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01* 令和4年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
                                                                             【〆切~4/21(1次)】

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

■対象者  県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業 付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

      (1)革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

      (2)革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

      (3)新たなビジネスモデルの構築等

      (4)地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

      (5)第四次産業革命に向けて、IT・IoT・AI等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

  物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費
  (従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、
  クラウド利用費、その他経費)、直接人件費-助成対象事業が(5)の場合のみ
  ※チャレンジングな開発過程の助成を目的とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率  助成対象経費の2/3以内

■限度額  助成対象事業の(1)~(4)は300万円以内、(5)は500万円以内

■公募期間 令和4年3月10日(木)~4月21日(木))※17時必着(1次公募)
      ※必ず、初発の相談を4月14日(木)までに行ってください。

■その他  助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会を行っていただきます。

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当(担当:池田・住川)

      TEL:082-240-7712 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/32066/

02* 令和4年度 ものづくり価値創出支援補助金の公募【〆切~4/20】

県内ものづくり企業等が単独,又は,民間企業等の事業者又は大学等研究機関から1者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて,応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合,事業管理機関の経費を県が補助します。

■補助対象事業

 (1)具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用             化開発であること  

 (2)県内経済・雇用への波及効果が見込め,事業終了後おおむね5年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額             向上を目指したものであること

 ※補助事業終了後,5年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

■補助対象者

 (1)県内ものづくり企業等

  ・県内に事業所を有し,資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

  ・新型コロナの影響により,令和3年1月~12月のうち任意の3か月の合計売上高が,コロナ以前(平成31年             (令和元年)又は令和2年1月~3月)同期と比較し,5%以上減少していること

  ※ 県内企業:事業化企業(単独又は代表企業)は,県内に本社機能,研究開発拠点等を有する企業とし,グルー                プの連携事業者については,県外企業も可能とします。

  ※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として,県内の産業支援機関を参画させることがで                きます。

 (2)事業管理機関

   応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人,一般・公益社団法人,商工
   会議所,商工会,中小企業団体中央会,金融機関,NPO法人等の産業支援機関

    ※公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本補助金の事業管理機関を担っていますので、申請等をご検討してお             られる場合は、お問合せください。

    ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター(開発支援担当)TEL:082-240-7712

     (公財)ひろしま産業振興機構HP https://www.hiwave.or.jp/

■補助限度額

 (1)県内ものづくり企業等:50,000千円

 (2)事業管理機関:進行管理を行う事業の補助金額の10/100

■補助率

 (1)県内ものづくり企業等県内ものづくり企業等>

  ➀一般型(重点型以外):1/2以内

  ②重点型(デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・                                              事業転換※2をテーマ):2/3以内

  ※1 デジタル化:組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化後に製品となる機械                  装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

  ※2 輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラル(CN)に係る新分野展開・事業転換:代表事業者が輸送用機                  械器具製造業のCNに対応するために,CNに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の                    製品の開発をすることにより,新たな市場に進出すること

 (2)事業管理機関:10/10以内

■補助対象経費

  試作・試験費,機械装置・工具器具費,研究連携・技術指導費,直接人件費 など

■公募期間 令和4年2月24日(木)~4月20日(水)17:15

■提出・  広島県商工労働局 イノベーション推進チーム ものづくり・新産業支援グループ

 問合先  TEL:082-513-3362 FAX:082-223-2137

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r4monodukurikachisousyutsu.html

03* 令和4年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の公募                                                                                     【〆切~4/21】

本事業は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

■対象事業

 ・中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が          支援対象となります。

 ・具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高度化指針)を踏まえ          た研究開発等が支援対象になります。

  ※「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」【令和4年2月18日改定

    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

 ・申請に際しては、次の2つの枠のいずれかを選択することができます。

  ➀通常枠

    中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠

  ②出資獲得枠

    高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事                業終了後1年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが                見込まれる事業者を支援する枠

■申請方法

  申請書類の提出は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。

■補助事業期間・補助上限額等

(1)補助事業期間 2年度又は3年度

(2)補助率

  (ア) 中小企業者等(補助率:2/3以内)

