ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。
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新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を作成しています。
⇧⇧上記をクリックして内容をご確認ください。⇧⇧
- 12 ひろしまＩＴ総合展2022の出展社募集【〆切～7/31(2次)】＃情報更新！
- 13 令和4年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」の案内
【配信～9/1】 - 14 MBD機能設計ワークショップ：構想設計段階での性能検証の案内【〆切～7/7(WEB)】
- 15 ハイブリッド型展示商談会（繊維関連事業者のオンライン展示会及び首都圏での
大規模展示会）への参加事業者募集【〆切～7/7】 - 16 「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」制度改正に伴う説明会の案内
【開催7/11(福山)】 - 17 「メッセナゴヤ2022」広島県内商工会議所 共同出展ブースへの出展者募集【〆切～7/8】
- 18 広島県リスキリング研修プログラムの参加者募集【〆切～7/12(第1期)】
- 19 「スクラムひろしま」への参加企業募集【〆切～7/15】
～来たれ！新規事業アイデアを求む企業～ - 20 知的財産ミニ勉強会（知財契約）契約のイ・ロ・ハの案内【開催7/22】
- 21 弁護士×税理士 強力タッグ対談＆無料相談会の案内【開催7/22】
～モメない！損しない！事業承継のコツ～ - 22 2022年度第1回 ヘルスケア・医療福祉事業化交流会「スリープテック最前線」
の案内【開催7/27】 - 23 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～ - 24 県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座の案内
- 25 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ
- 26 令和4年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の公募（第2回）
【〆切～8/22】 - 27 サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
【〆切～7/11(通常枠：3次)、～7/11(デジタル化基盤導入枠：6次) 】 - 28 サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～8/19(2次締切)】 - 29 令和元年度補正・3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～8/18(第11次)】 - 30 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募 【〆切～9/20(第9回)】
- 31 ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の公募【〆切～7/29】
- 32 令和4年度 JAPANブランド育成支援等事業の公募【〆切～8/1】
- 33 令和4年度 発明研究奨励金交付事業の公募【〆切～7/31】
- 34 食のイノベーションにチャレンジする農業経営体・事業者を募集【〆切～7/15】
- 35 令和4年度 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金の第2次公募【〆切～7/29】
- 36 令和４年度 広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金の公募【〆切～8/5(2次)】
- 37 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募【〆切～8/31（第2回締切）】
- 38 令和4年度 イノベーション人材等育成事業補助金の公募【〆切～7/15(2次)】
- 39 ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】
- 40 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集【〆切～3/30】
～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～ - 41 ITパスポート取得支援補助金の案内
～デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します！～ - 42 令和4年度 圏域特産品の商品改良等事業費補助金の公募【〆切～7/15】
- 43 ＜広島市＞令和4年度 見本市等出展助成金（第2回）の公募【〆切～7/15】
- 44 ＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金
「幸運(グッドラック)」の公募【〆切～7/29】 - 45＜呉市＞中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切～2/28】
- 46 ふくやまリブランディング支援事業補助金の公募【〆切～7/29】
- 47 令和3年度補正予算 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）の公募
- 101 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！
- 102 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】 - 103 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内【無料相談】
～企業経営上のお悩みや新型コロナウイルスの影響等に関する経営上の相談にも対応します～ - 104 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行
- 105 上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
- 106 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
- 107「下請かけこみ寺」の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～ - 108 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
～創業者を支援する3本の矢～ - 109 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
～自社の課題や将来性を確認し、解決・成長につなげましょう!! ～ - 110 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集【随時受付】
～トップレベルの専門家が御社のための支援チームを作り、ビジネスをサポート～
01* 令和2年度第3次・3年度補正予算 事業再構築補助金の公募
【〆切～9/30(第7回)】＃情報更新！
新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
■必須要件
(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3
月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計
付加価値額と比較して15％以上減少していること。
(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
※認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。
■補助額・補助率
【通常枠】
・補助額：100万円～8,000万円
・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
【大規模賃金引上枠】
必須要件(1)～(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの
間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から
3～5年の事業計画期間終了までの間 、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上増員させること）。
・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円
・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
【回復・再生応援枠】
必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること 。
・補助額：100万円～1,500万円
・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
【最低賃金枠】
必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用し
ている従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
同月比で30%以上減少していること。（※）
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可 。
・補助額：100万円～1,500万円
・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
【グリーン成長枠】
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない） 。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0% 以上増加の達成 。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その 取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。
※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）
rel="noopener">https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
・補助額 中小企業：100万円～ 1億円
中堅企業：100万円～ 1.5億円
・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３
■公募期間 （第7回）令和４年7月1日（金）～9月３０日（金）18時
■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。
※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週 間程度時間を要します） 。
※ＧビズＩＤ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 事業再構築補助金事務局コールセンター（９:00～18:00（日祝日を除く））
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
02*令和4年度 中国ブロック合同広域商談会の参加受注企業を募集【〆切～7/8】
ひろしま産業振興機構では、発注企業の外注担当者と中国５県の中小企業が個別に面談し、受注企業の持っている優秀な技術・製品を発注企業にＰＲすることにより、新規取引の促進を図ることを目的として本商談会を開催することとし、参加受注企業を募集しています。
■日 時 （対面商談）令和４年１０月２０日（木）１０：１５～１６：００（予定）
※面談の10分前までに受付へお越しください。
（オンライン商談）令和４年１１月８日（火）～１８日(金)（土日除く）１０:００～１６:５０
■開催方法 （対面商談）姫路商工会議所 本館2F大ホール（兵庫県姫路市下寺町43）
（オンライン商談）販路開拓支援プラットフォーム（オンライン商談会専用サイト）
■参加企業 発注企業８５社、中国ブロック内受注企業170社（予定）
■申込締切 令和４年７月８日(金)
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
問合先 販路開拓支援担当（担当：土井・星野・大坪）
TEL：082-240-7704 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33785/
03*知財経営セミナー
「ブランド確立のためにデザインと意匠権をどう活かすか」の案内【開催7/15】
～デザインとブランドの関係って？意匠権の活用事例は？～＃情報更新！
デザインをブランドとして確立させるためには、デザイン戦略とそれを守り抜く知財戦略が必要です！本セミナーでは、ブランド確立のための知財戦略の肝となる意匠権の効果的な活用を事例を用いてわかりやすく説明します。さらに令和元年に意匠法が大きく改正されました。最新の意匠法を活用するためのポイントや新たなデザイン保護事例も合わせて紹介します。デザインとブランドと意匠権との関係の理解を深めてもらい、みなさまのブランド確立・企業力強化の一助となりますよう、本セミナーを開催します。
■日 時 令和４年７月１５日（金）１３:３０～１５:００
■開催方法 ハイブリッド形式
（会場）広島市中区千田町3-7-47（広島県情報プラザ （定員 16名）
（オンライン）ZOOMウェビナー （定員 100名）
■内 容
（１）セミナー
（第１部）デザインとブランド
・デザインとブランドの関係性について ・意匠権とブランドの関係性について
・企業における意匠権のブランド活用事例の紹介
（第２部）改正意匠法のポイント
・新たな登録事例の解説（画像・建築物・内装意匠、拡充された関連意匠）
（２）知財個別相談会（希望者のみ、15:30～16:30）
会場にて、幅広い知財の相談について、INPIT（広島県知財総合支援窓口）とひろしま産業振興機構の知財アド
バイザーがお応えします。意匠権のご相談、それ以外のご相談、お待ちしています。
・開催方法：対面 ・会場：広島県情報プラザ 2階会議室（広島市中区千田町3-7-47） ・定員：4社
■対象者 ブランドとデザインとの関係に興味のある方、知的財産権によるデザイン保護に興味のある方
■参加料 無料
■申込締切 令和４年7月１１日（月）
■申込・ 公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
問合先 知財支援担当（担当：杉本） TEL：082-240-7718
申込フォーム https://forms.office.com/r/jRB2RNznF1
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33675/
■動画案内 https://www.youtube.com/watch?v=6JTJz4TnqqI
04*ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾2022の受講者募集【〆切～8/1】
～経営層と共に学ぶ、ものづくり現場のためのIoT講座開講～
第４次産業革命が進展し、AI／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と呼ばれる潮流が到来しています。 こうした中、ものづくり中小企業におけるIoT等のデジタル技術を活用した生産性向上の取組をサポートするため、ものづくり現場のIoT推進リーダーの育成と経営層がコミットするIoT等活用戦略の作成支援に新たに取り組みます。
