ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
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新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を作成しています。
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01*令和4年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【〆切～12/23(3次)】

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

■対象者　　県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業　付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(１)　革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

(２)　革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

(３)　新たなビジネスモデルの構築等

(４)　地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

(５)　第四次産業革命に向けて、ＩＴ・ＩoＴ・ＡＩ等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

　　物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、
　　旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、
　　クラウド利用費、その他経費）、直接人件費－助成対象事業が（５）の場合のみ

　　※チャレンジングな開発過程の助成を目的とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率　　助成対象経費の２／３以内

■限度額　　助成対象事業の(1)～(4)は３００万円以内、(5)は５００万円以内

■公募期間　令和４年１１月１８日（金）～１２月２３日（金）（３次募集）
　　　　　　※必ず、初発の相談は１２月１６日（金）までにおこなってください。

■その他　　助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田・住川）
　　　　　　TEL：082-240-7712　FAX:082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/35632/

02* 事業再構築補助金の公募【〆切～1/13(第8回)】

新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

■補助対象者　日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■必須要件

(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3
   月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

　※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

　　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計
　　付加価値額と比較して15％以上減少していること。

(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

　※認定経営革新等支援機関　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
　平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。

■補助額・補助率

【通常枠】

　・補助額：100万円～8,000万円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【大規模賃金引上枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの
　間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から
　3～5年の事業計画期間終了までの間 、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上増員させること）。

　・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【回復・再生応援枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

　①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。

　②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること 。

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【最低賃金枠】

　必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用し
　ている従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
　同月比で30%以上減少していること。（※）

（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可 。

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【グリーン成長枠】

　以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない） 。

　①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。

　②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%         以上増加の達成 。

　③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その         取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。

　　※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）

　　　　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

　・補助額　中小企業：100万円～ 1億円

　　　　　　中堅企業：100万円～ 1.5億円

　・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】

　①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（事業再構築要件）

　②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間の
　　うち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している
　　こと等。また、コロナによって影響を受けていること。（緊急対策要件）売上高に代えて付加価値額を用いること
　　も可能です。

　③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援
　　機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
　　（認定支援機関要件）

　④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
　　3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること>（付加価値額要件）

　・補助額：100万円～4,000万円

　・補助率：原則、中小企業３/４（※1）、中堅企業２/３（※2）

　（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
　　　　21人以上の場合 1,500万円を超える部分は２/３）

　（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
　　　　21人以上の場合 1,500万円を超える部分は１/２）

■公募期間　（第8回）令和４年10月3日（月）～令和5年1月13日（金）18時

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週                           間程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　事業再構築補助金事務局コールセンター（9:00～18:00（日祝日を除く））

　　　　　　＜ナビダイヤル＞0570-012-088

　　　　　　＜IP電話用＞03-4216-4080

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

03*令和4年度 広島県広域取引商談会の参加受注企業の募集【〆切～1/12】

ひろしま産業振興機構では、受発注取引を促進するため、全国の発注企業を招聘し新たな取引機会を提供することを目的として本広域取引商談会を開催します。今回は、３年ぶりとなる会場での「対面式」と、「オンライン形式」の双方によるハイリッド方式で開催します。また、今回は対面商談会の会場に「受注企業PRコーナー」を設置し、県内企業様に情報発信の場としてもご活用いただけます！
新たなお取引先をお探しの企業の方には絶好の機会ですので、ぜひこの機会にご参加ください！
※広島県内に生産拠点をお持ちの企業様に限ります。
※Web会議システムの操作方法等については、事前に接続テストを行うことが可能です。下記問合先までご相談ください。

■開催概要

　＜対面式商談会＞

　　・日　時　　令和５年２月２０日（月）１３：００～１７：００（25分×7社）

　　・会　場　　ホテルグランヴィア広島 4F「悠久の間」

             　　　（広島市南区松原町1-5（ＪＲ広島駅「新幹線口」より徒歩1分）

　   ・実施方法　時間指定個別面談（一部自由面談あり）

      ・参加企業　発注企業：45社、受注企業：100社程度(広島県内の製造業)（予定）

　＜オンライン式商談会＞

  　 ・日　時　　令和５年２月２１日（火）～２月２２日（水）１０：００～１６：３０（30分×7社）

  　 ・実施方法　オンライン会議ツール「zoom」、「Microsoft Teams」を使用　※個別の面談ルームを設けます。　

　　・参加企業　発注企業：32社、受注企業：40社程度(広島県内の製造業)（予定）

　      ※機械加工、樹脂成形、電気機器、精密機械、製缶・溶接、板金等で新たな外注先・パートナーをお探しの企業

　      ※対面式は定員になり次第締め切りますので、お早目にお申込みください。

■募集締切　令和５年１月１２日（木）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当

　問合先　　（担当：土井・星野・大坪）

　　　　　　TEL：082-240-7704　FAX：082-242-7709

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/r2MaHn9cfs

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/36072/

04*令和4年度第2回 中国地域産総研技術セミナー
　　　　　　　　「耐摩耗性を目的とした材料の開発と評価」の案内【開催1/12】

中国地域産総研技術セミナーは、産総研ならびに公設試の研究活動や開発技術を紹介するとともに、中国地域をはじめとする各地の企業の皆様との技術的・人的ネットワークを図ることを目的として開催いたします。
第２回目のセミナーは、公設試における共通性の高いテーマの一つとして、部品や工具の耐摩耗性の向上を目的とした新材料の開発や応用、コーティング皮膜の評価技術等に関する産総研や公設試の取組みをご紹介いたします。

