ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報を
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継続情報・イベント等        
継続情報・助成金公募
お奨め情報

01* 令和2年度第3次・3年度補正予算 事業再構築補助金の公募
                                                                【〆切~9/30(第7回)】

新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■必須要件

(1) 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3
   月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

  2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計
  付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

 ※認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

(3) 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
 平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。

■補助額・補助率

【通常枠】

 ・補助額:100万円~8,000万円

 ・補助率:中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

【大規模賃金引上枠】

 必須要件(1)~(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの
 間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から
 3~5年の事業計画期間終了までの間 、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上増員させること)。

 ・補助額:従業員数101人以上 8,000 万円~1億円

 ・補助率:中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

【回復・再生応援枠】

 必須要件(1)~(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

 ①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。

 ②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること 。

 ・補助額:100万円~1,500万円

 ・補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

【最低賃金枠】

 必須要件(1)~(3)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用し
 ている従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
 同月比で30%以上減少していること。(※)

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可 。

 ・補助額:100万円~1,500万円

 ・補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

【グリーン成長枠】

 以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない) 。

 ①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。

 ②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%         以上増加の達成 。

 ③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その         取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。

  ※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(14分野)

    rel="noopener">https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

 ・補助額 中小企業:100万円~ 1億円

      中堅企業:100万円~ 1.5億円

 ・補助率:中小企業1/2、中堅企業1/3

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)】

 ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること(事業再構築要件)

 ②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間の
  うち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少している
  こと等。また、コロナによって影響を受けていること。(緊急対策要件)売上高に代えて付加価値額を用いること
  も可能です。

 ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援
  機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
  (認定支援機関要件)

 ④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
  3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること>(付加価値額要件)

 ・補助額:100万円~4,000万円

 ・補助率:原則、中小企業3/4(※1)、中堅企業2/3(※2)

 (※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
    21人以上の場合 1,500万円を超える部分は2/3)

 (※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
    21人以上の場合 1,500万円を超える部分は1/2)

■公募期間 (第7回)令和4年7月1日(金)~9月30日(金)18時

■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

      ※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要(GビズIDプライムアカウントの発行には 、数週                           間程度時間を要します) 。

      ※GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  事業再構築補助金事務局コールセンター(9:00~18:00(日祝日を除く))

      <ナビダイヤル>0570-012-088

      <IP電話用>03-4216-4080

■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

02*令和4年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
                      【〆切~10/14(2次)】

ひろしま産業振興機構では、中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を次のとおり募集します。

■対象者  県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業 付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

 (1) 革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

 (2) 革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

 (3) 新たなビジネスモデルの構築等

 (4) 地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

 (5) 第四次産業革命に向けて、IT・IoT・AI等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

  物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費(従業
  員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用
  費、その他経費)、直接人件費-助成対象事業が(5)の場合のみ

  ※チャレンジングな開発過程の助成を目的とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率  助成対象経費の2/3以内

■限度額  助成対象事業の(1)~(4)は300万円、(5)は500万円

■公募期間 令和4年8月17日(水)~令和4年10月14日(金)(2次募集)

      ※必ず、初発の相談は10月6日(木)までにおこなってください。

■その他  助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当(担当:池田・住川)

 問合先  TEL:082-240-7712 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/34536/

03*<広島県内の中堅・中小ものづくり企業様向け>
    産業技術総合研究所 中国センター「有機・バイオ材料拠点」見学会の案内
                                                                                    【開催9/27】

ひろしま産業振興機構と産業技術総合研究所中国センターでは、広島県内のものづくり企業様向けに、産業技術総合研究所中国センター「有機・バイオ材料拠点」の見学会を開催します。
 <本見学会の狙い>
  ・企業様に「有機・バイオ材料拠点」では何ができるのかを知っていただきたい。
  ・企業様の技術的な課題解決のため、本拠点の活用を検討する参考にしていただきたい。
  ・企業様の保有技術の進化・深化をリードできる人材の育成への活用を検討していただきたい。
ひろしま産振構と産総研中国センターでは、両者の連携により、これまで以上に地域企業の課題解決などのお役に立ちたいと考えていますので、是非、ご参加ください。

■日 時  令和4年9月27日(火)13:30~16:00

      (終了後、個別のご相談にも応じます)

■場 所  国立研究開発法人 産業技術総合研究所 中国センター(東広島市鏡山3-11-32)

■内 容

(1)ご説明(13:30~14:00)

  ・有機・バイオ材料拠点の概要  ・広島県内企業向け支援施策等の紹介 など

(2)ご見学(14:00~15:30)

  ・製造プロセス装置群のご紹介  ・分析・評価装置群のご紹介  ・各種展示物のご紹介

(3)質疑応答(15:30~16:00)

(4)個別相談会(見学会終了後)※希望者のみ

  ・1社あたり20分(部屋を分けて同時に3社まで対応します。希望者が多い場合は、申込順にお伺いします。)

  ・拠点の具体的な活用方法や、研究開発に対する公的な助成制度などお尋ねになりたいこと、材料に関する具体的
   なお困りごとなどお伺いします。

■対 象  広島県内に本社本店を置く中小・中堅ものづくり企業で、経営や技術開発に携わっている幹部社員

■参加料  無料(産総研中国センターまでの交通費は各自負担)

■定 員  受付順に12名(1社2名まで)※申し込み多数の場合は、追加開催を検討します。

■申込・  ・(国研)産業技術総合研究所 中国センター(担当:平岡)

 問合先   TEL:082-420-8254

      ・(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当(担当:神田)

       TEL:082-240-7712

      申込フォーム https://forms.office.com/r/CeikQuRFze

■詳細情報 https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2022fy/0927_sample.html

04*広島市販路拡大等チャレンジ応援金の公募【〆切~10/21(2次)】

事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。

■対象者

  本応援金の支給対象者は、➀から⑤に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であるこ
  ととします。

  ➀中小企業者等であること

  ②広島市内で事業を営んでいること。

  ③反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。など

  ※これまで広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。

■対象事業

(1)事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する販売促進・販路拡大のための取り組みであること。

  (対象となり得る取組事例)

  ➀新商品をPRするための自社ホームページの作成

  ②新たな販促用チラシの作成、送付

  ③新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

  ④売上拡大につながる店舗改装

  ⑤ネット販売システムの構築

  ⑥国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

(2)以下に該当する事業を行うものではないこと

  ➀国・県・市が助成するほかの制度(補助金、委託費等)と重複する事業

  ②本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業

  ③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがある
   もの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

 ※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。

■対象経費

  対象となる経費は次の①から③の条件を全て満たすもの。

  ➀使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

  ②公募開始日(令和4年9月13日(火))以降に発生(発注)し対象期間中に支払いが完了した経費

  ③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

■応援金

(1)支給金上限額:100万円

(2)支給率   :対象経費の4/5以内

■事業対象期間

  事業実施の完了期限は、令和5年2月10日(金)まで

■公募期間 令和4年9月21日(火)~10月21日(金)

■提出・  広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局

 問合先  TEL:082-542-2736

■詳細情報 https://hiroshima-challenge-ouen.jp/

05*「ひろしまIT総合展2022」いよいよ開催【開催10/20~21】
 ~西日本最大級のIT総合展示会,125ブース90社のIT企業が一堂に出展!~

広島県,広島市及び関連する諸団体と(一社)広島県情報産業協会が一体となり,10月20日~21日の2日間「ひろしまIT総合展2022」を開催します。 本総合展は1987年に第1回目を開催して以来, 隔年で35年間開催してきました西日本最大級のIT・情報通信・情報サービスの総合イベントです。
今回は123ブース89社の大規模展示と,元NHK「ウルトラアイ」などの科学番組ディレクターで日本科学技術ジャーナリスト会議会長の室山哲也氏による基調講演,日本マイクロソフト(株)エバンジェリスト・業務執行役員の西脇資哲氏の特別講演をはじめ,著名な講師による9セッションの講演会・セミナーがあり,特設コーナーでのイベントなど,見どころ満載の企画となります。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

【開催概要】

■名 称  ひろしまIT総合展2022 ~DX,広島から新たな価値の創造を~

■会 期  令和4年10月20日(木)~21日(金)(2日間)

      午前10時~午後6時(最終日は午後5時まで)

■会 場  <展示・プレゼンテーションセミナー>

        広島県立広島産業会館西展示館(広島市南区比治山本町16-31)

      <基調講演・セミナー>

        広島市南区民文化センター(広島市南区比治山本町16-27)

        ※基調講演・セミナーは事前登録が必要なものがあります。

■主 催  ひろしまIT総合展2022実行委員会

      (広島県,広島市,広島商工会議所,(公財)ひろしま産業振興機構,中国情報通信懇談会,
       (一社)広島県情報産業協会)

■見どころ

(1)125ブース90社による大規模IT展示ゾーン!

