ひろしま産業振興機構より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。

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新型コロナウイルスの影響に係る補助金・給付金を一覧でご覧になれる,
『国・広島県 市町の補助金・給付金早見表【中小企業等向け】』を作成しています。
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産振構チャンネル

ひろしま産業振興機構(産振構)では、一般賛助会員(会員)の特典として、産振構開催セミナーの内容や補助金活用の方法などの動画を会員限定で配信し、会員企業の皆様に有益な情報をより具体的にお届けするWEBサイト「産振構チャンネル」を開設しています。※会員の入会も随時、申込受付中!!

■産振構チャンネル

○企業の皆様に役立つセミナーや補助金の活用方法等を、動画でわかりやすく配信【会員限定・配信中】
         ⇒セミナー「商談時に活用できる自社PR力アップ研修」を公開 New!!

   ⇒解説「補助金活用のススメ vol.3」を公開 New!!
 
○企業の取り組み事例を紹介する動画を随時配信【一般公開・配信中】
         ⇒IoT化に向け取組む県内企業(5社)の事例を紹介!! 

■会員企業PRコーナー

○産振構ホームページ内に会員企業PRコーナーを新設し、会員企業の製品・サービス等を紹介【一般公開中】 
      【宗盛電気サービス株式会社】電気設備の保守、点検、工事、試験、調整は宗盛電気サービスへ New!!

      【呉信用金庫】経営者の皆様のあらゆる経営課題解決をサポートする 「Hiroshima Big Advance」 New!!

      【弓場商事株式会社】ふぅ~で健康増進!tasukulは業界で数少ない簡易型呼気測定器です New!!

      【戸田工業株式会社】EV用モーター等を軽量化するボンド磁石用コンパウンド New!!

      【新中央工業株式会社】表面処理技術(バリを溶かすSEP処理 マグネシウムの表面処理)New!!

下記3つのタブをクリックして、是非ご覧ください。

 

新着・助成金公募

 

  今回の新着・助成金公募情報はございません

継続情報・イベント等
継続情報・助成金公募
お奨め情報

01*「ひろしまIoT実践道場」のモデル企業を募集【~8月中】
 ~大手ベンダーや地域有識者から、無料でアドバイスが受けられます!~

ひろしま産業振興機構(産振構)と広島県では、県内の中堅・中小製造業等をモデル企業として、実際の経営課題や現場課題を取り上げ、複数のIT専門家からの多面的なアドバイスにより、IoT活用実践を支援しています!アドバイザーは、国内の大手ITベンダー等で構成されています。 この取組のプロセスや成果(範囲は応相談)を、産振構の広報活動等を通じて地域に広くPRすることは、貴社の知名度を上げるチャンスにもなります!
ぜひ、モデル企業としての参加をご検討ください!

■募集要項

 ・開催回数…年間6回×2年(基本、隔月開催)、1年目の1回目開催を、令和3年9月に予定しています。

 ・モデル企業数…2社程度/年

 ・支援内容…(1年目)課題出し~実証計画の具体化

       (2年目)実証&フォロー

   1年目の2回目の開催では、現地視察を予定しています。

 ・参 加 料…無料(実際の設備・システム投資はモデル企業の負担になります。)

 ・参加対象…広島県内に本社を有する企業であること

       自社の業務課題が明確であること

       経営者又は投資判断できる方自らがこの事業に参加できること

       IoT又はIT活用を実践した経験があること(部分的な活用でも可)

       IoT導入のプロセスや成果をオープンにしていただけること(範囲は応相談)

■開催場所 イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F)

      (コロナ禍の影響で、Web会議システム(Zoom)で開催する場合もあります。)

■募集期間及びモデル企業の採択

  概ね令和3年8月中までにご連絡ください。モデル企業の採択に当たって、候補者の概要をアドバイザーに説明
  するため、応募いただいた各社に、産振構 職員が訪問等し、お話をお伺いさせていただきます。

■ご参考  一昨年度(H31/R元)のモデル企業の事例報告はこちら(動画)

      (大和重工(株)、ツネイシカムテックス(株))