  (イ) 大学・公設試等(補助率:定額)

   ※定額補助の者(イ)に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要

   ※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2/3が適用される              場合がある(注1))

   注1:通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委                   員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内                     を 適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、採択審                   査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3                     以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。

   注2:2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

   ※公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、申請等をご検討してお               られる場合は、ご連絡(ものづくり革新統括センター(開発支援担当)TEL:082-240-7712)ください。

       https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/

(3)補助金額(上限額)

  ①通 常 枠:単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

  ②出資獲得枠:単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下

         ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■令和4年度からの主な変更点

(1)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)と商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)の統合。

(2)高度化指針の改正(令和4年2月18日改定)。

(3)出資獲得枠の新設。

(4)大学・公設試等に対するインセンティブ設計の付加。

■公募期間 令和4年2月25日(金)~4月21日(木)17時

■採択想定件数

  通常枠:100件程度、出資獲得枠:5~10件程度(予定)

  ※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

■問合先  中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課

      (担当者:堀・井上・木藤・中田・山村・佐藤) 

      TEL:082-224-5680

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/220228.html

04* 令和元・3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募
                      【〆切~6/3(第8回)】#情報更新

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 (生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

  本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は
  日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。

  (1)小規模事業者であること

  (2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

  (3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
          超えていないこと

  (4)下記2つの事業において、本補助金の 受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、
          補助事業を実施した(している)者でないこと (共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

   ①令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」

   ②令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

■補助対象事業

  補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者によ          る共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

  (1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。 あるいは、販路開拓等
          の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

  (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

  (3)以下に該当する事業を行うものではないこと

   ➀同一内容の事業について、 国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)
           する他の制度( 補助金、 委託費等)と重複する事業

   ②本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

   ③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれ
            があるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

  (4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

■補助金額等

 (1)補助上限:[通常枠※]50万円 [賃金引上げ枠]200万円

         [卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円

         [創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円

   ※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能。また、補助上限額 は「1              事業者あたりの補助上限額 50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限              とします) 。

   ※通常枠以外については、申請要件が異なりますので、下記の詳細情報にてご確認ください。

 (2)補 助 率:2/3( 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

 (3)補助対象経費

  ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、
      ⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間  (第8回)令和4年3月29日(火)~6月3日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 (事業支援計画書(様式4)発行の受付締切/:原則、令和4年5月27日(金))

 (今後の公募予定スケジュール)

   第9回公募締切:9月中旬、第10回公募締切:12月上旬、第11回公募締切:令和5年2月下旬

■提出・  <商工会地区>広島県商工会連合会

 問合先         TEL:082-247-0221

      <商工会議所地区>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

              TEL:03-6632-1502

■詳細情報 <商工会地区>https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

      <商工会議所地区>https://r3.jizokukahojokin.info/

05* 令和3年度 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)の公募

経済産業省において、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、以下の事業の支援を行います。

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【(1)海外向けのローカライズ&プロモーションを行う事業】

コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 令和4年3月24日(木)~令和5年1月31日(火)

      ※原則、隔週金曜日に応募を締切。

■補助額

 ・補助金上限:2,000万円/1件(上限4,000万円/1社)

 ・補助率:1/3(条件によっては1/2)

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【(2)海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業】

海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 令和4年3月24日(木)~令和4年9月30日(金)

      ※各月で応募を締切。

■補助額

 ①資金調達のためのピッチ映像の制作等

  ・補助金上限:1,500万円/1件(上限3,000万円/1社)

  ・補助率:1/2

 ②①のうち若手人材が率いるもの

  ・補助金上限:1,000万円/1件(上限2,000万円/1社)

  ・補助率:2/3

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【(3)withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業】

◆1.収益基盤の多様化・顧客体験の拡張支援

収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 ビジネスモデル革新枠:令和4年3月25日(金)~令和4年10月28日(木)

       ※申請受付期間を6回に分割。

       収益基盤強化枠:令和4年3月25日(金)~令和4年9月16日(木)

