ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。
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新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を作成しています。
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- 11 国際取引実務研修（応用編）の案内【開催8/18(広島市),8/19(福山市)】
- 12 オンデマンド講座「知財と経営のお話」の案内（動画配信8/8～9/15）【申込受付中】
- 13 ITパスポート取得支援補助金オンライン説明会の案内【8/9】
- 14 企業向けＢＣＰ（事業継続計画）策定支援の案内【開催8/9～】
台風等の自然災害だけでなく，電力ひっ迫時の計画節電によっても，自社の事業中断が懸念
されます！ＢＣＰ（事業継続計画）を知り，自社や社員を守るＢＣＰを作ってみませんか！ - 15 全国中小企業クラウド実践大賞へのエントリー者募集【〆切～8/15】
- 16 ＜無料ＷＥＢ講座＞感性実装カフェ in Zoomの案内【開催8/17(第2回)】#情報更新！
- 17 自分の会社は自分で守ろう 情報セキュリティ対策セミナーの案内【開催8/18】
- 18 知財専門家派遣事業の企業募集【〆切～8/26】
～事業戦略を支援します～ - 19 新規事業計画ハンズオン支援への参加企業募集【〆切～8/31】
～新規事業のプロジェクトを前進させたい方へ～ - 20 SIP公開シンポジウム in 広島
「ロボット技術の新分野展開を可能とするエンドエフェクタとは？」の案内【開催9/1】 - 21 お客様が思わず手に取ってしまうマーケティングセミナー
～行動経済学で売上アップを実現！～の案内【開催9/8(WEB) 】 - 22 テレワーク導入着手支援専門家派遣事業の参加企業募集【〆切～9/16】
～テレワーク導入アドバイザーを無料で派遣し、本格導入までトータルサポート！～ - 23 広島県リスキリング研修プログラムの参加者募集【〆切～9/27(第2期)】
- 24 第26回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市への参加（売り手）企業募集【〆切～10/22】
～大手流通業への販路開拓・拡大のビッグチャンス！～ - 25 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～ - 26 県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座の案内
- 27 広島市立大学産学官連携推進協力会へのご入会のお願い
～いちだいは、地域の力を求めています！！～ - 28 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ
- 29 サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
【〆切～8/8(通常枠：4次)、～8/8(デジタル化基盤導入枠：8次) 、～9/5(セキュリティ対策推進枠：1次)】 - 30 サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～8/19(2次締切)】 - 31 令和元年度補正・3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～8/18(第11次)】 - 32 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募 【〆切～9/20(第9回)】
- 33 令和4年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金
（地域デジタルイノベーション促進事業）の2次公募【〆切～8/16】 - 34 令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金の公募【〆切～8/15】
- 35 令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募(2次締切)【〆切～9/2】
- 36 2022年度 食創会「第27回安藤百福賞」の公募【〆切～9/30】
- 37 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募【〆切～8/31（第2回締切）】
- 38 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の公募【〆切～3/10】
- 39 ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】
- 40 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集【〆切～3/30】
～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～ - 41 ITパスポート取得支援補助金の案内
～デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します！～ - 42＜呉市＞中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切～2/28】
- 43 福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金の公募【〆切～9/30】
- 44 令和3年度補正予算 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）の公募
- 101 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！
- 102 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】 - 103 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内【無料相談】
～企業経営上のお悩みや新型コロナウイルスの影響等に関する経営上の相談にも対応します～ - 104 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行
- 105 上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
- 106 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
- 107「下請かけこみ寺」の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～ - 108 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
～創業者を支援する3本の矢～ - 109 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
～自社の課題や将来性を確認し、解決・成長につなげましょう!! ～ - 110 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集【随時受付】
～トップレベルの専門家が御社のための支援チームを作り、ビジネスをサポート～
01* 令和2年度第3次・3年度補正予算 事業再構築補助金の公募
【〆切～9/30(第7回)】
新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。
■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
■必須要件
(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3
月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計
付加価値額と比較して15％以上減少していること。
(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
※認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。
■補助額・補助率
【通常枠】
・補助額：100万円～8,000万円
・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
【大規模賃金引上枠】
必須要件(1)～(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの
間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から
3～5年の事業計画期間終了までの間 、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上増員させること）。
・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円
・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
【回復・再生応援枠】
必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること 。
・補助額：100万円～1,500万円
・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
【最低賃金枠】
必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用し
ている従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
同月比で30%以上減少していること。（※）
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可 。
・補助額：100万円～1,500万円
・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
【グリーン成長枠】
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない） 。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0% 以上増加の達成 。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その 取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。
※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）
rel="noopener">https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
・補助額 中小企業：100万円～ 1億円
中堅企業：100万円～ 1.5億円
・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３
【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（事業再構築要件）
②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間の
うち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している
こと等。また、コロナによって影響を受けていること。（緊急対策要件）売上高に代えて付加価値額を用いること
も可能です。
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援
機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
（認定支援機関要件）
④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること>（付加価値額要件）
・補助額：100万円～4,000万円
・補助率：原則、中小企業３/４（※1）、中堅企業２/３（※2）
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
21人以上の場合 1,500万円を超える部分は２/３）
（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数
21人以上の場合 1,500万円を超える部分は１/２）
■公募期間 （第7回）令和４年７月１日（金）～９月３０日（金）18時
■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。
※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週 間程度時間を要します） 。
※ＧビズＩＤ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 事業再構築補助金事務局コールセンター（９:00～18:00（日祝日を除く））
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
02*令和4年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
の公募（第2回）【〆切～8/22】
本事業は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
■対象事業
・中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支
援対象となります。
・体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高度化指針)を踏まえた
研究開発等が支援対象になります。
※「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」【令和4年2月18日改定】
請に際しては、次の２つの枠のいずれかを選択することができます。
➀通常枠
中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠
②出資獲得枠
高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事業
終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込
まれる事業者を支援する枠
■申請方法
申請書類の提出は、「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
■補助事業期間・補助上限額等
（１）補助事業期間 2年度又は3年度
（２）補助率
(ア) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(イ) 大学・公設試等(補助率：定額)
※定額補助の者(イ)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される