「ＤＸという言葉は聞くけど、よくわからない」、「コンサルティング会社やＩＴベンダー任せではなく、IoT導入で実現したい内容を自社で整理して伝えたい」、「IoTの基礎やものづくり現場でのIoT技術を実践的に学びたい」、という思いをお持ちの方、ぜひ、経営層の方と一緒に御参加ください！
■期 間 令和４年８月２４日（水）～１２月１４日（水）（延べ１２日）
■開催方法 オンライン開催（Web会議ツールZoomを利用）により開催
■カリキュラムの概要
・工場の生産ライン管理、設備の故障予測、作業効率化などを目的に、現場にIoTなどの活用導入を検討している方
が対象となります。
・座学と体験学習を経て、自社の課題を自ら発掘し、その課題解決方法を立案します。
・最終的には、自社のIoT導入計画及び実証トライ（PoC）結果を経営層の前で発表します。
※詳細シラバス
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/ff30db2e85cfa329f0270c2649d8abb8.pdf
■対象者 広島県内のものづくり中小企業にお勤めで現場と経営層の情報伝達ができ、IoT導入のコア（予定を含む）
となる方
■受講要件
・第1回目の講座と経営層向けセミナー及び成果発表会に、経営層の方が参加できること。
・オンラインでの受講が可能であること。(Web会議ツールZoomを利用予定。受講者の様子を確認するため、カメラ
付きであること。
■受講料 １５万円/社(税込 )
■定 員 １０社（１社２名程度）※定員になり次第、受付終了。
■申込締切 令和４年８月１日（月）17時
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
問合先 TEL：082-240-7716 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/32555/
05*デジタルものづくり塾（プレス成形金型・射出成形金型）の受講者募集
【〆切～7/8】
昨年度に引き続き、ひろしまデジタルイノベーションセンター（HDIC）と広島経済同友会ものづくり委員会ではデジタルものづくり塾を共同で開催することにいたしました。今年度、地域DX促進活動支援事業として国の補助金の採択を受けておりますので、より充実した内容を追加しております。
Web会議にて運営しますので、参加をご希望される方は、添付の参加申込書にてお申込みください。
■開催コース
・プレス成形金型（初級、中級アドバンス）：令和4年7月22日～
・射出成形金型 （初級、中級アドバンス）：令和4年7月22日～
■狙 い デジタルエンジニアリングの基礎を学び、デジタルものづくりの輪を広げる。
■対 象 実務担当者
■期 間 ６ヶ月
■研修場所 Web会議研修
■定 員 最大１０社／コース（定員になり次第締め切ります）
■受講条件
・上司の方のサポートをいただくことで研修効果を上げるため、開講日の前に開催する個別相談会（日程は後日調整）
と仮目標設定相談会に上司の方が参加できること
・DX推進責任者を選任していただき、DX推進指標の自己診断の実施と労働生産性数値についてHDICに情報提供
いただけること。（DX推進責任者への説明会は別途開催します）
■申込締切 令和４年７月８日(金)
■申込・ （公財）ひろしま産業振興機構 ひろしまデジタルイノベーションセンター（担当：安藤）
問合先 TEL：082-426-3250 FAX：082-426-3251
mailto: hdic@hiwave.or.jp
■詳細情報 ＜プレス成形金型＞https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/6280/
＜射出成形金型＞ https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/6304/
06*感性実装カフェ in Zoomの案内【開催7/20(第1回)】＃情報更新！
ひろしま感性イノベーション推進協議会（事務局：広島県）では，新たな価値軸として注目される”感性”を活用したものづくりを推進しています。企業の皆様に一歩を踏み出していただくため，感性研究のプロフェッショナルのレクチャー及びインタラクションミーティング（交流会/相談会）を7/20(水)から全７回開催します。御社の商品の強みや新たな価値につながる「感性」要素を探ってみませんか？ ご参加をお待ちしております。
■日 時 2022年７月～2023年１月 毎月第３水曜日
15:30-17:00：レクチャー（講演60分・質疑応答30分）
17:00-17:30：インタラクションミーティング（交流会/相談会）
■内 容
・7/20(水)：第１回「これが感性実装だ！」
講師：協議会 会長/マツダ(株) 技術研究所 副所長 坂本 和夫
(一社)感性実装センター 代表理事/センター長
協議会 研究実装プロデューサー 柏尾 浩一郎
・8/17(水)：第２回「感性マーケティング-消費者の感性を知ることから始めよう！」
講師：(一社)感性実装センター ジェネラルマネージャー/上席研究員 小澤 真紀子
・9/21(水)：第３回「感性工学-人の感じ方を可視化できるってホント？」
講師：近畿大学工学部 非常勤講師 米原 牧子
・10/19(水)：第４回 企業事例「KAHISU sweet and bitter 世界初?ができちゃった！」
講師：尾道造酢(株) 取締役 田中丸 善要
Storm Graphics 代表 嵐川 真次
広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター 坂井 智加子
・11/16（水）：第５回「感性デザイン1」
講師：dise DESIGN 代表 中道 大介
・12/21（水）：第６回「感性デザイン２」
講師：マツダ(株) シニアフェロー/元常務執行役員 デザイン・ブランドスタイ担当 前田 育男
・2023/1/18（水）：第７回 「感性実装はこれからのスタンダード」
講師：(一社)感性実装センター 副センター長/広島大学客員教授 農澤 隆秀
■対 象 中小企業経営者，商品企画部の御担当者，ものづくりに興味のある方
■参加料 無料
■申込期限 各回とも前日正午まで
■問 合 先 (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部イノベーション推進グループ
担当：渡里（わたり）
TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：kansei@crirc.or.jp
申込みフォーム https://questant.jp/q/jissocafe
■詳細情報 https://www.h-kansei.jp/ （近日特設ページ公開）
07*新規事業計画ハンズオン支援への参加企業募集【〆切～8/31】
～新規事業のプロジェクトを前進させたい方へ～
自社でもっている新規事業案を社内で具体的なプロジェクトとして前進させていくために、各社の実情に合わせて、新規事業の専門家によりハンズオン（伴走）支援するプログラムです。毎週、少しでもプロジェクトが進むよう、プロジェクトマネージャーや新規事業立ち上げの経験豊富なメンターがバックアップします。
■日 程 最大６か月（10月～３月）
※個社の実情にあわせて調整
■参加メリット
・新規事業案の磨き上げ
・新規事業策定のノウハウの習得
＜このような方におすすめ＞
・持続可能な社会の実現に関する新規事業案を磨き上げたい
・新規事業の立案に関するプロセスや手法を知りたい
■申込期限 令和４年８月３１日（水）
■申込・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム（担当者：樽谷）
問合先 TEL：082-513-3364
申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfKnwjX17NrndqpUjSKPagzT2LMOxSssfEigrMQcoDQ82eTFg/viewform
■詳細情報 https://hiroshima-greenocean.jp/handson/
08*テレワーク導入着手支援専門家派遣事業の参加企業募集【〆切～9/16】
～テレワーク導入アドバイザーを無料で派遣し、
本格導入までトータルサポート！～
テレワークの意義を感じながらも、「ICT環境や制度の整備等に不安があり導入できていない」、あるいは「新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン会議等に切り替えるなど一部テレワークを実施してみたものの、本格的な導入に至っていない」といったお悩みはありませんか？県では、このような悩みを抱える県内中小企業を対象に、IT経営の専門家であるアドバイザー (ITコーディネータ)を派遣し、テレワークの導入支援を行います。
■支援内容 専門家が企業を訪問(オンライン可・標準5日)し、現状・課題の抽出、ICT環境の整備等の具体的支援を行
い、トライアルを通じて、テレワーク本格導入に向けたフォローアップまでをトータルサポートします。
■特 典 ◇IT経営の専門家から、テレワーク導入支援を無料で受けられます。
◇テレワーク実施に必要なソフトウェア費は一部県の補助が受けられます。
■対象企業
(1)県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等
（ただし、情報通信業を除く。）であること。
(2)テレワークを実施する環境が未整備、又はコロナ禍での臨時的な実施に留まっていること など。
■支援対象企業数 20社(選考の上決定)
■参加料 無 料
■募集期間 令和４年５月２３日(月)～９月１６日（金）17時（必着）
※期間中であっても、予定件数に達した時点で受付を終了します。
■申込・ 広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
問合先 TEL：082-513-3340 mailto：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushu.html
09*第26回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市への参加（売り手）企業募集
【〆切～10/22】～大手流通業への販路開拓・拡大のビッグチャンス！～
大阪商工会議所は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの需要回復に向けて、大手流通業への売り込みを望む全国の中堅・中小企業の販路開拓を支援することを目的として、本発掘市（商談会）を開催することとし、売り手企業を募集しています。
■日 時 令和４年１１月１０日（木）10:00～17:00
■場 所 大阪府立体育会館（エディオンアリーナ大阪）
■内 容 買い手企業が会場のブースで待機し、売り手企業がブースを訪問して自社自慢の商品をPRする「売り込み
型」の商談会
■買い手企業(バイヤー)
百貨店、スーパー、通販、生協、海外企業等 ４６社
■参加料 一般：16,000円（１人当たり）
※令和４年１０月２２日(金)までにお申込み分
■定 員 先着 1,000 名限定。対象は全国の中小製造業、卸売業、農林水産業等
■申込・ 大阪商工会議所 流通・サービス産業部（担当：小川・井上）
問合先 TEL：06-6944-6440
申込フォーム https://uresuji.osaka.cci.or.jp/
■詳細情報 https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/
10*令和4年度 新成長ビジネス事業化支援事業の公募【〆切～7/29】
広島市産業振興センターでは、新技術・新製品の開発・事業化に関して同センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。
■補助対象事業者
（１）平成29年4月1日から令和4年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に
関する支援を受けていること
・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・国や地方公共団体の補助事業等
・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
（２）新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービ
スビジネス）であること
（３）申請日において試作品の開発が完了していること など
※令和４年度第１回目の申請者は対象外です。
■助成対象経費
（１）事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
（２）試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
（３）販路開拓に要する経費
■助成率・助成限度額
（１）助成率：助成対象経費の1/２以内（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に
対応するための新技術・新製品として採択された場合は2/3以内）
（２）助成限度額：３００万円
■専門家の派遣
広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(ア)派遣期間：事業認定日から令和６年３月３１日まで（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、
令和５年３月３１日まで）
(イ)派遣回数：１０回を上限とする。
(ウ)費用負担：なし
■申込締切 令和４年７月1日（金）～７月２９日（金）17:15
■提出・ (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html
11*2022年度 食創会「第27回安藤百福賞」の公募【〆切～9/30】
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団の食文化振興事業を担う『食創会』（会長：小泉純一郎元内閣総理大臣）では、食科学の振興ならびに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、およびベンチャーを対象とした「安藤百福賞」表彰事業を行っています。『食創会』の創設は、日清食品の創業者で、安藤財団の創設者である、安藤百福の提唱によるものです。2022年度も下記のとおり「第 27 回安藤百福賞」受賞候補者を募集し、「大賞」「優秀賞」ならびに「発明発見奨励賞」の表彰を行いますので、ご応募・ご推薦を賜りますようお願い申し上げます。
■受賞対象者
食に関わる次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家（原則として個人）を受賞対象者とします。
(1)食科学の振興に貢献する者：食の発展に繋がる独創的かつ将来性豊かな学術的基礎研究を実施した者。
(2)新しい食品の創造・開発に貢献する者：独創的な技術開発または発想により新しい食品や市場を創造した者、ま たは新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術、分析技術などを発明した者。
(3)食に関わるベンチャーを起業した者：独創的な食品や食品加工技術、分析技術、流通システムなどを開発し、ベ ンチャーを起業した者。
■表彰種別・副賞（賞金）
・大 賞（副賞 1,000 万円）／全応募者の中から原則 1 件以内
・優 秀 賞（副賞 200 万円）／全応募者の中から原則 3 件以内
・発明発見奨励賞（副賞 100 万円）／全応募者の中から原則 3 件以内
■公募期間 令和４年９月３０日（金）必着
■提出・ (公財)安藤スポーツ･食文化振興財団内『食創会』事務局
問合先 TEL：072-752-4335 mailto：info-foundation@ando-zaidan.jp
■詳細情報 https://www.ando-zaidan.jp/innovation/foodcreationsociety/
