ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。

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01* 令和4年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
                                                                             【〆切～4/21(1次)】

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

■対象者　　県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業　付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

　　　　　　(1)革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

　　　　　　(2)革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

　　　　　　(3)新たなビジネスモデルの構築等

　　　　　　(4)地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

　　　　　　(5)第四次産業革命に向けて、ＩＴ・ＩoＴ・ＡＩ等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

　　物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費
　　（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、
　　クラウド利用費、その他経費）、直接人件費－助成対象事業が（５）の場合のみ
　　※チャレンジングな開発過程の助成を目的とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率　　助成対象経費の２／３以内

■限度額　　助成対象事業の(1)～(4)は３００万円以内、(5)は５００万円以内

■公募期間　令和４年３月１０日（木）～４月２１日（木））※17時必着（1次公募）
　　　　　　※必ず、初発の相談を４月１４日（木）までに行ってください。

■その他　　助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会を行っていただきます。

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田・住川）

　　　　　　TEL：082-240-7712　FAX:082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/32066/

02* 令和4年度 ものづくり価値創出支援補助金の公募【〆切～4/20】

県内ものづくり企業等が単独，又は，民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて，応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合，事業管理機関の経費を県が補助します。

■補助対象事業

　(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ，事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用             化開発であること 　

　(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め，事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額             向上を目指したものであること

　※補助事業終了後，５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

■補助対象者

　(1)県内ものづくり企業等

　　・県内に事業所を有し，資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

　　・新型コロナの影響により，令和３年１月～12月のうち任意の３か月の合計売上高が，コロナ以前（平成３１年             （令和元年）又は令和２年１月～３月）同期と比較し，５％以上減少していること

　　※ 県内企業：事業化企業（単独又は代表企業）は，県内に本社機能，研究開発拠点等を有する企業とし，グルー                プの連携事業者については，県外企業も可能とします。

　　※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として，県内の産業支援機関を参画させることがで                きます。

　(2)事業管理機関

　　　応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人，一般・公益社団法人，商工
　　　会議所，商工会，中小企業団体中央会，金融機関，NPO法人等の産業支援機関

    ※公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本補助金の事業管理機関を担っていますので、申請等をご検討してお             られる場合は、お問合せください。

　　　　ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター（開発支援担当）TEL：082-240-7712

　　　　　(公財)ひろしま産業振興機構HP　https://www.hiwave.or.jp/

■補助限度額

　(1)県内ものづくり企業等：50,000千円

　(2)事業管理機関：進行管理を行う事業の補助金額の10／100

■補助率

　(1)県内ものづくり企業等県内ものづくり企業等＞

　　➀一般型（重点型以外）：1/2以内

　　②重点型（デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・                                              事業転換※2をテーマ）：2/3以内

　　※1 デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化後に製品となる機械                  装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

　　※2 輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者が輸送用機                  械器具製造業のCNに対応するために，CNに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の                    製品の開発をすることにより，新たな市場に進出すること

　(2)事業管理機関：10／10以内

■補助対象経費

　　試作・試験費，機械装置・工具器具費，研究連携・技術指導費，直接人件費　など

■公募期間　令和４年２月２４日（木）～４月２０日（水）17:15

■提出・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　ものづくり・新産業支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3362　FAX：082-223-2137

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r4monodukurikachisousyutsu.html

03* 令和4年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の公募　　　                                                                                  【〆切～4/21】

本事業は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

■対象事業

　・中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が          支援対象となります。

　・具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高度化指針)を踏まえ          た研究開発等が支援対象になります。

　　※「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」【令和4年2月18日改定】

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

　・申請に際しては、次の２つの枠のいずれかを選択することができます。

　　➀通常枠

　　　　中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠

　　②出資獲得枠

　　　　高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事                業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが                見込まれる事業者を支援する枠

■申請方法

　　申請書類の提出は、「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。

■補助事業期間・補助上限額等

（１）補助事業期間　2年度又は3年度

（２）補助率

　　(ア) 中小企業者等(補助率：2／3以内)

　　(イ) 大学・公設試等(補助率：定額)

　　　※定額補助の者(イ)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要

　　　※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される              場合がある(注1))

　　　注1：通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委                   員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内                     を 適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審                   査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3                     以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。

　　　注2：2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

　　　※公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、申請等をご検討してお               られる場合は、ご連絡（ものづくり革新統括センター（開発支援担当）TEL：082-240-7712）ください。

　　　　　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/

（３）補助金額(上限額)

