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01* 令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募
                         【〆切~6/30】#情報更新!

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)では、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するため、本事業活用について公募しています。

※「広島県では,本補助金の中小事業者への上乗せ補助制度を実施予定です。(県の公募開始は,後日公表予定)
  多くの事業者の皆様,この機会に是非,ご応募ください!
  問合先:広島県商工労働局 コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム TEL:082‐513‐2978」

■A.先進事業

  高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等
      への更新等を行う省エネ投資に対して重点的に支援を行います。

■B.オーダーメイド型事業

  個別に設計が必要な設備等の導入を含む整備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います

■C.指定設備導入事業

  省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新に対して支援を行います。

■D.エネマネ事業(EMS機器)

  エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な
  省エネ取組に対して支援を行います

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【A.先進事業((a)先進設備・システム)】

●導入設備(補助対象設備)

  SIIがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

●事業要件

  資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に
  則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

●省エネルギー効果の要件

  申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

  ①省エネ率: 30%以上  ②省エネ量: 1,000kl以上

  ③エネルギー消費原単位改善率:15%以上

●補助対象経費

  設備費のみ※設計費、工事費は対象外

●補助率

  中小企業者等:10/10以内、大企業・その他:3/4以内

●補助金限度額

  (上限額)15億円/年度、(下限額)事業実施年数×100万円

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【B.オーダーメイド型事業((b)オーダーメイド型設備)】

●導入設備(補助対象設備)

  機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物がある
  もの

●事業要件

  機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)へ
  更新等する事業

●省エネルギー効果の要件

  申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

  ①省エネ率: 10%以上  ②省エネ量: 700kl以上

  ③エネルギー消費原単位改善率:7%以上

●補助対象経費

  設備費のみ※設計費、工事費は対象外

●補助率

  中小企業者等:10/10以内、大企業・その他:3/4以内

●補助金限度額

  (上限額)15億円/年度、(下限額)事業実施年数×100万円

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【C.指定設備導入事業((c)指定設備)】

●導入設備(補助対象設備)

  SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの

  <ユーティリティ設備>

  ①高効率空調、②業務用給湯器、③高性能ボイラ、④高効率コージェネレーション、⑤低炭素工業炉、⑥変圧器、
  ⑦冷凍冷蔵設備、⑧産業用モータ、⑨調光制御設備

  <生産設備>

  ⑩工作機械、⑪プラスチック加工機械、⑫プレス機械、⑬印刷機械、⑭ダイカストマシン

●事業要件

  SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定
  設備へ更新する事業

●省エネルギー効果の要件

  SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備へ更新すること

●補助対象経費  設備費

●補助率  設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

●補助金限度額

  (上限額)1億円/年度、(下限額)20万円/事業全体

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【D.エネマネ事業((d)EMS機器)】

●導入設備(補助対象設備)

  SIIが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

●事業要件

  SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを
  用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業

●省エネルギー効果の要件

  申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで
  省エネルギー率2%以上を達成する事業

●補助対象経費  設計費、設備費、工事費

●補助率  中小企業者等:1/2以内、大企業・その他:1/3以内

●補助金限度額

  (上限額)1億円/年度、(下限額)100万円/事業全体

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■公募期間 令和4年5月25日(水)~6月30日(木)

■事業期間 交付決定日~令和5年1月31日

■問合先  <一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)>

       A.先進事業 TEL:03-5565-3840

       B.オーダーメイド型事業 TEL:03-5565-4463

       C.指定設備導入事業 TEL:0570-055-122

       D.エネマネ事業 TEL:03-5565-4463

      ※産業ヒートポンプに関しては、下記の機関に問合せください。

      <一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター>

       TEL:03-6661-1421

■詳細情報 https://sii.or.jp/cutback04/

 ※設備のの新設・増設をお考えの方は、下記の補助金もご確認ください。

 ・省エネルギー設備投資に係る利子補給金 https://sii.or.jp/rishihokyu04/

02* 令和2年度第3次・3年度補正予算 事業再構築補助金の公募
                                                            【〆切~6/30(第6回)】

新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。

■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■必須要件

(1) 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3
   月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

  2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計
  付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

 ※認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

(3) 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
 平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。

■補助額・補助率

【通常枠】

 ・補助額:100万円~8,000万円

 ・補助率:中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

【大規模賃金引上枠】

 必須要件(1)~(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの
 間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から
 3~5年の事業計画期間終了までの間 、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上増員させること)。

 ・補助額:従業員数101人以上 8,000 万円~1億円

 ・補助率:中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

【回復・再生応援枠】

 必須要件(1)~(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

 ①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。

 ②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること 。

 ・補助額:100万円~1,500万円

 ・補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

【最低賃金枠】

 必須要件(1)~(3)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用し
 ている従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
 同月比で30%以上減少していること。(※)

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可 。

 ・補助額:100万円~1,500万円

 ・補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

【グリーン成長枠】

 以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない) 。

 ①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。

 ②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%         以上増加の達成 。

 ③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その         取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。

  ※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(14分野)

    rel="noopener">https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

 ・補助額 中小企業:100万円~ 1億円

      中堅企業:100万円~ 1.5億円

 ・補助率:中小企業1/2、中堅企業1/3

■公募期間 (第6回)令和4年3月28日(月)~6月30日(木)18時

■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

      ※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要(GビズIDプライムアカウントの発行には 、数週                           間程度時間を要します) 。

      ※GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  事業再構築補助金事務局コールセンター(9:00~18:00(日祝日を除く))

      <ナビダイヤル>0570-012-088

      <IP電話用>03-4216-4080

■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

03* 令和4年度 中小企業等外国出願支援事業の第1回公募【〆切~6/20】
 ~外国出願費用の負担を軽減したい!という企業の方へ~

海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。

特許庁事業を活用し、(公財)ひろしま産業振興機構では外国出願に要する費用を助成します。

■主な対象要件

 ・広島県内に主たる事業所を有する中小事業者、又はそれらの中小企業者で構成されるグループであること

 ・外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が
  同一であること

 ・外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に
  直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること

 ・国及び産振構が行う本補助事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に対し、
  協力すること

■対象企業  広島県内の中小企業(みなし大企業除く、個人事業主含む)

■対象経費  外国出願に要する費用(出願費用、代理人費用、翻訳費用等)

■補助率   1/2以内(千円未満の端数は切り捨て)

■補助上限額 特許:150万円、実用新案・意匠・商標:60万円、冒認対策商標:30万円

■公募期間  令和4年5月16日~6月20日

■提出・   (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先   知財支援担当(担当:杉本・清崎) TEL:082-240-7718

■詳細情報  https://www.hiwave.or.jp/news/33217/

04* 広島県よろず支援拠点 ここからはじめるDX オンラインセミナーの案内
                             【開催6/29】

広島県よろず支援拠点は国が全国に設置する経営相談所です。中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応いたします。この度は当拠点のコーディネーターによるDXセミナーを開催いたします。昨今の大きな経営課題のひとつとして取り上げられるDXについて、初歩的な知識から具体的な進め方まで詳しく学べます。

■日 時  令和4年6月29日(水)15:00~16:30

■場 所  オンラインセミナー(使用ツール:Microsoft Teams)

■内 容   ●そもそもDXとは?                                              ●DXの進め方

                 ●DXを進める上での留意点(論点・進め方・体制等) ●DXに関する補助金、支援策など

■対 象  先着5名様

      ※広島県内の中小企業・個人事業主様対象

■参加料  無 料

■申込締切 令和4年6月27日(月)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:小栗・林)

 問合先  TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232

      mailto: h-yorozushien@hiwave.or.jp

                  申込みフォーム https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/yorozu

■詳細情報 https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/post/seminar_0629

05*令和4年度 中国ブロック合同広域商談会の参加受注企業を募集【〆切~7/8】

ひろしま産業振興機構では、発注企業の外注担当者と中国5県の中小企業が個別に面談し、受注企業の持っている優秀な技術・製品を発注企業にPRすることにより、新規取引の促進を図ることを目的として本商談会を開催することとし、参加受注企業を募集しています。

■日 時  (対面商談)令和4年10月20日(木)10:15~16:00(予定)

             ※面談の10分前までに受付へお越しください。 

      (オンライン商談)令和4年11月8日(火)~18日(金)(土日除く)10:00~16:50

■開催方法 (対面商談)姫路商工会議所 本館2F大ホール(兵庫県姫路市下寺町43)

      (オンライン商談)販路開拓支援プラットフォーム(オンライン商談会専用サイト)

■参加企業 発注企業85社、中国ブロック内受注企業170社(予定)

■申込締切 令和4年7月8日(金)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先  販路開拓支援担当(担当:土井・星野・大坪)

      TEL:082-240-7704 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33785/

06*知財経営セミナー
「ブランド確立のためにデザインと意匠権をどう活かすか」の案内【開催7/15】
  ~デザインとブランドの関係って?意匠権の活用事例は?~

デザインをブランドとして確立させるためには、デザイン戦略とそれを守り抜く知財戦略が必要です!本セミナーでは、ブランド確立のための知財戦略の肝となる意匠権の効果的な活用を事例を用いてわかりやすく説明します。さらに令和元年に意匠法が大きく改正されました。最新の意匠法を活用するためのポイントや新たなデザイン保護事例も合わせて紹介します。デザインとブランドと意匠権との関係の理解を深めてもらい、みなさまのブランド確立・企業力強化の一助となりますよう、本セミナーを開催します。

■日 時  令和4年7月15日(金)13:30~15:00

■開催方法 ハイブリッド形式

      (会場)広島市中区千田町3-7-47(広島県情報プラザ (定員 16名)

      (オンライン)ZOOMウェビナー (定員 100名)