12* ひろしまＩＴ総合展2022の出展社募集【〆切～7/31(2次)】＃情報更新！
本年1０月「ＤＸ，いま広島から新たな価値の創造を」をテーマとして『ひろしまIT総合展2022』を開催する運びとな りました。本IT総合展は， 二年ごとに開催し，本来であれば，昨年が１８回目の開催予定でしたが，コロナ禍により一年延期し，本年１０月に広島県，広島市，広島商工会議所，(公財)ひろしま産業振興機構，中国情報通信懇談会，(一社)広島県情報産業協会による実行委員会が主催で開催する"西日本最大級のIT総合展示会"です。是非この機会に御社もご出展をご検討ください。
■開催概要
○名 称：ひろしまIT総合展2022
○テ ー マ：ＤＸ，いま広島から新たな価値の創造を
○開催期間：令和４年１０月２０日(木)～２１日(金)（2日間）
１０：００～１８：００（最終日は１７時まで）
○開催会場：＜展示・セミナー＞
広島県立広島産業会館西展示館（広島市南区比治山本町16-31）
＜基調講演・セミナー＞
広島市南区民文化センター（広島市南区比治山本町16-27 広島産業文化センター）
○来場予定：1万2千人
○主 催：ひろしまIT総合展2022実行委員会
広島県/広島市/広島商工会議所/(公財)ひろしま産業振興機構
中国情報通信懇談会/(一社)広島県情報産業協会
■出展料 ブース出展料 １小間 200,000円（税別）
※広島県情報産業協会会員 180,000円（税別）
■申込締切 （2次締切）令和４年７月３１日(日) ※定員に達し次第締切
■申込・ 「ひろしまIT総合展2022」事務局
問合先 （一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内）
TEL：082-242-7408 FAX：082-242-0668
mailto：expo2022-hia@hia.or.jp
■詳細情報 https://www.hia.or.jp/expo/
13*令和4年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
の案内【配信～9/1】
ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センターでは、中国・上海市に事務所、世界９都市に海外ビジネスサポーターを配置し、現地の経済関連情報の収集・提供、現地企業とのビジネスマッチングなどを通じて、県内企業の海外ビジネスを支援しています。新型コロナウイルスの影響により、海外ビジネス環境が劇的に変化する中、電子商取引(eコマース)や宅配等サービスなど、「デジタルシフト」を伴う新たな事業機会の創出も加速してきました。この度、当センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新（＝イマドキ）の情報を、成功・失敗事例を交えてお届けするオンデマンドセミナーを開催します。
※インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（事前申込が必要）。
【第1回：ニューヨーク編・ホーチミン編】
■配信期間 令和４年7月1日～９月1日
■内 容
（１）ニューヨーク編<講師：ニューヨーク ビジネスサポーター
（フォーカスアメリカコーポレーション 代表取締役） 蟬本 睦＞
（セミナー概要）
米国では現在急激に景気が過熱。物流の混乱、ウクライナ・ロシア戦争を経て、記録的なインフレが進んでいま
す。パンデミックから早2年、どのような成功が生まれ、失敗があったのか。ニューヨークから最新の米国経済事情
と成功・失敗事例についてお届けします。
（２）ホーチミン編＜講師：ホーチミン ビジネスサポーター（ABC(株)・AGS グループ 代表）石川 幸＞
（セミナー概要）
ベトナムのコロナ規制は終わり、日本との往来も活発化しているホーチミンから、有名洋菓子店の成功事例、自動
車・バイクの個人消費市場、ＥＣ市場の特徴をお届けします。
■今後の配信予定スケジュール
・第2回：台北編・シンガポール編（配信期間：8月5日～10月5日）
・第3回：大連編・チェンナイ編 （配信期間：9月2日～11月2日）
・第4回：ジャカルタ編・上海編 （配信期間：9月30日～11月30日）
・第5回：ハノイ編・バンコク編 （配信期間：10月28日～12月28日）
■参加料 無料
■海外ビジネスに関するご相談
当センターでは、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、取引先の紹介、現地企
業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、広島県内企業の海外ビジネスをサ
ポートします。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム(第1回）※7月1日から視聴開始
https://ws.formzu.net/fgen/S89072544/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33076/
14*MBD機能設計ワークショップ：構想設計段階での性能検証の案内
【〆切～7/7(WEB)】
モデルベース開発(MBD)手法の有用性を体感していただきます。開発力強化や設計作業の手戻り防止を目的として制御設計を中心に発展してきた「モデルベース開発(MBD:Model Based Development)」が製品設計全体で使われるようになり、自動車や航空機業界を中心に国内外の多くの企業が取り組みを開始しています。今回、メカ系の開発・製造を手掛けるエンジニアにとっても役に立つよう、開発上流で機能配分を行うための基礎知識やモデリングの考え方を理解するためのワークショップを企画しました。
■日 時 令和４年７月１４日（木)９:００～１７：００
■研修形式 オンライン（TEAMSを使用します）
■講師 株式会社 電通国際情報サービス
■対象 以下のような課題をお持ちの方(メカ/ソフト/エレキ問わず)
・開発力・初期設計品質を向上させたい ・設計開発業務における手戻りをなくしたい
・メカニズムをどう考えてモデル化するか？ ・1DCAE/1Dシミュレーションをもっと活用したい
■内 容
➀MBD概要説明（9:00-12:00）
MBD開発手法の概要について説明します。
②MBD機能モデル作製（13:00-15:00）
用意した題材について、MBD機能モデル作製演習を行います。
③MBD機能モデル活用（15:00-17:00）
用意した題材（ドライヤー）について、MBD機能モデル活用演習を実施します。
※時間割については変更されることがあります
■受講料 10,000円(税込)/人
■定 員 10名 (定員になり次第、申込み受付を終了いたします。）
■申込締切 令和4年７月７日（木）
■申込・ （公財）ひろしま産業振興機構 ひろしまデジタルイノベーションセンター（担当：安藤）
問合先 TEL：082-426-3250 FAX：082-426-3251
申込みフォーム https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/6194/?apply=on
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/6194/
15*ハイブリッド型展示商談会（繊維関連事業者のオンライン展示会及び
首都圏での大規模展示会）への参加事業者募集【〆切～7/7】
福山市を含む三備エリア（繊維の一大産地（倉敷市・福山市・井原市））は、繊維の一大産地として国内外より高い評価と認知を得ています。三備インディゴワークスでは、情報発信や販路のオムニチャネル化に挑戦する高梁川流域及び備後圏域の繊維関連事業者を対象に、「オンライン展示会」と「首都圏での大規模展示会」への出展機会を提供し、地域の特徴を生かしたものづくりの情報発信や販路開拓を支援します。
■内 容
（１）オンライン展示会
・実施期間：令和４年）９月１２日（月）～令和５年３月３１日（金）
※オンライン展示会サービス「Granstra」（注1)おいて、自社ブースサイトを構築し、オンライン商談会を実施
します。
（注1)“ブランド”と“バイヤー” をつなぐ、新しいカタチのオンライン展示会サービス。大小さまざまな業界の
展示会の情報が集まる展示会プラットフォームでもあり、業種を超えたバイヤーとの出会いを支援。
（登録バイヤー数3万人以上／2022年4月現在）
（２）首都圏での大規模展示会【第13回ジャパンファッションＥｘｐｏ 秋（注2)】
・開催期間：令和４年１０月１８日（火）～１０月２０日（木）
・場 所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
※首都圏での大規模展示会への参加には（１）のオンライン展示会への参加が必須となります。
※本事業に参加したことにより、必ず商談ができるものではありません。
（注2)世界中から750社が出展し、23,000人が来場する日本最大のファッション展
■参加料
・オンライン展示会のみ １社/４０,０００円（税込）
・オンライン展示会＆首都圏での大規模展示会 １社/１３０,０００円（税込）
■申込締切 令和４年７月７日（木）１７時
※応募締め切り後に選考を行います。
■申込・ 高梁川流域・備後圏域「産地連携」推進事業 事務局
問合先 ＜(株)ビザビ倉敷支社（担当：三宅・加藤）＞
TEL：086-422-2635 FAX：086-422-2636
■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/265767.html
16*「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」制度改正に伴う説明会の案内
【開催7/11(福山)】
広島県では、国の対策の変更に伴う課題に対応するため、本補助金の補助対象経費に待機期間短縮のための検査費を追加するなど、企業等の実態にあった支援内容に改正しました。このため、当該補助金を活用される中小企業や監理団体等の皆様に向けて、改正後の内容を中心に，具体的な申請手続きなど、補助制度を分かりやすく解説する説明会を開催します。
【説明会の案内】
■日時・ （第2回）令和４年７月１１日（月）１３：３０～１４：３０
場 所 せとうち Tech Lab（福山市紅葉町2-27 日本生命ビル1階）
※会場開催以外に、オンラインでの参加も受け付けています。
※会場での参加は10名まで（1社2名まで）。オンライン参加に人数制限はありません。
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【補助金制度の概要（改正後）】
広島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。
■補助対象者
・県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等
・県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体
■補助対象とする外国人材
在留資格が次のいずれかであること
・高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，技術・人文知識・国際業務，介護，技能，特定技能，
技能実習，特定活動のうち一部
■補助対象経費
水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費
※消費税及び地方消費税は含めません。
■補助率・上限額
・補助率：１/２
・補助上限額：１人当たり４５,０００円
（宿泊費：１泊当たりの上限額３,０００円／検査費：上限額１０，０００円）
■補助対象期間
令和３年１１月８日～令和５年２月２８日
■申請期間 令和３年１１月８日～令和５年３月１０ 日 ※当日消印有効
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【共通事項】
■申請・ 広島県商工労働局 雇用労働政策課
問合先 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当 TEL：082-513-2838
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/hojokin.html
17*「メッセナゴヤ2022」広島県内商工会議所 共同出展ブースへの出展者募集
【〆切～7/8】
「メッセナゴヤ」は、全国各地から800社超の企業が出展し、会期中に36,000人超が来場する「日本最大級の異業種交流展示会」です。広島県商工会議所連合会では、県内商工会議所会員企業の新規顧客開拓を 支援するため、このたびも、共同出展ブースを設けることといたしました。なお、今年度もリアル展示会とオンライン展示会のハイブリッド開催となります。貴社の新規顧客開拓のツールの1つとして、この機会を是非ご活用くださいます。
【メッセナゴヤ2022開催概要】
■会 期 令和4年１１月１６日（水）～１８日（金）10時～17時【3日間】
■会 場 ポートメッセなごや 新第１展示館（名古屋港金城ふ頭）
（愛知県名古屋市港区金城ふ頭2-2）
■主な内容 (1)展示会（800社・1,000小間出展予定）
(2)各種セミナー・イベント・シンポジウム
■主 催 メッセナゴヤ実行委員会（構成：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）
メッセナゴヤ2022公式ホームページ https://www.messenagoya.jp/
【共同出展ブース募集事項】
■募集対象 広島県内の商工会議所に所属する会員企業 ７事業所〔申込先着順〕
■出展料
（１）リアル出展･オンライン出展セット 198,000円 ⇒ 132,000円（税込）
・基礎小間出展料：121,000円（税込）/1小間（間口3.0ｍ×奥行3.0ｍ×高さ2.7ｍ）
・オンライン出展料：11,000円（税込）/1社
※別途、装飾費〔蛍光灯・コンセント・パンチカーペット・受付カウンター等のパッケージ67,100円～〕・光熱
費の他、交通費・宿泊費等が必要です。
（２）オンライン出展のみ：55,000円 ⇒ 22,000円（税込）
■出展内容
➀名義：広島県商工会議所連合会
②分野：「地域資源の活用や産学･企業連携の提案」
③内容：企業ブース７小間、事務局ブース１小間
※共同出展ブース内の小間割りは、事務局にご一任いただきますようお願い申しあげます。
■支援内容 ○広島での出展予定者説明会（9/16）の開催
○各種誘客活動（ＰＲチラシ・ポスターの作成・配布、広島県の観光ＰＲによる誘客、中部圏内各地商工
会議所への来場依頼文発送 他）
○事務局ブース設置（職員２名が常駐し、出展者の支援・対応） 他
■申込締切 令和４年７月８日（金）
■申込・ 広島商工会議所 産業・地域振興部 産業振興課
問合先 TEL：082-222-6651 FAX：082-222-6411
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S87851536/
■詳細情報 https://www.hiroshimacci.or.jp/promotion/matching/221116mnagoya
18*広島県リスキリング研修プログラムの参加者募集【〆切～7/12(第1期)】
「自社で働く従業員をどう育成していくべきか」「新たなスキルは必要だけど，まだ取り組めてない」そんな方，必見！自社の経営戦略等に沿った従業員の新たなスキルなどの学び直し（リスキリング）の推進により，周辺環境の変化にしなやかに対応していくための考え方を組織開発・人財開発コンサルティングのプロが教える研修「自社を環境変化に対応できる組織に変える～広島県リスキリング研修プログラム～」を，県内企業等の経営者層を対象として開催します。定員に限りがありますので，参加申込みはお早めに！
■開催期間・会場
【第1期（参加募集中）】令和4年7月16日（土）～9月10日（土）
イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3）
【第2期（参加募集中）】令和4年10月1日（土）～12月3日（土）
まなびの館ローズコム（福山市霞町1-10-1）、福山商工会議所（福山市西町2-10-1）
【第3期】 令和5年1月14日（土）～3月18日（土）
イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3）
■対象者 リスキリングに取り組む意向のある県内の経営者，人事担当役員・担当者など
■定 員 各期30名
■参加料 無 料
■申込締切 第1期：令和４年７月１２日（火）、第2期：令和４年９月２７日（火）
■申込・ 広島県商工労働局産業人材課 リスキリング支援グループ
問合先 TEL：082-513-3414
下記の県HPの研修紹介ページからお申込みいただけます。ただし，第3期申込みは，令和4年9月中旬以降
に開始します。
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-event-kenshu1.html
19*「スクラムひろしま」への参加企業募集【〆切～7/15】
～来たれ！新規事業アイデアを求む企業～
「スクラムひろしま」は、広島県内の企業が中心となって、地球規模の社会的課題の解決に資する、自社の新たなビジネスの可能性を他社との共創の中で探索し、見つけていただく「ひろしま環境ビジネス協議会主催の研究会です。”共創”を合言葉に、参加いただく企業同士でアイデアや関連情報を持ち寄り、意見交換・ワークショップなどをとおして、自社単独または共同での新規事業アイデアを作り上げる６日間のプログラムです。
■日 程 令和４年８月４日（木）、８月１９日（金）、９月１日（木）、９月１６日（金）、１０月７日（金）、 １０月２８日（金）
※時間帯は午前・午後の２部あり，参加企業確定後に事務局から案内
■扱うテーマ
地球規模の課題解決につながるテーマで実施（例：新エネ、省エネ、海ごみ、食ロスなど）
■得られるもの
・他業種とのネットワーク ・テーマに関連する情報
・新規事業開発手法の習得
※この他、様々なバックグラウンドをもつメンターの方々からアドバイスを得られる点も魅力のひとつ！
■申込期限 令和４年７月１５日（金）
■申込・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム（担当者：樽谷）
問合先 TEL：082-513-3364
申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8IKq_bbTgSZI6bfwBxXzcaZpUgRboFQ0LeLx--LQ8snuG1w/viewform
■詳細情報 https://hiroshima-greenocean.jp/scrum/
20*知的財産ミニ勉強会（知財契約）契約のイ・ロ・ハの案内【開催7/22】
事業には『契約』がつきものです。では、なぜ『契約』が必要なのでしょうか？どんな時に、どのような『契約』がいるのでしょうか。「大口の取引先から図面を見せてほしいと言われて提示したら、情報が盗まれてしまった。」
・こんなことにならないために、情報を開示する前には「秘密保持契約」を！
「一緒に新製品を開発することになったのだけど、成果物はどうしよう。」
ほかの企業、大学、研究機関等と共同で研究開発を行う場合は「共同開発契約」を結んでおくことが重要です。
本セミナーでは、こういった契約を分かりやすくご説明いたします。契約書のイロハを勉強しませんか！
■日 時 （第1回）令和４年 7月２２日（金）１３：３０～１４：３０
（第2回）令和４年１１月２５日（金）１３：３０～１４：３０
■開催方法 オンライン（Zoomウェビナー）によるライブ配信
■内 容
（28回： 7/22）「秘密保持契約」
・契約に関する基礎知識、・秘密保持契約に関する基礎知識
（第2回：11/25）「共同開発契約」
・契約に関する基礎知識、・共同開発契約に関する基礎知識
・営業秘密と不正競争防止法
講師： ＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（(一社)広島県発明協会）
知財活用アドバイザー 原田 昌博
■参加料 無料
■申締切 第1回：令和４年７月１５日（金）、第2回：令和４年１１月１８日（金）
■申込・ INPIT広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）
問合先 ＜(一社)広島県発明協会＞
TEL：082-241-3940 FAX：082-241-4088
申込フォーム https://forms.gle/MRrATdh6GVAQQuiv5
■詳細情報 https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji16880.html
21*弁護士×税理士 強力タッグ対談＆無料相談会の案内【開催7/22】
～モメない！損しない！事業承継のコツ～
中小企業・個人事業主の経営者・幹部向けに、弁護士と税理士がタッグを組んで、対談形式で事業承継のコツを伝授します。また、事業承継について、弁護士・税理士に相談できる無料相談会も実施しますので、是非お申込みください。
■日 時 令和４年７月２２日（金）１３：００～１６：１０
■場 所 ＜会場＞広島弁護士会館（広島市中区上八丁堀2-73）
＜オンライン>zoomを使用
■内 容
＜第１部（13:00～15:00)＞
➀「広島県事業承継・引継ぎ支援センターの現在の取組み」
広島県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 柴義彦
②「弁護士×税理士 強力タッグ対談」
～モメない！損しない！事業承継のコツ～
弁護士 久保豊年 × 税理士 篠原敦子
＜第2部（15:10～16:10)＞
○無料相談会
※応募多数の場合は、別日程をご案内する場合があります
※会場での面談もオンライン（zoom）相談も可能です。
■参加料 無料
■申込締切 令和４年７月１５日（金）
■申込・ 弁護士 金子昌稔
問合先 TEL：082-236-3281 FAX：082-236-3281
■詳細情報 https://www.hiroben.or.jp/event_post/2326/
22* 2022年度第1回 ヘルスケア・医療福祉事業化交流会
「スリープテック最前線」の案内【開催7/27】
ヘルスケア・医療福祉分野への新規参入や新製品・新規事業化につながる出会いの場となることを期待して、この分野の最新情報を提供し、大学等における研究シーズを紹介する本交流会を開催します。今回は「スリープテック最前線」と題して、AIを活用した睡眠医療の変革と未来展望についてご紹介いただきます。また、大学等から研究シーズを２件発表し、参加企業との交流やマッチングを図ります。
■日 時 令和４年７月２７日（水）１３：３０～１６：３０
■開催方法 （会場参加）ホテルセンチュリー２１広島 2階 フォルザ（広島市南区的場町1-1-25）
（オンライン参加）Zoomウェビナー利用
■内 容
（１）講演「AIを活用した睡眠医療の変革と未来展望」
(株)S'UIMIN 代表取締役社長 藤原 正明
（２）研究シーズ発表１「睡眠問題を抱える人達の健全な睡眠を支援するサービスの開発」
広島大学大学院 人間社会科学研究科 准教授 田村 典久
（３）研究シーズ発表２「医療・介護現場で誤嚥防止効果を発揮する柑橘果汁含有綿棒の開発」
県立広島大学 保健福祉学部保健福祉学科/大学院保健福祉学専攻 教授 矢守 麻奈
■参加料 無料
■申込締切 令和４年７月１９日(火) ※定員になり次第締め切り（先着順）
（定員）会場参加：50名、オンライン参加：200名
■申込・ (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部（担当：安平次(あんぺいじ)）
問合先 TEL：082-241-9967 FAX：082-245-7629
■詳細情報 https://crirc.jp/data/event/2022/06/3191/
23*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
～ＤＸに取り組むための情報が満載～
情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。
■ポータルサイトＵＲＬ http://dx.ipa.go.jp
■内 容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）
（１）学ぶ
◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会
◇ＤＸのビジョンの描き方
◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？
（２）知る
◇【飲食業】DX推進事例４選
◇【物流業】DX推進事例５選
◇【小売業】DX推進事例６選
◇【製造業】DX推進事例６選
（３）つかう
◇自社の状況を把握しよう
・ＤＸ推進指標
・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）
・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）
・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）
・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）
◇進むべき方向を検討しよう
・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ（担当：時盛）
mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
24*県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座の案内
広島県では，総合計画『安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン(2021～2030)』の中で，社会人のスキルアップや個人の学び直しなど，リカレント教育の促進に取り組むこととしています。このたび，県内大学・短期大学における社会人向けリカレント・リスキル講座をとりまとめ，県ホームページへの掲載を開始しました。ＩＴ，工学（製造系），経済・金融，医療など，さまざまな分野の講座が開講されておりますので，御社における社員教育等にご活用ください。
■問合先 広島県環境県民局 学事課高等教育担当
TEL：082-513-2753 FAX：082-222-7133
■詳細情報／県ホームページ（広島県大学情報ポータルサイト）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal/recurrent.html
25* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ
県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。
■県費預託融資制度について
（１）原油価格上昇による影響
原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に よる緊急の金融支援を実施しています。
・制度の詳細情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html
（２）ウクライナ情勢による影響
ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。
・制度の詳細情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html
■相談窓口について
（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口
県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に よる総合相談窓口を開設しています。
・相談窓口の詳細情報
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html
（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口 ※ウクライナ情勢に係る相談も可。
8原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企 業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）
26*令和4年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
の公募（第2回）【〆切～8/22】
本事業は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
■対象事業
・中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支
援対象となります。
・体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高度化指針)を踏まえた
研究開発等が支援対象になります。
※「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」【令和4年2月18日改定】
請に際しては、次の２つの枠のいずれかを選択することができます。
➀通常枠
中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠
②出資獲得枠
高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事業
終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込
まれる事業者を支援する枠
■申請方法
申請書類の提出は、「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
■補助事業期間・補助上限額等
（１）補助事業期間 2年度又は3年度
（２）補助率
(ア) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(イ) 大学・公設試等(補助率：定額)
※定額補助の者(イ)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される
場合がある(注1))
注1：通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委
員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用す
る。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)に
おいて高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。出資獲
得枠については別途公募要領にて公表します。
注2：2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。
※公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、申請等をご検討しておら
れる場合は、ご連絡（ものづくり革新統括センター（開発支援担当）TEL：082-240-7712）ください。
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/
（３）補助金額(上限額)
①通 常 枠：単年度あたり4,500万円以下、２年間合計で7,500万円以下、３年間合計で9,750万円以下
②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、２年間合計で2億円以下、３年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■公募期間 令和４年６月２７日(月)～８月２２日(月)17時
※当初公募（公募期間：令和4年2月25日（金曜日）から令和4年5月9日（月曜日））で不採択となり同様の研究開
発計画等で第2回公募に申請を行う場合は、各自でブラッシュアップを行ったうえで申請してください。