　　①通　常　枠：単年度あたり4,500万円以下、２年間合計で7,500万円以下、３年間合計で9,750万円以下

　　②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、２年間合計で2億円以下、３年間合計で3億円以下

　　　　　　　　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■令和4年度からの主な変更点

（１）戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)と商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)の統合。

（２）高度化指針の改正(令和4年2月18日改定)。

（３）出資獲得枠の新設。

（４）大学・公設試等に対するインセンティブ設計の付加。

■公募期間　令和４年２月２５日(金)～４月２１日(木)17時

■採択想定件数

　　通常枠：100件程度、出資獲得枠：5～10件程度(予定)

　　※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部産業技術連携課

　　　　　　（担当者：堀・井上・木藤・中田・山村・佐藤）　

　　　　　　TEL：082-224-5680

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/220228.html

04* 令和元・3年度補正 IT導入補助金2022の公募
    【〆切～5/16(通常枠：1次)、～4/20(デジタル化基盤導入枠：1次) 】

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠（A・B類型）】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト

      ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞３０万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等

　※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間　（1次締切）令和４年5月１６日（月）17時（予定）

　　　　　　　※2次締切：6月13日(月)17時（予定）

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツ            ールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカ            テゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申            請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ            ること。

■補助率　　２/３以内～３/４以内

■補助金額

　・ソフトウェア購入費・導入関連費：5万円～350万円以下

　・PC・タブレット等：下限なし～10万円

　・レジ・券売機等：下限なし～20万円

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間　（1次締切）令和４年4月２０日（水）17時（予定）

　　　　　　　※2次締切：5月16日(月）、3次締切：5月30日(月)、4次締切：6月13日(月)いずれも17時（予定）

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

05* ＜広島市＞令和4年度 新成長ビジネス事業化支援事業の公募【〆切～5/13】

広島市産業振興センターでは、新技術・新製品の開発・事業化に関して同センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。

■補助対象事業者

（１）平成29年4月1日から令和4年3月31日までの５年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化            に関する支援を受けていること

　　・公益財団法人広島市産業振興センターの事業

　　・国や地方公共団体の補助事業等

　　・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

（２）新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サー            ビスビジネス）であること

（３）申請日において試作品の開発が完了していること　など

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費

　　➀ 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

　　② 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

　　③ 販路開拓に要する経費

（２）助成率　助成対象経費の２分の１以内（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予            防に対応するための新技術・新製品として採択された場合は３分の２以内）

（３）限度額　３００万円

（４）専門家の派遣

　　広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

　　➀派遣期間：事業認定日から令和6年3月31日まで（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和5年             3月31日まで）

      ②派遣回数：１０回を上限とする。

      ③費用負担：なし

■申込締切　令和４年５月１３日（金）17時15分まで

■提出・　　公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　 FAX：082-278-8570

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html

06* 三菱UFJ技術育成財団　研究開発助成金の公募【〆切～5/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第２回目となる本助成金の公募（300万円以内、交付決定時前払い）を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

　 原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を
　 除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている
　 者。現在の技術からみて新規性があり、原則として２年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■対象プロジェクト

　現在の技術から見て新規性があるもので、以下のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの
　(他の助成金制度との併願も可能)。

　①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等          の開発に関するもの。

　②①に準ずるもの。

■助成金の使途

　　研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額　１プロジェクトにつき３００万円以内かつ研究開発対象費用の１／２以下

■公募期間　令和４年4月２０日（水）～５月２０日（金）［当日消印有効］

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【株式保有】

これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

■応募資格者

　　当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際の
　　プロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額　　1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）

■公募期間　　随時

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【共通事項】

■提出・　　公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団

　問合先　　TEL：03-5730-0338　FAX：03-5232-0518

　　　　　　mailto：info@mutech.or.jp

■詳細情報　https://www.mutech.or.jp/subsidy/

07* CNF人材育成講座（2022年度前期）受講生募集の案内【〆切～5/1】

本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。

■実施期間　令和4年6月～9月のうち21日間

■場　所　　4拠点（東京大学／京都大学／京都市産業技術研究所／産業技術総合研究所　中国センター）

■内　容　　セルロースナノファイバー（CNF）に関する講義と実習(実技実習あり)

■定　員　　20名（各社1名）

■受講料　　無　料（受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担）

■申込締切　令和4年5月1日（日）

■問合先　　産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局

　　　　　　mailto：cell-kouza-ml@aist.go.jp

          　　  (お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください)

 　　　　　  申込フォーム　https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2022fy/0401-0930_form.html