■内 容

(1)セミナー

 (第1部)デザインとブランド

     ・デザインとブランドの関係性について  ・意匠権とブランドの関係性について

     ・企業における意匠権のブランド活用事例の紹介

 (第2部)改正意匠法のポイント

     ・新たな登録事例の解説(画像・建築物・内装意匠、拡充された関連意匠)

(2)知財個別相談会(希望者のみ、15:30~16:30)

  会場にて、幅広い知財の相談について、INPIT(広島県知財総合支援窓口)とひろしま産業振興機構の知財アド
  バイザーがお応えします。意匠権のご相談、それ以外のご相談、お待ちしています。

  ・開催方法:対面  ・会場:広島県情報プラザ 2階会議室(広島市中区千田町3-7-47)  ・定員:4社

■対象者  ブランドとデザインとの関係に興味のある方、知的財産権によるデザイン保護に興味のある方

■参加料  無料

■申込締切 令和4年7月11日(月)

■申込・  公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先  知財支援担当(杉本) TEL:082-240-7718

      申込フォーム https://forms.office.com/r/jRB2RNznF1

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33675/

07*ISO/IEC 27701 プライバシー情報マネジメントシステム(PIMS)説明会の案内
                            【開催6/22(WEB)】

現在、日本ではGDPRとの整合性を図るために個人情報保護法の改正が進められており、2022年6月までに全面施行されます。その中で、ISO/IEC 27701が2019年に発行されており、国際的に個人情報対応の重要性が増している状況です。この規格の意図は、ISO/IEC27001及び27002を基本として、プライバシー情報を管理できるようにすることであり、ISMSの中でプライバシー情報を管理するのに役立ちます。また、ISO/IEC27701は、GDPRとの親和性も高く、プライバシー情報をISO27001を基盤として、国際基準レベルで管理したいという組織に最適なものと言えます。本説明会では、「PIMSはなぜ必要なのか?」「PIMSの取り組みポイントは?」「PIMSの認証取得の方法は?」などについて、分かりやすく解説します。

■日  時  令和4年6月22日(水)13:30~15:30

■開催方法 オンライン(Zoom)により配信予定

■内 容(予定)

 ・ISMS-PIMSとは何か(規格の概要) ・プライバシーと個人情報の違いは何か

 ・Pマークとの違いは何か

 ・どんな会社にお勧めか、どんな会社が取得を検討されている傾向にあるか

 ・質疑応答            ・審査の流れ

■対象者

 ・ISO/IEC 27701認証に興味がある(ご検討中)企業様

 ・海外との取引があり、個人情報の保護を強化したい企業様

 ・ISO/IEC 27701とPマークの違いを知りたい方

 ※本説明会は、ISMSを認証取得されている、もしくは、JIS Q 27001(ISMS)を理解されている方が対象となります。

  JIS Q 27001の規格をお持ちの方は、お手元にご用意の上ご参加下さい。

■参加料  無料

■申込・  (一財)日本科学技術連盟  ISO審査登録センター

 問合先  支援部普及支援課(担当:池田) TEL:03-5990-5879 

      申込フォーム https://us06web.zoom.us/meeting/register/tZAkduioqjwiGdR0hix1Hw_cyNI06o2EpqYu

■詳細情報 https://www.juse-iso.jp/seminar/detail.php?seminar=359

08*製造業 情報セキュリティ対策の決め手 ISMS認証制度説明会の案内          
                            【開催6/23(WEB)】

情報セキュリティの問題は、日本においても世界においても、年々深刻さを増している経営課題と言えます。製造業においても、以前は、技術情報の海外流出が大きな問題となっていましたが、最近ではランサムウェアによる攻撃、産業用制御システム(ICS)のオープン化などに関わる新たな問題が発生しています。日本企業は、海外企業と比較すると、情報セキュリティ対策が弱いと言われています。その主要な弱点は、次の3つです。「人材の不足」「定期的リスク評価の未実施」「マネジメントにおいてガイドラインを使っていない」。これらの問題の解決策となるのが、ISMS(JIS Q 27001)規格とISMS認証制度です。是非、この機会に情報セキュリティへの対策についてご理解をいただき、具体的な対策を進めていただければ幸いです。

■日 時  令和4年6月13日(木)13:30~15:30

■開催方法 オンライン(Zoom)により開催

  ※お申込をいただいた方へ、自動返信メールにて視聴用URL、ID、パスワードをお送りいたします。

■内 容(予定)

 ・日本企業の情報セキュリティ対策の弱点 ・製造業の情報セキュリティの状況

 ・ランサムウェア、産業用制御システム(ICS)の問題解決

 ・解決策としてのISMSの有効性      ・質疑応答

■対 象  ・製造業の経営層の方、製造業の情報システム部門の方、製造業の経営企画部門の方

■参加料  無料

■申込・  (一財)日本科学技術連盟 ISO審査登録センター

 問合先  支援部普及支援課(担当:池田) TEL:03-5990-5879 

      申込フォーム https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZcpf-CpqTorH9QJ7QsxKpBqgtW2LneKkx8u

■詳細情報 https://www.juse-iso.jp/seminar/detail.php?seminar=377

09*「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」
                   に関する説明会の案内【開催6/27】

経済産業省は、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を作成しました。このたび、経済産業省及び中国経済産業局は、本手引きについての説明会を開催します。

※説明会は、「会場参加」又は「当日録画の後日配信を視聴(オンライン)」のいずれかをお選びいただけます。(どちらも申込必要)

■日 時  令和4年6月27日(月)13:30~15:00

■場 所  経済産業省中国経済産業局 第一会議室(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2F)

■内 容

(1)本手引きについての説明及び関連施策紹介

(2)DX推進企業との対談

   <登壇者>東洋電装(株) 代表取締役社長 桑原 弘明

        経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 毛利 一歩

■対 象  DXに興味・関心のある方、中堅・中小企業等の経営者、支援機関等

■参加料  無料

■申込期限 令和4年6月23日(木)18時まで(先着順)

■申込・  中国経済産業局 地域経済部製造・情報産業課

 問合先  TEL:082-224-5630

      申込フォーム https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/sme_dgc_guidance

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/event/seijyo/220614.html

10*「メッセナゴヤ2022」広島県内商工会議所 共同出展ブースへの出展者募集
                                                                                 【〆切~7/8】

「メッセナゴヤ」は、全国各地から800社超の企業が出展し、会期中に36,000人超が来場する「日本最大級の異業種交流展示会」です。広島県商工会議所連合会では、県内商工会議所会員企業の新規顧客開拓を 支援するため、このたびも、共同出展ブースを設けることといたしました。なお、今年度もリアル展示会とオンライン展示会のハイブリッド開催となります。貴社の新規顧客開拓のツールの1つとして、この機会を是非ご活用くださいます。

【メッセナゴヤ2022開催概要】

■会 期  令和4年11月16日(水)~18日(金)10時~17時【3日間】

■会 場  ポートメッセなごや 新第1展示館(名古屋港金城ふ頭)

      (愛知県名古屋市港区金城ふ頭2-2)

■主な内容 (1)展示会(800社・1,000小間出展予定)

      (2)各種セミナー・イベント・シンポジウム

■主 催  メッセナゴヤ実行委員会(構成:愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)

      メッセナゴヤ2022公式ホームページ https://www.messenagoya.jp/

【共同出展ブース募集事項】

■募集対象 広島県内の商工会議所に所属する会員企業 7事業所〔申込先着順〕

■出展料

(1)リアル出展・オンライン出展セット 198,000円 ⇒ 132,000円(税込)

  ・基礎小間出展料:121,000円(税込)/1小間(間口3.0m×奥行3.0m×高さ2.7m)

  ・オンライン出展料:11,000円(税込)/1社

  ※別途、装飾費〔蛍光灯・コンセント・パンチカーペット・受付カウンター等のパッケージ67,100円~〕・光熱
   費の他、交通費・宿泊費等が必要です。

(2)オンライン出展のみ:55,000円 ⇒ 22,000円(税込)

■出展内容

 ➀名義:広島県商工会議所連合会

 ②分野:「地域資源の活用や産学・企業連携の提案」

 ③内容:企業ブース7小間、事務局ブース1小間

     ※共同出展ブース内の小間割りは、事務局にご一任いただきますようお願い申しあげます。

■支援内容 ○広島での出展予定者説明会(9/16)の開催

      ○各種誘客活動(PRチラシ・ポスターの作成・配布、広島県の観光PRによる誘客、中部圏内各地商工
       会議所への来場依頼文発送 他)

      ○事務局ブース設置(職員2名が常駐し、出展者の支援・対応) 他

■申込締切 令和4年7月8日(金)

■申込・  広島商工会議所 産業・地域振興部 産業振興課

 問合先  TEL:082-222-6651 FAX:082-222-6411

      申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S87851536/

■詳細情報 https://www.hiroshimacci.or.jp/promotion/matching/221116mnagoya

11*広島県リスキリング研修プログラムの参加者募集【〆切~7/12(第1期)】

「自社で働く従業員をどう育成していくべきか」「新たなスキルは必要だけど,まだ取り組めてない」そんな方,必見!自社の経営戦略等に沿った従業員の新たなスキルなどの学び直し(リスキリング)の推進により,周辺環境の変化にしなやかに対応していくための考え方を組織開発・人財開発コンサルティングのプロが教える研修「自社を環境変化に対応できる組織に変える~広島県リスキリング研修プログラム~」を,県内企業等の経営者層を対象として開催します。定員に限りがありますので,参加申込みはお早めに!