  A 働き方改革ソリューションゾーン  B IoT&AIソリューションゾーン

  C VR&モバイルゾーン        D クラウド&情報セキュリティゾーン

  E 公共&アカデミックゾーン   F 総合ソリューションゾーン

(2)基調講演には,元NHK「ウルトラアイ」などの科学番組ディレクターで日本科学技術ジャーナリスト会議会長の
      室山哲也氏を招聘!

    演題「DX時代到来!人工知能にどう向き合うか」

(3)特別講演には日本マイクロソフト(株)エバンジェリスト・業務執行役員の西脇資哲氏を招聘!

    演題「IoTとビッグデータが作り出すデジタルツインによるDXとメタバース」

(4)IT業界を代表する企業キーマンによる7つの魅力的なカンファレンスセッション!

(5)出展者による多彩なプレゼンテーションセミナー24コース

(6)ひろしまIT融合フォーラム・同時開催!

  「みんなの夢をかなえるためのDX~人流データ活用の最前線」などをテーマとした2つの講演を開催します。

(7)特設コーナーでの体験

  「時空を超えるメタバース城郭ツアー」「メタクローン」「メタパ」などメタバースを体験できるコーナーを設置

■問合先  「ひろしまIT総合展2022」実行委員会 事務局

       (一社)広島県情報産業協会 事務局 内

       TEL:082-242-7408 FAX:082-242-0668

      mailto:expo2022-hia@hia.or.jp

■詳細情報・お申込みフォーム https://www.hia.or.jp/expo/

 ※Facebook公式ページも開設!【いいね!】をお願いします。https://www.facebook.com/hiroshimaitexpo/

06*CASE・カーボンニュートラル・DX対応知財戦略セミナーの案内
    第1回「中国地域製造業に求められる変革への対応」【開催10/7(WEB)】

中国経済産業局では、全2回シリーズで本セミナーを開催します。 昨今、自動車産業におけるCASEの潮流をはじめ、あらゆる業界・業種において、カーボンニュートラル・DXの取組が加速するなど、多方面で様々な変化が起こっています。こうした中、自動車産業をはじめとしたものづくり企業においては、自動化・デジタル化への対応や、新たなビジネスモデルの検討など、変革への対応が必要となっています。他方、こうした変化に対応していく上では、知財利活用に係る新たな視点(知的財産権によって自社の技術を守り、戦略的に活用していく知財戦略の考え方)も重要です。
第1回目の本セミナーでは、自動車業界におけるデータ活用ビジネスの機会・課題や、CASE時代に対応する知財戦略などについてご紹介します。

■日 時  令和4年10月7日(金)14:00~16:30

■開催方法 オンライン(Microsoft Teams)により開催

■内 容

(1)講演「CASE時代におけるデータ活用ビジネスの機会と課題」

     (株)野村総合研究所 上級コンサルタント 下 寛和

(2)講演「CASE時代に対応する知財情報の活用と知財戦略」

     弁理士法人前田特許事務所 弁理士 大石 憲一

■対 象  中国地域の自動車部品サプライヤーをはじめとしたものづくり企業、行政、支援機関等

■参加料  無料

■申込締切 令和4年10月5日(水)

■申込・  ひろぎんエリアデザイン(株) ソリューション・営業グループ

 問合先  (担当:岡田、胤森(たねもり))

      TEL:080-9954-7842、080-9954-7849

      mailto:had-seminar@hirogin.co.jp

     申込フォーム https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/application/add/1022

■詳細情報 https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/826

07*女性活躍を企業の成長に繋げる戦略構築セミナーの案内【開催10/19】

女性活躍が注目される背景とともに、女性活躍を成長戦略に繋げる3つのステップを講義します。リアル会場とWEB会場で同時開催します。女性活躍に取り組んでいるが、上手くいっていない企業様におススメです。
※本セミナー参加企業様の内、さらに深く学びたい方のための特別研修もご用意しています

■日 時  令和4年10月19日(水)14:00~16:00

■場 所  サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1-5-3)

      ※WEB同時開催

■内 容(講義のポイント)

 (1)女性活躍が注目される背景

 (2)女性活躍を成長戦略に繋げる3つのステップ

  ・ステップ1▶自社の現状を正しく押さえる

  ・ステップ2▶中期・短期施策を設計する

  ・ステップ3▶ビジョンと合わせて発信・実行をスタートさせる

 講師:(株)タナベ経営 中四国支社 シニアパートナー 松本 順行

■対 象  広島県内企業の経営者層・人事労務担当者など

■参加料  無料

■定 員  100名程度

      ※会場参加は、50名まで(定員を超えた場合は先着順)

■申込締切 令和4年10月11日(火)

■申込・  広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働く女性応援グループ

 問合先  TEL:082-513-3419 mailto: syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/josei-seminar04.html

08*東部工業技術センター 設備利用見学会の案内【開催10/26】

東部工業技術センターでは、10月26日(水)に設備利用見学会を開催します。前半は①ひずみが少ない等の特徴を持つ摩擦かくはん接合装置,②材料や製品の強度試験・評価に活用可能な万能引張圧縮試験機(10kN,100kN等),③開発や試験の時間短縮などが期待できる3Dデータを活用した「デジタルものづくり」を支援する機器(3Dプリンタ等),④新しい規格や試験に対応可能となる本年度更新予定の振動試験機について紹介し,後半は設備見学を行います。設備の利用に興味をお持ちの方のご来場をお待ちしております。

■日 時  令和4年10月26日(水)13:15~16:00

■場 所  広島県立総合技術研究所 東部工業技術センター 2階講堂(福山市東深津町3--2-39)

■内 容

(1)講演

  ➀「摩擦かくはん接合装置の特徴と活用事業について」

  ②「万能引張圧縮試験機の利用事例について」

  ③「デジタルものづくり支援機器の活用について」

  ④「本年度更新機器(振動試験機)について」

(2)機器見学

  摩擦かくはん接合装置,万能引張圧縮試験機(10kN,100kN等),デジタルものづくり支援機器(X線CT,3D
  デジタイザ,3Dプリンタ等)を,3グループに分けて各20分ずつ

■参加料  無料

■定員 30名

    (新型コロナウィルス対策を考慮して,先着順で定員になり次第,受付を終了させて頂きます。また,感染状況
     により,Web開催に変更,もしくは中止とする可能性があります。)

■申込期限 令和4年10月13日(火)

■申込・  広島県立総合技術研究所 東部工業技術センター(担当:橋本・山口)

 問合先  TEL:084-931-2402 FAX:084-931-0409

      mailto: ekcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

      申込みフォーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2466

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/29/kengakukai04.html

09*知的財産ミニ勉強会「(ブランド)意外と知らない!?商標のハナシ」の案内
    【開催10/26】 ~身近な事例から学ぶ商標のこと~

「登録商標」って使っているけど、そもそも「商標」って?どんなものが商標になるの? 「商標」のメリットは? 手続きはどうすれば良いの?本セミナーでは、身近な事例をとおして、商標についてお話しします。会社名や屋号を検討中の方、商品やサービスのネーミングを考えている方、自慢の商品の名前やデザインを守りたい方、商標権の侵害が心配な方々にお勧めです!