■詳細情報　https://unit.aist.go.jp/ischem/ischem-clm/cnf_jinzai/cnf_jinzai_2022.html

08* アクティビティ
     「ひろしまseedbox」（ひろしまスマート農業推進協議会）への登録案内

広島県DX推進コミュニティ内に設置している、【アクティビティ「ひろしまseedbox」】（ひろしまスマート農業推進協議会）への登録のご案内をさせていただきます。本アクティビティは，広島から始まる農業分野のイノベーションを推進するため，農業・商工業・金融業など多様な分野の人材が交流する場として設置させていただきました。農業の解決したい課題を知り，農業者と他業の者が出会い，課題を共有し，課題解決に向けた展開をサポートさせていただきます。今後，本県農業が抱える課題を知っていただくためのセミナー，農業者の方と課題解決のための技術をお持ちの方との交流会等を開催予定としておりますので，スマート農業技術をお持ちの企業・団体の皆様からのご登録をお待ちしています。

■内容紹介

　・普及・啓発活動（セミナー等）

　・農業者と企業・団体等のコンタクトポイント

　・課題解決に向けた取組支援（勉強会，交流会）　など

■対象者

　　目的に賛同する農業者（県内で農業を営む又は県内で農業を始めようする者に限る）、企業、団体、研究機関、            教育 機関、行政機関、個人

■登録・　　広島県農林水産局農業経営発展課スマート農業推進担当

　問合先　　TEL：082-513-3533  mailto：noukeiei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://hiroshima-dx.jp/seedbox/

　　https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

09* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

（１）原油価格上昇による影響

　　原油価格上昇の影響を受けて，経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ，県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

（２）ウクライナ情勢による影響

　　ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ，県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

　　・制度の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について　

（１）県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

　　県では，ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

　　・相談窓口の詳細情報

　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

（２）各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口　※ウクライナ情勢に係る相談も可。

　　「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し，ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

　　・特別相談窓口の詳細情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）　

10* サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の3次公募
                                                                              【〆切～5/6】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材について、サプライチェーン強靱化のため、国内の生産拠点を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。

■公募期間　令和４年３月１日（火）～５月６日（金）

■公募規模　600億円程度の見込み

■補助対象　建物・設備の導入

■補助対象事業

　①補助対象事業A

　　生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消
       のための生産拠点整備事業

　　(ア)補助事業により生産する製品・部素材の生産拠点の海外集中度が、国内全体で50％以上であること

　　(イ)表1に掲げる製品及びその部素材（レアメタル・レアアース等）を含む生産拠点の集中度が高く、サプライ
           チェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材であること

　　(ウ)補助対象となる設備機械装置の性能（仕様・スペック）が、先端的であること

　【表１】

　　＜デジタル＞

　　・半導体関連（電子回路基板、半導体製造装置、半導体副素材　等）

　　・次世代自動車関連（車載通信機器 等）　・ロボット部品

　　・ドローン部品 　　・ディスプレイ　　　・光ファイバー部材　等

　　＜グリーン＞

　　・電動車関連（モーター　等）

　　・洋上風力発電関連（ナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等部品　等）

　　・航空機関連（エンジン部品、翼構成部品　等）

　　・高効率ガスタービン部品

　②中小企業特例事業

　　生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要とな
      る部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

　　(ア)中小企業であること

　　(イ)表2に掲げる製品（以下「対象製品」という。）のサプライチェーンに関連し、当該対象製品の生産等を行う 
           事業者と直接又は間接に取引関係がある事業者であること

　　(ウ)当該事業者が、対象製品の生産等を行う事業者にとって必要不可欠な（＝代替が効かない）製品・部素材 
          （以下「部品等」という。）の生産等を行っていること（ただし、市場から直ちに入手可能な汎用品は除く。）

　　(エ)対象製品の生産等を行う事業者にとって、当該事業者からの部品等の供給が滞ることにより、対象製品の生産
            計画に支障を来すおそれがあること

　【表１】

　　＜デジタル＞

　　・半導体関連（メモリ、パワー半導体／パワーデバイス、ロジック半導体、センサー、電子回路基板、半導体製造 
           装置、半導体副素材　等）

　　・次世代自動車関連（車載通信機器 等）　　　・ロボット部品 　　　　　・ドローン部品 ・ディスプレイ

　　・光ファイバー部材　等

　　＜グリーン＞

　　・電動車関連（車載用電池、モーター　等）

　　・洋上風力発電関連（ナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等部品　等）

　　・航空機関連（エンジン部品、翼構成部品　等） ・高効率ガスタービン部品　・定置用蓄電池 　等

■補助上限

　①補助対象事業A：100億円

　②中小企業特例事業：5億円

■補助率

　①補助対象事業A

　　・大企業　：1/2以内～1/4以内

　　・中小企業：2/3以内～1/4以内

　　※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

　②中小企業特例事業：2/3以内

■事業期間　原則として令和7年3月31日まで

■問合先　　中国経済産業局　産業部産業振興課

　　　　　　TEL：082-224-5638

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/sangyoshinko/220302.html

11* 令和元年度補正・令和3年度補正
      ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【〆切～5/11(第10次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産                プ ロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用し                  た生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サー                ビス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の          改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海          外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。            詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の                引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　   　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※）       ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和４年２月１６日（水）～５月１１日（水）17時