■採択想定件数
通常枠：45件程度、出資獲得枠：3件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
■問合先 中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課
TEL：082-224-5680
■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/220627_2.html
27* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
〆切～7/11(通常枠：3次)、～7/11(デジタル化基盤導入枠：6次)
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
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【通常枠（A・B類型）】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
■対象者 中小企業・小規模事業者等
■要 件
＜A類型＞
・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
ウェアである必要があります。
＜B類型＞
・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
■補助率 １/２以内
■補助金額
＜A類型＞３０万円～１５０万円未満
＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下
■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
■公募期間 （3次締切）令和４年7月１1日（月）17時（予定）
（4次締切：令和4年8月8日）
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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
■要 件
① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツ ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ テゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申 請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ ること。
■補助率 ２/３以内～３/４以内
■補助金額
・ソフトウェア購入費・導入関連費：5万円～350万円以下
・PC・タブレット等：下限なし～10万円
・レジ・券売機等：下限なし～20万円
■補助対象経費
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費
■公募期間 （6次締切）令和４年7月11日（月）17時（予定）
（7次締切：7/25、8次締切：8/8）
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【共通事項】
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424 IPTEL：042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/
28* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～8/19(2次締切)】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
■補助対象者
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
■対象事業
本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
を複数にわたって実施することも可能である。
Ａ：基盤導入経費
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフトの導入費用に加え、 PC ・タブレット、レジ・券売機等の導
入費用
Ｂ：消費動向等分析経費
適格インボイス対応とも連携した異業種間の連携を行うIT ツールや地域における人流分析や商取引等の面的なデ
ジタル化に向けたIT ツールの導入費用
Ｃ：参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費
A及び B の IT ツール等を導入し、参画事業者が連携するために、代表事業者が取りまとめに係る事務費や導入し
たIT ツールから取得したデータを生産性の向上につなげるために、専門家に分析・活用してもらう費用
■補助額（１参画事業者あたり）、補助率
Ａ：基盤導入経費
・ITツール：～50 万円 以下、3/4以内
：50万円超350 万円、2/3以内
・PC等：～10 万円、1/2以内
・レジ等：～20 万円、1/2以内
Ｂ：消費動向等分析経費
・50万円×参加事業者数、2/3以内
Ｃ：参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費
・200万円又は(Ａの補助額＋ Ｂの補助額）×10× 補助率 2/3 のいずれか低い方、2/3以内
■公募期間 令和４年４月２０日（水)～１０月３１日（月）17:00
2次締切：8月19日（金）、3次締切：10月31日（月）
■問合先 (一社)サービスデザイン推進協議会
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424 IP電話TEL：042-303-9749
■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
29* 令和元年度補正・3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～8/18(第11次)】
本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等
■補助対象事業の類型
（１）一般型
➀通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
(２）グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
■補助要件（基本要件）
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
■補助率
（１）一般型
➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３ ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３
③デジタル枠：２／３ ④グリーン枠：２／３
（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３
■補助上限
（１）一般型
➀通常枠：750万円～1,250万円（※） ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）
③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）
（２）グローバル展開型：3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
■公募期間 （第11次）令和４年５月１２日（木）～８月１８日（木）17時
■申請方法 電子申請による
※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053
■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
30* 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募
【〆切～9/20(第9回)】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
超えていないこと
(4)下記２つの事業において、本補助金の 受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
補助事業を実施した（している）者でないこと （共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと
➀同一内容の事業について、 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）
する他の制度（ 補助金、 委託費等）と重複する事業
②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
(4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
■補助金額等
(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円
［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円
［創業枠］200万円 ［インボイス枠］100万円
※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「１ 事業者あたりの補助上限額 50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、500万円を上限 とします） 。
※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。
(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
(3)補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
■公募期間 （第9回）令和４年9月20［郵送：締切日当日消印有効］
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切/：原則、令和４年9月12）
（今後の公募予定スケジュール）
第10回公募締切：12月上旬、第11回公募締切：令和5年2月下旬
■提出・ ＜商工会地区＞広島県商工会連合会
問合先 TEL：082-247-0221
＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6632-1502
■詳細情報 ＜商工会地区＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/
31*ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の公募【〆切～7/29】
本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて公募を行い、その経費の一部を最大2年間支援する事業です
本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数で連携して取り組む、設備投資等を支援するものですので、1者のみの応募申請はできません。
■対象者 公募要領に定める要件を満たす者（連携体）を対象とします。
■補助上限額
・1者あたり
従業員数 21人以上：2,500万円 6～20人：2,000万円 5人以下：1,500万円
・１連携体あたり：10,000万円
■補助率
・中小企業者：1/2以内
・小規模企業者・小規模事業者等：2/3以内
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
知的財産権等関連経費、研修費
■公募期間 令和４年６月１７日（金）～7月２９日（金）17時
■問合先 令和4年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金事務局
＜一般社団法人低炭素投資促進機構＞ TEL：03-5213-4058
■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220617mono.html
32*令和4年度 JAPANブランド育成支援等事業の公募【〆切～8/1】
本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
■補助対象者
海外展開を目指す中小企業者等
■補助率・補助上限額
・補助金額：500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額と
なります。
・補助率 1、2年目：2／3以内、3年目：1／2以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内
で補助対象経費とする。
■支援パートナー
本補助金の申請をする中小企業者等は、選定・公表された「支援パートナー」の中から、自らの販路開拓に資する
支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談すること により事業計画を策定する必要があります。
※選定・公表された「支援パートナー
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062001Jbrand-koubo.html
■補助事業期間 交付決定日～令和5年3月末日まで
■公募期間 令和4年6月２０日(月)～8月1日(月)17時
■提出方法 インターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付
電子申請(Jグランツ)による申請にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。
本アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
※GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 中国経済産業局 産業部国際課
TEL：082-224-5659
■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062002Jbrand-koubo.html
33*令和4年度 発明研究奨励金交付事業の公募【〆切～7/31】
公益財団法人日本発明振興協会では、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励するため、発明研究奨励金を交付することにより、その発明考案の実施化を援助します。
■奨励金の交付対象
発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを
交付対象とします。
（１）特許権として登録済みのもの
（２）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く
（３）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの
■申請者の資格
奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。
（１）中小企業又は個人
（２）個人の共同発明の場合は、その代表者
（３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの
但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。
■対象となる経費
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開する
ための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。