■開催期間・会場

 【第1期(参加募集中)】令和4年7月16日(土)~9月10日(土)

              イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3)

 【第2期(参加募集中)】令和4年10月1日(土)~12月3日(土)

                               まなびの館ローズコム(福山市霞町1-10-1)、福山商工会議所(福山市西町2-10-1)

 【第3期】        令和5年1月14日(土)~3月18日(土)

                              イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3)

■対象者  リスキリングに取り組む意向のある県内の経営者,人事担当役員・担当者など

■定 員  各期30名

■参加料  無 料

■申込締切 第1期:令和4年7月12日(火)、第2期:令和4年9月27日(火)

■申込・  広島県商工労働局産業人材課 リスキリング支援グループ

 問合先  TEL:082-513-3414

      下記の県HPの研修紹介ページからお申込みいただけます。ただし,第3期申込みは,令和4年9月中旬以降
                  に開始します。

■詳細情報 詳しくは下記のHPをご覧ください。

      https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-event-kenshu1.html

12*知的財産ミニ勉強会(知財契約)契約のイ・ロ・ハの案内【開催7/22】

事業には『契約』がつきものです。では、なぜ『契約』が必要なのでしょうか?どんな時に、どのような『契約』がいるのでしょうか。「大口の取引先から図面を見せてほしいと言われて提示したら、情報が盗まれてしまった。」

・こんなことにならないために、情報を開示する前には「秘密保持契約」を!
  「一緒に新製品を開発することになったのだけど、成果物はどうしよう。」

ほかの企業、大学、研究機関等と共同で研究開発を行う場合は「共同開発契約」を結んでおくことが重要です。
本セミナーでは、こういった契約を分かりやすくご説明いたします。契約書のイロハを勉強しませんか!

■日 時 (第1回)令和4年 7月22日(金)13:30~14:30

     (第2回)令和4年11月25日(金)13:30~14:30

■開催方法 オンライン(Zoomウェビナー)によるライブ配信

■内 容

(第1回: 7/22)「秘密保持契約」

          ・契約に関する基礎知識、・秘密保持契約に関する基礎知識

(第2回:11/25)「共同開発契約」

         ・契約に関する基礎知識、・共同開発契約に関する基礎知識

         ・営業秘密と不正競争防止法 

  講師: INPIT広島県知財総合支援窓口((一社)広島県発明協会)

         知財活用アドバイザー 原田 昌博

■参加料  無料

■申込締切 第1回:令和4年7月15日(金)、第2回:令和4年11月18日(金)

■申込・  INPIT広島県知財総合支援窓口(担当:小山・吉村)

 問合先  <(一社)広島県発明協会> 

        TEL:082-241-3940 FAX:082-241-4088

      申込フォーム https://forms.gle/MRrATdh6GVAQQuiv5

■詳細情報 https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji16880.html

13*「弁護士×税理士 強力タッグ対談&無料相談会」の案内【開催7/22】
 ~モメない!損しない!事業承継のコツ~

中小企業・個人事業主の経営者・幹部向けに、弁護士と税理士がタッグを組んで、対談形式で事業承継のコツを伝授します。また、事業承継について、弁護士・税理士に相談できる無料相談会も実施しますので、是非お申込みください。

■日 時  令和4年7月22日(金)13:00~16:10

■場 所  <会場>広島弁護士会館(広島市中区上八丁堀2-73)

      <オンライン>zoomを使用

■内 容

<第1部(13:00~15:00)>

 ➀「広島県事業承継・引継ぎ支援センターの現在の取組み」

    広島県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 柴義彦

 ②「弁護士×税理士 強力タッグ対談」

   ~モメない!損しない!事業承継のコツ~

    弁護士 久保豊年 × 税理士 篠原敦子

<第2部(15:10~16:10)>

 ○無料相談会

  ※応募多数の場合は、別日程をご案内する場合があります

  ※会場での面談もオンライン(zoom)相談も可能です。

■参加料  無料

■申込締切 令和4年7月15日(金)

■申込・  弁護士 金子昌稔 

 問合先  TEL:082-236-3281 FAX:082-236-3281

■詳細情報 https://www.hiroben.or.jp/event_post/2326/

14* ふくやまIT導入支援事業補助金の公募【〆切~6/30】

福山市では、生産性の向上等によって業況の好転を図る福山市内の事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったIT設備の導入等に係る経費の一部を補助します。

■対象事業者

  次の①~⑦を満たす中小企業,小規模事業者または個人事業主

  ➀法人においては,福山市内に本社または支店があるもの
  ②個人事業主においては,福山市内で事業を行っているもの
  ③業況の好転を図るため,自社の課題やニーズに合ったIT設備の導入等を行うもの
  ④日本標準産業分類の大分類A(農業・林業)またはB(漁業)以外に属する事業を営むもの
  ⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団関係者ではない者
   または興娯楽業のうち風俗関連業,ギャンブル業,賭博等,社会通念上適切でないと判断される事業を行って
   いないもの
  ⑥補助対象として申請した経費に関して,国,県,市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度(補助金等)から
   補助を受けていないもの
  ⑦福山市の市税完納証明書が発行できるもの

■補助対象事業

  生産性の向上等に資するIT設備またはシステムの導入及び施設 ・設備 のIoT化

  (補助対象事業の例)
   ・センサー導入による生産工程の見える化
   ・QRコードを使った在庫管理の効率化
   ・カメラを用いた異常・故障等の遠隔監視,自動検品
   ・ 売上分析ツール の 導入 によるデータを活用した販売施策の立案

■補助対象経費

  生産性の向上等に資するIT設備またはシステムの導入及び施設・設備のIoT化に係る次の費用

  ➀機器費用(設置費用を含む) ②ソフトウェア導入費 ③クラウド費用 ④リース料・保守費用 ⑤外注費・
   委託費 ⑥専門家経費

  ※汎用性の高いもの(パソコンやタブレット等)は補助対象外です

■補助率・補助上限額

 ・補助率:対象経費の2分の1 ・補助上限額:100万円

■公募期間 令和4年6月1日(水)~6月30日(木)

■提出・  (一財)備後地域地場産業振興センター

 問合先  TEL:084-924-4510

■詳5情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/263421.html

15*令和4年度 圏域特産品の商品改良等事業費補助金の公募【〆切~7/15】

広島市では、広島広域都市圏内の特産品(圏域特産品(※1))の販路拡大を図ることを目的とし、圏内特産品の商品改良等の取組に要する経費を補助します。

※1:圏域特産品:広島広域都市圏内で年間生産高のおおむね2分の1以上が生産され、または、生産過程のうち概ね
  2分の1以上の部分もしくは重要な部分が広島広域都市圏内で行われている特産品

■補助対象者 広島広域都市圏(※2)内に主たる事業所を有し、圏域特産品を製造・販売する中小企業等

※2:広島広域都市圏を構成する市町

   広島県:広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、
       府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
   山口県:岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
   島根県:浜田市、美郷町、邑南町

■補助対象事業

  圏域特産品を生産及び販売を行う中小企業者等が、その販路を拡大するめ、広島市中小企業支援センター、商工会
  議所、商工会などの公的な中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、地域商社機能を有する事業者の支援を受け
  て、事業計画を作成し、販路拡大に資する商品改良等に取り組む事業で、圏内特産品の商品改良及び特産品のテスト
  販売等を行う事業

  <想定される取組組例>
  ・圏域特産品のパッケージ変更及びパッケージ変更後の催事販売・ネット販売の実施
  ・圏域特産品加工品の味を変更し、変更後の催事販売の実施 など

■補助対象経費 圏域特産品の商品改良及びテスト販売に係る経費

■補助率   1/2

■補助限度額 50万円

■公募期間  令和4年6月15日(水)~7月15日(金)

■申請・   広島市 経済観光局産業振興部商業振興課

 問合先   TEL:082-504-2318 FAX:082-504-2259

■詳細情報  https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/113/285441.html

16*令和4年度 見本市等出展助成金(第2回)の公募【〆切~7/15】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

(1)技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和4年9月1日から令和5年3月
  31日までの間に開催される見本市・展示会等(オンライン見本市を含む。)に出展すること

(2)広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
  こと

(3)支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと など

 ※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

(1)助成対象経費:小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

   (令和3年度からオンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象となりました。)

   ※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

   ※すべての経費とも令和5年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

(2)助成率 助成対象経費の1/2以内

(3)限度額 20万円(上限)

■公募期間 令和4年6月15日(水)~7月15日(金)17:15

■提出・  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

17* ひろしまIT総合展2022の出展社募集【〆切~6/30】

本年10月「DX,いま広島から新たな価値の創造を」をテーマとして『ひろしまIT総合展2022』を開催する運びとな  りました。本IT総合展は, 二年ごとに開催し,本来であれば,昨年が18回目の開催予定でしたが,コロナ禍により一年延期し,本年10月に広島県,広島市,広島商工会議所,(公財)ひろしま産業振興機構,中国情報通信懇談会,(一社)広島県情報産業協会による実行委員会が主催で開催する"西日本最大級のIT総合展示会"です。是非この機会に御社もご出展をご検討ください。

■開催概要
○名  称:ひろしまIT総合展2022

○テ ー マ:DX,いま広島から新たな価値の創造を
○開催期間:令和4年10月20日(木)~21日(金)(2日間)       
                 10:00~18:00(最終日は17時まで)
○開催会場:<展示・セミナー>         
                  広島県立広島産業会館西展示館(広島市南区比治山本町16-31)      

                 <基調講演・セミナー>        
                  広島市南区民文化センター(広島市南区比治山本町16-27 広島産業文化センター)  
○来場予定:1万2千人
○主  催:ひろしまIT総合展2022実行委員会                         

                 広島県/広島市/広島商工会議所/(公財)ひろしま産業振興機構        
                 中国情報通信懇談会/(一社)広島県情報産業協会
■出展料   ブース出展料 1小間 200,000円(税別)       
                ※広島県情報産業協会会員 180,000円(税別)

■申込締切 令和4年6月30日(木)

■申込・  「ひろしまIT総合展2022」事務局  

   問合先  (一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内)