場合がある(注1))
注1：通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委
員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用す
る。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)に
おいて高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。出資獲
得枠については別途公募要領にて公表します。
注2：2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。
※公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、申請等をご検討しておら
れる場合は、ご連絡（ものづくり革新統括センター（開発支援担当）TEL：082-240-7712）ください。
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/
（３）補助金額(上限額)
①通 常 枠：単年度あたり4,500万円以下、２年間合計で7,500万円以下、３年間合計で9,750万円以下
②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、２年間合計で2億円以下、３年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■公募期間 令和４年６月２７日(月)～８月２２日(月)17時
※当初公募（公募期間：令和4年2月25日（金曜日）から令和4年5月9日（月曜日））で不採択となり同様の研究開
発計画等で第2回公募に申請を行う場合は、各自でブラッシュアップを行ったうえで申請してください。
■採択想定件数
通常枠：45件程度、出資獲得枠：3件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
■問合先 中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課
TEL：082-224-5680
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/220627_2.html
03* 令和4年度 中小企業等外国出願支援事業の第2回公募【〆切～8/29】
～外国出願費用の負担を軽減したい！という企業の方へ～
海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。特許庁事業を活用し、（公財）ひろしま産業振興機構では外国出願に要する費用を助成します。
■主な対象要件
・広島県内に主たる事業所を有する中小事業者、又はそれらの中小企業者で構成されるグループであること
・外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であるこ
と
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼 する場合等において、同等の書類を提出できること
・国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する こと
■対象企業 広島県内の中小企業（みなし大企業除く、個人事業主含む）
■対象経費 外国出願に要する費用（出願費用、代理人費用、翻訳費用等）
■補助率 １／２以内（千円未満の端数は切り捨て）
■補助上限額
特許：150万円、実用新案・意匠・商標：60万円、冒認対策商標：30万円
■公募期間 令和４年７月２５日（月）～８月２９日（月）１７時（必着）
※申請をご検討の場合は、早めに（８月２２日（月）目途）一度ご連絡ください。
※第３回公募：令和４年９月２６日（月）～１０月１７日（月）（予定）
■提出・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
問合先 知財支援担当（担当：清崎） TEL：082-240-7718
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/34309/
04*令和4年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
の案内【配信～9/1】
ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターでは、中国・上海市に事務所、世界９都市に海外ビジネスサポーターを配置し、現地の経済関連情報の収集・提供、現地企業とのビジネスマッチングなどを通じて、県内企業の海外ビジネスを支援しています。新型コロナウイルスの影響により、海外ビジネス環境が劇的に変化する中、電子商取引(eコマース)や宅配等サービスなど、「デジタルシフト」を伴う新たな事業機会の創出も加速してきました。この度、当センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新（＝イマドキ）の情報を、成功・失敗事例を交えてお届けするオンデマンドセミナーを開催します。
※インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（事前申込が必要）。
【第1回：ニューヨーク編・ホーチミン編】
■配信期間 令和４年7月1日～９月1日
■内 容
（１）ニューヨーク編<講師：ニューヨーク ビジネスサポーター
（フォーカスアメリカコーポレーション 代表取締役） 蟬本 睦＞
（セミナー概要）
米国では現在急激に景気が過熱。物流の混乱、ウクライナ・ロシア戦争を経て、記録的なインフレが進んでいま
す。パンデミックから早2年、どのような成功が生まれ、失敗があったのか。ニューヨークから最新の米国経済事情
と成功・失敗事例についてお届けします。
（２）ホーチミン編＜講師：ホーチミン ビジネスサポーター（ABC(株)・AGS グループ 代表）石川 幸＞
（セミナー概要）
ベトナムのコロナ規制は終わり、日本との往来も活発化しているホーチミンから、有名洋菓子店の成功事例、自動
車・バイクの個人消費市場、ＥＣ市場の特徴をお届けします。
■今後の配信予定スケジュール
・第2回：台北編・シンガポール編（配信期間：8月5日～10月5日）
・第3回：大連編・チェンナイ編 （配信期間：9月2日～11月2日）
・第4回：ジャカルタ編・上海編 （配信期間：9月30日～11月30日）
・第5回：ハノイ編・バンコク編 （配信期間：10月28日～12月28日）
■参加料 無料
■海外ビジネスに関するご相談
当センターでは、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、取引先の紹介、現地企
業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、広島県内企業の海外ビジネスをサ
ポートします。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム(第1回）※7月1日から視聴開始
https://ws.formzu.net/fgen/S89072544/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33076/
05*ベトナムセミナー「ベトナムの “経済動向と人材”を学ぶ。」の案内
【開催8/26】
ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターが、毎年実施している県内企業の海外展開状況調査「海外進出企業ダイレクトリー」によると、ベトナムへの進出事業所数は、中国・タイに次ぎ３位です。また、県が県内の国際化の状況をまとめた「広島県国際化関係資料（2021年版）」によると、在留外国人数国籍別割合はベトナムが１位となっています。海外ビジネス展開及び人材の雇用において、ベトナムへの関心は高くなっていることから、この度、本セミナーを開催します。
■日 時 令和４年８月２６日(金) １４：００～１６：００
■場 所 都心のまちづくり・ワーキングスペースport.cloud（ポートクラウド）
（広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル9階）
※本セミナーは会場での実施を予定していますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、
ZOOMによるオンライン配信及び会場での開催のハイブリッド形式に切り替える場合があります。
■内 容
（１）「ベトナム最新経済動向～アフターコロナの日越関係」
大阪公立大学 経済学研究科 客員研究員 西川 直孝
（２）「アフターコロナ、ベトナム人材との向き合い方」
オーレン(株) 代表取締役 星山 秀陽
■参加料 無料
■申込締切 令和４年８月２５日（木）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S82149218/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/34495/
06*テレワークの課題解決伴走型支援の参加企業を募集【〆切～8/31】
～業務のデジタル化とテレワークの拡大・定着で
生産性の向上を目指しませんか！～
広島県では、テレワークを導入しながらも、課題を抱えておられる県内中小企業を対象に、IT経営の専門家（ITコーディネータ）がテレワークの定着や業務領域の拡大、DX推進に向けた伴走型支援を行います。支援後はテレワークに積極的に取り組むモデル事例として、県ホームページ等で紹介させていただきますので、企業認知度の向上につながります。
■支援内容 現状分析⇒課題解決の方向性明確化⇒課題解決の提案など個別訪問などで伴走型で支援します。
（支援期間：令和４年９月～令和５年２月）
■対 象
(１)県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし、情報通信業を除く。）
(２)テレワーク導入に関してノウハウ不足等の課題を抱えていること。
(３)事業実施期間終了後も、県に対し自社のテレワーク導入の取組内容や効果等について情報提供が可能であること。
など
■支援対象企業数 ５社
■参加料 無料
■申込期間 令和４年７月２９日（金）～８月３１日（水）
■申込・ ・特定非営利活動法人ITコーディネータ広島（県委託事業者）
問合先 TEL：082-236-3195
・広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
TEL：082-513-3340
mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://itc-hiroshima.net/telework-model/
07*令和4年度 「ザ・広島ブランド」新規認定品募集【〆切～9/9】
広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として市が認定し、全国に向けてPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度。広島市が平成19年度から認定品の募集を開始し、今回が13回目の募集となります。
・認定品（令和4年7月現在）：98品（食品80品、工芸品18品）
■対象者 農業、林業、漁業、製造業等を営み、原則として広島市内に主たる事務所を有する事業者で、募集案内に
記載の申請資格を満たしている者
■認定対象
・「味わいの一品」（食品）：野菜、魚介類などの一次産品と加工品
・「匠の銘品」（工芸品等）：生産過程の一部または全部が手工業的であるもの
■募集期間 令和4年8月1日（月）～9月9日（金）［17:15必着］
■申込・ 広島市 経済観光局産業振興部商業振興課（担当：角田・森）
問合先 TEL：082-504-2318 FAX：082-504-2259
mailto：syogyo@city.hiroshima.lg.jp
郵送やメールなどの方法により、所定の申請書と添付書類を広島市商業振興課へ提出ください。
■詳細情報 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-brand/291510.html
08* 知的財産ミニ勉強会「＜特許＞発明のとらえ方」の案内【開催9/16】
技術開発・製品開発の過程では、必ず発明が生まれています。その発明を、ノウハウとして止めておくことも、意匠権を取得することも大切ですが、特許権の取得は有用です。有用な特許権が取得できるか否かは、「発明の捉え方」次第と言っても過言ではありません。本セミナーでは、技術開発・製品開発の成果から特許請求の範囲を決めるまでに必要な「発明の捉え方」について説明いたします。
■日 時 令和４年９月１６日（金）１３：３０～１４：３０
■開催方法 オンライン（Zoom ウェビナー）により開催
■内 容（予定）
・開発過程から特許出願までの流れについて
・発明を捉えるシーンについて
・各シーンでの発明の捉え方について（ケーススタディを含む）
講師：ＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（一般社団法人広島県発明協会）
知財活用アドバイザー 荒木 啓二
■対象者＜こんな方々にお勧めです＞
・開発成果が出たものの、どのようにして特許に結び付けたら良いのか迷っている･･･
・特許権を取得したものの、他社に簡単に迂回されてしまった･･･
■参加料 無料
■申込・ INPIT 広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）
問合先 TEL：082-241-3940 FAX：082-241-4088
■詳細情報 https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji17062.html
09*令和4年度 広島県未来チャレンジ資金の3次募集【〆切～9/26】
広島県では，大学院等専門課程で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！
■対象者
大学院等専門課程において，県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方（注2-1）で次の要件をすべて満たし，修了後，広島県内企業等に就業しようとする方
※既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。
※現在，広島県内企業等に就業し，今後も継続して就業しようとする方も応募できます。
《要 件》
（１）入学年の４月１日現在で４０歳未満の者
（２）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者
（３）企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者
（４）企業又は官公庁等の派遣による修学でない者
（５）他の奨学金等を受給していない者
（６）過去に当該資金の貸付を受けたことがない者
■貸付金額
（１）対象費用
入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）※在学生の場合，原則，授業料のみが対象となります。
（２）限度額
（国内）月額１０万円を限度
（国外）月額２０万円を限度