①原材料・副資材 ②試作用型 ③外注試験費・加工費 ④調査研究に要する外注費
（人件費、事務費等の間接経費は除く）
■交付金額 原則として、１件あたり１００万円を限度
■公募期間 令和４年５月１日(日)～７月３１日(日)必着
■申請・ 公益財団法人日本発明振興協会
問合先 TEL：03-3464-6991 FAX：03-3464-6980
■詳細情報 http://www.jsai.org/
34*食のイノベーションにチャレンジする農業経営体・事業者を募集
【〆切～7/15】及び個別相談会の案内【開催6/9～7/12】
広島県では，生産から販売に係る様々な企業と農業経営体が連携し，新たな「食」のビジネスを創発する取組を進めることで，農業経営体の「稼ぐ力」を高めることを目的に，今年度より「食のイノベーション推進事業」を実施しております。この度，本事業を推進するプログラム「Hiroshima FOOD BATON」を立ち上げ，６月１日(水)より，本事業に関心のある農業経営体や事業者の参加募集を開始するとともに，６月９日（木）から，個別相談会を開催します。
■募集期間等
(1)募集期間：令和４年６月１日（水）～７月１５日（金）
(2)対象者 ：農業経営体および食のイノベーションに関心がある事業者
■個別相談会
応募にあたって、専門家であるMHDFが起案内容へのフィードバックを実施する機会になります。起案に当っての疑問点・不明点をクリアにしたい、起案内容のブラッシュアップに向けた気付きを得たい、といった方はぜひお申し込みください。
（実施日時）令和４年６月９日(木)〜７月１２日(火)
■本プログラムの支援内容・ポイント
(1) 採択プロジェクトチーム当り今年度，最大300万円の事業補助
予算獲得に時間がかかる中、事業補助費を活用して新たな事業開発の初速を確保
(2) 専門家による事業計画の具体化支援
イノベーション事業のプランニングに精通した専門家からのサポートを得ながら事業案の具体化・精緻化が可能
(3)事業パートナーマッチング支援
県庁や専門家のネットワーク等を通じ、今まで出会えなかったマーケットサイドの事業パートナー候補とのマッチ
ングを支援
(4)専門家による事業化伴走支援
着実な計画の完遂に向け、イノベーション事業の立上げに精通した専門家がハンズオンで支援
■問合先
＜募集及び個別相談会に関すること＞
合同会社MHDF 広報担当 mailto：hiroshima-food-baton＠mhdf.co.jp
＜食のイノベーション推進事業の全般に関すること＞
広島県農林水産局 販売・連携推進課 販売・企業連携グループ
TEL：082-513-3582 mailto：nouhanbai@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報：https://www.hiroshima-ouen.com/hiroshima-foodbaton
35*令和4年度 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金の第2次公募
【〆切～7/29】
県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が，医療機器等（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や，当該分野での事業拡大に取り組む場合に，その経費の一部について補助金を交付することによって，本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。
■補助対象事業者及び対象事業
県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が，
補助事業計画書により実施する，下記の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や，
当該分野での事業拡大を図るための事業活動（通常の生産活動を除く。）
（１）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第１項に規定する医薬品（原薬中間体
を含む。）
（２）医薬品医療機器等法第２条第２項に規定する医薬部外品
（３）医薬品医療機器等法第２条第４項に規定する医療機器及びこれらの部品，部材
（４）医薬品医療機器等法第２条第９項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
（５）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第２条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
（６）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第２条第１項第５号に規定する特定保健用食品
（７）食品表示法第４条第１項の規定に基づく食品表示基準第２条第１項第１０号に規定する機能性表示食品
（８）創薬研究のための支援・受託サービス
（９）健康の保持及び増進，介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス
■補助区分，補助率，補助限度額，補助事業期間
（１）連携タイプ
２者以上の事業者（※１）が連携して実施する補助事業又は医療機関，大学等と連携して実施する臨床研究等
（※２）を含む補助事業
※１：「事業者」とは，県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー
推進協議会」の会員企業をいい，２者間に資本関係がある場合は該当としない。また，該当する補助事業は，
２者それぞれの技術・ノウハウを持ち寄ってはじめて成り立つ事業である必要があり，単に外注先等が会員企業
である場合は，「一般タイプ」とする。
※２：「臨床研究等」とは，医療機器等の臨床研究，治験，製造販売後臨床試験をいい，倫理委員会での審査を
要する案件とする。なお，医療機関，大学等と連携して実施する「臨床研究等」を含まない事業は，「一般
タイプ」とする。
〇補助率：補助対象経費の２/３以内
〇補助限度額：600万円
（２）一般タイプ
その他の補助事業
〇補助率：補助対象経費の１/２１以内
〇補助限度額：300万円
※補助事業期間：令和５年３月31日までで終了見込み
■補助対象経費
（１）事前研究・可能性調査（Ｆ／Ｓ）に要する経費
（２）研究開発・技術開発に要する経費 ※直接人件費も対象です。
（３）事業化・販路拡大に要する経費
※詳細は公募要領をご確認ください。
■公募締切 令和４年７月２９日（金）17:15必着
・交付決定：令和４年８月２９日（月）（予定。若干の変動が生じることがあります）
■提出・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 医工連携推進担当
問合先 TEL：082-513-3351 FAX：082-223-2137
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/kenko-iryosangyo2022-2.html
36*令和４年度 広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金の公募
【〆切～8/5(2次)】
広島県では、広島県内企業が、大学や研究機関，他企業等の社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し、将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに、国内外から企業や研究所等の参入を促し、本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的とし、環境・エネルギー分野において，２者以上で連携して行う製品・サービス等の開発・実証を支援するものです。
■対象分野
環境汚染防止や地球温暖化防止、廃棄物処理、自然環境保全のほか、持続可能な社会の実現に貢献するものを幅広く
対象としています。
■対象事業
・広島県内企業が他者と「連携」して行う開発事業
（連携先は，県外や海外の企業・大学・高専・研究機関等でも対象となります。代表企業が県外でも可）
・おおむね５年以内の事業化が見込めるもの
■補助金額・補助率
・産学連携型：上限1,000万円，補助率2/3
・企業連携型：上限 500万円，補助率1/2
■補助対象経費
試作・試験費，機械装置・工具器具費，研究連携費，調査等委託費，直接人件費など
■公募期間 令和４年６月２４日～８月５日17:15
■補助事業期間
交付決定日（令和4年6月中旬予定）～令和5年3月31日
■提出・ 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム（担当者：樽谷）
問合先 TEL：082-513-3364
※ご不明点等ございましたら個別の相談も可能です
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/subsidy2022.html
37* アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募
【〆切～8/31（第2回締切）】
アフターコロナを見据え，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や、人材育成，販路開拓などに取り組む経営革新計画を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助します。
■補助対象者
新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む経営革新計画 の承認を受けている事業者（30社程度）
※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。
■補助対象経費
・設備投資における機械装置等購入費，車両購入費
・人材育成における専門家謝金，専門家旅費
・販路開拓における広報費，展示会等出展費 等
■補助率等
（1）補 助 率：2/3以内
（2）補助限度額：上限1,000千円
■公募期間 令和４年３月２８日（月）～１０月３１日（月）必着
（公募締切）第2回：令和４年６月１日（水）～８月３１日（水）
第3回：令和４年９月１日（木）～１０月３１日（月）必着
※公募締切回ごとで、補助対象期間が異なりますので、留意ください。
■提出・ 広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」
問合先 TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/after-keikaku.html
38* 令和4年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募【〆切～7/15(2次)】
広島県では，これまで社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組を支援する補助事業を実施してきましたが，令和４年度も引き続き実施いたします。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や，新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業
■補助率・補助対象経費等
（１）補助限度額 １００万円～４００万円
（２）補 助 率 ３分の２以内 ※研修区分により補助率が異なります。
（３）補助対象経費
【国内研修】：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金）等
【国外研修】：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は，長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■公募期間 （2次募集）令和４年６月１日(水)～７月１５日(金)
■提出・ 広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ
問合先 TEL：082-513-3420 FAX：082-223-6314
mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html
39* ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】
ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。
■助成対象
新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2021年9月30日時点において以下の要件を全て満たす先。
(1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること。
個人の場合は、広島県内在住であること。
(2)前年度売上高が5億円以下であること。
(3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。
■助成内容
助成金の交付 1先当り５０万円～最高５００万円を12先程度に交付予定
◇（法人）ひろしまベンチャー奨励賞：１００万円～３００万円（5件程度）
◇（個人）ひろしまベンチャー育成賞：５０万円～２００万円（5件程度）
◇（法人・個人）ひろしまベンチャーエコ特別賞：１００万円（1件程度）
ひろしまベンチャー大賞：５００万円（1件程度）
■公募期間 令和３年６月１日（火）～９月３０日（木）［Web申請のみ］
■提出・ (公財)ひろしまベンチャー育成基金［(株)広島銀行 法人営業部内］
問合先 （担当：沖井・野村） TEL：082-504-3991 FAX：082-241-2331
■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html
40* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
【〆切～3/30】～新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援～
登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して，新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費（人材紹介手数料や業務委託料）の一部を県が補助します。
■応募資格
新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業，
組合等
■補助対象経費
補助事業者が利用した登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料や業務委託料
■補助率・補助限度額
（１）プロフェッショナル人材採用事業
・補助率 ：１／２（千円未満切捨て）。
・プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。
（２）副業・兼業人材活用事業
・補助率：補助対象経費に３５/１００を乗じて得た額の１／２（千円未満切捨て）。
・１名あたり上限２５万円。
■補助回数 令和４年度を通じて１社につき３回限り。
■募集期間 令和４年３月２５日（金）～令和５年３月３０日（木）
■申請・ 広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ
問合先 TEL：082-513-3420 FAX：082-223-6314
■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html
41* ITパスポート取得支援補助金の案内
～デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します！～
広島県では、デジタル化による生産性向上等を促進するため，新たなスキルや知識の習得（リスキリング）を支援しています。ITパスポート試験を通じて，従業員に「社会人共通で求められるデジタル基礎知識」を習得していただく取り組みに対して助成を行っています。
