１か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて10％以上減少して
　　　　　　おり，かつ，その後２か月を含む３か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて５％以
　　　　　　上減少することが見込まれるが，中長期的にはその業況が回復する見込みがある者

■取扱期間　令和４年１０月２６日～令和５年３月３１日まで

　　　　　　※資金のご利用にあたっては，下記の詳細情報リンク先に記載の取扱金融機関にご相談ください。

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/enyasuyuushi.html

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【総合相談窓口の概要】

■概　要　　円安及び原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内中小企業者等を対象とした，資金繰り・経営に関する
　　　　　　相談対応

■設置場所　広島県商工労働局　経営革新課（9時～12時，13時～17時（平日のみ））

　　　　　　・TEL：082-513-3321（金融支援に関すること）

　　　 　　 ・TEL：082-513-3370（経営支援に関すること）

　　　　　　※いずれも電話対応のみ

26* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　　　【〆切～2/16(デジタル化基盤導入枠：19次)、
　　　　　　～2/16(セキュリティ対策推進枠：7次)】

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツ            ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ            テゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申            請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ            ること。

■補助率　　２/３以内～３/４以内

■補助金額

　・ソフトウェア購入費・導入関連費：5万円～350万円以下

　・PC・タブレット等：下限なし～10万円

　・レジ・券売機等：下限なし～20万円

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間　　 （19次締切(最終)）令和５年２月１６日(木) 17時（予定）

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【セキュリティ対策推進枠】

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。

■要　件

   ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請する
　こと。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け
　隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局
　に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　　 (7次締切(最終)）令和５年２月１６日(木) 17時（予定）                    

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

27*令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募【〆切～2/9(4次締切)】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、本補助金による支援を実施します。

■支援対象者

（１）経営革新事業

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模
　　事業者（個人事業主を含む。）

　　（こんな方におすすめ)

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

　　　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用事業

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含
　　む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方

　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人
　　事業主を含む。）

　　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

　　（こんな方におすすめ）

　　　・事業の廃業を考えている方

■概　要

（１）経営革新事業【補助率：2/3　補助上限：600万円以内】

　　　※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2

　　　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事　
　　　業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

　　（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）

（２）専門家活用事業【補助率：2/3　補助上限：600万円】

　　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　（補助対象経費：M&amp;A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオ等）

　　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたは
　　　　M&A仲介費用に限る

（３）廃業・再チャレンジ事業【補助率：2/3　補助上限：150万円】

　　　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

　　　（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

■公募期間　令和4年１２月２６日(月)～令和５年2月9日(木) 17時

■問合先　　（１）経営革新事業　TEL：050-3615-9053

　　　　　　（２）・（３）専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業　TEL：050-3615-9043　

■詳細情報　https://jsh.go.jp/r3h/

28* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～2/20(第11回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
          超えていないこと

　　(4)下記２つの事業において、本補助金の 受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
          補助事業を実施した（している）者でないこと （共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

　　　①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ          る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
          の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）
           する他の制度（ 補助金、 委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
            があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

　　(4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円

　　　　　　    ［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円

　　　　　　    ［創業枠］200万円 ［インボイス枠］100万円

　　　※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「１              事業者あたりの補助上限額 50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、500万円を上限              とします） 。

　　　※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
      ⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　第11回公募締切：令和５年２月２０日(月)

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

29* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
　　　補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～4/19(第14次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年1月11日(水)～4月19日(水)

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

30*令和5年度 循環型社会形成推進技術研究開発事業の公募【〆切～2/22】

　本事業は、産業廃棄物処理業界等の関連企業が熟知する現場からのニーズと、広島大学を中心とする県内大学等の技術力ならびに研究成果を結集し、産学両者の連携・共同による循環型社会への転換に向けた基盤研究を推進しようとするものです。また、研究ならびに技術開発の指導を通じて、産業廃棄物処理業界のみならず製造業を含む幅広い事業者において、循環型社会に対応した技術への転換取組を活性化させることを企図しています。本事業を推進するに当たり、リサイクル事業等に取組んでおられる産業界や大学等から、課題の提案を広く募集します。

■対象者　　広島県内企業、県内大学、県立総合技術研究所

■対象とする分野及び取組

　　本事業は、広島循環型社会推進機構が広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募して実施
　　するもので、廃棄物の適正管理を含めてリサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる次の取組を対象と
　　します。

　＜助成対象研究＞

　（１）一般課題:数年先の実用化に向けた研究、技術開発
　　　（期間は当該単年度でさらに１年継続可、但し継続の場合には、
　　　　研究代表者は原則として事業化主体となる企業であること）

　（２）実証課題:一般課題での基礎的研究段階が終了し、実証プラントなどによる技術検証など事業主体が事業化を見
　　　　据えた研究
　　　（期間は当該単年度で、終了後は原則フォローアップ研究となります。）