                   TEL:082-242-7408 FAX:082-242-0668       

                   mailto:expo2022-hia@hia.or.jp

■詳細情報 https://www.hia.or.jp/expo/

18*モデルベース開発プロセス研修(リモート)の案内【〆切~6/17】

『モデルベース開発』(MBD)は、製造業における開発業務の大幅な効率化及び品質向上を達成すると共に、新しい商品価値を生み出すための手法です。本研修では、機械・電気・制御ソフトの全要素が含まれたメカトロシステムの教材を使った演習を通して、MBD V字開発プロセスを実際に体感していただくことで、MBDの意義及び開発プロセスの全体像について理解を深めていただき、各企業内でMBD適用の中核を担う人材への成長をご支援します。

<第四次産業革命スキル習得講座>

■日 時  1日目:令和4年7月 1日(金) 2日目:令和4年7月 4日(月)
      3日目:令和4年7月11日(月) 4日目:令和4年7月19日(火)
      5日目:令和4年7月25日(月) 6日目:令和4年8月 1日(月)
      各日とも9:30~17:30 ※6回の講義全てを通しての受講になります

■研修形式 リモート

■受講料  50,000円(税込)/人 (全6回分)

■定 員    40名

■申込締切  令和4年6月17日(金)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしまデジタルイノベーションセンター(担当:藤本)

 問合先  TEL:082-426-3250 FAX:082-426-3251

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/5888/

19*MBD機能設計ワークショップ:構想設計段階での性能検証の案内
                         【〆切~7/7(WEB)】

モデルベース開発(MBD)手法の有用性を体感していただきます。開発力強化や設計作業の手戻り防止を目的として制御設計を中心に発展してきた「モデルベース開発(MBD:Model Based Development)」が製品設計全体で使われるようになり、自動車や航空機業界を中心に国内外の多くの企業が取り組みを開始しています。今回、メカ系の開発・製造を手掛けるエンジニアにとっても役に立つよう、開発上流で機能配分を行うための基礎知識やモデリングの考え方を理解するためのワークショップを企画しました。

■日 時  令和4年7月14日(木)9:00~17:00

■研修形式 オンライン(TEAMSを使用します)

■講師   株式会社 電通国際情報サービス

■対象   以下のような課題をお持ちの方(メカ/ソフト/エレキ問わず)
      ・開発力・初期設計品質を向上させたい   ・設計開発業務における手戻りをなくしたい
      ・メカニズムをどう考えてモデル化するか? ・1DCAE/1Dシミュレーションをもっと活用したい

■内 容

  ➀MBD概要説明(9:00-12:00)

     MBD開発手法の概要について説明します。

  ②MBD機能モデル作製(13:00-15:00)

     用意した題材について、MBD機能モデル作製演習を行います。

  ③MBD機能モデル活用(15:00-17:00)

     用意した題材(ドライヤー)について、MBD機能モデル活用演習を実施します。

  ※時間割については変更されることがあります

■受講料  10,000円(税込)/人

■定 員  10名 (定員になり次第、申込み受付を終了いたします。)

■申込締切 令和4年7月7日(木)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしまデジタルイノベーションセンター(担当:安藤)

 問合先  TEL:082-426-3250 FAX:082-426-3251

      申込みフォーム https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/6194/?apply=on

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/hdic/training/6194/

20*中国食品消費財バイヤーとのオンライン商談事業の参加企業募集
                        【〆切~6/30】

巨大な市場として益々関心の高まる中国において、国内最大級の市場規模を持ち、国内各地から有力バイヤーが集まり 中国市場の入り口となっている経済都市「上海市」を中心とした上海経済圏の日本の食品・消費財への関心が高いバイヤーとのオンラインでの商談機会を提供します。

 ※上海経済圏:上海市、江蘇省蘇中・蘇南地域、浙江省東北地

■日 程  令和4年9月~令和4年11月
      ※この期間内に中国バイヤーと日程調整をさせていただき、商談毎に商談日を設定し、随時、商談をして
       いただく予定です。

■内 容  オンライン(ZOOM、Teams、VooV等を利用予定)による中国の食品・消費財を取り扱う企業との個別
      商談会

■実施方法 参加企業のニーズに基づき、バイヤーを選定し、選定したバイヤーと日程調整を行った上で、オンライン
      にて商談を行います。
      ※オンラインで商談を行うため、職場での商談が可能となります。
      ※実施方法については一部変更する可能性があります。

■参加バイヤー

  上海市、江蘇省(蘇州市)、浙江省(杭州市、寧波市)などで日本商品を取扱うバイヤー
  (卸会社、輸入業者、小売店等)に参加を頂く予定で、可能な限り参加企業が希望する商談相手とマッチングさせ
  ていただきます。

■参加資格 原則、広島県内に拠点を持ち、食品・消費財を取扱う企業等で中国への販路拡大を目指す事業者
      ※消費財:家庭用品、美容・健康関連商品、ペット用品、ギフト等

     (必須条件)
      ・商談会に参加し、成果把握のために実施するアンケートやヒアリング等にご協力いただけること
      ・ZOOM、Teams、VooV(予定)を利用したオンライン商談会を行うことを理解していただくこと
      ・中国へ輸出可能な品目であること
      ・必要に応じてサンプルを事前に商談用に提供できること
      ・「参加にあたっての留意事項等」について、ご了承いただけること

■募集企業数 10社程度
       ※申込多数の場合、バイヤーと調整のうえ、商談企業を決定します。選定の結果、商談に参加いただけ
        ない可能性があることをご了承ください。

■参加料  無料
        ○主催者負担:商談を実施する経費(現地との調整費、共有設備レンタル料等)
        ○参加企業負担:サンプル輸送費、その他主催者負担以外の経費

■商談相手マッチング

      ・参加企業の情報・希望を基に参加バイヤーを選定します。
      ・選定したバイヤーとの商談日を設定しマッチングを行います。
      ・マッチング設定の際には追加の情報をお願いすることがあります。
      ※希望内容などによっては商談の設定ができない場合があります。

■商談当日 ・指定した日時に商談を行っていただきます。
        ・通訳は必要に応じて中国側に配置します。
        ・商談は、自社内で行っていただくため、必要に応じて企業の機材(ネット環境、PC、マイク、
       WEBカメラ) の準備はお願いします。

■申込締切 令和4年6月30日(木)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/33183/

21*令和4年度 技術者研修「食品に関する基礎研修(講義)」の受講生募集                                                                                【〆切~6/27(WEB)】

食品工業技術センターで「食品に関する基礎研修(講義)」を,開催します。実務経験が浅い方を対象として,業務で必要となる基礎的な知識を習得する場として活用ください。また,職場内で該当されると思われる方にもお伝えください。

■日 時  令和4年6月30日(木)9:20~15:30

■開催方法 オンライン(Zoomを使用)により開催

■内 容  食品加工学,食品の微生物制御,食品の官能評価概論,食品表示概論

■受講料  無料

■申込締切 令和4年6月27日(月)(定員:80名、先着順)

■申込・  広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター

 問合先  技術支援部(担当:藤井)

      TEL:082-251-7433 FAX:082-251-6087

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/04kougi.html

22*「宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト」S-Booster2022の募集
                              【〆切~6/20】

内閣府宇宙開発戦略推進事務局、JAXA、NEDOが運営する「宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト」S-Booster2022の応募を開始しました。ロケット・衛星・民間宇宙ステーションといった宇宙空間を利用したものから、衛星データや技術等、宇宙アセットを活用した地上のビジネスも対象です。優れたアイデアには、専門家によるメンタリングを通じて、その事業化を支援します。最終選抜会では、投資家や事業会社などの前でビジネスアイデアの発表を行うことで、投資家や事業会社とのビジネス・マッチングの機会を提供すると共に、事業化のための賞金を授与することで、その後の事業化に向けた支援を行います。

今回は下記のテーマで募集を行い、最高賞金1000万円を用意し、あなたの起業を応援します。キラリと光るアイデアをお持ちの方、貴方のアイデアをお待ちしています。

■応募資格 日本国内又はアジア・オセアニア地域の個人又はグループ。

      (なお、未成年の方は、成年の方とのグループでの参加をお願いします。)

  ※応募に関する詳細は必ず上記サイトの「応募要項」をご確認ください。

  ※ビジネスの事業化を目指す意思がない者によるご応募は不可とさせていただきます。

  ※既に機関投資家から資金調達を受けているアイデアは応募できません。

  (エンジェル投資家からの資金調達を受けている場合は応募可能です。)

■応募区分 日本国内もしくはアジア・オセアニア地域での応募となります。

 <日本国内>代表者が日本国籍を有する場合は、「日本国内」で応募ください。

 <アジア・オセアニア地域>英語サイトからの応募をお願いします。

■応募テーマ

 ・日本国内とアジア・オセアニア地域のそれぞれにおいて、宇宙を活用した新たなビジネスアイデアを募集します。

 ・既に実証されているものに限らず、将来実現すべき技術等でも構いません。

   ①宇宙を活用するビジネスアイデア※

   ②スポンサー企業の提示テーマに沿ったビジネスアイデア

    (京セラ、スカパーJSAT、ソニーグループ、本田技術研究所、三井物産、RiskTaker)

   ※選定されたテーマには、表彰及び賞金等を授与します。 

 ・アジア・オセアニア地域からの応募については、日本との連携があるものとします。

  (例)日本企業・組織等と連携

  日本の宇宙機器や宇宙システム(準天頂衛星システム「みちびき」、「Tellus」、日本の機関・企業のロケット、
  衛星、サービス等)の利用等

■申込締切 令和4年6月20日(月)17時(日本時間)