■日　時　　令和５年1月12日（木）１３：３０～１６：２５

■開催方法　オンライン開催（Zoom使用予定）

■内　容

　・講演１「摩擦摩耗試験機によるDLC膜の耐荷重能評価」

　　　　　　　産総研 製造技術研究部門 トライボロジー研究グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　間野 大樹

　・講演２「超高温域での強度に優れるTi(C, N)-W系サーメット及びその応用」

　　　　　　　産総研 製造技術研究部門 トライボロジー研究グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　村上 敬

　・講演３「プレス加工用型材への適用を目指したTiC基複合材料の開発」

　　　　　　　鳥取県産業技術センター 機械素材研究所 無機材料グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究員　塚根 亮

　・講演４「岡山県工業技術センターにおけるトライボコーティングの評価技術」

　　　　　　　岡山県工業技術センター 応用技術部 精密加工科

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　科長　國次 真輔

　・講演５「耐摩耗特性を向上させたDLCコーティングの取組み」

　　　　　　　広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター 加工技術研究部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究員　長岡 孝

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年１月６日(金)

■主　催　　産業技術総合研究所中国センター、(地独)鳥取県産業技術センター、島根県産業技術センター、岡山県工業
　　　　　　技術センター、広島県立総合技術研究所、(公財)広島市産業振興センター工業技術センター、(地独)山口県
　　　　　　産業技術センター

■申込・　　産業技術総合研究所 中国センター

　問合先　　mailto：M-c-seminar-ml@aist.go.jp

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/EC3bWNriwj

■詳細情報　https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2022fy/0112.html

05*中小企業を狙ったサイバー攻撃の現状と対策講座の案内【開催1/13】

ランサムウェアによるサイバー攻撃や不正アクセスなど、顧客情報や技術情報などを狙う手口は、組織化・巧妙化・悪質化し、近年では、サイバー攻撃に対して厳重な対策を施した大手企業ではなく、対策が甘いサプライチェーンの系列企業や取引先･委託先などを狙い、その企業を踏台としてターゲット企業に不正侵入していく手口が増えており、インシデント発生時は、復旧に莫大な時間･費用を要するほか、業務停止、信用失墜、損害賠償など、経営運営に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたことから、広島商工会議所では、サイバー攻撃の脅威や最近の傾向、会社を守るための諸方策、インシデント発生時の対策などについて理解を深めていただくため、本講座を開催します。

■日　 時　　令和５年1月１３日（金）１４：００～１５：００

■場　 所　　広島商工会議所 1階101号室（広島市中区基町5-44）

■内　容

　・昨今のサイバーセキュリティ被害状況　　・求められる対策（情報セキュリティ５か条）

　・サイバー攻撃の具体的な事例とその対策　・対策ソリューションのご紹介

　（講 師）

　　　ＮＴＴコミュニケーションズ㈱　プラットフォームサービス本部

　　　　　マネージド＆セキュリティサービス部　セキュリティサービス部門

　　　　　　　　　　　　　　　　　部門長　エバンジェリスト　竹内 文孝

　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　戸畑 洋介

■受講料　　無料 （定員:50名になり次第締切）

■申込・　　広島商工会議所　産業・地域振興部　産業振興課

　問合先　　TEL：082-222-6651　FAX：082-222-6411

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S74788789/

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/training/seminar/230113cyberseminar

06*知的財産ミニ勉強会「（知財調査）J-PlatPat 検索入門」の案内【開催1/26-27
      (福山会場)】～膨大な特許・意匠・商標等の情報を「有効活用したい！」と思 
      っている方に～

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）とはインターネットを通じて、誰でも、いつでも、どこからでも、無料で産業財産権情報の検索ができ、特許権では先行技術調査、商標権では登録商標の調査などにも利用できる便利な検索サービスです。本セミナーでは J-PlatPat を活用して、特許・意匠・商標等を効果的に検索、閲覧するための操作方法をわかりやすく説明し、キーワードによる検索方法を習得していただけます。さらに、１人１台のパソコンを使用して検索実習することで、実践的な力も身につけることができます。また、セミナー終了後には、希望者を対象に個別相談も予定しています。この機会にお気軽にご参加ください。

■日　時　　（第1回）令和５年１月２６日（木）１４:００～１５:４５（15：45～個別相談）

　　　　　　（第2回）令和５年１月２７日（金）１４:００～１５:４５（15：45～個別相談）

■場　所　　備後地域地場産業振興センター 3 階 経営研修室 （福山市東深津町3--2-13）

■内　容

＜第１回：1/26＞

　(1) J-PlatPat の検索について（基礎知識・特許・実用新案編）

　(2)簡単なテーマに基づいた検索実習

＜第2回：1/27＞

　(1)J-PlatPat の検索について （基礎知識・意匠・商標編）

　(2)簡単なテーマに基づいた検索実習

　講師 : INPIT 広島県知財総合支援窓口（一般社団法人広島県発明協会）

■対　象　　特許情報プラットフォームに興味をお持ちの方、検索方法を習得したい方 他

　　　　　　※基礎的なパソコン操作が可能な方を対象といたします。

■参加料　　無料（定員になり次第、締切）

■申込・　　 (一社)広島県発明協会（担当:小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-241-3940　FAX：082-241-4088