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　  ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

12* 広島市販路拡大等チャレンジ応援金の公募【〆切～5/20】

事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。

■対象者

　　本応援金の支給対象者は、➀から⑤に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等である          こととします。

　　➀中小企業者等であること

　　②広島市内で事業を営んでいること。

　　③反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。

　　④前回の広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されていない者であること。など

　　※前回の広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。

■対象事業

（１）事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する販売促進・販路拡大のための取り組みであること。

　　（対象となり得る取組事例）

　　➀新商品をPRするための自社ホームページの作成

　　②新たな販促用チラシの作成、送付

　　③新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）

　　④売上拡大につながる店舗改装

　　⑤ネット販売システムの構築

　　⑥国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

（２）以下に該当する事業を行うものではないこと

　　➀国・県・市が助成するほかの制度（補助金、委託費等）と重複する事業

　　②本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業

　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあ            るもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

　※前回の広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。

■対象経費

　　対象となる経費は次の①から③の条件を全て満たすもの。

　　➀使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

　　②公募開始日（令和4年3月25日（金））以降に発生（発注）し対象期間中に支払いが完了した経費

　　③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

■応援金

（１）支給金上限額：１００万円

（２）支給率：対象経費の４/５以内　　　　　

■事業実施期間

　　公募開始日（令和4年3月25日（金））～１２月３１日（土）まで

■公募期間　令和４年４月１１日（月）～５月２０日（金）

■提出・　　広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局

　問合先　　TEL：082-542-2736

■詳細情報　https://hiroshima-challenge-ouen.jp/

13* アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募
                                                              【〆切～5/31（第1回締切）】

アフターコロナを見据え，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や、人材育成，販路開拓などに取り組む経営革新計画を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、経費の一部を補助します。

■補助対象者

　　新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む経営革新計画          の承認を受けている事業者（30社程度）

    ※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

　・設備投資における機械装置等購入費，車両購入費

　・人材育成における専門家謝金，専門家旅費

　・販路開拓における広報費，展示会等出展費　等

■補助率等

（1）補　助　率：2/3以内

（2）補助限度額：上限1,000千円

■公募期間　　令和４年３月２８日（月）～１０月３１日（月）必着

　　　　　　　（公募締切）第１回：令和４年４月２０日（水）～５月３１日（火）必着

　　　　　　　　　　　　　第２回：令和４年６月１日（水）～８月３１日（水）必着

　　　　　　　　　　　　　第３回：令和４年９月１日（木）～１０月３１日（月）必着

　　　　　　※公募締切回ごとで、補助対象期間が異なりますので、留意ください。

■提出・　　広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

　問合先　　TEL：082-228-0926　FAX：082-228-0925　　

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/after-keikaku.html

14* 令和2年度第3次補正・令和3年度補正 事業再構築補助金の公募
                                                            【〆切～6/20(第6回)】

新分野展開、業態転換 、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。

■補助対象者　日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■必須要件

(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3
   月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

　※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

　　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計
　　付加価値額と比較して15％以上減少していること。

(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

　※認定経営革新等支援機関　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%( 一部5.0以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率
　平均3.0%(一部5.0以上増加の達成。

■補助額・補助率

【通常枠】

　・補助額：100万円～8,000万円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【大規模賃金引上枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの
　間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から
　3～5年の事業計画期間終了までの間 、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上増員させること）。

　・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円

　・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）

【回復・再生応援枠】

　必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

　①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること 。

　②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること 。

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【最低賃金枠】

　必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用し
　ている従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の
　同月比で30%以上減少していること。（※）

（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可 。

　・補助額：100万円～1,500万円

　・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

【グリーン成長枠】

　以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない） 。

　①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む 。

　②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%         以上増加の達成 。

　③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その         取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う 。

　　※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）

　　　　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

　・補助額　中小企業：100万円～ 1億円

　　　　　中堅企業：100万円～ 1.5億円

　・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３

■公募期間　（第６回）令和4年3月２８日（月）～ 6月３０日（木）18時

　　　　　　　　　　　（申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定）

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週                           間程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　事業再構築補助金事務局コールセンター（９:00～18:00（日祝日を除く））