■日 時  令和4年10月26日(水)13:30~14:30

■開催方法 オンライン(Zoom ウェビナー)によりライブ配信

■内 容(予定)

 ・事例から学ぶ商標登録の必要性

   ティラミスヒーロー/面白い恋人/モンシュシュ/堂島ロール/正露丸/笑笑/どん兵衛/○○酒造 など

 ・商標登録について

 ・商標が果たす役割

 ・商標登録の手続き

 講師: INPIT広島県知財総合支援窓口(一般社団法人広島県発明協会)

      知財活用アドバイザー 森本 理子

■参加料  無料

■申込・  INPIT 広島県知財総合支援窓口(担当:小山・吉村)

 問合先  TEL:082-241-3940 FAX:082-241-4088

      申込フォーム https://forms.office.com/r/q56xE5jbuh

■詳細情報 https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji17144.html

後継者・後継候補者は、実際に「経営者」になった際、初めて体験する事や初めて気づく課題、経験豊富な社員との関係構築など、それまでに心の準備をしていたつもりでも、それらの事象に困惑する事は多く、「経営手腕」と「責任」が問われる事になります。本セミナーでは、「後継者の資質向上」と「後継者から経営者への積極的な軸足のシフト」を目的として、経営・税務・財務・労務・法務の専門家を講師に迎え、経営者として最低限必要とされる経営知識や、事業承継計画を含めた経営計画の基本構想策定などについてのポイントを分かりやすく説明いたします。また、自社株式に係る承継時の相続税がゼロになる税制の活用方法についても説明いたします

■日 時  令和4年10月26日(水)、11月2日(水)・9日(水)・16日(水)・22日(火)・30日(水)[全6回コース)

■場 所  広島商工会議所 会議室(広島市中区基町5-44)

      (駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください)

■内 容

  経営者心得、経営・労務・税務・法務管理、経営・事業承継計画書作成

  (1回目:10/26)

   ・これから経営者になるために   ・承継の企業法務について

  (2回目:11/2)

   ・承継後の労務管理について    ・税務管理について

  (3回目:11/9)

   ・承継後の経営について ・事業承継事例パネルディスカッション(事業承継体験企業による)

  (4回目:11/16)

   ・金融支援策について       ・経営計画の重要性と作成方法について

  (5回目:11/22)

   ・経営計画の作成について

  (6回目:11/30)

   ・事業承継計画の作成について

■参加条件

 ①広島県内に事業所がある方

 ②事業をこれから承継する中小企業の後継者、後継候補者、承継直後の経営者

 ③6回全てにご参加いただける方

■参加料  無 料

■定 員  30名(原則として、1事業所につき1名。定員になり次第締切)

■申込・  広島商工会議所 中小企業振興部 経営支援第一課

 問合先  TEL:082-222-6691

■詳細情報 https://www.hiroshimacci.or.jp/training/seminar/koukeisyaikusei2022

11*令和4年度 中小企業等外国出願支援事業の第3回公募【〆切~10/17】
   ~外国出願費用の負担を軽減したい!という企業の方へ~

海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。特許庁事業を活用し、(公財)ひろしま産業振興機構では外国出願に要する費用を助成します。

■主な対象要件

 ・広島県内に主たる事業所を有する中小事業者、又はそれらの中小企業者で構成されるグループであること

 ・外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること

 ・外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること

 ・国及び産振構が行う本補助事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に対し、協力すること

■対象企業 広島県内の中小企業(みなし大企業除く、個人事業主含む)

■対象経費 外国出願に要する費用(出願費用、代理人費用、翻訳費用等)

■補助率  1/2以内(千円未満の端数は切り捨て)

■補助上限額

  特許:150万円、実用新案・意匠・商標:60万円、冒認対策商標:30万円

  ※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)

■公募期間 令和4年9月26日(月)~ 10月17日(月)17時(必着)

  ※申請をご検討の場合は、早めに(10月7日(金)目途)一度ご連絡ください。

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先  知財支援担当(担当:清崎) TEL:082-240-7718

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/35039/

12*広島県産品の輸出商談会・海外テスト販売の参加者募集【〆切~9/30】

ひろしま産業振興機構では、沖縄県等との共催で、広島県産の食品等輸出商談会ならびに海外テスト販売を実施します。海外への販路拡大に是非ご活用ください。

【1. 輸出商談会(オンライン)】

■日 時  令和4年11月17日(木) 11:00~18:00

■場 所  広島県情報プラザ2階(広島市中区千田町3-7-47)

■参加バイヤー 香港・台湾・シンガポールのバイヤー及び海外バイヤー指定の国内商社

■対象分野 青果・農産加工品、鮮魚・水産加工品、精肉・畜産加工品、食品加工品、調味料、お菓子、飲料・お茶・
      コーヒー、酒類、サプリメント・健康食品

 ※インターネット有線接続可能なPCを会場にご持参ください。

【2. 海外テスト販売(香港・シンガポール)】

■日 程  2022年11月~2023年1月下旬の1~2週間程度

■場 所(予定・調整中)

     香港(AEON Stores Hong Kong)、シンガポール(NTUC Fairprice)

 ※海外販売プロモーションへの参加は、輸出商談会への参加が必須となります。

■留意事項

 ・提案商品は、1社5アイテムまでとさせていただきます。

 ・バイヤーによる事前審査がありますので、お申し込みをいただいてもご参加いただけない場合があることをご了承
  ください。

 ・商談会には、インターネット有線接続可能なPCを会場にご持参ください。

 ・輸入国側の主な添加物規制

   香港:紅コウジ色素、ベニバナ色素、甘草、クチナシ、キダチアロエ

   シンガポール:トランス脂肪酸

   台湾:紅コウジ色素、ベニバナ色素、クチナシ色素、乳化剤(脂肪酸エステル等)

■参加料  いずれも無料

■申込期限 令和4年9月30日(金)※期限厳守

■申込・  運営事務局((株)プロダクツ・プラニング)

 問合先  (担当:窪田・稲嶺)TEL:098-987-0582

      mailto:export@pp-okinawa.co.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/34915/

13*令和4年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
                            の案内【配信~10/5(第2回) 、~11/2(第3回)】

ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターでは、中国・上海市に事務所、世界9都市に海外ビジネスサポーターを配置し、現地の経済関連情報の収集・提供、現地企業とのビジネスマッチングなどを通じて、県内企業の海外ビジネスを支援しています。新型コロナウイルスの影響により、海外ビジネス環境が劇的に変化する中、電子商取引(eコマース)や宅配等サービスなど、「デジタルシフト」を伴う新たな事業機会の創出も加速してきました。この度、当センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新(=イマドキ)の情報を、成功・失敗事例を交えてお届けするオンデマンドセミナーを開催します。

※インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます(事前申込が必要)。

【第2回:台北編・シンガポール編】

■配信期間 令和4年8月5日~10月5日 

■内 容

(1)台北編<講師:台北(台湾)ビジネスサポーター歐 元韻>

   (セミナー概要) 

  日本が大好きな台湾。「日本の成功モデルをそのまま台湾に持っていく」と、どうなってしまうのか。マーケティン
  グや人材戦略などの実例についてお届けします。

(2)シンガポール編<講師:シンガポール ビジネスサポーター碇 知子>

    コロナ禍を乗り越えて拡大している外食産業や、コロナ禍で需要の伸びたEコマースの事例から、成功の秘訣を探
   ります。

【第3回:大連編・チェンナイ編】

■配信期間 令和4年9月2日~11月2日

■内 容

(1)大連編<講師:大連(中国)ビジネスサポーター 趙 万利>

  (セミナーの概要)

 企業にとって知的財産権は経営力を高める有力な経営資源です。一方で、権利の内容や範囲等を明確にしておかなけれ
 ば、不利益を被ります。本セミナーでは、実務上の経験などから、様々な事例をご紹介します。なお、今回は桜葉コン 
 サルティング(株)遠藤社長がコーディネーターとして参加します。 

(2)チェンナイ編<講師:チェンナイ(インド)ビジネスサポーター 田中 啓介

  (セミナーの概要)

 拡大するインド市場を牽引するテック企業がどのようにインドを変革しているか、その現象の基盤となっている「イン
 ディア・スタック」について、また、その変革の象徴的な業界にフォーカスをしたインドの最新動向をご紹介いたしま
 す。

■今後の配信予定スケジュール

 ・第4回:ジャカルタ編・上海編 (配信期間:9月30日~11月30日)

 ・第5回:ハノイ編・バンコク編 (配信期間:10月28日~12月28日)

■参加料  無料  

■海外ビジネスに関するご相談

  当センターでは、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、取引先の紹介、現地企
     業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、広島県内企業の海外ビジネスをサ
     ポートします。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

       申込フォーム(第2回)※8月5日から視聴開始

                  https://ws.formzu.net/fgen/S42637416/

      申込フォーム(第3回)※9月2日から視聴可能

       https://ws.formzu.net/fgen/S66013458/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33076/

14*IT経営簡易診断サービスオンライン説明会の案内【開催10/4】

IT経営簡易診断とは、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、自社の目的・状況にあったIT化へのきっかけ作りをサポートしてもらえる制度です。

一部先取り動画を配信しています。

■日 時  令和4年10月4日(火)15:00~16:00

■場 所  オンライン(Microsoft Teams)により開催

■内 容  ●一部先取り動画(ご参考)

      hw.youtubttps://wwe.com/watch?v=ZydV0zqNmKw

■対 象  広島県内の中小企業・個人事業主様対象

■参加料  無 料

■申込締切 令和4年9月30日(金)(先着10社様)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:小栗・林)