       ※申請受付期間を5回に分割。

◆2.延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援

緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 6月中旬頃公募開始予定

■補助額

  中止経費が2,500万円以下の場合

  ・補助金上限:2,500万円/1件

  ・補助率:10/10)

  中止経費が2,500万円より大きい場合

  ・補助金上限:5,000万円/1件

  ・補助率:10/10(一方で2,500万円を超えた部分は補助率1/2)

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【(4)コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業】

コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 1次公募:令和4年3月17日(水)~令和4年4月28日(水)

      2次公募:令和4年5月16日(日曜日)~令和4年6月30日(水)

■補助額

  ・補助金上限:5,000万円/1社

  ・補助率:1/2

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【(5)ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業】

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

■公募期間 令和4年3月17日(水)~令和4年9月30日(金)

       ※各月で応募を締切。

■補助額

  ・補助金上限:1,000万円/1社

  ・補助率:1/2

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【共通事項】

■問合先  <令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)事務局>

       特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)

       上記(1)(2)(4)(5)に関する場合

        TEL:03-6264-2858(10:00~17:00 土日祝を除く)

       上記(3)に関する場合

        TEL:0120-071-963(10:00~17:00 土日祝を除く)

■詳細情報 https://j-lodr3.jp/

06* 介護福祉現場のニーズ発信会2022の案内【開催3/29(WEB)】                                             ~福祉用具の今と開発事例~

高齢化社会が加速している現在において、医療・福祉関連分野は、今後も大きな成長が期待されています。このセミナーでは、医療・福祉関連分野への参入に興味を持たれている中小企業者の皆様に、新たな製品の開発や既存製品の改良等に役立てていただけるよう、既に製品開発に取り組まれている企業からその経験談や、福祉用具について福祉用具を供給する立場の目線からお話しいただきます。

■日 時  令和4年3月29日(火)15:00~17:00

■開催方法 オンライン(Microsoft Teams)により開催

■内 容  

(1)講師1:日本福祉用具供給協会広島県ブロック 事務局

       全国福祉用具専門相談員協会広島県ブロック 事務局

       日本基準寝具(株) エコール事業部 企画部 主任 角南 拓磨

       ・福祉用具とは何か/関係する決まりごと

       ・業界の最近の動向(介護ロボット等)  など

(2)講師2:(株)システムフレンド 代表取締役社長 朝山 俊雄

       ・製品開発の経験談(異分野参入の経緯、開発から販売まで)

       ・参考情報  など

■対 象  医療・福祉関連分野への参入に興味のある中小企業者

■参加料  無料

■申込締切 令和4年3月28日(月)12時

■申込・  広島市 経済観光局産業振興部ものづくり支援課(担当:川上)

 問合先  TEL:082-504-2238 FAX:082-504-2259

      申込フォーム https://www.city.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=351&check 

■詳細情報 https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/114/206130.html 

07* <広島県内事業者様向け>Googleマイビジネス支援事業の案内
                                                                      【〆切~3/31】

広島県観光連盟(HIT)では、「圧倒的顧客志向」を基本戦略に掲げ、広島県が国内外の多くの観光客から高く評価され、何度もリピートしたくなる観光地を目指し、各デジタル媒体を通じて、情報発信やマーケティングデータの収集・分析を行っております。その一環として、現在、事業者様の課題把握や集客アップに繋がるよう、世界中で活用されているGoogleの地域検索サービスGoogle Mapの管理ツール「Googleマイビジネス」の登録・運用支援事業を実施しております。各種セミナーや相談会、また資料や動画配信も行っておりますので、県内の事業者様におかれましては、この機会に是非ご参加くださるようご案内申し上げます。

■支援期間 令和4年3月31日まで

■支援内容 Googleマイビジネスの登録、運用

■対 象  広島県内に事業所または実店舗を持つ事業者

■参加料  無料 (事業終了後もGoogleマイビジネスの運用に費用は発生しません)

■申込・  一般社団法人広島県観光連盟 DX推進担当(担当:田辺・三浦)

 問合先  TEL:082-221-6516 

      mailto:y-tanabe@kanko-hiorshima.or.jp (田辺)

      mailto:n-miura@kanko-hiroshima.or.jp (三浦)