■問合先  S-Booster実行委員会事務局

      mailto:info@s-booster.jp

■詳細情報 https://s-booster.jp/2022/

 ※応募に関する詳細、申し込みフォームは、上記サイトよりご確認ください。

■関連SNS

  Facebook:https://www.facebook.com/sbooster.jp

  Twitter:https://twitter.com/sbooster_O

23*企業の人材確保・経営課題の解決に向けて
      「企業経営における人材活用シンポジウム2022」の案内【 開催7/1】

福山市では,経営課題の解決や企業活動の高度化につなげるため,民間企業における兼業・副業人材の活用促進に取り組んでいます。この度,備後圏域内企業を対象として,シンポジウムを開催します。

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【企業経営における人材活用シンポジウム】

■日 時  令和4年7月1日(金)13:30~15:00

■開催方法 オンラインと対面のハイブリッド開催

  (会場)福山商工会議所1階102会議室(福山市西町2-10-1)

■内 容

(1)基調講演1「企業経営における人材活用と組織づくり」

        ビジョナル(株) 社長室ビズリーチ創業メンバー 佐藤 和男

(2)基調講演2「これからの人材活用のあり方-兼業・副業の促進に向けて-」

        経済産業省 産業人材課 課長補佐 澤田 裕生

(3)パネルディスカッション(兼業・副業人材活用事例の紹介 など)

■対象者  備後圏域内企業の経営者,人事担当者など

■参加料  無料

■定 員  現地 50社 ※先着

      オンライン配信は制限なし

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【兼業・副業で関わる高度専門人材との交流会】 ※シンポジウム終了後に開催

■日 時  令和4年7月1日(金)15:15~17:00

■開催方法 対面

■内 容  企業の経営課題解決に向け,首都圏の大手企業など業界の最先端で働く兼業・副業人材(※)との交流会
      を実施します。
      ※参加する人材は,株式会社ビズリーチが提供する人事システム「HRMOS」に登録いただき,備後圏域
      で相談・提案などの支援をしている方々です。

■参加料  無料

■定 員  シンポジウム参加企業のうち 先着15社限定

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【共通事項】

■申込締切 シンポジウムのみに参加する場合は6月30日(木)、
      シンポジウム・交流会の両方に参加する場合は6月13日(月)

■申込・  福山市 企画財政局企画政策部企画政策課

 問合先  TEL:084-928-1012 FAX:084‐920-1070

■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kikaku/261926.html

24*飲食店がアフターコロナでV字回復するための成功事例公開セミナーの案内
                            【開催7/6(WEB)】

コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて 学ぶセミナーを開催します。

■日 時  令和4年7月6日(水)14:00~16:00

■開催方法 オンライン(zoomを使用)により開催

■内 容  ・アフターコロナでV字回復するための経営戦略の作り方

      ・明日からできる飲食店のマーケティングDX

      ・人が辞めない飲食店がやっていること

      講師:(株)スリーウェルマネジメント 代表取締役 三ツ井 創太郎

■対 象  中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など

■受講料  1,000円(銀行振込)

■申込締切 令和4年6月27日(月)

■申込・  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

 問合先  TEL:082-278-8032

      申込フォーム https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/v.html

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html

25*学ぶ・知る・使う「DX SQUARE」ポータルサイトをご活用ください!
                                                  ~DXに取り組むための情報が満載~

情報処理推進機構(IPA)では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、DX関連情報を発信しており、2021年より、「DX SQUARE」としてポータルサイトが開設されています。「DXを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトURL  http://dx.ipa.go.jp

■内 容(以下はおすすめコンテンツを抜粋しています)

(1)学ぶ

  ◇DXまるわかり30分ランチタイム勉強会

  ◇DXのビジョンの描き方

  ◇「デジタル化」と「DX」は何が異なる?

(2)知る

  ◇【飲食業】DX推進事例4選

  ◇【物流業】DX推進事例5選

  ◇【小売業】DX推進事例6選

  ◇【製造業】DX推進事例6選

(3)つかう

  ◇自社の状況を把握しよう

    ・DX推進指標

    ・プラットフォームデジタル化指標(ITシステムの精密検査)

    ・IT経営簡易診断(専門家によるIT課題の見える化)

    ・IT戦略ナビ(自社のIT課題をセルフチェック)

    ・製造分野DX度チェック(製造業DXにおける自社課題の把握)

  ◇進むべき方向を検討しよう

    ・DX実践手引書ITシステム構築編(DXを実現するITシステムの構築のガイド)

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ(担当:時盛)

      mailto:g-kigyoushien@hiwave.or.jp

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

26* アクティビティ
     「ひろしまseedbox」(ひろしまスマート農業推進協議会)への登録案内

広島県DX推進コミュニティ内に設置している、【アクティビティ「ひろしまseedbox」】(ひろしまスマート農業推進協議会)への登録のご案内をさせていただきます。本アクティビティは,広島から始まる農業分野のイノベーションを推進するため,農業・商工業・金融業など多様な分野の人材が交流する場として設置させていただきました。農業の解決したい課題を知り,農業者と他業の者が出会い,課題を共有し,課題解決に向けた展開をサポートさせていただきます。今後,本県農業が抱える課題を知っていただくためのセミナー,農業者の方と課題解決のための技術をお持ちの方との交流会等を開催予定としておりますので,スマート農業技術をお持ちの企業・団体の皆様からのご登録をお待ちしています。

■内容紹介

 ・普及・啓発活動(セミナー等)

 ・農業者と企業・団体等のコンタクトポイント

 ・課題解決に向けた取組支援(勉強会,交流会) など

■対象者

  07的に賛同する農業者(県内で農業を営む又は県内で農業を始めようする者に限る)、企業、団体、研究機関、            教育 機関、行政機関、個人

■登録・  広島県農林水産局 農業経営発展課スマート農業推進担当

 問合先  TEL:082-513-3533  mailto:noukeiei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://hiroshima-dx.jp/seedbox/

27* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

(1)原油価格上昇による影響

  原油価格上昇の影響を受けて,経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ,県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

  ・制度の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

(2)ウクライナ情勢による影響

  ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ,県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

  ・制度の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について 

(1)県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

  県では,ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため,資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

  ・相談窓口の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

(2)各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口 ※ウクライナ情勢に係る相談も可。

  「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し,ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

  ・特別相談窓口の詳細情報(経済産業省ウェブサイトへのリンク) 

28* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
  〆切~7/11(通常枠:3次)、~6/27(デジタル化基盤導入枠:5次)                                                                                  
                         #情報更新!

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠(A・B類型)】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者 中小企業・小規模事業者等

■要 件

 <A類型>

 ・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト

      ウェアである必要があります。

 <B類型>

 ・公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率  1/2以内

■補助金額

 <A類型>30万円~150万円未満

 <B類型>150万円~450万円以下

■補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

 ※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間 (3次締切)令和4年7月11日(月)17時(予定)

      (4次締切:令和4年8月18日)

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【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要 件

 ① 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツ            ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したITツールは4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ            テゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。

 ② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申            請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

 ③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ            ること。

■補助率  2/3以内~3/4以内

■補助金額

 ・ソフトウェア購入費・導入関連費:5万円~350万円以下

 ・PC・タブレット等:下限なし~10万円

 ・レジ・券売機等:下限なし~20万円

■補助対象経費

 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間  (5次締切)令和4年6月27日(月)17時(予定)

       (6次締切:7/11、7次締切:7/25、8次締切:8/8)

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【共通事項】

■問合先  (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IPTEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/

29* サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT導入補助金)の公募
 <デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)>【〆切~8/19(2次締切)】   
                                                                                            情報更新!

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

 ・商工団体等

  (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

  (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等

 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

  本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
  として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、1申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業 
  を複数にわたって実施することも可能である。

  A:基盤導入経費

   会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフトの導入費用に加え、 PC ・タブレット、レジ・券売機等の導   
   入費用

  B:消費動向等分析経費

   適格インボイス対応とも連携した異業種間の連携を行うIT ツールや地域における人流分析や商取引等の面的なデ
   ジタル化に向けたIT ツールの導入費用

  C:参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費

   A及び B の IT ツール等を導入し、参画事業者が連携するために、代表事業者が取りまとめに係る事務費や導入し       
   たIT ツールから取得したデータを生産性の向上につなげるために、専門家に分析・活用してもらう費用

■補助額(1参画事業者あたり)、補助率

  A:基盤導入経費

   ・ITツール:~50 万円 以下、3/4以内

         :50万円超350 万円、2/3以内

   ・PC等:~10 万円、1/2以内

   ・レジ等:~20 万円、1/2以内

  B:消費動向等分析経費

   ・50万円×参加事業者数、2/3以内

  C:参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費

   ・200万円又は(Aの補助額+ Bの補助額)×10× 補助率 2/3 のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間 令和4年4月20日(水)~10月31日(月)17:00

      2次締切:8月19日(金)、3次締切:10月31日(月)

■問合先   (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IP電話TEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

30* 令和元年度補正・3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
      補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切~8/18(第11次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

(1)一般型

  ➀通常枠

    革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ②回復型賃上げ・雇用拡大枠

    業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
    プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ③デジタル枠

    DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
    生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

  ④グリーン枠

    温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
    サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(2)グローバル展開型

  海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
  改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
  ④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助要件(基本要件)

  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

  ・付加価値額 +3%以上/年

  ・給与支給総額 +1.5%以上/年

  ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

  ※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
   詳細は、公募要領の「4.補助対象事業の要件」をご確認ください。

  ※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
    引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。

■補助率

(1)一般型

  ➀通常枠:1/2、小規模事業者等 2/3   ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3

  ③デジタル枠:2/3             ④グリーン枠:2/3

(2)グローバル展開型:1/2、小規模事業者等 2/3

■補助上限

(1)一般型

  ➀通常枠:750万円~1,250万円(※)     ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万円~1,250万円(※)

  ③デジタル枠:750万円~1,250万円(※) ④グリーン枠:1,000万円~2,000万円(※)

(2)グローバル展開型:3,000万円

  ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間 (第11次)令和4年5月12日(木)~8月18日(木)17時