　＜重点分野＞

　　　県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題とし、採択に当たって考慮し
　　　ます。

　　　①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術

　　　②廃プラスチック類対策（排出抑制、回収・リサイクル体制強化）に資する技術（代替素材の開発など）

　　　③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術

　　　④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術

　　　⑤食品ロス対策に資する技術

■研究経費（予定）

（１）一般課題：１件あたり最大１，０００万円（探索的要素の強い課題にあっては最大２００万円）

　　　　　　　過去3年間の採択実績　　新規24課題（８０～５００万円，平均264万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 継続15課題（１００～８８０万円，平均３３９万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）実証課題：１件あたり最大２，５００万円

　　　　　　　過去3年間の採択実績　　９課題（１６０～１,７４０万円，平均８１４万円）

　　※原則、１００％補助可能

■公募期間　令和５年１月１２日（木）～２月２２日（水）

■提出・　　NPO法人広島循環型社会推進機構

　　問合先　TEL＆FAX：082-258-2828　mailto：junkan@tulip.ocn.ne.jp

■詳細情報　http://jyunkan.starfree.jp

31*外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の公募【〆切～3/10】

広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。

■補助対象者

　・県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等

　・県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体

■補助対象とする外国人材

　　在留資格が次のいずれかであること

　　・高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，技術・人文知識・国際業務，介護，技能，特定技能，
　　　技能実習，特定活動のうち一部

■補助対象経費

　　水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費

　　※消費税及び地方消費税は含めません。

■補助率・上限額

　・補助率：１/２

　・補助上限額：１人当たり４５,０００円

　　（宿泊費：１泊当たりの上限額３,０００円／検査費：上限額１０，０００円）

■補助対象期間

　　令和３年１１月８日～令和５年２月２８日

■申請期間　令和３年１１月８日～令和５年３月１０ 日 ※当日消印有効

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【共通事項】

■申請・　　広島県商工労働局 雇用労働政策課

　問合先　　外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当　TEL：082-513-2838

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/hojokin.html

32*令和5年度 見本市等出展助成金（第1回）の公募【〆切～3/17】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

（１）新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和５年4月下旬から令和６年
      ３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等（オンライン見本市を含む。）に出展すること

（２）広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
      こと

（３）支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
　　　など

　　　※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費：小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

　　　　　　　　　　（オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。）

　　※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

　　※すべての経費とも令和６年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

（２）助成率　助成対象経費の1／2以内

（３）限度額　２０万円（上限）

■公募期間　令和５年2月1日（水）～令和５年3月1７日（金）17:15まで

■提出・　　公財）広島市産業振興センター中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　 mailto：mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　https:// http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

33* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
　【〆切～3/30】～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して，新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費（人材紹介手数料や業務委託料）の一部を県が補助します。

■応募資格

　　新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業，
　　組合等

■補助対象経費

　　補助事業者が利用した登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料や業務委託料

■補助率・補助限度額

（１）プロフェッショナル人材採用事業

　　・補助率 ：１／２（千円未満切捨て）。

　　・プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。

（２）副業・兼業人材活用事業

　　・補助率：補助対象経費に３５/１００を乗じて得た額の１／２（千円未満切捨て）。

　　・１名あたり上限２５万円。

■補助回数　令和４年度を通じて１社につき３回限り。

■募集期間　令和４年３月２５日（金）～令和５年３月３０日（木）

■申請・　　広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html

34* ＜呉市＞中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切～2/28】

呉市内の中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。

■対象者

　➀ 中小企業者である者

　② 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者

　③ 市税の滞納のない者　など

■対象事業

　➀ 中小企業大学校広島校、(公財)人ひろしま産業振興機構、㈱広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職
　　 者向けセミナー

　② ➀と同等と認められるもの

　※受講料（テキスト代を含む）

■対象経費

　・受講料（テキスト代を含む）×１/２以内（千円未満切捨て）

　・１事業所当たり上限２０万円

■申請期間　令和４年４月１日（金）～令和５年２月２８日（火）（ただし、予算額に達し次第終了）

　　　　　　※受講申込み締切日又は最初の受講日のどちらか早い日の概ね一週間前までに申込書の提出が必要

■申込・　　呉市雇用促進協議会（呉市　経済部商工振興課内）

　提出先　　（担当：工業グループ　安本・倉橋）

　　　　　　TEL：0823-25-3308　FAX：0823-25-7592

■詳細情報　https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/tilyuusilyoukigilyouzinnzaiikusei.html

101* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！ 

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。その一環で令和４年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください！

■内　容

＜事業紹介＞

　① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業ＤＸ推進支援事業」について

＜IoT導入実証事例＞

　② 「(株)向井製作所」

　　金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
　　連携による稼働率向上

　③ 「八橋装院(株)」

　　量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上

　④ 「まるか食品(株)」

　　イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善

＜特別講演＞

　⑤ 「三菱電機(株)」

　　工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)

＜ひろしまIoT実践道場事例＞

　⑥ 「大和重工(株)」

　　鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用

　⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」

　　産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/32702/

102* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

103* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

104* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

105*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

106* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

107*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

108* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・中川・加瀬野・河根）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

109* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：高田・家敷・前田）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

110* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/