■詳細情報 https://gbp.liigo.world/hit

08* CNF人材育成講座(2022年度前期)受講生募集の案内【〆切~5/1】

本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。

■実施期間 令和4年6月~9月のうち21日間

■場 所  4拠点(東京大学/京都大学/京都市産業技術研究所/産業技術総合研究所 中国センター)

■内 容  セルロースナノファイバー(CNF)に関する講義と実習(実技実習あり)

■定 員  20名(各社1名)

■受講料  無 料(受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担)

■申込締切 令和4年5月1日(日)

■問合先  産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局

      mailto:cell-kouza-ml@aist.go.jp

              (お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください)

        申込フォーム https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2022fy/0401-0930_form.html

■詳細情報 https://unit.aist.go.jp/ischem/ischem-clm/cnf_jinzai/cnf_jinzai_2022.html

09* アクティビティ
     「ひろしまseedbox」(ひろしまスマート農業推進協議会)への登録案内

広島県DX推進コミュニティ内に設置している、【アクティビティ「ひろしまseedbox」】(ひろしまスマート農業推進協議会)への登録のご案内をさせていただきます。本アクティビティは,広島から始まる農業分野のイノベーションを推進するため,農業・商工業・金融業など多様な分野の人材が交流する場として設置させていただきました。農業の解決したい課題を知り,農業者と他業の者が出会い,課題を共有し,課題解決に向けた展開をサポートさせていただきます。今後,本県農業が抱える課題を知っていただくためのセミナー,農業者の方と課題解決のための技術をお持ちの方との交流会等を開催予定としておりますので,スマート農業技術をお持ちの企業・団体の皆様からのご登録をお待ちしています。

■内容紹介

 ・普及・啓発活動(セミナー等)

 ・農業者と企業・団体等のコンタクトポイント

 ・課題解決に向けた取組支援(勉強会,交流会) など

■対象者

  目的に賛同する農業者(県内で農業を営む又は県内で農業を始めようする者に限る)、企業、団体、研究機関、            教育 機関、行政機関、個人

■登録・  広島県農林水産局農業経営発展課スマート農業推進担当

 問合先  TEL:082-513-3533  mailto:noukeiei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://hiroshima-dx.jp/seedbox/

  https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

10* 原油価格高騰・ウクライナ情勢による影響を受けた事業者の方へ

県費預託融資制度による緊急の金融支援や特別相談窓口等を開設しています。

■県費預託融資制度について

(1)原油価格上昇による影響

  原油価格上昇の影響を受けて,経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさまへ,県費預託融資制度に            よる緊急の金融支援を実施しています。

  ・制度の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/genyudaka.html

(2)ウクライナ情勢による影響

  ウクライナ情勢の変化の影響を受け売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等のみなさま            へ,県費預託融資制度による緊急の金融支援を実施しています。

  ・制度の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainayuushi.html

■相談窓口について 

(1)県による資金繰り・経営に関する総合相談窓口

  県では,ウクライナ情勢により影響を受ける県内中小企業者等を支援するため,資金繰り・経営に関する電話に            よる総合相談窓口を開設しています。

  ・相談窓口の詳細情報

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/ukurainasoudan.html

(2)各機関による原油価格上昇に関する特別相談窓口 ※ウクライナ情勢に係る相談も可。

  「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し,ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企            業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

  ・特別相談窓口の詳細情報(経済産業省ウェブサイトへのリンク) 

本補助事業は、オンサイトPPA モデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池とし

ての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、価格

低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050 年カーボンニュートラル

なグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

■補助対象者

 日本国内において事業活動を営んでいる民間企業・団体等

■補助対象設備の要件

 (1)太陽光発電設備(太陽光発電設備のみで申請可)

 (2)上記に付帯する設備

  ➀定置用蓄電池(既設の太陽光発電設備の有無に関わらず、定置用蓄電池のみでの申請は不可)

  ②車載型蓄電池(車載型蓄電池のみでの申請は不可)

  ③充放電設備(充放電設備のみでの申請は不可)