 問合先  TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232

      mailto: h-yorozushien@hiwave.or.jp

      申込みフォーム https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/yorozu

■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/post/seminar_it2

15*中小企業人手不足対策セミナーの案内【開催10/7】

広島経済レポート様との共催セミナーです。
現在の採用市場の動向や、中小企業の新卒採用の戦略など重要なヒントが得られます。

■日 時  令和4年10月7日(金)13:30~15:00

■場 所  ひろしま産業振興機構 3F 301会議室(広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ)

      ※オンライン(Microsoft Teams)による参加も可能です

■内 容

 ●第1部(13:30-14:30)「採用市場の動向と新卒採用の重要性」

 ●第2部(14:30-15:00)「24・25卒の新卒採用設計の戦略」

■対 象  広島県内の中小企業・個人事業主様対象

■参加料  無 料

■申込締切 令和4年10月3日(月)(先着10社)<

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:小栗・林)

 問合先  TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232

      mailto: h-yorozushien@hiwave.or.jp

      申込みフォーム https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/yorozu

■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/post/seminar_employment1

16* <無料WEB講座>感性実装カフェ in Zoomの案内【開催9/21(第3回)】

ひろしま感性イノベーション推進協議会(事務局:広島県)では,新たな価値軸として注目される”感性”を活用したものづくりを学ぶイベント「感性実装カフェ in Zoom」を全7回開催します。 第1回のカフェでは,全国から70名を超える方に御参加頂き,ありがとうございました。 まだまだ間に合いますので,この機会にぜひ御社の商品の強みや新たな価値につながる「感性」要素を探ってみませんか? 御参加をお待ちしております。 ※欠席回のフォローを御希望の場合は,問合先まで御連絡ください。

■日 時 2022年7月~2023年1月【毎月第3水曜日】

  15:30-17:00:レクチャー(講演60分・質疑応答30分)

   17:00-17:30:インタラクションミーティング(交流会/相談会)

■内 容

 ・7/20(水):第1回「これが感性実装だ!」(終了しました)

      講師:協議会 会長/マツダ株式会社 技術研究所 副所長 坂本 和夫

        一般社団法人感性実装センター 代表理事/センター長

         協議会 研究実装プロデューサー 柏尾 浩一郎

 ・8/17(水):第2回「感性マーケティング-消費者の感性を知ることから始めよう!」(終了しました)

      講師:(一社)感性実装センター ジェネラルマネージャー/上席研究員 小澤 真紀子

 ・9/21(水):第3回「感性工学-人の感じ方を可視化できるってホント?」

      講師:近畿大学工学部 非常勤講師 米原 牧子

 ・10/19(水):第4回 企業事例「KAHISU sweet and bitter 世界初?ができちゃった!」

      講師:尾道造酢(株) 取締役 田中丸 善要

         Storm Graphics 代表 嵐川 真次

         広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター 坂井 智加子

 ・11/16(水):第5回「感性デザイン1」

     講師:dise DESIGN STUDIO 代表/プロダクトデザイナー 中道 大介

 ・12/21(水):第6回「感性デザイン2」

      講師:マツダ(株)  シニアフェロー/元常務執行役員 デザイン・ブランドスタイル担当 前田 育男

 ・2023/1/18(水):第7回「感性実装はこれからのスタンダード」

      講師:(一社)感性実装センター 副センター長/広島大学客員教授 農澤 隆秀

■対 象  中小企業経営者,商品企画部の御担当者,ものづくりに興味のある方

■参加料  無料

■申込期限 各回とも前日正午まで

■問 合 先 (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部イノベーション推進グループ 

      (担当:渡里(わたり))

      TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 mailto:kansei@crirc.or.jp

      申込みフォーム https://questant.jp/q/jissocafe

■詳細情報 https://www.h-kansei.jp/

17* 知的財産ミニ勉強会「<知財調査>J-PlatPat 検索入門」の案内
     【開催9/22,10/19】 ~膨大な特許情報を「有効活用したい!」と思っている方
      にお薦めします!~

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)とはインターネットを通じて、誰でも、いつでも、 どこからでも、無料で産業財産権情報の検索ができ、特許権では先行技術調査、商標権では登録商標の調査などにも利用できる便利な検索サービスです。本セミナーでは J-PlatPat を活用して、特許等の情報を効果的に検索、閲覧するための操作方法をわかりやすく説明し、キーワードによる検索方法を習得していただけます。さらに、1人1台のパソコンを使用して検索実習することで、実践的な力も身につけることができます。また、セミナー終了後には、希望者に個別相談も予定しています。

■日 時  (第1回)令和4年 9月22日(木)14:00~16:00(16:00~個別相談)

      (第2回)令和4年10月19日(水)14:00~16:00(16:00~個別相談)

       ※いずれも個別相談につきましては希望者のみ受け付けます。

■場 所  合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)

      北棟6階 マルチメディア実習室 (広島市中区袋町6-36)

■内 容

<第1回:9/22(木)>

 (1)J-PlatPat の検索について(基礎知識・特許・実用新案編)

 (2)簡単なテーマに基づいた検索実習

<第2回:10/19(水)>

 (1)J-PlatPat の検索について (基礎知識・意匠・商標編)

 (2)簡単なテーマに基づいた検索実習

 講師 : INPIT 広島県知財総合支援窓口(一般社団法人広島県発明協会)

        知財活用アドバイザー 曽我部 秀雄

■対 象  特許情報プラットフォームに興味をお持ちの方、検索方法を習得したい方 他

      ※基礎的なパソコン操作が可能な方を対象といたします。

■参加料  無料

■申込締切 (第1回)令和4年9月15日(木)、(第2回)令和4年10月12日(水)

      (定員になり次第、締め切らせて頂きます)

■申込・  (一社)広島県発明協会(担当:小山・吉村)

 問合先  TEL:082-241-3940 FAX:082-241-4088

      申込フォーム https://forms.office.com/r/yYYYXETr8v

■詳細情報 https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hiroshima/news/cat2/_j-platpat_1.html

18*広島県リスキリング研修プログラムの参加者募集【〆切~9/27(第2期)】

「自社で働く従業員をどう育成していくべきか」「新たなスキルは必要だけど,まだ取り組めてない」そんな方,必見!自社の経営戦略等に沿った従業員の新たなスキルなどの学び直し(リスキリング)の推進により,周辺環境の変化にしなやかに対応していくための考え方を組織開発・人財開発コンサルティングのプロが教える研修「自社を環境変化に対応できる組織に変える~広島県リスキリング研修プログラム~」を,県内企業等の経営者層を対象として開催します。定員に限りがありますので,参加申込みはお早めに!

■開催期間・会場

  【第2期(参加募集中)】令和4年10月1日(土)~12月3日(土)

                                  まなびの館ローズコム(福山市霞町1-10-1)、福山商工会議所(福山市西町2-10-1)

     【第3期】        令和5年1月14日(土)~3月18日(土)

                              イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3)

■対象者  リスキリングに取り組む意向のある県内の経営者,人事担当役員・担当者など

■定 員  各期30名

■参加料  無 料

■申込締切 第2期:令和4年9月27日(火)

■申込・  広島県商工労働局産業人材課 リスキリング支援グループ

 問合先  TEL:082-513-3414

      下記の県HPの研修紹介ページからお申込みいただけます。ただし,第3期申込みは,令和4年9月中旬以降
                  に開始します。

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-event-kenshu1.html

19*“BIZEN”( Business Innovation Zone for Entrepreneurship)
                                                      第4回活動発信会の案内【開催10/4】

岡山大学病院でのオープンイノベーション活動にご興味・ご関心のある企業様、もしくは入会・入居をご検討されている企業様へ会員、ラボ入居者及びエキスパートの研究進捗・成果を共有し、オープンなイノベーションの種を広げることを目的とし、現地とオンラインのハイブリッドにより、本発信会を開催します。入居者様、会員様およびエキスパートにつきましては、直接現地での参加もしていただき、発信会後にお互いの情報交換会も行いますが、その他の方々にはオンラインで参加をお願いしております。今回は BIZENラボに入居いただいている2社の院内外での活動をご紹介いたします。

■日 時  令和4年10月4日(火)17:00~18:00

■場 所  オンライン及び岡山大学病院 鹿田会館2階BIZENフリースペース(会員、入居者、関係者のみ)

■内 容

(1) “BIZEN”プログラムよりご挨拶

(2)活動発信「知識と言語の壁を超える

         〜VRとCGの技術を応用した”体験”による形象と意識の共有」

    (株)白獅子 代表取締 春名 義之 

(3)活動発信「医療情報をみんなの手に  NOBORI PHRアプリのご紹介」

        PSP(株) PHR事業開発部 市場開発課 富岡 英司

■対 象  企業関係者、研究者、医療従事者

■参加料  無料

■申込締切 令和4年10月2日(日)17時

■申込・  岡山大学病院 研究推進課 BIZEN運営事務局(担当:工藤)