　　　　　　＜ナビダイヤル＞0570-012-088

　　　　　　＜IP電話用＞03-4216-4080

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

15 令和4年度 新技術開発助成の公募【〆切～4/20(第1次)】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

【企業の要件】

　(1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

　(2)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと

　(3)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

【開発技術の要件】

　(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

　(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

　(3)実用化の見込みがある技術であること

　(4)開発予定期間が原則として1年以内であること

　(5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

　(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

　(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

 （1）本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

 （2）助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

　　　（ただし、社内人件費は原則助成対象外）

 （3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間　令和４年４月１日（金）～４月２０日（水）

■提出・　　公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当

　問合先　　TEL：03-3775-2021　FAX：03-3775-2020

　　　　　　mailto：zaidan-mado@sgkz.or.jp

■詳細情報　http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

16* 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【〆切～6/3(第8回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
          超えていないこと

　　(4)下記２つの事業において、本補助金の 受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
          補助事業を実施した（している）者でないこと （共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

　　　①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ          る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
          の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）
           する他の制度（ 補助金、 委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
            があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

　　(4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円

　　　　　　   ［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円

　　　　　　   ［創業枠］200万円 ［インボイス枠］100万円

　　　※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「１              事業者あたりの補助上限額 50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、500万円を上限              とします） 。

　　　※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
      ⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　（第８回）令和４年３月２９日（火）～６月３日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

　（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切/：原則、令和４年５月２７日（金））

　（今後の公募予定スケジュール）

　　　第9回公募締切：９月中旬、第10回公募締切：12月上旬、第11回公募締切：令和5年2月下旬

■提出・　　＜商工会地区＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜商工会地区＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

17* 令和3年度 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）の公募

経済産業省において、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、以下の事業の支援を行います。

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【（１）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業】

コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間　令和4年3月２４日（木）～令和5年1月３１日（火）

　　　　　　※原則、隔週金曜日に応募を締切。

■補助額

　・補助金上限：2,000万円／1件（上限4,000万円／1社）

　・補助率：1/3（条件によっては1/2）

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【（２）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業】

海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間　令和4年3月２４日（木）～令和4年9月30日（金）

　　　　　　※各月で応募を締切。

■補助額

　①資金調達のためのピッチ映像の制作等

　　・補助金上限：1,500万円／1件（上限3,000万円／1社）

　　・補助率：1/2

　②①のうち若手人材が率いるもの

　　・補助金上限：1,000万円／1件（上限2,000万円／1社）

　　・補助率：2/3

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【（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業】

◆１．収益基盤の多様化・顧客体験の拡張支援

収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間　ビジネスモデル革新枠：令和4年3月２５日（金）～令和4年１０月２８日（木）

　　　　　　　※申請受付期間を６回に分割。

 　　　　　 収益基盤強化枠：令和4年3月２５日（金）～令和4年9月１６日（木）

　　　　　　　※申請受付期間を５回に分割。

◆２．延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援

緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間　6月中旬頃公募開始予定

■補助額

　 中止経費が2,500万円以下の場合

　　・補助金上限：2,500万円／1件

　　・補助率：10/10）

 　中止経費が2,500万円より大きい場合

　　・補助金上限：5,000万円／1件

　　・補助率：10/10（一方で2,500万円を超えた部分は補助率1/2）

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【（４）コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業】

コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間　1次公募：令和4年3月１７日（水）～令和4年4月２８日（水）

　　　　　　2次公募：令和4年5月１６日（日曜日）～令和4年6月３０日（水）

■補助額

　　・補助金上限：5,000万円／1社

　　・補助率：1/2

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【（５）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業】

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間　令和4年3月１７日（水）～令和4年9月３０日（金）

 　　　　　　※各月で応募を締切。

■補助額

　　・補助金上限：1,000万円／1社

　　・補助率：1/2

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【共通事項】

■問合先　　＜令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）事務局＞

　　　　　　　特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）

　　　　　　　上記（１）（２）（４）（５）に関する場合

　　　　　　　　TEL：03-6264-2858（10:00～17:00 土日祝を除く）

　　　　　　　上記（３）に関する場合

　　　　　　　　TEL：0120-071-963（10:00～17:00 土日祝を除く）

■詳細情報　https://j-lodr3.jp/

101* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

102* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・日浦）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

103* 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/2021_overseas_directory.pdf　

104*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

105* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

106*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

107* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：上野・中川・大西・北野）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

108* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：高田・家敷・前田）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度スタート】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、現在まで約350件の評価書を発行してまいりました。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度をスタートしました。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

109* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/