■申請方法 電子申請による

      ※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

        <GビズIDプライムアカウント>

         https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-8880-4053

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

31* 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募
                                  【〆切~9/中旬(第9回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 (生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

  本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は
  日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。

  (1)小規模事業者であること

  (2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

  (3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
          超えていないこと

  (4)下記2つの事業において、本補助金の 受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
          補助事業を実施した(している)者でないこと (共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

   ①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」

   ②令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

■補助対象事業

  補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ          る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

  (1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
          の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

  (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

  (3)以下に該当する事業を行うものではないこと

   ➀同一内容の事業について、 国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)
           する他の制度( 補助金、 委託費等)と重複する事業

   ②本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

   ③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
            があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

  (4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

■補助金額等

 (1)補助上限:[通常枠※]50万円 [賃金引上げ枠]200万円

         [卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円

         [創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円

   ※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「1              事業者あたりの補助上限額 50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限              とします) 。

   ※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

 (2)補 助 率:2/3( 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

 (3)補助対象経費

  ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
      ⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間  (第9回)令和4年9月中旬[郵送:締切日当日消印有効]

 (事業支援計画書(様式4)発行の受付締切/:原則、令和4年9月上旬)

 (今後の公募予定スケジュール)

   第10回公募締切:12月上旬、第11回公募締切:令和5年2月下旬

■提出・  <商工会地区>広島県商工会連合会

 問合先         TEL:082-247-0221

      <商工会議所地区>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

              TEL:03-6632-1502

■詳細情報 <商工会地区>https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

      <商工会議所地区>https://r3.jizokukahojokin.info/

32* デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業
                                         (トップクリエイター活用型)の公募【〆切~6/20】

経済産業省では、日本の強みである産地のポテンシャルを引き出し、効果的に海外需要を獲得するために、優れた地域資源を有する産地と協業する、世界で活躍するトップクリエイターを選定しました。経済産業省では、令和3 年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 トップリエイター活用型」において、起用するトップクリエイターを公表するとともに、協業を希望する中小企業者等を募集いたします。

募集期間:令和4年5月24日(火曜日)から6月20日(月曜日)15時00分(必着)

■起用するトップクリエイター

エバレット・ケネディ・ブラウン、落合宏理、小橋賢児、斎藤精一、蜷川実花、森永邦彦ほか21名

※トップクリエイター紹介サイト

 https://top-creator.jp/creators

■トップクリエイターと産地の協業スキーム

世界で活躍するトップクリエイターを「クリエイティブパートナー」として選定・公表し、中小企業者等は、協業を希望する「クリエイティブパートナー」を選び、海外需要獲得に向けた取組を進めるものです。

■補助対象事業

  中小企業者等の海外への販路開拓・ブランド確立にむけて、越境 EC を積極的に取り入れ ながら、クリエイティブ
  パートナーと協業して ブランディング・プロモーション等に取り組む 、以下の条件を満たす事業とします。

  <補助事業・補助事業者に関する要件>

  ・申請時点において越境ECを既に活用していること、または、補助事業終了時点において越境ECを活用している
   こと(越境サイト構築・出店等) 。

  ・申請時点において、越境 EC を活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。

  ・効果的な販路開拓に繋がるよう、商品ブランディング や ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施
   すること。

  ・クリエイティブパートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。

■補助対象者 日本国内に本社を有し、中小企業等

■補助対象経費

  ①謝金、②旅費、③通訳・翻訳費、④通信運搬費、⑤広報費、⑥マーケティング調査費、⑦産業財産権等取得等費、
  ⑧設計デザイン費、⑨委託・外注費

■補助上限額

 ・単独申請の場合:1社あたり200〜500万円以内

 ・複数者による共同申請の場合:最大5,000万円以内

■補助率  2/3

■公募期間 令和4年5月24日(火)~6月20日(月)15時(必着)

       ※事前連絡期間:令和4年5月24日(火)~6月13日(月)17時

              <個別相談の実施(任意)>

      公募申請にあたり、事務局によるオンラインにより個別の相談機会を設けます。

      ・期間:令和4年6月1日(水)〜6月1 0日(金)

■申請方法 原則、補助金申請システム(jGrants)より応募受付け

      ・補助金申請システム(jGrants) https://www.jgrants-portal.go.jp/

■問合先  デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業事務局

      (株式会社ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス・ 地域 創生本部)

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/ryutsu/220527.html

33*令和3年度補正予算 デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金
                                            (デジタルツール活用型)の公募【〆切~6/30】

本事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

■申請要件

 ➀申請時点において越境ECを既に活用していること、または、補助事業終了時点において越境ECを活用している
  こと。

 ②申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。

 ③効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。

 ④支援パートナー(※)との契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。

 ※⽀援パートナー:中⼩企業者等が海外販路開拓等を⾏う上で必要となる様々な活動をサポートできる⺠間事業者等
  のうち、「⽀援パートナー」として事務局が選定した事業者を指します。

■補助対象者

  海外展開を目指す中小企業者等(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人 等)

■補助率・補助上限額

 ・補助金額:500万円以内(下限200万円)

   ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額と
    なります。

 ・補助率 :2/3

■補助事業期間

  交付決定日~令和5年1月末日まで

■公募期間 令和4年5月17日(火)~6月30日(木)15時まで

 <事前連絡の実施(必須)

  事務局において採択スケジュールや追加公募等を検討・調整する必要性から、⼤まかな公募申請数を事前に把握する
  ため、本事業の申請に当たっては事前連絡期間を設けます。公募申請を検討される場合は、必ず事前連絡をお願い
  します

  ・事前連絡期間:令和4年5⽉17⽇(⽕)〜6⽉24⽇(⾦)17時まで

 <個別相談の実施(任意)>

  公募申請にあたり、事務局による個別の相談機会を設けます。

  ・個別相談開催⽇時:令和4年5⽉23⽇(⽉)〜6⽉24⽇(⾦)10:00〜18:00

   (所要時間:1回30分を⽬安。公募期間内に最⼤3回まで)

■申請⽅法 補助⾦電子申請システム(jGrants)よる申請の受付け。

      ・補助⾦申請システム:https://www.jgrants-portal.go.jp

      ※電⼦申請を利⽤するためには、公募申請に先⽴って、GビズIDプライムアカウントの作成が必要になり
       ます。アカウントの取得には2週間程度が必要となるため、公募締切に間に合うよう余裕をもって⼿続
       きを実施してください。

      ・GビズIDプライムアカウント:https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  デジタルツール等を活⽤した海外需要拡⼤事業 事務局

      ((株)ジェイアール東⽇本企画 ソーシャルビジネス・地域創⽣本部)

      mailto:info-digital@digital-tool.jp

■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220517digital-tool.html

34*食のイノベーションにチャレンジする農業経営体・事業者を募集 #情報更新!
           【〆切~7/15】及び個別相談会の案内【開催6/9~7/12】

広島県では,生産から販売に係る様々な企業と農業経営体が連携し,新たな「食」のビジネスを創発する取組を進めることで,農業経営体の「稼ぐ力」を高めることを目的に,今年度より「食のイノベーション推進事業」を実施しております。この度,本事業を推進するプログラム「Hiroshima FOOD BATON」を立ち上げ,6月1日(水)より,本事業に関心のある農業経営体や事業者の参加募集を開始するとともに,6月9日(木)から,個別相談会を開催します。

■募集期間等

(1)募集期間:令和4年6月1日(水)~7月15日(金)

(2)対象者  :農業経営体および食のイノベーションに関心がある事業者

■個別相談会

応募にあたって、専門家であるMHDFが起案内容へのフィードバックを実施する機会になります。起案に当っての疑問点・不明点をクリアにしたい、起案内容のブラッシュアップに向けた気付きを得たい、といった方はぜひお申し込みください。

(実施日時)令和4年6月9日(木)〜7月12日(火)

■本プログラムの支援内容・ポイント

(1) 採択プロジェクトチーム当り今年度,最大300万円の事業補助

  予算獲得に時間がかかる中、事業補助費を活用して新たな事業開発の初速を確保

(2)  専門家による事業計画の具体化支援

  イノベーション事業のプランニングに精通した専門家からのサポートを得ながら事業案の具体化・精緻化が可能

(3)事業パートナーマッチング支援

  県庁や専門家のネットワーク等を通じ、今まで出会えなかったマーケットサイドの事業パートナー候補とのマッチ
      ングを支援

(4)専門家による事業化伴走支援

  着実な計画の完遂に向け、イノベーション事業の立上げに精通した専門家がハンズオンで支援

■問合先

<募集及び個別相談会に関すること>

  合同会社MHDF 広報担当 mailto:hiroshima-food-baton@mhdf.co.jp

<食のイノベーション推進事業の全般に関すること>

  広島県農林水産局 販売・連携推進課 販売・企業連携グループ

  TEL:082-513-3582 mailto:nouhanbai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報:https://www.hiroshima-ouen.com/hiroshima-foodbaton

35*令和4年度 発明研究奨励金交付事業の公募【〆切~7/31】

公益財団法人日本発明振興協会では、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励するため、発明研究奨励金を交付することにより、その発明考案の実施化を援助します。

■奨励金の交付対象

  発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを
  交付対象とします。

  (1)特許権として登録済みのもの

  (2)特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く

  (3)実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの

■申請者の資格

  奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。

  (1)中小企業又は個人

  (2)個人の共同発明の場合は、その代表者

  (3)企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの

     但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。

■対象となる経費

  奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開する
  ための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。

  ①原材料・副資材 ②試作用型 ③外注試験費・加工費 ④調査研究に要する外注費

  (人件費、事務費等の間接経費は除く)

■交付金額 原則として、1件あたり100万円を限度

■公募期間 令和4年5月1日(日)~7月31日(日)必着

■申請・  公益財団法人日本発明振興協会

 問合先  TEL:03-3464-6991 FAX:03-3464-6980

■詳細情報 http://www.jsai.org/ 

36* アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募
                                              【〆切~8/31(第2回締切)】