■問合先  公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター(担当:小西・時盛)

        TEL:082-240-7716 FAX:082-242-7709

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/news/27837/

02*「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾2021」の受講生募集【〆切~8/31】
 ~経営層と共に学ぶ、ものづくり現場のためのIoT講座開講!~

ひろしま産業振興機構では、「デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉は聞くけど、よくわからない」、「IoTの基礎や、ものづくり現場でのIoT技術を、実践的に学びたい」というものづくり中小企業の思いに応えるため、“現場改善”レベルにフォーカスした、経営層と共に学ぶ、ものづくり現場のためのIoT講座を今年も開講します。

■期 間  令和3年9月22日(水)~12月15日(水)(延べ12日)

■開催方法 オフライン開催とオンライン開催の回を織り交ぜて行います。

■対 象  広島県内のものづくり中小企業にお勤めで、現場と経営層に情報伝達ができ、

      IoT導入のコアとなる(予定を含む)の方と、その所属企業の経営層

■受講要件

 ・第1回目の講座と経営層向けセミナー、最後の成果発表会に、経営層が参加できること。

 ・オンライン(Zoom)での受講が可能なこと。(受講者の様子を確認するため、カメラ付きであること。)

■講 師

 ・(株)INDUSTRIAL-X 代表取締役 八子知礼(やことものり)

 ・旭鉄工(株)及び i Smart Technoligies(株) 代表取締役 木村哲也(きむらてつや)

 ・IoTNEWS 代表 小泉耕二(こいずみこうじ)

 ・フジテック(株) 最高情報責任者(CIO) 友岡賢二(ともおかけんじ)

   その他、AI/IoT関連企業からの講師を予定しています。

■受講料  15万円/社

■定 員  10社(2名程度/社)

■申込締切 令和3年8月31日(火)

  お申込みいただいた後、IoT等デジタル技術を活用して解決したいと考えられている課題や、

  経営層の積極的な参画意思等を、広島産業振興機構から直接確認させていただき、受講者を

  決定させていただきます。ご了承ください。

■申込・   公益財団法人ひろしま産業振興機構

 問合先   ものづくり人材育成センター TEL:082-240-7716

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/news/28535/

03*『販売戦略塾』商品開発・ブラッシュアップの希望事業者募集【〆切~8/12】
  ~売れる商品づくり・仕組みづくりを習得!
     首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!~

ひろしま産業振興機構では、販売開拓の専門家による、個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティングを強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いいたします。この機会に「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得して、販路拡大にチャレンジしてみませんか?

■対象者

  広島県内の中小企業のうち、食品の自社商品を有する企業

  ※個社支援希望者を募り、複数社を選定します。申込締切後、オンラインにより面談式の審査会を実施します
  (8月末を予定。詳細は後日ご連絡いたします)

  <こんな方にオススメ>

   ・地域産品を適正価格で売りたい方

   ・高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方

   ・価格競争により、利益が取れず悩んでいる方 等

■時 期  令和3年10月~

■費 用  5,000円/回程度

      (※ブラッシュアップ支援4回、同行営業支援2回の計6回分程度を予定。支援状況により費用負担
        が異なる場合があります。)

■申込方法

  個別企業支援をご希望の方は、下記申込案内をご確認の上、「販売戦略塾」支援企業審査申込書を期限までに
  ご提出ください。

■申込期限 令和3年8月12日(木)(17時必着)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先  販路開拓支援担当(担当:上田・渡辺)

      TEL:082-240-7704 FAX:082-242-7709

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/event/28357/

04*中小企業等外国出願支援事業の公募(第2回)【〆切~8/30】
   ~外国への事業展開等をお考えの中小企業を応援!!~

ひろしま産業振興機構では、県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、外国への特許、実用新案、意匠、商標等の出願に要する費用の一部を補助します。この補助事業の募集要領や所定の申請書類等は、詳細情報のページをどうぞご確認ください。

■主な対象要件

 ・広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること

 ・外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること

 ・補助を希望する出願に関して、権利を活用した外国での事業展開等を計画していること

■補助対象経費

  外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用)、

  翻訳費用 等

■補助上限額(消費税分を除く)