 問合先  TEL:086-235-7983

      mailto:byouin-kensui@adm.okayama-u.ac.jp

      申込フォーム https://forms.gle/pcySWNDX6JBUj9Ac8

■詳細情報 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/bizen/news/27/

20*第26回 買いまっせ!売れ筋商品発掘市への参加(売り手)企業募集
  【〆切~10/22】~大手流通業への販路開拓・拡大のビッグチャンス!~

大阪商工会議所は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの需要回復に向けて、大手流通業への売り込みを望む全国の中堅・中小企業の販路開拓を支援することを目的として、本発掘市(商談会)を開催することとし、売り手企業を募集しています。

■日 時  令和4年11月10日(木)10:00~17:00

■場 所  大阪府立体育会館(エディオンアリーナ大阪)

■内 容  買い手企業が会場のブースで待機し、売り手企業がブースを訪問して自社自慢の商品をPRする「売り込み
      型」の商談会

■買い手企業(バイヤー)

      百貨店、スーパー、通販、生協、海外企業等 46社

■参加料  一般:16,000円(1人当たり)

      ※令和4年10月22日(金)までにお申込み分

■定 員  先着 1,000 名限定。対象は全国の中小製造業、卸売業、農林水産業等

■申込・  大阪商工会議所 流通・サービス産業部(担当:小川・井上)

 問合先  TEL:06-6944-6440

      申込フォーム https://uresuji.osaka.cci.or.jp/

■詳細情報 https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/

21*KANSEI“感性”サロン
「『感性』を応用したものづくりへのデザインマネジメントを学ぶ」の案内
     ~質感の解析や心理的印象による商品開発の最先端事例を紹介~【開催10/28】

「感性サロン」は、質感や色感などの人間の持つ“あいまいな感覚”を科学的に分析し,顧客やユーザーの感性にあった高い価値を持つ商品の開発やサービスの向上を図る取組を広く紹介するとともに,産学官の交流の場および、一般への公開イベントとして,毎年度開催しています。今年度は、新商品開発にあたり、質感が与える新たな価値を科学的に解析した成功事例や心理面に与える効果を具体的に製品開発に反映した事例のご紹介など、感性と商品開発設計の相関をわかりやすく学ぶことをコンセプトとして実施します。

■日 時  令和4年10月28日(金)13:30~16:30

■開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン+会場開催のハイブリッドにより開催

      (会場)広島コンベンションセンター メインホール2A(広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)

  ※新型コロナ感染症拡大状況により、講師・会場参加をオンラインに変更することがあります。

■内 容

(1)講演1「しっとり感の科学」

    山形大学大学院 理工学研究科化学・バイオ工学専攻 教授 野々村 美宗

(2)講演2「心理学をものづくりに活かす手法の開発」

    マツダ(株) 車両開発本部 車両実研部

      クラフトマンシップ開発グループ 主幹エンジニア 久保 賢太 

(3)意見交換・名刺交換会

■参加料  無料

■申込締切 令和4年10月21日(金)

      (募集数:オンライン参加300名,会場参加80名(先着順))

      ※オンライン/会場のいずれかでお申込みください。

■申込・  (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部(担当:藤原・加連)

 問合先  TEL:082-241-9941  FAX:082-245-7629

      mailto:kansei@crirc.or.jp

■詳細情報 https://crirc.jp/data/event/2022/08/3217/

22*CNF人材育成講座(2022年度後期)受講生の募集【〆切~10/31】

本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。
「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが、中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。

■実施期間 令和4年12月~令和5年3月のうち21日間

■場 所  4拠点(東京大学/京都大学/京都市産業技術研究所/産業技術総合研究所 中国センター)

■定 員  20名(各社1名)

■受講料  無 料(受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担)

■申込締切 令和4年10月31日(月)

■申込・  産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局

 問合先  mailto: cell-kouza-ml@aist.go.jp

      (お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください)

■詳細情報 https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2022fy/1001-0331.html

23*事業継続力強化計画策定に係る専門家派遣を実施します【〆切~2/28(予定)】     ~専門家を派遣して個別支援を実施!~

独立行政法人中小企業基盤整備機構では「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の策定を検討している中小企業に対して専門家を派遣し、計画の策定支援を無料で実施します。

■実施方法 事業者に対して、現地又はオンラインでの専門家による支援を実施

      (支援回数:単独型・1~2回程度、連携型・4~5回程度)

■支援対象者

 (1) 単独型:中小企業・小規模事業者

 (2) 連携型:中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等

■費 用  無料

■公募期間 令和4年8月1日(月)~令和5年2月末までの予定

      ※公募者数上限に達した場合、期間を前倒しで終了する可能性があります。

■申込・  中国経済産業局 産業部中小企業課(担当:水原・甲斐)

 問合先  TEL:082-224-5653

■詳細情報 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/

24*学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
                                                  ~DXに取り組むための情報が満載~

情報処理推進機構(IPA)では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、DX関連情報を発信しており、2021年より、「DX SQUARE」としてポータルサイトが開設されています。「DXを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトURL  http://dx.ipa.go.jp

■内 容(以下はおすすめコンテンツを抜粋しています)

(1)学ぶ

  ◇DXまるわかり30分ランチタイム勉強会

  ◇DXのビジョンの描き方

  ◇「デジタル化」と「DX」は何が異なる?

(2)知る

  ◇【飲食業】DX推進事例4選

  ◇【物流業】DX推進事例5選

  ◇【小売業】DX推進事例6選

  ◇【製造業】DX推進事例6選

(3)つかう

  ◇自社の状況を把握しよう

   ・DX推進指標

    ・プラットフォームデジタル化指標(ITシステムの精密検査)

    ・IT経営簡易診断(専門家によるIT課題の見える化)

    ・IT戦略ナビ(自社のIT課題をセルフチェック)

    ・製造分野DX度チェック(製造業DXにおける自社課題の把握)

  ◇進むべき方向を検討しよう

    ・DX実践手引書ITシステム構築編(DXを実現するITシステムの構築のガイド)

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ(担当:時盛)

      mailto:g-kigyoushien@hiwave.or.jp

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

25*県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座の案内

広島県では,総合計画『安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン(2021~2030)』の中で,社会人のスキルアップや個人の学び直しなど,リカレント教育の促進に取り組むこととしています。このたび,県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座をとりまとめ,県ホームページへの掲載を開始しました。IT,工学(製造系),経済・金融,医療など,さまざまな分野の講座が開講されておりますので,御社における社員教育等にご活用ください。

■問合先  広島県環境県民局 学事課高等教育担当

      TEL:082-513-2753 FAX:082-222-7133

■詳細情報/県ホームページ(広島県大学情報ポータルサイト)

      https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal/recurrent.html

26*デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
    ~会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート~

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

(1)「みらデジ」経営チェック

  経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです(スマホにも対応)。
  経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
  デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

(2)「みらデジ」リモート相談(経営相談窓口)

  御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
  構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

(3)「みらデジ」ポータルサイト(知恵袋)

  御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
  立つ情報を掲載(支援施策・成功事例等を紹介)しています。

■詳細情報 https://www.miradigi.go.jp/

27* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

(1)原油価格上昇による影響

  原油価格上昇の影響を受けて,経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ,県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

  ・制度の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

(2)ウクライナ情勢による影響

  ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ,県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

  ・制度の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について 

(1)県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

  県では,ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため,資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

  ・相談窓口の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

(2)各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口 ※ウクライナ情勢に係る相談も可。

  8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し,ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

  ・特別相談窓口の詳細情報(経済産業省ウェブサイトへのリンク) 

28* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募 
     【〆切~10/3(通常枠:6次)、~10/3(デジタル化基盤導入枠:12次)、
       ~10/3(セキュリティ対策推進枠:2次)】#情報更新!                                                                                                                           

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠(A・B類型)】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者 中小企業・小規模事業者等

■要 件

 <A類型>

 ・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト

      ウェアである必要があります。

 <B類型>

 ・公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率  1/2以内

■補助金額

 <A類型>30万円~150万円未満

 <B類型>150万円~450万円以下

■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

 ※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間 (6次締切)令和4年10月3日(月)17時(予定)

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【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要 件

 ① 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツ            ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したITツールは4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ            テゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。

 ② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申            請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

 ③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ            ること。

■補助率  2/3以内~3/4以内

■補助金額

 ・ソフトウェア購入費・導入関連費:5万円~350万円以下

 ・PC・タブレット等:下限なし~10万円

 ・レジ・券売機等:下限なし~20万円

■補助対象経費

 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間  (12次締切)令和4年10月3日(月)17時(予定)