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/K8DmRd2PHA

■詳細情報　https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji17250.html

07*優良事例に学ぶ！健康経営セミナーの案内【開催2/3(WEB) 】

健康経営の具体的な取組事例を知りたい！との声にお応えし，令和４年９月に第１回を開催した本セミナーですが，今回は第２弾として県内東部エリアから健康経営実践企業を３社お迎えし，その取組をご紹介いただきます。あなたの会社で実践できる取組が見つかるかもしれません。ぜひご参加ください！

※健康経営とは，従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

■日　時　　令和５年２月３日（金）１４:００～１６:００

■開催形式　オンライン（Zoomを使用）により開催

■内　容　

（１）基調講演「経営戦略として考える健康経営のすすめ」　

　　　　(一社)ヘルスケアマネジメント協会　代表理事　振本 恵子

（２）事例紹介・トークセッション「健康経営実践企業３社の実例」

　　　　(株)Tグループ　取締役兼マネージャー　井原 美紀

　　　　社会福祉法人アンダンテ 理事　池田 晴美

　　　　大津建設(株)　代表取締役　熊本 孝司

■参加料　　無　料

■申込締切　令和５年１月３１日（火）

■申込・　　広島県健康福祉局　健康づくり推進課　健康経営推進グループ(担当：安田）　

　問合先　　TEL：082-513-3214　mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込フォームhttps://zoom.us/webinar/register/WN_P5Wq9tZzToe4wtWXj59Z7w

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/p-seminar.html

08*ものづくり価値創出支援補助金の公募【〆切～2/20】

広島県では、新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても，事業の持続的発展につなげるため，研究開発に取り組む県内ものづくり企業等を支援します。

■事業概要

　　広島県内ものづくり企業等が単独，又は，民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グル
　　ープを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて，応用・実用化開発の進行管理等の支援を
　　行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合，事業管理機関の経費を県が補助します。

■補助対象者

　　広島県内ものづくり企業等

　　・県内に事業所を有し，資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

　　・新型コロナウイルス感染症，原材料価格高騰又はエネルギー価格高騰の影響を受けていること

■補助対象事業

　・具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ，事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発
　　であること

　・県内経済・雇用への波及効果が見込め，事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上
　　を目指したものであること

■補助限度額

　・5,000万円

■補助率

　・一般型（重点型以外）：１／２以内

　・重点型※：２／３以内

　　※デジタル化又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ

■公募期間　令和４年１２月１３日（火）～令和５年２月２０日（月）

■事業期間　交付決定日（４月上旬予定）～令和６年２月２９日（木）

■採択予定件数　10件程度　　　　　　　　　

■提出・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　ものづくり支援グループ　　　　　　

　問合先　　TEL：082-513-3362

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r5monokachi.html

09*令和4年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
 　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の案内～12/28(第5回)】

ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターでは、中国・上海市に事務所、世界９都市に海外ビジネスサポーターを配置し、現地の経済関連情報の収集・提供、現地企業とのビジネスマッチングなどを通じて、県内企業の海外ビジネスを支援しています。新型コロナウイルスの影響により、海外ビジネス環境が劇的に変化する中、電子商取引(eコマース)や宅配等サービスなど、「デジタルシフト」を伴う新たな事業機会の創出も加速してきました。この度、当センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新（＝イマドキ）の情報を、成功・失敗事例を交えてお届けするオンデマンドセミナーを開催します。

※インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（事前申込が必要）。

■配信期間　令和４年１０月２８日～１２月２８日

■内　容

（１）ハノイ編＜講師：ハノイ（ベトナム）ビジネスサポーター　中川 良一

　　（セミナーの概要）

　　ベトナム経済は、アジアの中でもトップクラスの急回復を見せています。しかし生産現場は、人材不足や賃金高騰等
　　の問題を抱えています。本セミナーではベトナムの経済概況や日系企業の事例について紹介します。

（２）上海編＜講師：バンコク（タイ）ビジネスサポーター　辻本 浩一郎

　　（セミナーの概要）

　　タイのコロナ禍における経済概況、農業国としてのスマート農業の取り組み、進出企業の事業の成功・失敗の要因
　　及び事例についてご紹介します。

■参加料　　無料 　

■海外ビジネスに関するご相談

　　当センターでは、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、取引先の紹介、現地企
     業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、広島県内企業の海外ビジネスをサ
     ポートします。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム（第5回）※10月28日から視聴可能

　　　　　　　https://ws.formzu.net/dist/S44875267/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/33076/

10*海外企業CEO商談会の参加企業募集【〆切～12/23】

中小企業基盤整備機構では、さまざまな形態で日本企業との連携・協業を模索する、多数の海外企業CEOとのオンライン商談会を開催予定です。
日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業経営者（CEO等）が参加します。
全商談に通訳が同席するため、日本語での商談実施が可能です。海外ビジネスにご関心のある皆様からのお申込をお待ちしております。