 ・1出願当たり特許出願:150万円

 ・1出願当たり実用新案・意匠・商標出願:60万円

 ・1出願当たり冒認対策商標出願:30万円

■補助率  1/2以内

■公募期間 令和3年7月26日(月)~8月30日(月) 17時(必着)

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構

 問合先  ものづくり革新統括センター(担当:杉本・清崎)

      TEL:082-240-7718  FAX:082-242-7709

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/news/28819/

05*令和3年度第3回 広島県広域取引オンライン商談会の参加受注企業を募集
                                                                                     【〆切~8/23】

ひろしま産業振興機構では、発注企業の外注担当者と広島県内の中小企業が個別に面談し、受注企業の持っている優秀な技術・製品を発注企業にPRすることにより、新規取引の促進を図ることを目的として、テレビ会議システムを活用して本商談会を開催します。

※テレビ会議システムの操作については、事前に接続テスト期間を設けますので、その際にご確認いただけます。

■開催日  令和3年9月28日(火)

■実施方法 Zoom (一部 Teamsによる面談があります)

■参加予定発注企業数 発注企業:16社

           ※工業製品の製造委託等で新規取引を希望する企業様

           ※参加発注企業名・発注内容(加工内容等)については、下記担当まで直接お問合せ下さい。

■参加料  無料

■申込締切 令和3年8月23日(月)17:00

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先  販路開拓支援担当(担当:土井・天宅・上田)

      TEL:082-240-7704 FAX:082-242-7709

      申込フォーム https://support.google.com/drive/answer/6283888

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/event/29266/

06*ひろしま感性イノベーション推進協議会 無料WEB講座
    「消費者を魅了する価値ある商品-価値のつくり方・伝え方」の案内
                                                                                       【開催8/17】

ひろしま感性イノベーション推進協議会(事務局:広島県商工労働局イノベーション推進チーム)では、消費者の「感性」を把握して商品開発に活用し、商品を差別化する「売れるものづくり」を推進しています。今回は、価値づくりに取り組む経営者、デザイナー、研究者の方々を講師としてお招きし、商品価値づくりや伝え方、トレンドや消費者感性を理解するためのセミナーを開催します。

■日 時  令和3年8月17日(火)13:30~15:30(13:00~ログイン可)

■場 所  各自パソコン(Zoomを使用)

■内 容

 『感性で愉しむお酒-「農」「造」「美」による商品企画』

  株式会社酒商山田 山田 淳仁

 『独創を目指して-焙煎とパッケージで創る「海軍さんの珈琲」』

  株式会社昴珈琲店 細野 修平

 『心を掴むグラフィックデザイン-消費者の感性はこう変わった』

  有限会社コンセプトワーク 川上 佳代

 『地元商品開発にみる感性の捉え方』

  マツダ株式会社 西川 一男

■対 象  商品開発担当者等

■定 員  先着80名

■参加料  無 料(但し通信費はご負担ください)

■申込締切 令和3年8月16日(月)12時

■申込・  (公財)中国地域創造研究センター(担当:渡里・前川)

 問合先  TEL:084-245-7900 mailto: kansei@crirc.or.jp

      申込フォーム https://questant.jp/q/kiso

■詳細情報 https://www.h-kansei.jp/event/post/723/

07*ひろしま感性イノベーション推進協議会 無料講座
     「消費者の感性に着目した商品開発」の案内     【開催9/3,9/13・14】

ひろしま感性イノベーション推進協議会(事務局:広島県商工労働局イノベーション推進チーム)では、消費者の「感性」を把握して商品開発に活用し、商品を差別化する「売れるものづくり」を推進しています。今回は、中小企業の商品開発担当者などを対象に、消費者が商品に対して覚える感情や感じ方を捉える手法を、講義とグループワークにより学ぶ会員向け講座を開講します。入会費・会費ともに無料ですので、是非この機会にご入会の上、ご参加ください。

■日 時  講座:令和3年9月3日(金)13:00~17:00(オンラインのみ)

      グループワークA:9月13日(月)13:00~17:00(オンライン/オフライン選択可)

      グループワークB:9月14日(火)13:00~17:00(オンライン/オフライン選択可)

■場 所  オンライン:各自パソコン(Zoomを使用)

      オフライン:広島市中区小町4-33 中国電力ビル3号館7階へ参集

■講座プログラム

 13:30~14:00 感性工学・人間工学とは?