大学院の制度を利用し，通常の修業年限より早期に修了する場合は，限度額が増額になる場合があります。詳しくは，お問い合わせください。
（３）貸付期間
修学生に適用される修業年限の期間内。ただし，３年間を上限とします。
（長期履修制度を利用する場合は，通常の修業年限までの期間となります。）
（４）返還の免除
大学院等専門課程を修了後，９年間の内の８年間以上，広島県内企業等に就業した場合は全額免除
■受付期限 （3次募集）令和４年９月２６日〔月〕※当日の消印有効
■提出・ 広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ
問合先 TEL：082-513-3420
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
10* 経営革新再チャレンジ応援補助金の公募【〆切～11/30】
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中，県から経営革新計画の変更の承認を受けて，新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。
■補助対象事業者（すべてに該当すること）
（１）令和４年２月２８日までに広島県の経営革新計画の承認を受け，令和４年７月２９日以降，本補助金申請を前提
とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
（２）変更承認を受けた広島県の経営革新計画の期間内に，本補助金事業が完了する予定の者
（３）アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
（４）広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
（５）暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
■補助限度額 １００万円
■補 助 率 ３分の２以内
■補助対象経費
（１）機械装置等購入費
（２）車両購入費（※キッチンカー、宅配バイク、ブルドーザー、パワーショベル、その他の自走式作業用機械設備
に限る。）
（３）広報費
（４）展示会等出展費
（５）専門家謝金
（６）専門家旅費
（７）（１）～（６）にかかわらず事業遂行のために必要な経費がある場合は別途ご相談下さい。
■申込締切 令和４年１１月３０日（水）
※令和４年１０月３１日（月）受付分までの経営革新計画の変更申請を対象とする。
■提出・ 広島県中小企業団体中央会「経営革新再チャレンジ応援補助金窓口」
問合先 TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
■詳細情報 【広島県中小企業団体中央会（補助金事務局）】
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/sai-challenge-hojokin.php
【広島県ホームページ】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/sai-challenge-keiei.html
11* 国際取引実務研修（応用編）の案内【開催8/18(広島市)、8/19(福山市)】
商品調達の多様化により活用が増えている三国間貿易について、輸出者、輸入者、仲介者の三者の立場、モノ・カネの流れ、インボイスや契約書などの書類作成の実務ポイントと注意点について解説します。
■日時・ （広島会場）令和４年８月１８日（木) ９:３０～１５:３０
場 所 広島県情報プラザ2階（広島市中区千田町3-7-47）
（福山会場）令和４年８月１９日（木) ９:３０～１５:３０
福山商工会議所9階（福山市西町2-10-1）
■内 容
・三国間貿易とは何か ・仲介貿易三国間取引を行う理由
・仲介貿易の業務に関するポイント ・実践 三国間・仲介貿易
・原産地証明書等の貿易関係証明書 ・三国間取引（再輸出）と連続する原産地証明書
■受講料 ・ひろしま産業振興機構国際賛助会員・福山商工会議所会員：5,500円
・一般：7,500円
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/dist/S38093779/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/R4-kenshu3.pdf
12*オンデマンド講座「知財と経営のお話」の案内（動画配信8/8～9/15）
【申込受付中】
現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。ただし、知財戦略・知財経営と言ってもよくわからない、と考えられる経営者や従業員の方が多い事も事実です。ひろしま産業振興機構では、企業の中にある程度の知財がわかる人財を育成していただくことをねらいとして、講座３シリーズ分の動画配信によるオンデマンド講座を開催します。
■動画配信 令和４年８月８日(月)～９月１５日(木）
■講座の特徴
(1) 知財経営について解説
企業における知財の必要性を知っていただきたく、経営に活かす知財の基礎となる内容を動画にまとめています。
「知財と経営のお話」はベーシックな内容となっており、今後、ステップアップのための講座も開催予定です。
(2) オンデマンド配信
動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただけます。youtubeにて配信
しますので、動画再生速度も変更できます。ご自身のペースで、初級講座の内容を学んでいただけます。
■内 容
・はじめに
・講座①「なぜ経営に知財が必要なのか？」（前編、後編）
・講座②「経営を守り育てるためには？」（知財権編、ノウハウ編、契約編）
・講座③「経営を知財にどう使うか？」（知財経営編、模倣対策編、架空事例編）
■対象者 企業における知財の必要性を知りたい方
■参加料 無料
■申込締切 令和４年８月３１日（水）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
問合先 知財支援担当（担当：杉本） TEL：082-240-7718
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/34161/
13* ITパスポート取得支援補助金オンライン説明会の案内【8/9】
広島県では，デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに，リスキリングに取り組む企業の拡大を図り，県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として，「ＩＴパスポート取得支援補助金」の公募を令和４年４月より開始し，７月にはご利用しやすいよう要綱を変更しました。「ＩＴパスポート試験とは？」，「ＩＴパスポートの活用事例」，「ＩＴパスポート取得支援補助金の概要」等について，県内企業等の経営者・人事担当者等を対象として，本補助金説明会をオンラインで開催します。「ＩＴパスポート試験」や「ＩＴパスポート取得支援補助金」について理解を深めたい方や，「社内人材の育成」の取り組みを考えたい方などにおすすめのセミナーです。参加無料となっていますので，ぜひご参加ください。
■日 時 令和４年８月９日（火）１５：００～１５：３０
■開催方法 オンライン（Zoomを使用）により開催
■内 容
（１）ＩＴパスポート試験の概要
・出題範囲，試験実施概要 ・過去の出題範囲 ・よくある質問
（２）ＩＴパスポート試験の活用事例
（３）県施策紹介
・ＩＴパスポート取得支援補助金 ・リスキリング推進宣言制度
■対象者 ITパスポート試験や補助金に関心のある県内の経営者，人事担当役員・担当者など
■参加料 無 料
■申込締切 開催日の２日前
■申込・ 広島県商工労働局 産業人材課リスキリング支援グループ
問合先 TEL：082-513-3414
申込フォーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2406&check
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin-setsumeikai.html
14*企業向けＢＣＰ（事業継続計画）策定支援の案内【開催8/9～】
台風等の自然災害だけでなく，電力ひっ迫時の計画節電によっても，自社の事業
中断が懸念されます！
ＢＣＰ（事業継続計画）を知り，自社や社員を守るＢＣＰを作ってみませんか！
近年，気象予測精度が向上している自然災害は，今や，自社の事業
中断となる，想定内の脅威として，考えていく必要があります。また，本年，国内外のエネルギーを巡る情勢変化による，電力需給の厳しい状況を鑑み，国等からの計画節電の要請等が想定され，多くの事業者が事業活動で必要とする電源の確保が困難になり，事業中断が生じることも懸念されます。事業中断は，取引先からの信用低下や，売上減等により，自社の存続に影響を及ぼすことになりかねません。広島県では，県内企業のＢＣＰ策定を支援し，自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため，「広島県ＢＣＰ策定等支援事業」を実施し，専門コンサルタントによるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
■支援内容
専門家による，「ＢＣＰを知る」，「ＢＣＰを策定する」，「ＢＣＰを検証する」３つの内容についての支援です。
※ＢＣＰ（事業継続計画）とは，事業中断を防止し，または，早期に事業再開し，事業継続を進めるための，対策と手順等を文書化した行動計画です。
■セミナー案内
【ＢＣＰを知る セミナー】
・＜福山会場＞令和４年８月９日（火）10:00～12:00 まなびの館ローズコム 中会議室
・＜広島会場＞令和４年８月９日（火）14:00～16:00 ＲＣＣ文化センター 701
【ＢＣＰを作る 策定講座 １日コース】
・＜福山会場＞令和4年9月14日（水）9:00～18:00 福山市役所 中会議室
・＜広島会場＞令和4年9月15日（木）9:00～18:00 ＲＣＣ文化センター 700
令和4年9月16日（金）9:00～18:00 ＲＣＣ文化センター 700
【ＢＣＰを作る 策定講座 半日コース】
・＜広島会場＞令和4年8月17日（水）9:00～12:00 ＲＣＣ文化センター 701
・＜福山会場＞令和4年8月17日（水）14:00～17:00 福山市役所 大会議室
【ＢＣＰを検証する 検証机上演習】※策定講座１日コースを受講した事業者のみ受講可能。
（１)地震編
・＜福山会場＞令和4年7月28日（木）9:00～12:00 まなびの館ローズコム 中会議室
・＜広島会場＞令和4年7月28日（木）14:00～17:00 ＹＭＣＡ国際文化センター 本館403
（２）風水害編
・＜福山会場＞令和4年8月25日（木）9:00～12:00 福山市役所 大会議室
・＜広島会場＞令和4年8月25日（木）14:00～17:00 合人社ひとまちプラザ 研修室ＡＢ
※取引先等のサプライチェーンや同業種組合等の関係する複数事業者を集め，セミナー，策定講座（１日コース），
検証机上演習を，事業者の指定場所での実施（出前講座）も可能です。（要相談）
※諸般の事情で，日程・時間・会場等が変更される場合もあります。
※セミナーや策定講座は，何回でも参加可能です。
■参加料 無料
■申込・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム中小・ベンチャー企業支援担当
問合先 TEL：082-513-3355
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html
15*全国中小企業クラウド実践大賞へのエントリー者募集【〆切～8/15】
中小企業のクラウド活用促進のためのプロジェクト「全国中小企業クラウド実践大賞」。本実践大賞は総務省共催の取り組みで、コンテスト形式に事例を発掘して共有し、中小企業のクラウド活用を促進することを目的に行っています。現在、コンテストに応募いただける中小企業者を募集しています。
■概 要
中小企業等が、クラウドサービス活用により生産性向上・経営効率化を進めていることを自ら宣言する「自己宣言」
と、クラウドサービスの導入を検討している中小企業等へのモデルとなるものを収集し、優れた提案を表彰する
「クラウド実践コンテスト」の2つで構成されています。
(1)自己宣言
地域の中小企業等が、クラウドサービス活用により収益力向上・経営効率化した取り組みを
「CLOUDINITIATIVE」として自己宣言をします。自己宣言した企業には、自己宣言の証となる
ロゴマークを贈ります。自己宣言は通年で受付をしています。
(2)事例登録の案内
クラウド実践コンテストに参加するためにはモデル事例として認定を受ける必要があります。自己宣言をした企業
へ実践事例の登録のフォームをお送りいたします。
（事例登録締切：令和４年８月１５日(月)）
(3)地方大会（令和4年10月）
全国を5つのブロックに分けて、実践事例を発表するクラウド実践コンテストをオンラインにて開催し、優良モデ
ル事例を選出いたします。上位2-3社は全国大会に参加することができます。
(4)全国大会（令和4年12月）
優良モデルを集めたコンテスト「全国中小企業クラウド実践大賞全国大会」をオンラインにて開催します。優良モ
デルの中でも特に優れたものへ、総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞を贈呈します。
■応募資格 全国の中小企業等
■授与表彰（予定）
(1)地方大会：地方総合通信局長賞
(2)全国大会：総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞、全国商工会連合会会長賞、全国中小企業団体中央会会長賞、クラ
ウドサービス推進機構理事長賞、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会会長賞、クラウド活 用・地域ICT投資促進協議会理事長賞、クラウド実践大賞実行委員会奨励賞
■問合先 クラウド実践大賞実行委員会
（(一社)日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 運営事務局内）
TEL：0120-640-702
■詳細情報 https://cloudinitiative.jp/#about
16*<無料ＷＥＢ講座>感性実装カフェ in Zoomの案内【開催8/17(第2回)】
#情報更新！
ひろしま感性イノベーション推進協議会（事務局：広島県）では，新たな価値軸として注目される”感性”を活用したものづくりを学ぶイベント「感性実装カフェ in Zoom」を全７回開催します。 第1回のカフェでは，全国から７０名を超える方に御参加頂き，ありがとうございました。 まだまだ間に合いますので，この機会にぜひ御社の商品の強みや新たな価値につながる「感性」要素を探ってみませんか？ 御参加をお待ちしております。
※欠席回のフォローを御希望の場合は，問合先まで御連絡ください。
■日 時 2022年７月～2023年１月 毎月第３水曜日
15:30-17:00：レクチャー（講演60分・質疑応答30分）
17:00-17:30：インタラクションミーティング（交流会/相談会）
■内 容
・7/20(水)：第１回「これが感性実装だ！」 （終了しました）
講師：協議会 会長/マツダ株式会社 技術研究所 副所長 坂本 和夫 氏
一般社団法人感性実装センター 代表理事/センター長