アフターコロナを見据え,新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や、人材育成,販路開拓などに取り組む経営革新計画を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助します。

■補助対象者

  新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む経営革新計画          の承認を受けている事業者(30社程度)

    ※補助金申請には,経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

 ・設備投資における機械装置等購入費,車両購入費

 ・人材育成における専門家謝金,専門家旅費

 ・販路開拓における広報費,展示会等出展費 等

■補助率等

(1)補 助 率:2/3以内

(2)補助限度額:上限1,000千円

■公募期間  令和4年3月28日(月)~10月31日(月)必着

       (公募締切)第2回:令和4年6月1日(水)~8月31日(水)

             第3回:令和4年9月1日(木)~10月31日(月)必着

      ※公募締切回ごとで、補助対象期間が異なりますので、留意ください。

■提出・  広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

 問合先  TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925  

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/after-keikaku.html

37*令和4年度 広島県未来チャレンジ資金の2次募集【〆切~6/27】

広島県では,大学院等専門課程で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています。

■対象者

  大学院等専門課程において,県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方で
  次の要件をすべて満たし,修了後,広島県内企業等に就業しようとする方

  ※既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。

   ※現在,広島県内企業等に就業し,今後も継続して就業しようとする方も応募できます。

 《要 件》

   ➀入学年の4月1日現在で40歳未満の者

   ②日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者

   ③企業又は官公庁等における実務経験を2年以上有する者

   ④企業又は官公庁等の派遣による修学でない者

   ⑤他の奨学金等を受給していない者

   ⑥過去に当該資金の貸付を受けたことがない者

■貸付金額

(1)対象費用 入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費,敷金礼金等は除く)
        ※在学生の場合,原則,授業料のみが対象となります。

(2)限度額  <国内>月額10万円を限度 <国外>月額20万円を限度
  6     大学院の制度を利用し,通常の修業年限より早期に修了する場合は,限度額が増額になる場合
        があります。

(3)貸付期間 修学生に適用される修業年限の期間内。ただし,3年間を上限とします。
        (長期履修制度を利用する場合は,通常の修業年限までの期間となります。)

■返還の免除

  大学院等専門課程を修了後,9年間の内の8年間以上,広島県内企業等に就業した場合は全額免除

■受付期限 2次募集: 令和4年6月27日〔月〕締切(当日の消印有効)

■提出・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

38* 令和4年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募【〆切~7/15(2次)】

広島県では,これまで社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組を支援する補助事業を実施してきましたが,令和4年度も引き続き実施いたします。

■補助対象事業者

 今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や,新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業

■補助率・補助対象経費等

 (1)補助限度額 100万円~400万円

 (2)補 助 率 3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります。

 (3)補助対象経費

  【国内研修】:入学料、受講料、旅費、(研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金)等

  【国外研修】:上記に加え、渡航費、保険料等

    注)( )は,長期滞在型研修に派遣した場合に限る。

■公募期間 (2次募集)令和4年6月1日(水)~7月15日(金)

■提出・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

問合先     TEL:082-513-3420  FAX:082-223-6314

        mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html

39* ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切~9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

  新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、2021年9月30日時点において以下の要件を全て満たす先。

  (1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所(事務所)を置いていること。

    個人の場合は、広島県内在住であること。

  (2)前年度売上高が5億円以下であること。

  (3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。

■助成内容

  助成金の交付 1先当り50万円~最高500万円を12先程度に交付予定

  ◇(法人)ひろしまベンチャー奨励賞:100万円~300万円(5件程度)

  ◇(個人)ひろしまベンチャー育成賞:50万円~200万円(5件程度)

  ◇(法人・個人)ひろしまベンチャーエコ特別賞:100万円(1件程度)

          ひろしまベンチャー大賞:500万円(1件程度)

■公募期間 令和3年6月1日(火)~9月30日(木)[Web申請のみ]

■提出・  (公財)ひろしまベンチャー育成基金[(株)広島銀行 法人営業部内]

 問合先  (担当:沖井・野村) TEL:082-504-3991 FAX:082-241-2331

■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html

40* 令和4年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の募集
     【〆切~3/30】 ~新たな取組に挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援しま
      す。~

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して,新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり,副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費(人材紹介手数料や業務委託料)の一部を県が補助します。

■応募資格

  新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり,副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企業,
  組合等

■補助対象経費

  補助事業者が利用した登録人材紹介会社(※)に支払う人材紹介手数料や業務委託料

■補助率・補助限度額

(1)プロフェッショナル人材採用事業

  ・補助率 :1/2(千円未満切捨て)。

  ・プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円。

(2)副業・兼業人材活用事業

  ・補助率:補助対象経費に35/100を乗じて得た額の1/2(千円未満切捨て)。

  ・1名あたり上限25万円。

■補助回数 令和4年度を通じて1社につき3回限り。

■募集期間 令和4年3月25日(金)~令和5年3月30日(木)

■申請・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420 FAX:082-223-6314

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html

41* ITパスポート取得支援補助金の案内
 ~デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します!~

広島県では、デジタル化による生産性向上等を促進するため,新たなスキルや知識の習得(リスキリング)を支援しています。ITパスポート試験を通じて,従業員に「社会人共通で求められるデジタル基礎知識」を習得していただく取り組みに対して助成を行っています。

※ITパスポート試験とは?

  経済産業大臣が行う情報処理技術者試験(国家試験)のひとつです。

■補助対象者

  次の要件を全て満たす県内企業等

  ・県内に本社又は支社等を有すること

  ・情報処理関連業務を主たる事業としていないこと

  ・このほかに産業支援団体も対象となります。

■補助内容

  県の登録を受けた事業者が実施する「ITパスポート試験対策講座」を受講し,同試験を受験し合格した従業員数に
  応じて,講座受講料及び試験受験料を補助します。

■対象経費・補助限度額

(1)講座受講料補助

  ・対象経費 :県内企業が従業員の登録講座受講のために支払った講座受講料

  ・補助限度額:登録講座を受講し試験に合格した従業員1人につき20,000円

                   (大企業の場合)1人につき10,000円

(2)試験受験料補助

  ・対象経費 :県内企業等が従業員の試験受験のために支払った受験料

  ・補助限度額:登録講座を受講し試験に合格した従業員1人につき6,800円

  以下の要件を全て満たす必要あり

    ・リスキリング推進宣言企業であること

    ・年間合格者が全従業員の5%以上,又は年間受験者が全従業員の10%以上

■申込期間 登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日,又はITパスポート試験の
      受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで

■申込締切 令和5年1月31日(火)まで ※必着

      ただし,予算措置の状況によって変更となる場合があります。

■申込・  広島県商工労働局 産業人材課リスキリング支援グループ

 問合先  TEL:082-513-3414

■詳細情報 

 ・ITパスポート取得支援補助金 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag

 ・リスキリング推進宣言 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-sengen-seido.html?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=sansinko_mailmag

42* <呉市等>地域活性化支援制度:起業・新規事業助成金
               「幸運(グッドラック)」の公募【〆切~7/29】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者  原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業 起業・新規事業(新分野への進出)で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額  ◇助成率:計画する事業・活動資金(予算)の1/2以内

      ◇助成額:最高250万円

■募集期間 令和4年4月1日(金)~7月29日(金)

■提出・  (公社)アクティブベースくれ

 問合先  TEL:0823-24-1200 FAX:0823-25-6440

■詳細情報 https://www.abkure.or.jp/

42* <呉市>中小企業人材育成研修費補助金の案内【〆切~2/28】

呉市内の中小企業者の経営者またはその従業員が業務に必要な技術、技能または知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。

■対象者

 ➀ 中小企業者である者

 ② 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者

 ③ 市税の滞納のない者 など

■対象事業

 ➀ 中小企業大学校広島校、(公財)人ひろしま産業振興機構、㈱広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職
   者向けセミナー

 ② ➀と同等と認められるもの

 ※受講料(テキスト代を含む)

■対象経費

 ・受講料(テキスト代を含む)×1/2以内(千円未満切捨て)

 ・1事業所当たり上限20万円

■申請期間 令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火)(ただし、予算額に達し次第終了)

      ※受講申込み締切日又は最初の受講日のどちらか早い日の概ね一週間前までに申込書の提出が必要

■申込・  呉市雇用促進協議会(呉市 経済部商工振興課内)

 提出先  (担当:工業グループ 安本・倉橋)

      TEL:0823-25-3308 FAX:0823-25-7592

■詳細情報 https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/tilyuusilyoukigilyouzinnzaiikusei.html

44* <尾道市>令和4年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
  ~国内外およびオンライン展示会等への出展費用の一部を助成~【随時受付】

自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、尾道市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

※いずれもR4年4月1日~R5年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前に補助金の交付決定を受ける必要があります。

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【国内販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

■対象経費

 小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、鉄道運賃(特急・急行料金等含む)、航空賃。ただし、
    1人3万円、2人分を上限とします。)

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【海外販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。)、
   展示物及び配布物作成費(翻訳費を含む。)

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【オンライン販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 出展料、出展付随費(コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

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【共通事項】

■補助対象者

 ・市内に本社または事業所を有する中小企業者

 ・1/2以上が市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

 ・市内の商工団体(市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合)

■補助率等  補助対象経費の1/2以内

■補助限度額 25万円(国内およびオンラインの場合)

       30万円(海外の場合)

   ※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

     ※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■公募期間 令和4年4月1日~令和5年2月28日(予算額に達し次第終了)

■提出・  尾道市 商工課商工振興係

 問合先    TEL:0848-38-9182 FAX:0848-38-9293

■詳細情報 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

45* <福山市>中小企業等SDGs推進事業補助金の公募【〆切~6/30】

福山市では、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を踏まえて行う,新製品開発及び省エネ設備の導入に係る経費の一部を補助します。