■開催期間　令和５年２月６日（月）～２月１７日（金）

■参加方法　オンライン（Microsoft Teamsを使用します）

■募集対象　海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業

■参加料　　5,500円（税込、通訳費含む）／１商談

■申込締切　令和４年１２月２３日（金）

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【海外企業CEO商談会①（先端産業分野）】

■対象分野　航空、ロボット・FA・産業用機械、AI・IoT・ICT、その他

■参加国　　インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、マレーシア

■参加海外企業一覧（商談会パンフレット）：

　　https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/assets/pdf/innovative_list.pdf?20221122

■問合先　　先端産業CEO商談会運営事務局（担当：市川・大島・伊藤・土山）

　　　　　　TEL：03-6407-9367

■詳細情報　https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceoinnovative/

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【海外企業CEO商談会②（環境技術分野）】

■対象分野　エネルギー、水処理・廃水処理、省エネ、カーボンニュートラル、その他

■参加国　　インド、インドネシア、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア

■参加海外企業一覧（商談会パンフレット）：

　　https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/assets/pdf/ecotech_list.pdf?20221122

■問合先　　環境技術CEO商談会運営事務局（担当：市川・大島・伊藤・土山）

　　　　　　TEL：03-6407-9377

■詳細情報　https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceoecotech/

11*ひろしま地球環境フォーラム「SDGsセミナー＆ワークショップ」の受講者募集
    【〆切～12/23】 ～「次世代へ向かって～折り返し地点を迎えるSDGs～」～

ひろしま地球環境フォーラムでは，SDGs講座を開催します。普段，企業のＥＳＧ評価の実務にかかわっている講師が講義を行います。SDGsの基礎的な知識から，業務の紐づけ，社会課題を起点にした事業計画の立て方までしっかりと学べる講座です。

■日　時　　令和５年１月１８日（水）　

　　　　　　（中級講座）１０：００～１２：００

　　　　　　（上級講座）１３：３０～１６：３０

■場　所　　（中級講座）zoomによるオンライン開催＋会場

　　　　　　（上級講座）会場

　　　　　　※会場：広島商工会議所 １階 101会議室（広島市中区基町5-44）

■内　容

　（中級講座）「SDGsと事業の紐づけの先を考える：インパクトとは何か」

　（上級講座）「SDGsワークショップ：社会課題起点で新事業を考える」

　　講師：(株)日本総合研究所 創発戦略センター　シニアマネジャー 　橋爪 麻紀子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジャー　長谷 直子

　※上級講座はグループワークとなります。また，一昨年度・昨年度の実施内容と類似した内容を含みます。なお、過年
      度に受講済みの方でもグループメンバーが異なりますので、新たな気付きや学びがあるかと思います。

■参加料　　無料

■定　員

　（中級講座）オンライン９０名＋会場４５名（会場は上級講座受講者限定）

　（上級講座）会場４５名

■申込締切　令和４年１２月２３日（金）※申込締切日を延長

■申込・　　ひろしま地球環境フォーラム事務局（広島県環境県民局 環境政策課内）

　問合先　　TEL：082-513-2952　FAX：082-227-4815

　　　　　　mailto：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込フォーム　https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=11370

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/45/r4-sdgs.html

12*おかやまテクノロジー展（OTEX）2022　オンライン展公開中
                                                  【オンライン限定講演配信中～12/31】

おかやまテクノロジー展(OTEX)2022では県内の機械系ものづくり関連企業等の新技術・製品開発力・製品等を一堂に集めた大規模展示商談会を開催することにより、「ものづくり県おかやま」を広くアピールするとともに、県内外の大手メーカーとのマッチング機会を創出し、県内ものづくり企業の販路拡大を図ります。OTEXオンライン展では12月末までオンライン限定講演を公開しています。普段なかなか耳にすることができない講演内容となっておりますので、この機会にぜひご覧ください。

■配信期間　令和４年１０月２４日（月）～１２月３１日（土）※24時間閲覧可能 　

■ＵＲＬ　 　https://www.otex-online.jp/login

■内　容　

（１）オンライン展限定講演

　 ・「小惑星往復飛行を成し遂げた はやぶさ２ の科学と技術」

　　　　　JAXA　宇宙科学研究所　教授　津田 雄一

　　・「ニューノーマル時代の営業（ビジネス）とは」

　　　　東京工業大学大学院　特任教授　北澤 孝太郎

　　※聴講無料

（２）全193社・機関の出展企業情報を掲載

（３）リアル展基調講演、出展者プレゼンテーション映像公開中

　  ※オンライン展の閲覧には来場登録（無料）が必要になります。

■問合先　　 (公財)岡山県産業振興財団　ものづくり支援部取引支援課

　　　　　　TEL：086-286-9670　mailto：otex-support@optic.or.jp

■公式HP　https://www.optic.or.jp/otex/

13*広島県リスキリング研修プログラムの受講者募集【〆切～1/10(第3期(最終
      回)】 　～「自社で働く従業員をどう育成していくべきか」「新たなスキルは       必要だけど，まだ取り組めてない」そんな方，必見！～

自社の経営戦略等に沿った従業員の新たなスキルなどの学び直し（リスキリング）の推進により，周辺環境の変化にしなやかに対応していくための考え方を組織開発・人財開発コンサルティングのプロが教える研修「自社を環境変化に対応できる組織に変える～広島県リスキリング研修プログラム～」を，県内企業等の経営者層を対象として，1/14から広島市内にて開催します。
今回の第３期の開催が最終回となります！定員に限りがありますので，参加申込みはお早めに。