協議会 研究実装プロデューサー 柏尾 浩一郎 氏
・8/17(水)：第２回「感性マーケティング-消費者の感性を知ることから始めよう！」
講師：(一社)感性実装センター ジェネラルマネージャー/上席研究員 小澤 真紀子
・9/21(水)：第３回「感性工学-人の感じ方を可視化できるってホント？」
講師：近畿大学工学部 非常勤講師 米原 牧子
・10/19(水)：第４回 企業事例「KAHISU sweet and bitter 世界初?ができちゃった！」
講師：尾道造酢(株) 取締役 田中丸 善要
Storm Graphics 代表 嵐川 真次
広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター 坂井 智加子
・11/16（水）：第５回「感性デザイン1」
講師：dise DESIGN STUDIO 代表/プロダクトデザイナー 中道 大介
・12/21（水）：第６回「感性デザイン２」
講師：マツダ(株) シニアフェロー/元常務執行役員 デザイン・ブランドスタイル担当 前田 育男
・2023/1/18（水）：第７回「感性実装はこれからのスタンダード」
講師：(一社)感性実装センター 副センター長/広島大学客員教授 農澤 隆秀
■対 象 中小企業経営者，商品企画部の御担当者，ものづくりに興味のある方
■参加料 無料
■申込期限 各回とも前日正午まで
■問 合 先 (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部イノベーション推進グループ
担当：渡里（わたり）
TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 mailto：kansei@crirc.or.jp
申込みフォーム https://questant.jp/q/jissocafe
■詳細情報 https://www.h-kansei.jp/
17* 自分の会社は自分で守ろう 情報セキュリティ対策セミナーの案内
【開催8/18】
東広島商工会議所では、近年多発するサイバー攻撃や、不手際による情報漏洩など、社会的に影響が大きかった事案の紹介や、自社の情報セキュリティの問題点を把握して必要な対策と考え方を解説します。
■日 時 令和４年８月１8日（木）１４：００～１６：００
■場 所 東広島商工会議所会館 4階 文化ホール（東広島市西条中央7-23-35）
※オンライン参加可
■内 容
(1)情報セキュリティ10大脅威
(2)情報セキュリティ自社診断
(3)テレワークやオンライン会議を行う際の情報セキュリティ
講師：広島経済大学 メディアビジネス学部 ビジネス情報学科 教 授 溝下 博
■参加料 無料
■申込・ 東広島商工会議所 産業振興課
問合先 TEL：082-420-0302 FAX：082-420-0309
申込みフォーム https://forms.gle/pWTZnm2x8GaJ4vvo8
18* 知財専門家派遣事業の企業募集【〆切～8/26】
～事業戦略を支援します～
中国経済産業局では、イノベーションの創出や共同開発等、新たな価値の創出を目指す企業に対して、知財を活用した専門家による経営戦略、事業拡大などの支援を実施いたします。
■対 象
・知財を活用し、自社または自社製品サービスの魅力を高めたいと考える、中国地域に本社を置く中小企業
・地域団体商標取得団体又は取得が見込まれる団体
＜こんな方におすすめ＞
・新しいイノベーションを創出したい！ ・自社製品の新機軸を模索している！
・事業計画をもう一段進めたい！ ・経営ビジョンを見直したい！
■支援方法・実施回数
・貴社事業所等への訪問またはオンラインにより実施します。
・１社あたり４回１セットとして実施します。
・各回のテーマに基づき、支援専門家が貴社の事業や強み、経営課題、ブランド化への意向をもとに、ブランド力向上
や知財活用による経営デザインをサポートします。
・プロダクトデザイナー・グラフィックデザイナー・中小企業診断士等、幅広い支援体制を予定しています。
■参加料 無料
■募集件数 ４社程度 ※応募多数の場合、応募資料による選考を行います。
■募集期間 令和４年８月２６日（金）
■申込・ 事務局（(株)社シーズ総合政策研究所）（担当：藤原・木村）
問合先 TEL：0852-55-8450 mailto：chizai@csri.jp
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/chizai/220725.html
19*新規事業計画ハンズオン支援への参加企業募集【〆切～8/31】
～新規事業のプロジェクトを前進させたい方へ～
自社でもっている新規事業案を社内で具体的なプロジェクトとして前進させていくために、各社の実情に合わせて、新規事業の専門家によりハンズオン（伴走）支援するプログラムです。毎週、少しでもプロジェクトが進むよう、プロジェクトマネージャーや新規事業立ち上げの経験豊富なメンターがバックアップします。
■日 程 最大６か月（10月～３月）
※個社の実情にあわせて調整
■参加メリット
・新規事業案の磨き上げ
・新規事業策定のノウハウの習得
＜このような方におすすめ＞
・持続可能な社会の実現に関する新規事業案を磨き上げたい
・新規事業の立案に関するプロセスや手法を知りたい
■申込期限 令和４年８月３１日（水）
■申込・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム（担当者：樽谷）
問合先 TEL：082-513-3364
申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfKnwjX17NrndqpUjSKPagzT2LMOxSssfEigrMQcoDQ82eTFg/viewform
■詳細情報 https://hiroshima-greenocean.jp/handson/
20* SIP公開シンポジウム in 広島
「ロボット技術の新分野展開を可能とするエンドエフェクタとは？」の案内
【開催9/1】
近年では、作業現場における人材不足解消や生産性向上への期待から、FA・ロボット等の活用に一層注目が集まっています。この度は、立命館大学が内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期にて開発してきたエンドエフェクタの成果報告を通じて、産業現場における現状と課題を整理し、今後のエンドエフェクタ開発の方向性について出席者間で検討するシンポジウムを広島にて開催します。
■日 時 令和4年9月1日（木）１３：００～１７：００
■場 所 現地開催／Zoomウェビナー（ハイブリッド形式）
現地会場：ホテルグランヴィア広島 4階 悠久（広島市南区松原町1-5）
■内 容
（１）挨拶・中国経済産業局の取り組み紹介
経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 参事官（自動車・航空機・産業機械担当） 中野 伸二
経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 課長補佐（自動車・航空機・産業機械担当） 岡田 猛
（２）SIP 成果報告講演「立命館大学が取り組む SIP プロジェクトの概要とエンドエフェクタ開発」
SIP-SSES プロジェクト代表者/立命館大学 特別招聘研究教授 川村 貞夫
（３）特別講演１「アカデミアから見たエンドエフェクタ開発の歴史」
明治大学 教授 小澤 隆太
討論 司会： 立命館大学 教授 平井 慎一
（４）特別講演２「産業現場におけるエンドエフェクタの現状と課題」
FA・ロボットシステムインテグレータ協会 参与 小平 紀生
討論 司会： SIP-SSES プロジェクト事業化推進 副事務局長／アドバント(株) 代表取締役 岡田 智
（５）SIP 成果技術発表
➀「空気圧柔軟エンドエフェクタの設計開発」
立命館大学 准教授 王忠 奎
②「把持形態可変機構を有した力制御ロボットハンドの開発」
(株)人機一体 野村 方哉
③「低摩擦ギアード電動モータを用いた接触利用可能なグリッパ開発」
立命館大学 総合科学技術研究機構 准教授 加古川 篤
④「対象物のサイズ変化に対応するパラグラハンド開発」
(株)チトセロボティクス 代表取締役社長 西田 亮介
（６）総括
SIP-SSES プロジェクト代表者/立命館大学 特別招聘研究教授 川村貞夫
（７）個別意見交換/名刺交換会 ※現地のみ
■参加料 無料
■対 象 自社工場の自動化、ロボット導入等に関心のある中国地域の中小企業等のご担当者様、地域事業者の
生産性向上・自動化を推進する支援機関の皆様等
■定 員 現地参加：上限100名、オンライン参加：上限1,000名（いずれも申込先着順）
■申込締切 ・現地参加：令和４年８月３０日（火）正午 まで
・オンライン参加：シンポジウム終了まで
■申込・ SIPプロジェクト事務局（立命館大学 研究部 BKCリサーチオフィス内）
問合先 （担当：堀井・岩崎） mailto：sses@st.ritsumei.ac.jp
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/event/automobile/220722.html
21* お客様が思わず手に取ってしまうマーケティングセミナー
～行動経済学で売上アップを実現！～の案内【開催9/8(WEB)】
広島市産業振興センターでは、すぐに活用できる具体的なマーケティング手法を、近年注目を集め既に多くの場面で応用されている行動経済学の理論の活用事例とともに学ぶ本セミナーを開催します。
■日 時 令和４年９月８日（木）１４:００～１６:００
■開催方法 オンライン（Ｚｏｏｍを使用）により開催
■内 容
・身近な事例で学ぶ行動経済学
・行動経済学×マーケティングでの商売繁盛
・売上アップをもたらす9個の理論の実践
講師：グローカルマーケティング㈱ 代表取締役 今井 進太郎
■対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など
■受講料 １，０００円（銀行振込）
■申込期限 令和４年８月２９日（月）
■申込・ (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL：082-278-8032
申込フォーム https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-253.html
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-116.html
22*テレワーク導入着手支援専門家派遣事業の参加企業募集【〆切～9/16】
～テレワーク導入アドバイザーを無料で派遣し、
本格導入までトータルサポート！～
テレワークの意義を感じながらも、「ICT環境や制度の整備等に不安があり導入できていない」、あるいは「新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン会議等に切り替えるなど一部テレワークを実施してみたものの、本格的な導入に至っていない」といったお悩みはありませんか？県では、このような悩みを抱える県内中小企業を対象に、IT経営の専門家であるアドバイザー (ITコーディネータ)を派遣し、テレワークの導入支援を行います。
■支援内容 専門家が企業を訪問(オンライン可・標準5日)し、現状・課題の抽出、ICT環境の整備等の具体的支援を行
い、トライアルを通じて、テレワーク本格導入に向けたフォローアップまでをトータルサポートします。
■特 典 ◇IT経営の専門家から、テレワーク導入支援を無料で受けられます。
◇テレワーク実施に必要なソフトウェア費は一部県の補助が受けられます。
■対象企業
(1)県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等
（ただし、情報通信業を除く。）であること。
(2)テレワークを実施する環境が未整備、又はコロナ禍での臨時的な実施に留まっていること など。
■支援対象企業数 20社(選考の上決定)
■参加料 無 料
■募集期間 令和４年５月２３日(月)～９月１６日（金）17時（必着）
※期間中であっても、予定件数に達した時点で受付を終了します。
■申込・ 広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
問合先 TEL：082-513-3340 mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushu.html
23*広島県リスキリング研修プログラムの参加者募集【〆切～9/27(第2期)】
「自社で働く従業員をどう育成していくべきか」「新たなスキルは必要だけど，まだ取り組めてない」そんな方，必見！自社の経営戦略等に沿った従業員の新たなスキルなどの学び直し（リスキリング）の推進により，周辺環境の変化にしなやかに対応していくための考え方を組織開発・人財開発コンサルティングのプロが教える研修「自社を環境変化に対応できる組織に変える～広島県リスキリング研修プログラム～」を，県内企業等の経営者層を対象として開催します。定員に限りがありますので，参加申込みはお早めに！
■開催期間・会場
【第2期（参加募集中）】令和4年10月1日（土）～12月3日（土）
まなびの館ローズコム（福山市霞町1-10-1）、福山商工会議所（福山市西町2-10-1）
【第3期】 令和5年1月14日（土）～3月18日（土）
イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3）
■対象者 リスキリングに取り組む意向のある県内の経営者，人事担当役員・担当者など
■定 員 各期30名
■参加料 無 料
■申込締切 第2期：令和４年９月２７日（火）
■申込・ 広島県商工労働局産業人材課 リスキリング支援グループ
問合先 TEL：082-513-3414
下記の県HPの研修紹介ページからお申込みいただけます。ただし，第3期申込みは，令和4年9月中旬以降
に開始します。
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-event-kenshu1.html
24*第26回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市への参加（売り手）企業募集
【〆切～10/22】～大手流通業への販路開拓・拡大のビッグチャンス！～
大阪商工会議所は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの需要回復に向けて、大手流通業への売り込みを望む全国の中堅・中小企業の販路開拓を支援することを目的として、本発掘市（商談会）を開催することとし、売り手企業を募集しています。
■日 時 令和４年１１月１０日（木）10:00～17:00
■場 所 大阪府立体育会館（エディオンアリーナ大阪）
■内 容 買い手企業が会場のブースで待機し、売り手企業がブースを訪問して自社自慢の商品をPRする「売り込み
型」の商談会
■買い手企業(バイヤー)
百貨店、スーパー、通販、生協、海外企業等 ４６社
■参加料 一般：16,000円（１人当たり）
※令和４年１０月２２日(金)までにお申込み分
■定 員 先着 1,000 名限定。対象は全国の中小製造業、卸売業、農林水産業等
■申込・ 大阪商工会議所 流通・サービス産業部（担当：小川・井上）
問合先 TEL：06-6944-6440
申込フォーム https://uresuji.osaka.cci.or.jp/