■対象事業

 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を
 踏まえて行う,新製品開発及び省エネ設備導入事業

■対象事業者

<個社申請の場合>

(1)法人においては,福山市内に本店又は主たる事業所がある者

(2)個人事業主においては,福山市内で事業を行っている者

(3)福山市の市税完納証明書が発行できる者

(4)暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業等,社会通念上適切でない
  と判断される事業を行っ ていない者

(5)補助対象として申請した経費に関して,国,県,市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度から補助を
  受けていない者

(6)SDGsの目標達成に寄与する,新製品開発及び省エネ設備導入を行う者

<グループ申請の場合>

 代表者及び構成員の2分の1以上が【個社申請の場合】の全てを満たし,(4)から(6)までを満たす中小企業者
 で構成されたグループ及び中小企業団体

■対象経費 旅費・原材料費・消耗品費・技術指導料・委託費・機器及び設備の整備費・機器及び設備のリース費等
      の事業実施に係る費用

      ※社内拠点間の移動費用や汎用性の高い物(PCやタブレット等)は対象外となります。

■補助金額 補助上限額:100万円、補助率:事業費の1/2

■公募期間 令和4年5月13日(金)~6月30日(木)

■提出・  福山市産業振興課(担当:平谷・若井)

 問合先  TEL:084-928-1039 FAX:084-928-1733

■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/260856.html

46* 府中市(中小企業見本市等出展事業、産学官連携推進事業)補助金の公募
                             【随時受付】

府中市において、中小企業の皆様へ向けた助成制度の受付が始まっていますので、ぜひご活用ください。

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【府中市中小企業見本市等出展事業補助金】

中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等

  次のいずれの要件も満たすもの

  ① 100以上の出展者がある見本市等であること

  ② 展示即売を目的としない見本市等であること

  ※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。また、オンラインで開催する見本市も含みます。

補助対象者

  次のいずれの要件も満たす中小企業者

  ① 市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

  ② 市税等の滞納がない者であること

  ③ 補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者
        であること

  ④ 暴力団または暴力団員等でない者であること

  ⑤ 公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

  ① 出展料または小間料に係る経費

  ② 小間の装飾に係る経費

  ③ 出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

  ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助金額

 ・補助率:補助対象経費の合計額の1/2以内

 ・補助限度額:20万円

■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで

■詳細情報 http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

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【府中市産学官連携推進事業補助金】

地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に交付するものです。

■補助対象事業

 ➀新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

 ②職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

 以下のいずれの要件も満たすものとする

 ➀市内に主たる事業所を有する者

 ②市税等(延滞金を含む)の滞納がない者

 ③補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

 ④暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

 ➀新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

  (補助率:2/3 ・補助限度額:30万円)

   試作・試験費、機械装置費・工具器具費、共同研究費、技術指導費、諸経費

 ②職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

  (補助率:10/10 ・補助限度額:3万円)

   研修費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■申請期限 産学官連携事業を実施する概ね14日前まで

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

-------------------------------------------------

【共通事項】

■提出・  府中市 経済観光部商工労働課商工振興係

 問合先  TEL:0847-43-7190 FAX:0847-46-1535

47* <三次市>三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】

三次市では、中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

  納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

  ①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

  ②その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

  補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市に
      おいて開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージ
      リニューアルに係る経費

■補助対象経費

 ・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

 ・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率・補助金額

 ・補助率:補助対象経費の1/2以内(千円未満の端数切捨て)

 ・補助上限額:25万円 ※申請は1補助対象者1回限り

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/shoukou_m/syoukou/hojokin-brand_2.html

48* 東広島市ものづくり新事業展開支援補助金の公募【随時受付】
  ~知的財産権取得に関する支援を行います~

東広島市では、市内における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業が行う新たな事業展開を支援するため、特許等の知的財産権の取得等に対し、その費用の一部を補助します。

※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

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【申請支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産 権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に関する事業の支援をします。

■補助率   :1/2以内

■補助金限度額:10万円

■補助対象経費:出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用

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【パッケージ型支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に関する事業及びその取得にあたり必要となる国際 的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。

■補助率   :1/2以内

■補助金限度額:150万円

■補助対象経費:弁理士・弁護士等に支払う報酬、出願料、出願審査に要する経費その他特許又は実用新案、意匠
                        若しくは商標の登録に要する経費、及び渡航費、翻訳料、通訳費、外国政府への出願に要する経費、
                       その他市長が必要と認める経費

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【共通事項】

■対象者  東広島市内に主たる事業所を有し、市税を滞納していない方のうち、次のいずれかに該当する方

      ➀ 中小企業基本法に定める中小企業者

      ② 中小企業等協同組合法に定める中小企業等協同組合

      ③ ➀、②により組織されたグループ

■公募期間 令和4年4月1日(金)~随時(予算額に達し次第終了)

■提出・  東広島市 産業部産業振興課新産業創出係

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/3/15244.html

49* 江田島市がんばりすと応援事業補助金の公募【随時受付】

江田島市では,江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため,市内において新たに起業する新規創業者,また,新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者,生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

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【起業支援補助】

市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

■補助対象者

  市内で新たに起業し,本市に事業拠点を置く者

■補助対象事業

  起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備,研修・経営指導及び販路拡大のための活動

■補助率及び限度額

 ・補助率:1/2  ・補助金額:上限額100万円

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【チャレンジ支援補助】

新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

  市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化,販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業

  チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等,ブランド化推進及び販路を拡大する活動

■補助率及び限度額

 ・補助率:1/2  ・補助金額:上限額50万円

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【共通事項】

■提出・  江田島市 産業部交流観光課商工観光係

 問合先  TEL:0823-43-1632 FAX:0823-57-4432

■詳細情報 https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

50* 令和3年度補正予算 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
                           (J-LOD)の公募

経済産業省において、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、以下の事業の支援を行います。

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【(1)海外向けのローカライズ&プロモーションを行う事業】

コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 令和4年3月24日(木)~令和5年1月31日(火)

      ※原則、隔週金曜日に応募を締切。

■補助額

 ・補助金上限:2,000万円/1件(上限4,000万円/1社)

 ・補助率:1/3(条件によっては1/2)

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【(2)海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業】

海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 令和4年3月24日(木)~9月30日(金)

      ※各月で応募を締切。

■補助額

 ①資金調達のためのピッチ映像の制作等

  ・補助金上限:1,500万円/1件(上限3,000万円/1社)

  ・補助率:1/2

 ②①のうち若手人材が率いるもの

  ・補助金上限:1,000万円/1件(上限2,000万円/1社)

  ・補助率:2/3

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【(3)withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業】

◆1.収益基盤の多様化・顧客体験の拡張支援

収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 ビジネスモデル革新枠:令和4年3月25日(金)~10月28日(木)

       ※申請受付期間を6回に分割。

       収益基盤強化枠:令和4年3月25日(金)~9月16日(木)

       ※申請受付期間を5回に分割。

◆2.延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援

緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 6月中旬頃公募開始予定

■補助額

  中止経費が2,500万円以下の場合

  ・補助金上限:2,500万円/1件

  ・補助率:10/10

  中止経費が2,500万円より大きい場合

  ・補助金上限:5,000万円/1件

  ・補助率:10/10(一方で2,500万円を超えた部分は補助率1/2)

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【(4)コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業】

コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 2次公募:令和4年5月16日(日)~6月30日(水)

■補助額

  ・補助金上限:5,000万円/1社

  ・補助率:1/2

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【(5)ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業】

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 令和4年3月17日(水)~9月30日(金)

       ※各月で応募を締切。

■補助額

  ・補助金上限:1,000万円/1社

  ・補助率:1/2

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【共通事項】

■問合先  <令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)事務局>

       特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)

       上記(1)(2)(4)(5)に関する場合

        TEL:03-6264-2858(10:00~17:00 土日祝を除く)

       上記(3)に関する場合

        TEL:0120-071-963(10:00~17:00 土日祝を除く)

■詳細情報 https://j-lodr3.jp/

101* ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例のご紹介! 

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX(デジタルトランスフォーメーション)”を支援しています(「中小企業DX推進支援事業」)。その一環で令和4年3月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、お気軽にご相談ください!

■内 容

<事業紹介>

 ① 広島県とひろしま産業振興機構の取組「中小企業DX推進支援事業」について

<IoT導入実証事例>

 ② 「(株)向井製作所」

  金属部品加工における設備データ収集による稼働監視・設備トラブルへの対応時間削減、並びに生産管理システム
  連携による稼働率向上

 ③ 「八橋装院(株)」

  量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間比率の向上

 ④ 「まるか食品(株)」

  イカ天瀬戸内れもん味メインラインの生産実績データの可視化及び生産実績数値の改善

<特別講演>

 ⑤ 「三菱電機(株)」

  工場におけるIoT活用レベルの見える化指標(SMKL)

<ひろしまIoT実践道場事例>

 ⑥ 「大和重工(株)」

  鋳物ホーロー浴槽の伝統的生産技術に、IoTをはじめとするデジタル技術を活用

 ⑦ 「ツネイシカムテックス(株)」

  産廃焼却炉の燃焼効率を高めるためのAI/IoTの手法をトライアル

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

      TEL 082-240-7716 FAX 082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/32702/

102* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

tou ロゴ

103* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・小栗)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

104* 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。

■販売価格 2,000円/1部

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

      申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/2021_overseas_directory.pdf 

105*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

 ・上海事務所

 ・海外ビジネスポーター 9都市

  (大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)

   https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

   https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

106* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:仲川・貫地谷)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

107*「下請かけこみ寺」の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

108* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:相村・上川・上野・大西・中川)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

109* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:高田・家敷・前田)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

110* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:鬼村・藤野)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料)
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