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【セキュリティ対策推進枠】

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。

■要 件

   IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用(サービス利用料(最大2年
 分))とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、適切なITツールを選択し、申請する
 こと。 補助の対象となるITツール:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け
 隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局
 に事前登録されたサービスを指す。

■補助率  1/2以内

■補助金額 5万円~100万円

■補助対象経費 サービス利用料(最大2年分)

■公募期間  (2次締切)令和4年10月3日(月) 17時(予定)

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【共通事項】

■問合先  (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IPTEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/

29* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
 <デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)>【〆切~10/31(3次)】 

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

 ・商工団体等

  (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

  (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等

 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

  本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
  として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、1申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業 
  を複数にわたって実施することも可能である。

  A:基盤導入経費

   会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフトの導入費用に加え、 PC ・タブレット、レジ・券売機等の導   
   入費用

  B:消費動向等分析経費

   適格インボイス対応とも連携した異業種間の連携を行うIT ツールや地域における人流分析や商取引等の面的なデ
   ジタル化に向けたIT ツールの導入費用

  C:参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費

   A及び B の IT ツール等を導入し、参画事業者が連携するために、代表事業者が取りまとめに係る事務費や導入し       
   たIT ツールから取得したデータを生産性の向上につなげるために、専門家に分析・活用してもらう費用

■補助額(1参画事業者あたり)、補助率

  A:基盤導入経費

   ・ITツール:~50 万円 以下、3/4以内

         :50万円超350 万円、2/3以内

   ・PC等:~10 万円、1/2以内

   ・レジ等:~20 万円、1/2以内

  B:消費動向等分析経費

   ・50万円×参加事業者数、2/3以内

  C:参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費

   ・200万円又は(Aの補助額+ Bの補助額)×10× 補助率 2/3 のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間 令和4年4月20日(水)~10月31日(月)17:00

■問合先   (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IP電話TEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

30*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕
                     の公募【〆切~11/11(4次)】

中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来の「ものづくり・商業・サービス補助金」のように、中小企業が作成した事業計画を実行することを支援するのみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれるよう支援を行うことが必要です。本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し 、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

■補助対象者

 (1)中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人。

 (法人格を持たない 任意団体や地方公共団体、個人事業主は対象外)

 (2)複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者を申請者としてください。補助金の支払いは

  代表者に対して行いますが、共同事業者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支払うことで、これを補助

  対象とすることが可能。

 ※支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込み)を上限とします。

■基本要件

  中小企業が「革新性」、「拡張性」、「持続性」、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業

  を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

  (1)中小企業 30 者以上 に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラム を開発・提供すること。

   ①付加価値額:+3%以上/年

   ②給与支給総額:+1.5%以上/年

   ③事業場内最低賃金:地域別最低賃金+30円

  (2)補助事業終了後1年で、支援先企業の80% 以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

■補助上限 1億円 (下限100 万円)

■補助率  ・大企業の場合:1/2

      ・それ以外の法人:2/3

■公募期限 令和4年9月9日(金)~11月11日(金)

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-8880-4053

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

31* 令和元年度補正・3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
  補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切~10/24(第12次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

(1)一般型

  ➀通常枠

    革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ②回復型賃上げ・雇用拡大枠

    業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
    プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ③デジタル枠

    DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
    生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

  ④グリーン枠

    温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
    サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(2)グローバル展開型

  海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
  改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
  ④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助要件(基本要件)

  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

  ・付加価値額 +3%以上/年

  ・給与支給総額 +1.5%以上/年

  ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

  ※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
   詳細は、公募要領の「4.補助対象事業の要件」をご確認ください。

  ※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
    引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。

■補助率

(1)一般型

  ➀通常枠:1/2、小規模事業者等 2/3   ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3

  ③デジタル枠:2/3             ④グリーン枠:2/3

(2)グローバル展開型:1/2、小規模事業者等 2/3

■補助上限

(1)一般型

  ➀通常枠:750万円~1,250万円(※)     ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万円~1,250万円(※)

  ③デジタル枠:750万円~1,250万円(※) ④グリーン枠:1,000万円~2,000万円(※)

(2)グローバル展開型:3,000万円

  ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間 (第12次)令和4年8月18日(木)~10月24日(月)17時

■申請方法 電子申請による

      ※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

        <GビズIDプライムアカウント>

         https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-8880-4053

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

32* 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募
                    【〆切~12/上旬予定(第10回)】#情報更新!

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 (生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

  本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は
  日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。

  (1)小規模事業者であること

  (2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

  (3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
          超えていないこと

  (4)下記2つの事業において、本補助金の 受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
          補助事業を実施した(している)者でないこと (共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

   ①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」

   ②令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

■補助対象事業

  補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ          る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

  (1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
          の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

  (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

  (3)以下に該当する事業を行うものではないこと

   ➀同一内容の事業について、 国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)
           する他の制度( 補助金、 委託費等)と重複する事業

   ②本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

   ③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
            があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

  (4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

■補助金額等

 (1)補助上限:[通常枠※]50万円 [賃金引上げ枠]200万円

         [卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円

         [創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円

   ※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「1              事業者あたりの補助上限額 50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限              とします) 。

   ※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

 (2)補 助 率:2/3( 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

 (3)補助対象経費

  ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
      ⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間  (第10回)令和4年12月上旬予定

                  (事業支援計画書(様式4)発行の受付締切/:原則、令和4年12月上旬予定)

      (今後の公募予定スケジュール)

          第11回公募締切:令和5年2月下旬予定

■提出・  <商工会地区>広島県商工会連合会

 問合先         TEL:082-247-0221

      <商工会議所地区>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

              TEL:03-6632-1502

■詳細情報 <商工会地区>https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

      <商工会議所地区>https://r3.jizokukahojokin.info/

33*2022年度 食創会「第27回安藤百福賞」の公募【〆切~9/30】

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団の食文化振興事業を担う『食創会』(会長:小泉純一郎元内閣総理大臣)では、食科学の振興ならびに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、およびベンチャーを対象とした「安藤百福賞」表彰事業を行っています。『食創会』の創設は、日清食品の創業者で、安藤財団の創設者である、安藤百福の提唱によるものです。2022年度も下記のとおり「第 27 回安藤百福賞」受賞候補者を募集し、「大賞」「優秀賞」ならびに「発明発見奨励賞」の表彰を行いますので、ご応募・ご推薦を賜りますようお願い申し上げます。

■受賞対象者

  食に関わる次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家(原則として個人)を受賞対象者とします。

  (1)食科学の振興に貢献する者:食の発展に繋がる独創的かつ将来性豊かな学術的基礎研究を実施した者。

  (2)新しい食品の創造・開発に貢献する者:独創的な技術開発または発想により新しい食品や市場を創造した者、ま            たは新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術、分析技術などを発明した者。

  (3)食に関わるベンチャーを起業した者:独創的な食品や食品加工技術、分析技術、流通システムなどを開発し、ベ            ンチャーを起業した者。

■表彰種別・副賞(賞金)

 ・大 賞(副賞 1,000 万円)/全応募者の中から原則 1 件以内

 ・優 秀 賞(副賞 200 万円)/全応募者の中から原則 3 件以内

 ・発明発見奨励賞(副賞 100 万円)/全応募者の中から原則 3 件以内

■公募期間 令和4年9月30日(金)必着

■提出・  (公財)安藤スポーツ・食文化振興財団内『食創会』事務局

 問合先  TEL:072-752-4335 mailto:info-foundation@ando-zaidan.jp

■詳細情報 https://www.ando-zaidan.jp/innovation/foodcreationsociety/

34*三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金の公募【〆切~10/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第2回目となる本助成金の公募(300万円以内、交付決定時前払い)を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

  原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除
    く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。

■助成対象事業

  現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性
    があるもの(他の助成金制度との併願も可能)。

  ➀産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等
      の開発に関するもの

  ②上記①に準ずるもの

■助成金対象経費

  研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額 1プロジェクトにつき300万円以内かつ研究開発対象費用の1/2以下

■公募期間 令和4年9月20日(火)~10月20日(木)[当日消印有効]

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【株式保有】

  これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行ってい
  ます。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援します。

■応募資格者

  当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロ
    ジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額  1社につき500万円以内(議決権の1/2を超えない金額)。

■公募期間  随時

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【共通事項】

■提出・  公益財団法人 三菱UF技術育成財団

 問合先  TEL:03-5730-0338 FAX:03-5232-0518

      mailto:info@mutech.or.jp

■詳細情報 https://www.mutech.or.jp/subsidy/

35*令和4年度 新技術開発助成の公募【〆切~10/20(第2次)】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