■詳細情報 https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/
25*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～
情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。
■ポータルサイトＵＲＬ http://dx.ipa.go.jp
■内 容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）
（１）学ぶ
◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会
◇ＤＸのビジョンの描き方
◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？
（２）知る
◇【飲食業】DX推進事例４選
◇【物流業】DX推進事例５選
◇【小売業】DX推進事例６選
◇【製造業】DX推進事例６選
（３）つかう
◇自社の状況を把握しよう
・ＤＸ推進指標
・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）
・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）
・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）
・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）
◇進むべき方向を検討しよう
・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ（担当：時盛）
mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
26*県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座の案内
広島県では，総合計画『安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン(2021～2030)』の中で，社会人のスキルアップや個人の学び直しなど，リカレント教育の促進に取り組むこととしています。このたび，県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座をとりまとめ，県ホームページへの掲載を開始しました。ＩＴ，工学（製造系），経済・金融，医療など，さまざまな分野の講座が開講されておりますので，御社における社員教育等にご活用ください。
■問合先 広島県環境県民局 学事課高等教育担当
TEL：082-513-2753 FAX：082-222-7133
■詳細情報／県ホームページ（広島県大学情報ポータルサイト）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal/recurrent.html
27*広島市立大学産学官連携推進協力会へのご入会のお願い
～いちだいは、地域の力を求めています！！～
広島市立大学と地域産業界や行政機関等が協力して、地域に貢献できる人材を育成するため、また、技術交流や情報交換を活発に行うことで地域産業の活性化、高度化、地域社会の持続的な発展を目指すために、広島市立大学産学官連携推進協力会を設立いたします。会費は無料です。会員の皆様には本学の活動や取り組みを随時ご案内いたしますので、ご入会いただきますよう、よろしくお願いいたします。
■会 費 無料
■問合先 公益大学法人広島市立大学 社会連携センター
TEL：082-830-1764 mailto：office-shakai@m.hiroshima-cu.ac.jp
■詳細情報 https://www.hiroshima-cu.ac.jp/service/c00034491/
28* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ
県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。
■県費預託融資制度について
（１）原油価格上昇による影響
原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に よる緊急の金融支援を実施しています。
・制度の詳細情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html
（２）ウクライナ情勢による影響
ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。
・制度の詳細情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html
■相談窓口について
（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口
県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に よる総合相談窓口を開設しています。
・相談窓口の詳細情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html
（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口 ※ウクライナ情勢に係る相談も可。
8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企 業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）
29* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
【〆切～8/8(通常枠：4次)、～8/8(デジタル化基盤導入枠：8次)、～9/5(セキュリティ対策推進枠：1次)】
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
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【通常枠（A・B類型）】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
■対象者 中小企業・小規模事業者等
■要 件
＜A類型＞
・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
ウェアである必要があります。
＜B類型＞
・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
■補助率 １/２以内
■補助金額
＜A類型＞３０万円～１５０万円未満
＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下
■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
■公募期間 （4次締切）令和4年8月8日(月)17時(予定)
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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
■要 件
① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツ ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ テゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申 請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ ること。
■補助率 ２/３以内～３/４以内
■補助金額
・ソフトウェア購入費・導入関連費：5万円～350万円以下
・PC・タブレット等：下限なし～10万円
・レジ・券売機等：下限なし～20万円
■補助対象経費
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費
■公募期間 （8次締切）令和４年8月8日(月)
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【セキュリティ対策推進枠】
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
■要 件
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請する
こと。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け
隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局
に事前登録されたサービスを指す。
■補助率 １/２以内
■補助金額 5万円～100万円
■補助対象経費 サービス利用料（最大2年分）
■公募期間 （１次締切）令和４年９月５日（月）17時（予定）
（２次締切：令和４年１０月３日(月) 17時（予定）)
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【共通事項】
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424 IPTEL：042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/
30* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～8/19(2次締切)】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
■補助対象者
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
■対象事業
本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
を複数にわたって実施することも可能である。
Ａ：基盤導入経費
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフトの導入費用に加え、 PC ・タブレット、レジ・券売機等の導
入費用
Ｂ：消費動向等分析経費
適格インボイス対応とも連携した異業種間の連携を行うIT ツールや地域における人流分析や商取引等の面的なデ
ジタル化に向けたIT ツールの導入費用
Ｃ：参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費
A及び B の IT ツール等を導入し、参画事業者が連携するために、代表事業者が取りまとめに係る事務費や導入し
たIT ツールから取得したデータを生産性の向上につなげるために、専門家に分析・活用してもらう費用
■補助額（１参画事業者あたり）、補助率
Ａ：基盤導入経費
・ITツール：～50 万円 以下、3/4以内
：50万円超350 万円、2/3以内
・PC等：～10 万円、1/2以内
・レジ等：～20 万円、1/2以内
Ｂ：消費動向等分析経費
・50万円×参加事業者数、2/3以内
Ｃ：参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費
・200万円又は(Ａの補助額＋ Ｂの補助額）×10× 補助率 2/3 のいずれか低い方、2/3以内
■公募期間 令和４年４月２０日（水)～１０月３１日（月）17:00
2次締切：8月19日（金）、3次締切：10月31日（月）
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424 IP電話TEL：042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
31* 令和元年度補正・3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～8/18(第11次)】
本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等
■補助対象事業の類型
（１）一般型
➀通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
(２）グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
■補助要件（基本要件）
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
■補助率
（１）一般型
➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３ ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３
③デジタル枠：２／３ ④グリーン枠：２／３
（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３
■補助上限
（１）一般型
➀通常枠：750万円～1,250万円（※） ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）
③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）
（２）グローバル展開型：3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
■公募期間 （第11次）令和４年５月１２日（木）～８月１８日（木）17時
■申請方法 電子申請による
※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053
■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
32* 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募
【〆切～9/20(第9回)】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
超えていないこと
(4)下記２つの事業において、本補助金の 受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
補助事業を実施した（している）者でないこと （共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと
➀同一内容の事業について、 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）
する他の制度（ 補助金、 委託費等）と重複する事業
②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
(4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
■補助金額等
(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円
［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円