■日　程　　令和５年１月１４日（土）～３月１８日（土）［全８回］　

■場　所　　イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3）

■内　容

　　講義（座学）とグループワークを組み合わせた２か月程度の研修プログラムを通じて，自社の課題解決に向けた考え
      方や対応策を検討していきます。

　　・＜講義＞リスキリングを進める上での視点（社会的な環境変化の現況，リスキリングの必要性・考え方・進め方な
                    ど）を学ぶ

　　・＜グループワーク>参加者同士で自分たちの抱える課題の解決に向けた対応策を検討する

■対　象　　リスキリングに取り組む意向のある県内の経営者，人事担当役員・担当者など

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年１月１０日（火）［定員：30名］

■申込・　　広島県商工労働局　産業人材課リスキリング支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

　　　　　　申込フォーム　https://forms.gle/tHmaE6VCWCUsEPCM9

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-event-kenshu1.html

14*知財ミニ勉強会「経済安全保障と営業秘密管理」の案内【開催1/13（WEB）】　
　　～大切な技術や情報、盗まれていませんか？～

企業の皆様が保有する技術、データ、製品なども外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合、日本の技術の優位性が損なわれる恐れがあります。本セミナーでは、前半部分に経済安全保障の最新動向や技術流出のリスク等についてわかりやすくお伝えし、後半部分では企業に求められる営業秘密管理の重要性と企業が取るべき具体的な対策について、事例をもとにわかりやすく説明いたします。

■日　時　　令和５年１月１３日 (金)１４:００～１６:００

■開催方法　オンライン（Zoom ウェビナー）により開催

■内　容

（１）経済安全保障の最新動向等について

 　　➀「技術流出防止に向けて」

 　　　 　    広島県警察本部　警備部外事課　岸 聡

　 　②「営業秘密侵害事犯から見える営業秘密管理の課題」

 　　　        広島県警察本部　生活安全部生活環境課　今若 秀孝

（２）「企業に求められる営業秘密管理と営業秘密侵害に関する事例紹介」

 　　　 　～情報管理のトラブル・営業秘密の法的保護・企業はどのような対策が必要か～

　　　　      (独法)工業所有権情報・研修館（INPIT）　知的財産戦略アドバイザー　小原 荘平

■参加料　　無料

■申込・　　INPIT 広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-247-2562　FAX：082-241-4088

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/1GRmwVAVzr

■詳細情報　https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji17242.html

15*広島県BCP対策拡充支援事業「啓発セミナー・検討講座」の案内
                                                                     【開催1/17～】

地震・風水害の自然災害や感染症による事業中断はもとより，電力のひっ迫に伴う計画停電の実施や大規模イベント開催に伴う交通規制等によるインフラ機能の停止等の事業をおびやかす新たな脅威への対策が求められています。BCP（事業継続計画）の対象範囲を拡げて，自社や従業員を守りましょう。

■日時・　＜啓発セミナー＞

　場　所　　・１２月　8日(木)１６：３０～１７：３０　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ（オンライン併用）

　　　　　　・　１月１７日(火)１８：３０～１９：３０　YMCA国際文化センター 本館403（オンライン併用）

　　　　　　・　２月１５日(水)１０：００～１１：００　録画配信

　　　　　　・　３月　３日(金)１４：００～１５：００　録画配信

　　　　＜検討講座〈計画停電〉＞

　　　　　　・１２月　１日(木)１０：００～１１：３０　オンライン

　　　　　　・１２月　7日(水)１０：３０～１２：００　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ　

　　　　　　・１２月１９日(月)１７：３０～１９：００　YMCA国際文化センター 本館403

　　　　　　・　２月２２日(水)１６：３０～１８：００　福山市役所 大会議室

　　　　＜[検討講座〈大規模イベント〉＞

　　　　　　・１２月　1日(木)１３：００～１４：３０　オンライン

　　　　　　・　１月３０日(月)１４：００～１５：３０　オンライン

　　　　　　・　３月１０日(金)１８：３０～２０：００　YMCA国際文化センター 2号館大会議室Ⅱ

■支援内容

　＜啓発セミナー＞

　　　計画停電の実施や大規模イベント開催に伴う交通規制等による，新たな脅威に備えたBCP対策拡充の必要性や想定
        される脅威の影響について解説します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜検討講座＞

　　　啓発セミナーの内容を踏まえたBCP対策の検討と導入に必要とされる分析ツールやチェックリストなどを提供しま
        す。開催日によって実施テーマが異なりますので，自社への影響がある実施テーマをお選びください。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

　　　　　　＜こんな企業・事業者におすすめです＞

　　　　　　・自然災害，感染症以外の脅威にも対応したBCPにブラッシュアップしたい

　　　　　　・電力等インフラの停止による影響が大きい

　　　　　　・大規模イベント開催時の交通規制等による影響が大きい

■参加料　　無料

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　問合先　　中小・ベンチャー企業支援担当（担当：高原・梅田）　TEL：082-513-3355　

　　　　　　申込みフォーム　https://s-kantan.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action? tempSeq=11637

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　　　　　（「広島県BCP策定支援事業」の拡充版となることから，ホームページは同一となります）

16*知的財産ミニ勉強会「（意匠権）意匠活用のヒント」の案内
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【開催1/20(WEB)】