 【企業の要件】

 (1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

 (2)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと

 (3)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと

 【開発技術の要件】

 (1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

 (2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

 (3)実用化の見込みがある技術であること

 (4)開発予定期間が原則として1年以内であること

 (5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

 (6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

 (7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

 (1)本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

 (2)助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

   (ただし、社内人件費は原則助成対象外)

 (3)試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間 令和4年10月1日(土)~10月20日(木)

■提出・  (公財)市村清新技術財団 新技術開発助成担当

 問合先  TEL:03-3775-2021 FAX:03-3775-2020

      mailto:zaidan-mado@sgkz.or.jp

■詳細情報 https://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

36*海外サプライチェーン多元化等支援事業(設備導⼊補助型)の公募
                                                             【〆切~10/28(第6回)】

日本貿易振興機構では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的として、本補助事業を募集します。

■補助対象者の基本的要件

  日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等

■主要要件        

 ・日ASEANサプライチェーン強靭化に貢献する事業であること。

 ・ASEAN等における事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による事業計画であること。

 ・導入する設備により製造する製品・部素材がサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること。

 ・導入する設備により製造する製品・部素材が日本における、海外生産割合が50%以上であり、かつ、一国への集中度
      が15%以上であること。

 ・日本国内での自社生産量の減少をもたらすものでないこと。

■申請金額  1億円~15億円

       ※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。

■補助率            

  補助率は、以下の※企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率に、補助率調整指数(20%~100%)を乗じた率
  以内で、提案内容の審査結果を踏まえて、最終的な補助率が決定されます。

  ・大企業:1/2以内  ・中小企業:2/3以内

  ※補助対象経費の額に応じて企業規模ごとの補助率は段階的に低減する補助率となります。

  ※補助対象経費:製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費

■事業実施期間 補助金交付契約日~令和8年3月31日

■公募期間 令和4年8月29日(月)~10月28日(金)17時必着

■問合せ  独立行政法人日本貿易振興機構

             海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局(担当:中本・黒田)

             TEL : 03-3582-5410

■詳細情報 https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info-6.html

37*令和4年度 広島県未来チャレンジ資金の3次募集【〆切~9/26】

広島県では,大学院等専門課程で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。広島県産業の発展に貢献したい!という方の応募をお待ちしています!

■対象者

  大学院等専門課程において,県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方(注2-1)で次の要件をすべて満たし,修了後,広島県内企業等に就業しようとする方

  ※既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。

  ※現在,広島県内企業等に就業し,今後も継続して就業しようとする方も応募できます。

  《要 件》

  (1)入学年の4月1日現在で40歳未満の者

  (2)日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者

  (3)企業又は官公庁等における実務経験を2年以上有する者

  (4)企業又は官公庁等の派遣による修学でない者

  (5)他の奨学金等を受給していない者

  (6)過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

■貸付金額

(1)対象費用

  入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費,敷金礼金等は除く)※在学生の場合,          原則,授業料のみが対象となります。

(2)限度額

  (国内)月額10万円を限度

  (国外)月額20万円を限度

   大学院の制度を利用し,通常の修業年限より早期に修了する場合は,限度額が増額になる場合があります。詳しくは,お問い合わせください。

(3)貸付期間

  修学生に適用される修業年限の期間内。ただし,3年間を上限とします。

 (長期履修制度を利用する場合は,通常の修業年限までの期間となります。)

(4)返還の免除

  大学院等専門課程を修了後,9年間の内の8年間以上,広島県内企業等に就業した場合は全額免除

■受付期限 (3次募集)令和4年9月26日〔月〕※当日の消印有効

■提出・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

38* ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切~9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

  新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2021年9月30日時点において以下の要件を全て満たす先。

  (1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所(事務所)を置いていること。

    個人の場合は、広島県内在住であること。

  (2)前年度売上高が5億円以下であること。

  (3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。

■助成内容

  助成金の交付 1先当り50万円~最高500万円を12先程度に交付予定

  ◇(法人)ひろしまベンチャー奨励賞:100万円~300万円(5件程度)

  ◇(個人)ひろしまベンチャー育成賞:50万円~200万円(5件程度)

  ◇(法人・個人)ひろしまベンチャーエコ特別賞:100万円(1件程度)

          ひろしまベンチャー大賞:500万円(1件程度)

■公募期間 令和3年6月1日(火)~9月30日(木)[Web申請のみ]

■提出・  (公財)ひろしまベンチャー育成基金[(株)広島銀行 法人営業部内]

 問合先  (担当:沖井・野村) TEL:082-504-3991 FAX:082-241-2331

■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html

39* アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募
                                              【〆切~10/31(第3回締切)】

アフターコロナを見据え,新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や、人材育成,販路開拓などに取り組む経営革新計画を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助します。

■補助対象者

  新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む経営革新計画          の承認を受けている事業者(30社程度)

    ※補助金申請には,経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

 ・設備投資における機械装置等購入費,車両購入費

 ・人材育成における専門家謝金,専門家旅費

 ・販路開拓における広報費,展示会等出展費 等

■補助率等

(1)補 助 率:2/3以内

(2)補助限度額:上限1,000千円

■公募期間  令和4年3月28日(月)~10月31日(月)必着

       (公募締切)第3回:令和4年9月1日(木)~10月31日(月)必着

      ※公募締切回ごとで、補助対象期間が異なりますので、留意ください。

■提出・  広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

 問合先  TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925  

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/after-keikaku.html

40* 経営革新再チャレンジ応援補助金の公募【〆切~11/30】

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中,県から経営革新計画の変更の承認を受けて,新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

■補助対象事業者(すべてに該当すること)

(1)令和4年2月28日までに広島県の経営革新計画の承認を受け,令和4年7月29日以降,本補助金申請を前提
      とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者

(2)変更承認を受けた広島県の経営革新計画の期間内に,本補助金事業が完了する予定の者

(3)アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者

(4)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者

(5)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

■補助限度額 100万円

■補 助 率 3分の2以内

■補助対象経費

(1)機械装置等購入費

(2)車両購入費(※キッチンカー、宅配バイク、ブルドーザー、パワーショベル、その他の自走式作業用機械設備
      に限る。)

(3)広報費

(4)展示会等出展費

(5)専門家謝金

(6)専門家旅費

(7)(1)~(6)にかかわらず事業遂行のために必要な経費がある場合は別途ご相談下さい。

■申込締切 令和4年11月30日(水)

      ※令和4年10月31日(月)受付分までの経営革新計画の変更申請を対象とする。

■提出・  広島県中小企業団体中央会「経営革新再チャレンジ応援補助金窓口」 

 問合先  TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925

■詳細情報  【広島県中小企業団体中央会(補助金事務局)】

       http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/sai-challenge-hojokin.php

      【広島県ホームページ】

       https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/sai-challenge-keiei.html

41*外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の公募【〆切~3/10】

広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し,安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。

■補助対象者

 ・県内に所在する事業所において,外国人材を雇用する中小企業等

 ・県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体

■補助対象とする外国人材

  在留資格が次のいずれかであること

  ・高度専門職,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,技術・人文知識・国際業務,介護,技能,特定技能,
   技能実習,特定活動のうち一部

■補助対象経費

  水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費

  ※消費税及び地方消費税は含めません。

■補助率・上限額

 ・補助率:1/2

 ・補助上限額:1人当たり45,000円

  (宿泊費:1泊当たりの上限額3,000円/検査費:上限額10,000円)

■補助対象期間

  令和3年11月8日~令和5年2月28日

■申請期間 令和3年11月8日~令和5年3月10 日 ※当日消印有効

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【共通事項】

■申請・  広島県商工労働局 雇用労働政策課

 問合先  外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当 TEL:082-513-2838

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/hojokin.html

42* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
 【〆切~3/30】~新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援~

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して,新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり,副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費(人材紹介手数料や業務委託料)の一部を県が補助します。

■応募資格

  新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり,副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業,
  組合等

■補助対象経費

  補助事業者が利用した登録人材紹介会社(※)に支払う人材紹介手数料や業務委託料

■補助率・補助限度額

(1)プロフェッショナル人材採用事業

  ・補助率 :1/2(千円未満切捨て)。

  ・プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円。

(2)副業・兼業人材活用事業

  ・補助率:補助対象経費に35/100を乗じて得た額の1/2(千円未満切捨て)。

  ・1名あたり上限25万円。

■補助回数 令和4年度を通じて1社につき3回限り。

■募集期間 令和4年3月25日(金)~令和5年3月30日(木)

■申請・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420 FAX:082-223-6314

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html

43* ITパスポート取得支援補助金の案内
  ~デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します!~
  令和4年7月:一部要件をリニューアルし、利用しやすくなりました

広島県では、デジタル化による生産性向上等を促進するため,新たなスキルや知識の習得(リスキリング)を支援しています。ITパスポート試験を通じて,従業員に「社会人共通で求められるデジタル基礎知識」を習得していただく取り組みに対して助成を行っています。

※ITパスポート試験とは?