  ④その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等

■補助事業期間

 補助金交付決定した日から令和4年12月28日

■補助金額

 太陽光発電設備定額:4~5万円/kW(※)、蓄電池定額:5.5万円/kWh(家庭用)又は7万円/kWh(業務・産業用)

 ※戸建住宅は、蓄電池とセット導入の場合に限り7万円/kW(PPA又はリース導入に限る。)

■公募期限 令和4年3月25日(金)正午まで

■提出・  一般財団法人環境イノベーション情報機構

 問合先  mailto:supply@eic.or.jp

      (問い合わせは、メールのみ対応)

■詳細情報 https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/r03_strp/002/

12* 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業の公募
                                                                        【〆切~3/28】

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年6月成立)および「今後のプラスチック資源循環のあり方について」(令和3年1月決定)に掲げるプラスチック資源循環政策実現のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材(バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等)の製造に係る省CO2型設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。

■補助対象者 民間事業者

■補助対象設備

 (1)省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

 (2)化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

  (バイオマスプラスチック<生分解性プラスチック>、パルプ等含む)

■補助率  設備導入に必要な経費の1/2、1/3を補助します

■事業期間 原則として交付決定日から令和5年2月末まで

■公募期間 令和4年2月25日(金)~3月28日(月)

■提出・  公益財団法人廃棄物・3R研究財団 事業支援部

 問合先  (担当:金井・三橋・久松・福田)

      TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165

■詳細情報 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000821.html?20220225132513

13* サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の3次公募
                                                                              【〆切~5/6】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材について、サプライチェーン強靱化のため、国内の生産拠点を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。

■公募期間 令和4年3月1日(火)~5月6日(金)

■公募規模 600億円程度の見込み

■補助対象 建物・設備の導入

■補助対象事業

 ①補助対象事業A

  生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消
       のための生産拠点整備事業

  (ア)補助事業により生産する製品・部素材の生産拠点の海外集中度が、国内全体で50%以上であること

  (イ)表1に掲げる製品及びその部素材(レアメタル・レアアース等)を含む生産拠点の集中度が高く、サプライ
           チェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材であること

  (ウ)補助対象となる設備機械装置の性能(仕様・スペック)が、先端的であること

 【表1】

  <デジタル>

  ・半導体関連(電子回路基板、半導体製造装置、半導体副素材 等)

  ・次世代自動車関連(車載通信機器 等) ・ロボット部品

  ・ドローン部品   ・ディスプレイ   ・光ファイバー部材 等

  <グリーン>

  ・電動車関連(モーター 等)

  ・洋上風力発電関連(ナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等部品 等)

  ・航空機関連(エンジン部品、翼構成部品 等)

  ・高効率ガスタービン部品

 ②中小企業特例事業

  生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要とな
      る部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

  (ア)中小企業であること

  (イ)表2に掲げる製品(以下「対象製品」という。)のサプライチェーンに関連し、当該対象製品の生産等を行う 
           事業者と直接又は間接に取引関係がある事業者であること

  (ウ)当該事業者が、対象製品の生産等を行う事業者にとって必要不可欠な(=代替が効かない)製品・部素材 
          (以下「部品等」という。)の生産等を行っていること(ただし、市場から直ちに入手可能な汎用品は除く。)

  (エ)対象製品の生産等を行う事業者にとって、当該事業者からの部品等の供給が滞ることにより、対象製品の生産
            計画に支障を来すおそれがあること

 【表1】

  <デジタル>

  ・半導体関連(メモリ、パワー半導体/パワーデバイス、ロジック半導体、センサー、電子回路基板、半導体製造 
           装置、半導体副素材 等)

  ・次世代自動車関連(車載通信機器 等)   ・ロボット部品      ・ドローン部品 ・ディスプレイ

  ・光ファイバー部材 等

  <グリーン>

  ・電動車関連(車載用電池、モーター 等)

  ・洋上風力発電関連(ナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等部品 等)