「意匠権」ときくと、すごく凝ったデザインのものを守るもの、と思っていませんか？ デザイナーにお願いしたわけではないから関係ない。わが社はサービス業だから対象外。そんなことはありません。 今まであまり意匠になじみのなかった方々に、様々な場面で意外と使えるのね、と思っていただけるような、活用のヒントをお話しします。

■日　時　　令和５年１月２０日（金）１３：３０～１４：３０

■開催方法　オンライン（Zoom ウェビナー）により開催

■内　容＜講義内容（予定）＞

　　・意匠権とは？ 　・意匠手続きの基本　 ・意匠の活用例

　　講師：INPIT 広島県知財総合支援窓口（(一社)広島県発明協会）　知財活用アドバイザー　栁下 加寿子

■参加料　　無料

■申込・　　INPIT 広島県知財総合支援窓口(担当：小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-241-3940　FAX：082-241-4088

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/Afy37X1qpy

■詳細情報　https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji17237.html

17*令和4年度 広島県立総合技術研究所食品工業技術センター成果発表会の案内
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催1/24】

県立総合技術研究所 食品工業技術センターの利活用の促進を図るため，最新技術や研究成果を事業者や業界等に広く紹介する本成果発表会を開催します。食品に関する新技術開発や課題解決などに関心のある方にお勧めです。

■日　時　　令和５年１月２４日(火)１３:００～１７:００

■場　所　　広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター ５階大会議室

　　　　　　（広島市南区比治山本町12-70）

■内　容

（１）特別講演「冷凍技術の最前線と冷凍技術導入時における装置選定のノウハウ」

  　　　東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 サラダサイエンス寄附講座 特任教授

　　　　（元　食品冷凍学研究室 教授）  鈴木徹 氏

（２）研究成果発表（当センター職員）

　　➀高温登熟障害に強い多収穫酒造好適米の開発

　　②減圧を用いない凍結含浸法「常圧含浸法」の開発

　　③皮ごと美味しく食べられるレモン加工技術の開発

（３）商品化事例紹介

  　果皮酢製造技術の開発と商品化（尾道造酢(株)，当センター職員）

（４）ポスター紹介

■対　象　　県内の食品に関する製造企業

■参加料　　無料（定員40名、事前申込制（先着順））

■申込・　　広島県立総合技術研究所食品工業技術センター　技術支援部

　問合先　　TEL：082-251-7433　mailto：skcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込フォーム　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2600

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/r4happyo.html

18*第1回 ひがしひろしま半導体フォーラムの案内 【開催1/24】

東広島市には半導体関連の事業所が集積しており、大学での研究開発や人材育成が進められています。また、市内では国内外の半導体関連産業の従業者が増加しており、地域との交流やコミュニティづくりが課題となっています。これらを踏まえ、半導体関連産業に関わる人々のコミュニケーションの「場」を形成し、半導体関連企業のビジネス機会の創出に資すること等を目的として、「ひがしひろしま半導体フォーラム」を開催します。

■日　時　　令和５年１月２４日（火）１５：００～１７：００

■場　所　　東広島芸術文化ホールくらら　小ホール（東広島市西条栄町7-19）

　　　　　　※新型コロナウイルス感染症の状況により、オンライン開催となる場合があります。

■内　容　　　　

＜第１部＞

（１）基調講演「Developing a talented and inclusive workforce to be in time for the future」

　　　　マイクロンメモリジャパン(株)　代表取締役　バイスプレジデント ジョシュア・リー

（２）基調講演「せとうち半導体共創コンソーシアム～先端研究と人材育成～」

　　　　広島大学ナノデバイス研究所　所長・教授　寺本 章伸

（３）基調講演「半導体産業の魅力と高い成長性」

　　　　(株)産業タイムズ社　事業開発部　部長　編集局　編集委員　甕 秀樹

＜第２部＞

　○交流会、名刺交換会等

■対　象　　東広島市内半導体関連事業者、市外関連事業者（中国地域半導体関連産業協議会企業等）、教育研究機関、
　　　　　　半導体関連業界団体、メディア（各新聞社・業界紙）、関係行政機関、産業支援機関　など

■参加料　　無料

■申込締切　令和５年１月１６日（月）

■主催・共催　主催：東広島市、共催：中国地域半導体関連産業振興協議会

■申込・　　東広島市 産業部産業振興課（担当：下西・門出）

　問合先　　TEL：082-420-0921

　　　　　　申込フォーム　http://forms.gle/5r5Cm8n7968eQFvD6

■詳細情報　https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/3/34177.html

19*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　  ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会

　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選

　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選

　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

20*デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　  ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

21* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

（１）原油価格上昇による影響

　　原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

（２）ウクライナ情勢による影響

　　ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について　

（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

　　県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

　　・相談窓口の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口　※ウクライナ情勢に係る相談も可。

　　8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

　　・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）　

22*円安の影響を受ける中小企業者等向けの緊急の金融支援と総合相談窓口の設置

円安の影響を受け，売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施するとともに，総合相談窓口を設置しましたので，お気軽にご相談ください。

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【金融支援の概要】

■概　要　　「緊急経営基盤強化資金」及び「借換資金」の融資対象について，円安による仕入価格や製造コストの上昇
　　　　　　に対応するため，要件を追加

■融資対象　円安の影響により，最近１か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて10％以上減少して
　　　　　　おり，かつ，その後２か月を含む３か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期に比べて５％以
　　　　　　上減少することが見込まれるが，中長期的にはその業況が回復する見込みがある者