※ITパスポート試験とは？
経済産業大臣が行う情報処理技術者試験（国家試験）のひとつです。
■補助対象者
次の要件を全て満たす県内企業等
・県内に本社又は支社等を有すること
・情報処理関連業務を主たる事業としていないこと
・このほかに産業支援団体も対象となります。
■補助内容
県の登録を受けた事業者が実施する「ITパスポート試験対策講座」を受講し，同試験を受験し合格した従業員数に
応じて，講座受講料及び試験受験料を補助します。
■対象経費・補助限度額
(１）講座受講料補助
・対象経費 ：県内企業が従業員の登録講座受講のために支払った講座受講料
・補助限度額：登録講座を受講し試験に合格した従業員１人につき20,000円
（大企業の場合）１人につき10,000円
（２）試験受験料補助
・対象経費 ：県内企業等が従業員の試験受験のために支払った受験料
・補助限度額：登録講座を受講し試験に合格した従業員１人につき6,800円
以下の要件を全て満たす必要あり
・リスキリング推進宣言企業であること
・年間合格者が全従業員の5％以上，又は年間受験者が全従業員の10％以上
■申込期間 登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日，又はＩＴパスポート試験の
受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで
■申込締切 令和５年１月３１日（火）まで ※必着
ただし，予算措置の状況によって変更となる場合があります。
■申込・ 広島県商工労働局 産業人材課リスキリング支援グループ
問合先 TEL：082-513-3414
■詳細情報
・ITパスポート取得支援補助金 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag
42*令和4年度 圏域特産品の商品改良等事業費補助金の公募【〆切～7/15】
広島市では、広島広域都市圏内の特産品（圏域特産品(※1)）の販路拡大を図ることを目的とし、圏内特産品の商品改良等の取組に要する経費を補助します。
※1：圏域特産品：広島広域都市圏内で年間生産高のおおむね2分の1以上が生産され、または、生産過程のうち概ね
2分の1以上の部分もしくは重要な部分が広島広域都市圏内で行われている特産品
■補助対象者 広島広域都市圏(※2)内に主たる事業所を有し、圏域特産品を製造・販売する中小企業等
※2：広島広域都市圏を構成する市町
広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、
府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県：浜田市、美郷町、邑南町
■補助対象事業
圏域特産品を生産及び販売を行う中小企業者等が、その販路を拡大するめ、広島市中小企業支援センター、商工会
議所、商工会などの公的な中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、地域商社機能を有する事業者の支援を受け
て、事業計画を作成し、販路拡大に資する商品改良等に取り組む事業で、圏内特産品の商品改良及び特産品のテスト
販売等を行う事業
＜想定される取組組例＞
・圏域特産品のパッケージ変更及びパッケージ変更後の催事販売・ネット販売の実施
・圏域特産品加工品の味を変更し、変更後の催事販売の実施 など
■補助対象経費 圏域特産品の商品改良及びテスト販売に係る経費
■補助率 １／２
■補助限度額 ５０万円
■公募期間 令和４年６月１５日(水)～７月１５日(金)
■申請・ 広島市 経済観光局産業振興部商業振興課
問合先 TEL：082-504-2318 FAX：082-504-2259
■詳細情報 https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/113/285441.html
43*令和4年度 見本市等出展助成金（第2回）の公募【〆切～7/15】
広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。
■補助対象事業者
（１）技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和４年９月１日から令和５年３月
３１日までの間に開催される見本市・展示会等（オンライン見本市を含む。）に出展すること
（２）広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
こと
（３）支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと など
※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。
■補助率・補助対象経費等
（１）助成対象経費：小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費
（令和３年度からオンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象となりました。）
※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。
※すべての経費とも令和5年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。
（２）助成率 助成対象経費の1／2以内
（３）限度額 ２０万円（上限）
■公募期間 令和４年６月１５日（水）～７月１５日（金）17:15
■提出・ (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
問合先 TEL：082-278-8032
■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html
44* ＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金
「幸運(グッドラック)」の公募【〆切～7/29】
アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。
■対象者 原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。
■対象事業 起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など
■助成額 ◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内
◇助成額：最高２５０万円
■募集期間 令和４年４月１日(金)～７月２９日(金)
■提出・ (公社)アクティブベースくれ
問合先 TEL：0823-24-1200 FAX：0823-25-6440
■詳細情報 https://www.abkure.or.jp/
45* ＜呉市＞中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切～2/28】
呉市内の中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。
■対象者
➀ 中小企業者である者
② 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者
③ 市税の滞納のない者 など
■対象事業
➀ 中小企業大学校広島校、(公財)人ひろしま産業振興機構、㈱広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職
者向けセミナー
② ➀と同等と認められるもの
※受講料（テキスト代を含む）
■対象経費
・受講料（テキスト代を含む）×１/２以内（千円未満切捨て）
・１事業所当たり上限２０万円
■申請期間 令和４年４月１日（金）～令和５年２月２８日（火）（ただし、予算額に達し次第終了）
※受講申込み締切日又は最初の受講日のどちらか早い日の概ね一週間前までに申込書の提出が必要
■申込・ 呉市雇用促進協議会（呉市 経済部商工振興課内）
提出先 （担当：工業グループ 安本・倉橋）
TEL：0823-25-3308 FAX：0823-25-7592
■詳細情報 https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/tilyuusilyoukigilyouzinnzaiikusei.html
46* ふくやまリブランディング支援事業補助金の公募【〆切～7/29】
福山市では、自社ブランドの再構築（リブランディング）を図る福山市内の事業者に対して，デザイン制作に係る経費の一部を補助します。
■対象事業者
以下の（１）～（８）を 満たす中小企業，小規模事業者または個人事業主
（１）法人においては，福山市内に本社又主たる事業所がある者
（２）個人事業主においては，福山市内で事業を行っている者
（３）日本標準産業分類の大分類A （農業・林業）または B （漁業）以外に属する事業を営む者
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団関係者ではない者または遊興娯楽業のうち
風俗関連業，ギャンブル業，賭博等，社会通念上適切でないと判断される事業を行っていない者
（５）補助対象として申請した経費に関して，国，県，市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）
から補助を受けていない者
（６）福山市の市税完納証明書が発行できる者
（７）福山市と連携開催する「リブランディング啓発セミナー」を受講する者
（８）補助事業に係るデザイン，製品及び商品を掲載した事例集について本センターが作成することを目的に，
本事業で制作したデザインを活用することに同意する者
※本補助制度は（７）のとおり，「リブランディング啓発セミナー」の受講が必須となります。
・日 時：令和４年７月１４日（木）１５：３０～１７：００
・会 場：備後地域地場産業振興センター（福山市東深津町3-2-13）※オンラインによる視聴も可能です
・内 容：テーマ「『デザイン思考』をデザイン視点で考える」
(株)ＧＫデザイン総研広島 代表取締役社長 弘中 敏和
・申込締切：令和４年７月８日（金）
リブランディング啓発セミナーの詳細については、下記アドレスご参照ください
■補助対象事業・補助対象経費
自社ブランドの再構築に係る次のデザイン制作費
（１）ロゴデザインの制作
（２）商品のパッケージデザインの制作
■補助率・補助上限額
・補助率：対象事業費の１/２
・補助上限額：１５万円
■公募期間 令和 4 年７月１日（金）～７月２９日（金）
■提出・ （一財）備後地域地場産業振興センター
問合先 TEL：084-924-4510
47* 令和3年度補正予算 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
（J-LOD）の公募
経済産業省において、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、以下の事業の支援を行います。
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【（１）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業】
コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 令和４年３月２４日（木）～令和５年１月３１日（火）
※原則、隔週金曜日に応募を締切。
■補助額
・補助金上限：2,000万円／1件（上限4,000万円／1社）
・補助率：1/3（条件によっては1/2）
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【（２）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業】
海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 令和4年３月２４日（木）～９月３０日（金）
※各月で応募を締切。
■補助額
①資金調達のためのピッチ映像の制作等
・補助金上限：1,500万円／1件（上限3,000万円／1社）
・補助率：1/2
②①のうち若手人材が率いるもの
・補助金上限：1,000万円／1件（上限2,000万円／1社）
・補助率：2/3
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【（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業】
◆１．収益基盤の多様化・顧客体験の拡張支援
収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 ビジネスモデル革新枠：令和４年３月２５日（金）～１０月２８日（木）
※申請受付期間を６回に分割。
収益基盤強化枠：令和４年３月２５日（金）～９月１６日（木）
※申請受付期間を５回に分割。
◆２．延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援
緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 第2回：令和４年７月３０日(土)～８月５日(金)
第3回：令和４年９月１０日(土)～９月１６日(金)
■補助額
中止経費が2,500万円以下の場合
・補助金上限：2,500万円／1件
・補助率：10/10
中止経費が2,500万円より大きい場合
・補助金上限：5,000万円／1件
・補助率：10/10（一方で2,500万円を超えた部分は補助率1/2）
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【（４）コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業】
コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 2次公募：令和４年５月１６日（日）～６月３０日（水）※公募終了
■補助額
・補助金上限：5,000万円／1社
・補助率：1/2
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【（５）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業】
デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
■公募期間 令和４年３月１７日（水）～９月３０日（金）
※各月で応募を締切。
■補助額
・補助金上限：1,000万円／1社
・補助率：1/2
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【共通事項】
■問合先 ＜令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）事務局＞
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
上記（１）（２）（４）（５）に関する場合
TEL：03-6264-2858（10:00～17:00 土日祝を除く）
上記（３）に関する場合
TEL：0120-071-963（10:00～17:00 土日祝を除く）
■詳細情報 https://j-lodr3.jp/
101* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介！
ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。その一環で令和４年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください！
■内 容
＜事業紹介＞
① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業ＤＸ推進支援事業」について