  ・航空機関連(エンジン部品、翼構成部品 等) ・高効率ガスタービン部品 ・定置用蓄電池  等

■補助上限

 ①補助対象事業A:100億円

 ②中小企業特例事業:5億円

■補助率

 ①補助対象事業A

  ・大企業 :1/2以内~1/4以内

  ・中小企業:2/3以内~1/4以内

  ※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

 ②中小企業特例事業:2/3以内

■事業期間 原則として令和7年3月31日まで

■問合先  中国経済産業局 産業部産業振興課

      TEL:082-224-5638

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/sangyoshinko/220302.html

14* 令和元年度補正・令和3年度補正
      ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【〆切~5/11(第10次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

(1)一般型

  ➀通常枠

    革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ②回復型賃上げ・雇用拡大枠

    業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産                プ ロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

  ③デジタル枠

    DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用し                  た生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

  ④グリーン枠

    温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サー                ビス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(2)グローバル展開型

  海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の          改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海          外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助要件(基本要件)

  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

  ・付加価値額 +3%以上/年

  ・給与支給総額 +1.5%以上/年

  ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

  ※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。            詳細は、公募要領の「4.補助対象事業の要件」をご確認ください。

  ※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の                引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。

■補助率

(1)一般型

  ➀通常枠:1/2、小規模事業者等 2/3   ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3

  ③デジタル枠:2/3             ④グリーン枠:2/3

(2)グローバル展開型:1/2、小規模事業者等 2/3

■補助上限

(1)一般型

  ➀通常枠:750万円~1,250万円(※)       ②回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万円~1,250万円(※)

  ③デジタル枠:750万円~1,250万円(※)       ④グリーン枠:1,000万円~2,000万円(※)

(2)グローバル展開型:3,000万円

 ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間 令和4年2月16日(水)~5月11日(水)17時

■申請方法 電子申請による

      ※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

         <GビズIDプライムアカウント>

         https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター

      TEL:050-8880-4053

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

15* 令和3年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募
  ~新たな取り組みに挑む即戦力人材の獲得に必要な経費を支援~【〆切~3/30】

 広島県では県内産業の活性化をめざし、登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり、副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費(人材紹介手数料や業務委託料)の一部を県が補助します。

■応募資格

  新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業の形態で受け入れる県内の中小・中堅企   
    業,組合等

■補助内容

  新たな取組のため、登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業   
    の形態で受け入れる場合に、必要となる経費の一部を補助します。

■補助対象経費

  補助事業者が利用した登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料や業務委託料です。

■補助率・補助限度額

 ①プロフェッショナル人材採用事業

   補助率 :1/2(千円未満切捨て)。プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円。

 ②副業・兼業人材活用事業

   補助率:補助対象経費に35/100を乗じて得た額の1/2(千円未満切捨て)。1名あたり上限25万円。

■補助回数 令和3年度を通じて1社につき3回限り。

      (複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。平成28年度から                   通算6回を限度とする。)

■申込期間 プロフェッショナル人材との契約(契約の内定を含む。)日から就業を開始する日の前日まで

■申込締切 令和4年3月30日(水曜日)17時まで ※必着

■提出・  広島県商工労働局 産業人材課人材育成グループ

 問合先  TEL:082-513-3420 FAX:082-223-6314

                mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu33.html

16* 令和2年度第3次補正予算(経済産業省関連)概要の公表

令和3年11月26日付で閣議決定された、令和3年度補正予算案(経済産業省関連資料)をお知らせします。

■詳細情報

(経済産業省HP)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/index.html

(中小企業庁HP)https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

101* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

tou ロゴ

102* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・日浦)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

103* 「海外進出企業ダイレクトリー2021」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に1回発行しています。

■販売価格 2,000円/1部

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

      申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/2021_overseas_directory.pdf 

104*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

 ・上海事務所

 ・海外ビジネスポーター 9都市

  (大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)

   https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

   https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

105* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:福島・仲川)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

106*「下請かけこみ寺」の案内
       ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

107* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:石田・上川・大西・小川・恩智・中川)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 https://sub.hiwave.or.jp/hsusc/

108* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:高田・鬼村・山本)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度スタート】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、現在まで約350件の評価書を発行してまいりました。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度をスタートしました。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度 https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

109* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:下桶・升田)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

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