■取扱期間　令和４年１０月２６日～令和５年３月３１日まで

　　　　　　※資金のご利用にあたっては，下記の詳細情報リンク先に記載の取扱金融機関にご相談ください。

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/enyasuyuushi.html

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【総合相談窓口の概要】

■概　要　　円安及び原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内中小企業者等を対象とした，資金繰り・経営に関する
　　　　　　相談対応

■設置場所　広島県商工労働局　経営革新課（9時～12時，13時～17時（平日のみ））

　　　　　　・TEL：082-513-3321（金融支援に関すること）

　　　 　　 ・TEL：082-513-3370（経営支援に関すること）

　　　　　　※いずれも電話対応のみ

23* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募 
     【〆切～12/22(通常枠：9次)、～12/22(デジタル化基盤導入枠：17次)、
       ～12/22(セキュリティ対策推進枠：5次)】

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠（A・B類型）】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト

      ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞３０万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等

　※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間　  (9次締切(最終)) 令和４年１２月２２日(木)１７時(予定)

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツ            ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ            テゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申            請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ            ること。

■補助率　　２/３以内～３/４以内

■補助金額

　・ソフトウェア購入費・導入関連費：5万円～350万円以下

　・PC・タブレット等：下限なし～10万円

　・レジ・券売機等：下限なし～20万円

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間　　  （17次締切）令和４年１２月２２日(木) 17時（予定）

　　　　　　    （18次締切）令和５年１月１９日(木) 17時（予定）

　　　　　　    （19次締切(最終)）令和５年２月１６日(木) 17時（予定）

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【セキュリティ対策推進枠】

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。

■要　件

   ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請する
　こと。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け
　隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局
　に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　　 （5次締切）令和４年１２月２２日(木) 17時（予定）

                     （6次締切）令和５年１月１９日(木) 17時（予定）

                      (7次締切(最終)）令和５年２月１６日(木) 17時（予定）

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

24* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
　　　補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～12/22(第13次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　（第13）令和４年１０月２４日（月）～１２月２２日（木）17時

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

25* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～2/20(第11回)】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＃情報更新!

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
          超えていないこと

　　(4)下記２つの事業において、本補助金の 受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
          補助事業を実施した（している）者でないこと （共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

　　　①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ          る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
          の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）
           する他の制度（ 補助金、 委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
            があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

　　(4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円

　　　　　　   ［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円

　　　　　　   ［創業枠］200万円 ［インボイス枠］100万円

　　　※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「１              事業者あたりの補助上限額 50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、500万円を上限              とします） 。

　　　※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
      ⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　第11回公募締切：令和5年2月20日(月)予定

■提出・　　＜商工会地区＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜商工会地区＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

26*広島県飲食事業者チャレンジ応援事業助成金の公募【〆切～12/28】
      ～「前向きな取組」を行う飲食店への助成金です！～

広島県では、感染症拡大防止と経済活動の両立へ向けた取組やインバウンド観光客の受入環境整備など，「前向きな取組」を行う飲食店に助成を行います。

■対象者　　広島県内中小飲食事業者（広島積極ガード店ゴールド認証店）

■助成内容

　(1)感染拡大防止に向けた取組

　　・飛沫感染対策（パーテーション等）

　　・換気対策（高機能換気設備等）

　　・非接触対応等（キャッシュレス決済端末やQRコードでのオーダーシステム等） 等

　(2)新規性のある取組

　　・テイクアウト，デリバリー事業への参入

　　・ヴィーガン料理等の新メニューの開発 等

　(3)広島サミットに向けた受入環境整備の取組

　　・外国人対応整備に関する取組

　　・トイレ整備

■助成限度額

　　・１事業者当たり上限30万円

　　・助成率9/10以内，下限10万円

■公募期間　令和４年１０月１７日（月）～１２月２８日（水）　

　　　　　　※予算額に達した場合は，受付を終了します。

■提出・　　飲食事業者チャレンジ応援事業事務局

　問合先　　TEL：082-248-6872

■詳細情報　https://hiroshima.inshoku-o-en.jp

27*令和4年度 イノベーション人材等育成事業補助金の公募【〆切～1/13(4次)】

広島県では，県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が，社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を補助する補助事業を実施しています。

■補助対象事業者

　　今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や，新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は
　　本店を置く中小・中堅企業

■補助率・補助対象経費等

（１）補助限度額：１００万円～４００万円

（２）補　助　率：２/３以内　※研修区分により補助率が異なります。

（３）補助対象経費

　　＜国内研修＞：入学料、受講料、旅費、

　　　　　　　　（研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金）等

　　＜国外研修＞：上記に加え、渡航費、保険料等

　　注）（ ）は，長期滞在型研修に派遣した場合に限る。

■受付期間　４次募集：令和４年１２月１日（木）～令和５年１月１３日（金）

■提出・　　広島県商工労働局　産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　 FAX：082-223-6314

　　　　　　mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html

28* ITパスポート取得支援補助金の公募【〆切～1/31】
　　～デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します！～