［創業枠］200万円 ［インボイス枠］100万円
※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「１ 事業者あたりの補助上限額 50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、500万円を上限 とします） 。
※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。
(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
(3)補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
■公募期間 （第9回）令和４年9月20［郵送：締切日当日消印有効］
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切/：原則、令和４年9月12）
（今後の公募予定スケジュール）
第10回公募締切：12月上旬、第11回公募締切：令和5年2月下旬
■提出・ ＜商工会地区＞広島県商工会連合会
問合先 TEL：082-247-0221
＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6632-1502
■詳細情報 ＜商工会地区＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/
33* 令和4年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金
（地域デジタルイノベーション促進事業）の2次公募【〆切～8/16】
経済産業省では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ、新たなビジネスモデル（X-Tech）の構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を図るため、本補助事業の二次公募を開始しています（1次公募と同様の事業内容です）。
■補助対象事業者
実証を行う企業を補助対象事業者とし、補助対象事業者は、デジタル企業、協力団体等とコンソーシアムを形成する
必要があります。
■補助対象事業
本事業は、実証企業（群）が実施する以下の取組を支援します。なお、実証企業（群）は以下の①及び②の両方の取
組を行うことが必要です。
①自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向け
た実証
②構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動
■補助率・補助額
・補 助 率：（中小企業者）補助対象経費の２／３以内
（非中小企業者）補助対象経費の１／２以内
・補助上限額：（中小企業者）１，５００万円／者
（非中小企業者）１，１００万円／者
■公募期間 令和４年７月８日（金）～８月１６日（火）17時
■申請方法 電子申請システム「J グランツ」からの電子申請のみとなります。
※グランツ https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006F4YBEA0
※「J グランツ」電子申請においては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライム
アカウントの発行には 、数週間程度時間を要します） 。
※ＧビズＩＤ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 中国経済産業局 地域経済部地域経済課
（担当：山田・大石・林田） TEL：082-224-5684
※今回は、公募に係る説明会は行いません。ご不明点がございましたら、上記の問合先までご遠慮なく
ご連絡ください。
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chiikikeizai/220708_1.html
34* 令和4年度 事業承継・引継ぎ補助金の公募【〆切～8/15】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
■対象者
（１）経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規 模事業者（個人事業主を含む。）
＜こんな方におすすめ＞
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
（２）専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含 む。）
＜こんな方におすすめ＞
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
（３）廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者
（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
＜こんな方におすすめ＞
・事業の廃業を考えている方
■内 容
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
（１）経営革新事業
事業承継やＭ&Ａ（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
➀補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
②補助率：1/2
③補助上限：500万円以内
（２）専門家活用事業
Ｍ&Ａによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
➀補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者に よるFAまたはM&A仲介費用に限る
②補助率：1/2
③補助上限：400万円以内
（３）廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
➀補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
②補助率：1/2
③補助上限：150万円以内
■事業対象期間 令和４年１２月１６日まで
■公募期間 令和４年7月２５日(月)～８月１５日(月) (予定)
■問合先 事業承継・引継ぎ補助金事務局
（１）経営革新事業 TEL：050 - 3310 - 6142
（２）専門家活用事業・（３）廃業・再チャレンジ事業 TEL：050 - 3310 - 6143
■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220707shoukei.html
35* 令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募(2次締切)【〆切～9/2】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
■支援対象者
（１）経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・
小規模事業者（個人事業主を含む。）
＜こんな方におすすめ＞
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
（２）専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を
含む。）
＜こんな方におすすめ＞
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
（３）廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者
（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
＜こんな方におすすめ＞
・事業の廃業を考えている方
■内 容
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
（１）経営革新事業
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
➀補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
②補助率：2/3
③補助上限：600万円以内
※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2
（２）専門家活用事業
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
➀補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン 等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者
によるFAまたはM&A仲介費用に限る
②補助率：2/3
③補助上限：600万円
（３）廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
➀補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
②補助率：2/3
③補助上限：150万円
■事業対象期間 令和５年４月３０日まで
■公募期間 令和４年７月２７日(水)～９月２日(金) (予定)
■問合先 事業承継・引継ぎ補助金事務局
（１）経営革新事業 TEL：050-3615-9053
（２）専門家活用事業・（３）廃業・再チャレンジ事業 TEL：050-3615-9043
■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220720_02shoukei.html
36*2022年度 食創会「第27回安藤百福賞」の公募【〆切～9/30】
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団の食文化振興事業を担う『食創会』（会長：小泉純一郎元内閣総理大臣）では、食科学の振興ならびに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、およびベンチャーを対象とした「安藤百福賞」表彰事業を行っています。『食創会』の創設は、日清食品の創業者で、安藤財団の創設者である、安藤百福の提唱によるものです。2022年度も下記のとおり「第 27 回安藤百福賞」受賞候補者を募集し、「大賞」「優秀賞」ならびに「発明発見奨励賞」の表彰を行いますので、ご応募・ご推薦を賜りますようお願い申し上げます。
■受賞対象者
食に関わる次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家（原則として個人）を受賞対象者とします。
(1)食科学の振興に貢献する者：食の発展に繋がる独創的かつ将来性豊かな学術的基礎研究を実施した者。
(2)新しい食品の創造・開発に貢献する者：独創的な技術開発または発想により新しい食品や市場を創造した者、ま たは新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術、分析技術などを発明した者。
(3)食に関わるベンチャーを起業した者：独創的な食品や食品加工技術、分析技術、流通システムなどを開発し、ベ ンチャーを起業した者。
■表彰種別・副賞（賞金）
・大 賞（副賞 1,000 万円）／全応募者の中から原則 1 件以内
・優 秀 賞（副賞 200 万円）／全応募者の中から原則 3 件以内
・発明発見奨励賞（副賞 100 万円）／全応募者の中から原則 3 件以内
■公募期間 令和４年９月３０日（金）必着
■提出・ (公財)安藤スポーツ･食文化振興財団内『食創会』事務局
問合先 TEL：072-752-4335 mailto：info-foundation@ando-zaidan.jp
■詳細情報 https://www.ando-zaidan.jp/innovation/foodcreationsociety/
37* アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募
【〆切～8/31（第2回締切）】
アフターコロナを見据え，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や、人材育成，販路開拓などに取り組む経営革新計画を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助します。
■補助対象者
新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む経営革新計画 の承認を受けている事業者（30社程度）
※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。
■補助対象経費
・設備投資における機械装置等購入費，車両購入費
・人材育成における専門家謝金，専門家旅費
・販路開拓における広報費，展示会等出展費 等
■補助率等
（1）補 助 率：2/3以内
（2）補助限度額：上限1,000千円
■公募期間 令和４年３月２８日（月）～１０月３１日（月）必着
（公募締切）第2回：令和４年６月１日（水）～８月３１日（水）
第3回：令和４年９月１日（木）～１０月３１日（月）必着
※公募締切回ごとで、補助対象期間が異なりますので、留意ください。
■提出・ 広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」
問合先 TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/after-keikaku.html
38*外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の公募【〆切～3/10】
広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。
■補助対象者
・県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等
・県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体
■補助対象とする外国人材
在留資格が次のいずれかであること
・高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，技術・人文知識・国際業務，介護，技能，特定技能，
技能実習，特定活動のうち一部
■補助対象経費
水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費
※消費税及び地方消費税は含めません。
■補助率・上限額
・補助率：１/２
・補助上限額：１人当たり４５,０００円
（宿泊費：１泊当たりの上限額３,０００円／検査費：上限額１０，０００円）
■補助対象期間
令和３年１１月８日～令和５年２月２８日
■申請期間 令和３年１１月８日～令和５年３月１０ 日 ※当日消印有効
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【共通事項】
■申請・ 広島県商工労働局 雇用労働政策課