＜IoT導入実証事例＞
② 「(株)向井製作所」
金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
連携による稼働率向上
③ 「八橋装院(株)」
量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上
④ 「まるか食品(株)」
イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善
＜特別講演＞
⑤ 「三菱電機(株)」
工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)
＜ひろしまIoT実践道場事例＞
⑥ 「大和重工(株)」
鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用
⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」
産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
TEL 082-240-7716 FAX 082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/32702/
102* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】
県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門
家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。
■実施方法
◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を 販売し，消費者ヒアリングなどを行います。
◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを 含めた結果を県内事業者にお返しします。
■テストマーケティングの概要
（１）コーナー名称：「今月の逸品」
（２）設置期間 ：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)
（３）設置場所 ：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階
（４）対象の県産品
◇対象商品（食品）
ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの
◇ＴＡＵでの取扱いについて
通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。
■申込期限 申込書等の提出期限 販売月前月10日まで（目安）
■申込・ ＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞
問合先 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）
TEL：03-5579-9952 mailto:04eb1254@gmail.com
＜全般のお問合せ＞
広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ
TEL：082-513-3441 mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報
103* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】
「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。
広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。
■広島県よろず支援拠点（本部）
広島県情報プラザ １階（広島市中区千田町3-7-47）
TEL：082-240-7706
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）
広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）
TEL：084-926-2670
【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）
【定休日】 土日、祝日
■「よろず支援拠点」の主な役割
（１）「経営革新の支援」
解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応
（２）「経営改善の支援」
資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応
（３）「ワンストップサービス」
地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介
■相談料 無 料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）
■相談・ (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・小栗）
問合先 ※福山市内のサテライトもご利用ください。
TEL：082-240-7706 FAX：082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu
104* 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行
ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。
■販売価格 2,000円/1部
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
問合先 TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/2021_overseas_directory.pdf
105*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】
ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。
※対象：広島県内に事業所のある企業等
■海外拠点
・上海事務所
・海外ビジネスポーター ９都市
（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）
https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf
■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/
■問合先 (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
TEL：082-248-1400 mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/
106* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人
に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい
く施設です。申込は随時受け付けています。
■施設概要
（１）所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)
（２）構造等 鉄骨造２階建，延面積1,454㎡
（３）インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡～77㎡)
（４）商談・交流室 ２室(商談・会議、コピーの共同利用可)
（５）無料駐車場有
■入居・賃貸条件
（１）利用日及び利用時間 年中無休，２４時間利用可
（２）利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し
（３）入居期間 原則として３年以内(更新可)
■入居対象者
製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業
分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）
問合先 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/
107*「下請かけこみ寺」の案内
～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。
■無料相談
・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。
・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然いたしません。
・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。
※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。
■相談事例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
■受付時間 平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）
■問合先 「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」
相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。
■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
108* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内
ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から
創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。
■創業者を支援する3本の矢
（1）創業マネージャー等による各種相談対応
当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが
無料で各種相談に応じます。
（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施
創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま
でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。
（3）創業セミナーの開催
創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援
機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
問合先 （担当：相村・上川・上野・大西・中川）
TEL：082-240-7702 FAX：082-249-3232
【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp
■詳細情報 https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/
109* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した
評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった
課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。
なお、申込は随時受け付けています。
■対象者 ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること
◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること
■評価書の内容
◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価
◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント
◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価
■メリット
【中小企業者側】
◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる
◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる
◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等
■評価手数料 ◇標準評価型：５万円 ◇オーダーメイド型：１０万円
（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当
問合先 （担当：高田・家敷・前田）
TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
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【オンラインサポート制度】
平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。
■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/
110* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
【随時受付】
ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の
ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。
■こんな方に!!
◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!
◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!
◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!
◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!
■申込用件
（１）広島県内の中小企業であること。
（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。
（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。
（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。
○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。
○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ
問合先 （担当：鬼村・藤野）
TEL：082-207-0563 FAX：082-242-7709
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/
発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)
公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
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