広島県では、デジタル化による生産性向上等を促進するため，新たなスキルや知識の習得（リスキリング）を支援しています。ITパスポート試験を通じて，従業員に「社会人共通で求められるデジタル基礎知識」を習得していただく取り組みに対して助成を行っています。

※ITパスポート試験とは？

　　経済産業大臣が行う情報処理技術者試験（国家試験）のひとつです。

■補助対象者

　　次の要件を全て満たす県内企業等

　　・県内に本社又は支社等を有すること

　　・情報処理関連業務を主たる事業としていないこと

　　・このほかに産業支援団体も対象となります。

■補助内容

　　県の登録を受けた事業者が実施する「ITパスポート試験対策講座」を受講し，同試験を受験し合格した従業員及び
　　役員数に応じて，講座受講料及び試験受験料を補助します。
      ※役員については、大企業以外を対象とする。

■対象経費・補助限度額

(１）講座受講料補助

　　・対象経費　：県内企業が従業員及び役員の登録講座受講のために支払った講座受講料

　　・補助限度額：登録講座を受講し試験に合格した従業員及び役員１人につき20,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大企業の場合）１人につき10,000円

（２）試験受験料補助

　　・対象経費　：県内企業等が従業員及び役員の試験受験のために支払った受験料

　　・補助限度額：試験に合格した従業員及び役員１人につき6,800円

　　以下の要件を全て満たす必要あり

　　　　・リスキリング推進宣言企業であること

■申込期間　登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日，又はＩＴパスポート試験の
　　　　　　受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで

■申込締切　令和５年１月３１日（火）まで　※必着

　　　　　　ただし，予算措置の状況によって変更となる場合があります。

■申込・　　広島県商工労働局　産業人材課リスキリング支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

■詳細情報　

　・ITパスポート取得支援補助金　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag

　・リスキリング推進宣言　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-sengen-seido.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag

29*外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の公募【〆切～3/10】

広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。

■補助対象者

　・県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等

　・県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体

■補助対象とする外国人材

　　在留資格が次のいずれかであること

　　・高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，技術・人文知識・国際業務，介護，技能，特定技能，
　　　技能実習，特定活動のうち一部

■補助対象経費

　　水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費

　　※消費税及び地方消費税は含めません。

■補助率・上限額

　・補助率：１/２

　・補助上限額：１人当たり４５,０００円

　　（宿泊費：１泊当たりの上限額３,０００円／検査費：上限額１０，０００円）

■補助対象期間

　　令和３年１１月８日～令和５年２月２８日

■申請期間　令和３年１１月８日～令和５年３月１０ 日 ※当日消印有効

-----------------------------------------------------------

【共通事項】

■申請・　　広島県商工労働局 雇用労働政策課

　問合先　　外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当　TEL：082-513-2838

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/hojokin.html

30* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
　【〆切～3/30】～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して，新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費（人材紹介手数料や業務委託料）の一部を県が補助します。

■応募資格

　　新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業，
　　組合等

■補助対象経費

　　補助事業者が利用した登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料や業務委託料

■補助率・補助限度額

（１）プロフェッショナル人材採用事業

　　・補助率 ：１／２（千円未満切捨て）。

　　・プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。

（２）副業・兼業人材活用事業

　　・補助率：補助対象経費に３５/１００を乗じて得た額の１／２（千円未満切捨て）。

　　・１名あたり上限２５万円。

■補助回数　令和４年度を通じて１社につき３回限り。

■募集期間　令和４年３月２５日（金）～令和５年３月３０日（木）

■申請・　　広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html

31* ＜呉市＞中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切～2/28】

呉市内の中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。

■対象者

　➀ 中小企業者である者

　② 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者

　③ 市税の滞納のない者　など

■対象事業

　➀ 中小企業大学校広島校、(公財)人ひろしま産業振興機構、㈱広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職
　　 者向けセミナー

　② ➀と同等と認められるもの

　※受講料（テキスト代を含む）

■対象経費

　・受講料（テキスト代を含む）×１/２以内（千円未満切捨て）

　・１事業所当たり上限２０万円

■申請期間　令和４年４月１日（金）～令和５年２月２８日（火）（ただし、予算額に達し次第終了）

　　　　　　※受講申込み締切日又は最初の受講日のどちらか早い日の概ね一週間前までに申込書の提出が必要

■申込・　　呉市雇用促進協議会（呉市　経済部商工振興課内）

　提出先　　（担当：工業グループ　安本・倉橋）

　　　　　　TEL：0823-25-3308　FAX：0823-25-7592

■詳細情報　https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/tilyuusilyoukigilyouzinnzaiikusei.html

101* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！ 

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。その一環で令和４年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください！

■内　容

＜事業紹介＞

　① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業ＤＸ推進支援事業」について

＜IoT導入実証事例＞

　② 「(株)向井製作所」

　　金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
　　連携による稼働率向上

　③ 「八橋装院(株)」

　　量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上

　④ 「まるか食品(株)」

　　イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善

＜特別講演＞

　⑤ 「三菱電機(株)」

　　工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)

＜ひろしまIoT実践道場事例＞

　⑥ 「大和重工(株)」

　　鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用

　⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」

　　産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL 082-240-7716　FAX 082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/32702/

102* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

103* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

104* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

105*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

106* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

107*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

108* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・中川・加瀬野・河根）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

109* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：高田・家敷・前田）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

110* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/