問合先 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当 TEL：082-513-2838
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/hojokin.html
39* ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】
ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。
■助成対象
新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2021年9月30日時点において以下の要件を全て満たす先。
(1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること。
個人の場合は、広島県内在住であること。
(2)前年度売上高が5億円以下であること。
(3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。
■助成内容
助成金の交付 1先当り５０万円～最高５００万円を12先程度に交付予定
◇（法人）ひろしまベンチャー奨励賞：１００万円～３００万円（5件程度）
◇（個人）ひろしまベンチャー育成賞：５０万円～２００万円（5件程度）
◇（法人・個人）ひろしまベンチャーエコ特別賞：１００万円（1件程度）
ひろしまベンチャー大賞：５００万円（1件程度）
■公募期間 令和３年６月１日（火）～９月３０日（木）［Web申請のみ］
■提出・ (公財)ひろしまベンチャー育成基金［(株)広島銀行 法人営業部内］
問合先 （担当：沖井・野村） TEL：082-504-3991 FAX：082-241-2331
■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html
40* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
【〆切～3/30】～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～
登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して，新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費（人材紹介手数料や業務委託料）の一部を県が補助します。
■応募資格
新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業，
組合等
■補助対象経費
補助事業者が利用した登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料や業務委託料
■補助率・補助限度額
（１）プロフェッショナル人材採用事業
・補助率 ：１／２（千円未満切捨て）。
・プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。
（２）副業・兼業人材活用事業
・補助率：補助対象経費に３５/１００を乗じて得た額の１／２（千円未満切捨て）。
・１名あたり上限２５万円。
■補助回数 令和４年度を通じて１社につき３回限り。
■募集期間 令和４年３月２５日（金）～令和５年３月３０日（木）
■申請・ 広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ
問合先 TEL：082-513-3420 FAX：082-223-6314
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html
41* ITパスポート取得支援補助金の案内
～デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します！～
令和４年７月：一部要件をリニューアルし、利用しやすくなりました
広島県では、デジタル化による生産性向上等を促進するため，新たなスキルや知識の習得（リスキリング）を支援しています。ITパスポート試験を通じて，従業員に「社会人共通で求められるデジタル基礎知識」を習得していただく取り組みに対して助成を行っています。
※ITパスポート試験とは？
経済産業大臣が行う情報処理技術者試験（国家試験）のひとつです。
■補助対象者
次の要件を全て満たす県内企業等
・県内に本社又は支社等を有すること
・情報処理関連業務を主たる事業としていないこと
・このほかに産業支援団体も対象となります。
■補助内容
県の登録を受けた事業者が実施する「ITパスポート試験対策講座」を受講し，同試験を受験し合格した従業員及び
役員数に応じて，講座受講料及び試験受験料を補助します。
※役員については、大企業以外を対象とする。
■対象経費・補助限度額
(１）講座受講料補助
・対象経費 ：県内企業が従業員及び役員の登録講座受講のために支払った講座受講料
・補助限度額：登録講座を受講し試験に合格した従業員及び役員１人につき20,000円
（大企業の場合）１人につき10,000円
（２）試験受験料補助
・対象経費 ：県内企業等が従業員及び役員の試験受験のために支払った受験料
・補助限度額：試験に合格した従業員及び役員１人につき6,800円
以下の要件を全て満たす必要あり
・リスキリング推進宣言企業であること
■申込期間 登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日，又はＩＴパスポート試験の
受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで
■申込締切 令和５年１月３１日（火）まで ※必着
ただし，予算措置の状況によって変更となる場合があります。
■申込・ 広島県商工労働局 産業人材課リスキリング支援グループ
問合先 TEL：082-513-3414
■詳細情報
・ITパスポート取得支援補助金 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag
42* ＜呉市＞中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切～2/28】
呉市内の中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。
■対象者
➀ 中小企業者である者
② 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者
③ 市税の滞納のない者 など
■対象事業
➀ 中小企業大学校広島校、(公財)人ひろしま産業振興機構、㈱広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職
者向けセミナー
② ➀と同等と認められるもの
※受講料（テキスト代を含む）
■対象経費
・受講料（テキスト代を含む）×１/２以内（千円未満切捨て）
・１事業所当たり上限２０万円
■申請期間 令和４年４月１日（金）～令和５年２月２８日（火）（ただし、予算額に達し次第終了）
※受講申込み締切日又は最初の受講日のどちらか早い日の概ね一週間前までに申込書の提出が必要
■申込・ 呉市雇用促進協議会（呉市 経済部商工振興課内）
提出先 （担当：工業グループ 安本・倉橋）
TEL：0823-25-3308 FAX：0823-25-7592
■詳細情報 https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/tilyuusilyoukigilyouzinnzaiikusei.html
43*福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金の公募【〆切～9/30】
新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受けている福山市内中小事業者に対して，生産性を向上させ，業況の好転を図るための設備投資等に必要な経費の一部を補助します。
■対象事業者
以下の(1)～(8)を満たす福山市内の中小企業，小規模事業者または個人（みなし大企業を除く）
(1)法人においては，福山市内に本店または主たる事業所がある者
(2)個人事業者においては，福山市内で事業を行っている者
(3)業況の好転のための生産性向上の取組を新たに開始する者
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団関係者ではない者
または遊興娯楽業のうち風俗関連業，ギャンブル業，賭博等，社会通念上適切でないと判断される事業を行って いない者
(5)補助対象として申請した経費（エコタイヤ等の導入費用を除く。）に関して，国，県，市町及び各種産業支援機
関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けていない者
(6)福山市の市税を納税する義務のある者
(7)福山市の市税に滞納がなく，市税の納付状況を調査されることについて同意する者
(8)今後も事業を継続する意思がある者
※社会福祉法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人・農
事組合法人・医療法人・各種組合等は対象となりません。詳しくは事務局へお問い合わせください。
■対象事業
(1)省エネルギー機器の導入 (2)ＩＴツールの導入及び設備のＩｏｔ化
(3)非対面型ビジネスモデルへの転換 (4)作業効率の向上を目的とした新システムの導入
(5)作業効率の大幅な向上が見込める非効率機器の更新
(6)その他固定費の削減に資する取組として必要と認めるもの
(7)事業用車両（緑（黒）ナンバーに限る）に取り付けるためのエコタイヤ等の導入
（関連制度：広島県「トラック事業者への省エネ・Co2削減緊急対策支援事業」開始後に，対象事業として受付）
※生産性の向上の内容について,数値等により具体的に事業計画に記載が必要です
■補助率・補助上限額
・補助率：事業費の２/３
・補助上限額：６０万円
■公募期間 令和４年7月１１日（月）～９月３０日（金）
■提出・ 福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金事務局
問合先 TEL：090-1417-2681
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/265986.html
44* 令和3年度補正予算 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
（J-LOD）の公募
経済産業省において、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、以下の事業の支援を行います。
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【（１）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業】
コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 令和４年３月２４日（木）～令和５年１月３１日（火）
※原則、隔週金曜日に応募を締切。
■補助額
・補助金上限：2,000万円／1件（上限4,000万円／1社）
・補助率：1/3（条件によっては1/2）
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【（２）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業】
海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 令和4年３月２４日（木）～９月３０日（金）
※各月で応募を締切。
■補助額
①資金調達のためのピッチ映像の制作等
・補助金上限：1,500万円／1件（上限3,000万円／1社）
・補助率：1/2
②①のうち若手人材が率いるもの
・補助金上限：1,000万円／1件（上限2,000万円／1社）
・補助率：2/3
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【（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業】
◆１．収益基盤の多様化・顧客体験の拡張支援
収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 ビジネスモデル革新枠：令和４年３月２５日（金）～１０月２８日（木）
※申請受付期間を６回に分割。
収益基盤強化枠：令和４年３月２５日（金）～９月１６日（木）
※申請受付期間を５回に分割。
◆２．延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援
緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 第2回：令和４年７月３０日(土)～８月５日(金)
第3回：令和４年９月１０日(土)～９月１６日(金)
■補助額
中止経費が2,500万円以下の場合
・補助金上限：2,500万円／1件
・補助率：10/10
中止経費が2,500万円より大きい場合
・補助金上限：5,000万円／1件
・補助率：10/10（一方で2,500万円を超えた部分は補助率1/2）
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【（４）コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業】
コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 2次公募：令和４年５月１６日（日）～６月３０日（水）※公募終了
■補助額
・補助金上限：5,000万円／1社
・補助率：1/2
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【（５）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業】
デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 令和４年３月１７日（水）～９月３０日（金）
※各月で応募を締切。
■補助額
・補助金上限：1,000万円／1社
・補助率：1/2
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【共通事項】
■問合先 ＜令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）事務局＞
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
上記（１）（２）（４）（５）に関する場合
TEL：03-6264-2858（10:00～17:00 土日祝を除く）
上記（３）に関する場合
TEL：0120-071-963（10:00～17:00 土日祝を除く）
■詳細情報 https://j-lodr3.jp/
101* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！
ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。その一環で令和４年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください！