  経済産業大臣が行う情報処理技術者試験(国家試験)のひとつです。

■補助対象者

  次の要件を全て満たす県内企業等

  ・県内に本社又は支社等を有すること

  ・情報処理関連業務を主たる事業としていないこと

  ・このほかに産業支援団体も対象となります。

■補助内容

  県の登録を受けた事業者が実施する「ITパスポート試験対策講座」を受講し,同試験を受験し合格した従業員及び
  役員数に応じて,講座受講料及び試験受験料を補助します。
      ※役員については、大企業以外を対象とする。

■対象経費・補助限度額

(1)講座受講料補助

  ・対象経費 :県内企業が従業員及び役員の登録講座受講のために支払った講座受講料

  ・補助限度額:登録講座を受講し試験に合格した従業員及び役員1人につき20,000円

                   (大企業の場合)1人につき10,000円

(2)試験受験料補助

  ・対象経費 :県内企業等が従業員及び役員の試験受験のために支払った受験料

  ・補助限度額:試験に合格した従業員及び役員1人につき6,800円

  以下の要件を全て満たす必要あり

    ・リスキリング推進宣言企業であること

■申込期間 登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日,又はITパスポート試験の
      受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで

■申込締切 令和5年1月31日(火)まで ※必着

      ただし,予算措置の状況によって変更となる場合があります。

■申込・  広島県商工労働局 産業人材課リスキリング支援グループ

 問合先  TEL:082-513-3414

■詳細情報 

 ・ITパスポート取得支援補助金 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag

 ・リスキリング推進宣言 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-sengen-seido.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag

44*<広島市>令和4年度 見本市等出展助成金(第3回)の公募【〆切~10/31】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

(1)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和5年1月1日から令和5年3
   月31日までの間に開催される見本市・展示会等(オンライン見本市を含む。)に出展すること

(2)広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループであるこ
   と

(3)支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと など

 ※申請は、第1回・第2回・第3回の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

(1)助成対象経費:小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

   (令和3年度からオンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象となりました。)

  ※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

  ※すべての経費とも令和5年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

(2)助成率 助成対象経費の1/2以内

(3)限度額 20万円(上限)

■公募期間 令和4年10月3日(月)~10月31日(月)17:15まで

■提出・  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032  mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

45* <呉市>中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切~2/28】

呉市内の中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。

■対象者

 ➀ 中小企業者である者

 ② 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者

 ③ 市税の滞納のない者 など

■対象事業

 ➀ 中小企業大学校広島校、(公財)人ひろしま産業振興機構、㈱広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職
   者向けセミナー

 ② ➀と同等と認められるもの

 ※受講料(テキスト代を含む)

■対象経費

 ・受講料(テキスト代を含む)×1/2以内(千円未満切捨て)

 ・1事業所当たり上限20万円

■申請期間 令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火)(ただし、予算額に達し次第終了)

      ※受講申込み締切日又は最初の受講日のどちらか早い日の概ね一週間前までに申込書の提出が必要

■申込・  呉市雇用促進協議会(呉市 経済部商工振興課内)

 提出先  (担当:工業グループ 安本・倉橋)

      TEL:0823-25-3308 FAX:0823-25-7592

■詳細情報 https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/tilyuusilyoukigilyouzinnzaiikusei.html

46*福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金の公募【〆切~9/30】

新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受けている福山市内中小事業者に対して,生産性を向上させ,業況の好転を図るための設備投資等に必要な経費の一部を補助します。

■対象事業者

  以下の(1)~(8)を満たす福山市内の中小企業,小規模事業者または個人(みなし大企業を除く)

  (1)法人においては,福山市内に本店または主たる事業所がある者

  (2)個人事業者においては,福山市内で事業を行っている者

  (3)業況の好転のための生産性向上の取組を新たに開始する者

  (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団関係者ではない者        
      または遊興娯楽業のうち風俗関連業,ギャンブル業,賭博等,社会通念上適切でないと判断される事業を行って            いない者

  (5)補助対象として申請した経費(エコタイヤ等の導入費用を除く。)に関して,国,県,市町及び各種産業支援機        
          関が実施する他の制度(補助金等)から補助を受けていない者

  (6)福山市の市税を納税する義務のある者

  (7)福山市の市税に滞納がなく,市税の納付状況を調査されることについて同意する者

  (8)今後も事業を継続する意思がある者

  ※社会福祉法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・農     
         事組合法人・医療法人・各種組合等は対象となりません。詳しくは事務局へお問い合わせください。

■対象事業

  (1)省エネルギー機器の導入             (2)ITツールの導入及び設備のIot化

  (3)非対面型ビジネスモデルへの転換         (4)作業効率の向上を目的とした新システムの導入

  (5)作業効率の大幅な向上が見込める非効率機器の更新

      (6)その他固定費の削減に資する取組として必要と認めるもの

  (7)事業用車両(緑(黒)ナンバーに限る)に取り付けるためのエコタイヤ等の導入

   (関連制度:広島県「トラック事業者への省エネ・Co2削減緊急対策支援事業」開始後に,対象事業として受付)

  ※生産性の向上の内容について,数値等により具体的に事業計画に記載が必要です

■補助率・補助上限額

 ・補助率:事業費の2/3

 ・補助上限額:60万円

■公募期間 令和4年7月11日(月)~9月30日(金)

■提出・  福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金事務局

 問合先  TEL:090-1417-2681

■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/265986.html

47*東広島市新ビジネスモデル応援プロジェクト補助金の公募【〆切~12/15】

東広島市では、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原材料高等の環境の変化においても、デジタル技術を活用し、前向きに新しいビジネスを展開する事業者の取組みを応援します。

■対象者(次の全てを満たす者)

 (1) 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有し、かつ、市内において
        業務歴が3か月以上の者

 (2) 市税の滞納がない者

 (3) 業況回復及び生産性向上のための取組みを新たに開始する者

 (4) 本事業に基づき実施する内容が、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を
        重複して受けていない者

 (5)市が指定する「申請計画ブラッシュアップ機関」のオンライン面談・助言を受け、計画のブラッシュアップに適切
       に応じる者

 (6) 市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者

 (7) 市が構築する「事業者ポータルサイト」に登録ができる者

■補助対象事業

 (1) ITツールの導入及び設備のIoT化

   (※パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ等汎用性が高いと判断されるものは対象外。)

 (2) 非対面型ビジネスモデルへの転換

 (3) テレワーク(在宅勤務、Web会議、Web面接等)環境の整備

 (4) 作業効率の向上を目的とした新システムの導入

 (5) ITツールを活用した、カーボンニュートラルに資する省エネ化に向けての取組み

   (6) デジタル人材の育成にかかる研修

   (7) その他固定費の削減に資する取組として必要と認めるもの

■補助対象期間

  令和4年6月1日~令和5年1月15日

■補助金額(申請は1回限り)

 ・補助上限額:50万円

 ・補 助 率:補助対象経費の2/3以内

■受付期間 令和4年8月1日~12月15日

■申請・  東広島市 産業部産業振興課 

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/32676.html

101* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介! 

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX(デジタルトランスフォーメーション)”を支援しています(「中小企業DX推進支援事業」)。その一環で令和4年3月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください!

■内 容

<事業紹介>

 ① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業DX推進支援事業」について

<IoT導入実証事例>

 ② 「(株)向井製作所」

  金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
  連携による稼働率向上

 ③ 「八橋装院(株)」

  量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上

 ④ 「まるか食品(株)」

  イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善

<特別講演>

 ⑤ 「三菱電機(株)」

  工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)

<ひろしまIoT実践道場事例>

 ⑥ 「大和重工(株)」

  鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用

 ⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」

  産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

      TEL 082-240-7716 FAX 082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/32702/

102* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

tou ロゴ

103* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・小栗)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

104* 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。

■販売価格 2,000円/1部

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

      申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/2021_overseas_directory.pdf 

105*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

 ・上海事務所

 ・海外ビジネスポーター 9都市

  (大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)

   https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

   https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

106* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:仲川・貫地谷)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

107*「下請かけこみ寺」の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

108* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:相村・上川・上野・大西・中川)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

109* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:高田・家敷・前田)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

110* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:鬼村・藤野)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
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