■内 容
＜事業紹介＞
① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業ＤＸ推進支援事業」について
＜IoT導入実証事例＞
② 「(株)向井製作所」
金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
連携による稼働率向上
③ 「八橋装院(株)」
量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上
④ 「まるか食品(株)」
イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善
＜特別講演＞
⑤ 「三菱電機(株)」
工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)
＜ひろしまIoT実践道場事例＞
⑥ 「大和重工(株)」
鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用
⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」
産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
TEL 082-240-7716 FAX 082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/32702/
102* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】
県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門
家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。
■実施方法
◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を 販売し，消費者ヒアリングなどを行います。
◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを 含めた結果を県内事業者にお返しします。
■テストマーケティングの概要
（１）コーナー名称：「今月の逸品」
（２）設置期間 ：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)
（３）設置場所 ：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階
（４）対象の県産品
◇対象商品（食品）
ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの
◇ＴＡＵでの取扱いについて
通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。
■申込期限 申込書等の提出期限 販売月前月10日まで（目安）
■申込・ ＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞
問合先 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）
TEL：03-5579-9952 mailto:04eb1254@gmail.com
＜全般のお問合せ＞
広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ
TEL：082-513-3441 mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報
103* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】
「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。
広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。
■広島県よろず支援拠点（本部）
広島県情報プラザ １階（広島市中区千田町3-7-47）
TEL：082-240-7706
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）
広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）
TEL：084-926-2670
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■「よろず支援拠点」の主な役割
（１）「経営革新の支援」
解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応
（２）「経営改善の支援」
資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応
（３）「ワンストップサービス」
地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介
■相談料 無 料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）
■相談・ (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・小栗）
問合先 ※福山市内のサテライトもご利用ください。
TEL：082-240-7706 FAX：082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu
104* 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行
ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。
■販売価格 2,000円/1部
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/2021_overseas_directory.pdf
105*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。
※対象：広島県内に事業所のある企業等
■海外拠点
・上海事務所
・海外ビジネスポーター ９都市
（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf
■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
TEL：082-248-1400 mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/
106* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人
に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい
く施設です。申込は随時受け付けています。
■施設概要
（１）所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)
（２）構造等 鉄骨造２階建，延面積1,454㎡
（３）インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡～77㎡)
（４）商談・交流室 ２室(商談・会議、コピーの共同利用可)
（５）無料駐車場有
■入居・賃貸条件
（１）利用日及び利用時間 年中無休，２４時間利用可
（２）利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し
（３）入居期間 原則として３年以内(更新可)
■入居対象者
製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業
分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）
問合先 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/
107*「下請かけこみ寺」の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。
■無料相談
・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。
・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然いたしません。
・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。
※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。
■相談事例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
■受付時間 平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）
■問合先 「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」
相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。
■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
108* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から
創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。
■創業者を支援する3本の矢
（1）創業マネージャー等による各種相談対応
当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが
無料で各種相談に応じます。
（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施
創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま
でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。
（3）創業セミナーの開催
創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援
機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
問合先 （担当：相村・上川・上野・大西・中川）
TEL：082-240-7702 FAX：082-249-3232
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp
■詳細情報 https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/
109* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した
評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった
課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。
なお、申込は随時受け付けています。
■対象者 ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること
◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること
■評価書の内容
◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価
◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント
◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価
■メリット
【中小企業者側】
◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる
◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる
◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等
■評価手数料 ◇標準評価型：５万円 ◇オーダーメイド型：１０万円
（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当
問合先 （担当：高田・家敷・前田）
TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
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【オンラインサポート制度】
平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。
■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/
110* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の
ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。
■こんな方に!!
◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!
◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!
◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!
◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!
■申込用件
（１）広島県内の中小企業であること。
（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。
（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。
（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。
○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。
○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
問合先 （担当：鬼村・藤野）
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/
発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)
公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
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