 14:10~15:10 感性工学・人間工学の商品への活かし方

 15:10~15:30 地元企業の取組紹介

 15:30~16:40 感性工学・人間工学にトライする

 【講 師】学校法人常翔学園広島国際大学教授 石原 茂和

       学校法人常翔学園広島国際大学助教 森永 浩介

      国立大学法人豊橋技術科学大学主任URA 藤原 義久

■グループワークプログラム

 13:00~13:30 ガイダンス等

 13:30~14:10 評価語の抽出,評価語の選定

 14:20~15:30 SD5段階評価,データ入力

 15:40~16:10 分析,結果解釈

 16:10~17:00発表,とりまとめ

■対象者  商品開発担当者等(会員限定)

■定 員  先着20名

■参加料  無料(但し通信費はご負担ください)

■申込締切 令和3年8月31日(火)17時

■申込・  (公財)中国地域創造研究センター(担当:渡里,前川)

 問合先  TEL:084-245-7900 mailto: mailto:kansei@crirc.or.jp

      申込フォーム https://questant.jp/q/0903

■詳細情報 https://www.h-kansei.jp/event/post/718/

08*2021年度第1回 電子デバイス事業化フォーラムの案内【開催9/4】

本フォーラムは、高い技術力を持つ備後地域の半導体・電子デバイス製造装置分野の企業を中心に、その分野の専門家や大手企業の技術者による市場動向や最先端技術等についての講演、講師との交流、情報交換などを通じて地域ネットワークの拡充や事業化促進を図ることを目的としております。今年度第1回目のフォーラムは、「最先端技術の動向と産業分野への展開」をテーマとし、元ソニー(株) 執行役員 ディスプレイデバイス開発本部長でJAPERA(次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合)常務理事などを経験されている占部 哲夫 氏からご講演をいただきます。また、半導体の特性を持っている高分子材料の開発と、それを薄膜太陽電池に応用する研究をされている広島大学の尾坂 格 氏に研究シーズ・ニーズのご紹介をいただきます。ご期待いただくとともに、ご関心のある方など多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

■日 時  令和3年9月4日(土)13:30~15:30

■開催方法 Zoomウェビナー

■プログラム

(1)講演(13:30~14:40)

  「ディスプレイデバイス技術の潮流を概観し、その将来を展望する」

    元 ソニー株式会社 執行役員 ディスプレイデバイス開発本部長 占部 哲夫

   <休憩10分>

(2)研究シーズ・ニーズ紹介(14:50~15:30)

  「有機薄膜太陽電池の高効率化に向けた高分子系半導体の開発」

    広島大学 大学院 先進理工系科学研究科 教授 尾坂 格

■参加料  無 料

■定 員  300名

■申込締切 令和3年8月27日(金)

■問合先  (公財)中国地域創造研究センター 産業創造部(担当:箱田)

      TEL:082-241-9940 FAX:082-245-7629 mailto:zdkoryu1@crirc.jp

      申込フォーム:https://crirc.jp/applyc-3/

■詳細情報 https://crirc.jp/data/event/2021/08/2727/

09*ISO/IEC 27001導入説明会の案内【開催9/15】 
         ~情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の導入に向けて~

昨今、企業が保有する重要な情報の漏洩に対して、対策が迫られています。そのような背景から、自社の情報セキュリティの体制について見直す企業は増加しています。

また、お取引先様からも ISMS の取得を要求される機会が多くなっています。本説明会では、多くなっています。本説明会では、「ISO/IEC27001/IEC27001 はなぜ必要なのか?」「取り組むポイントとは何か?」「認証取得まではどのくらい期間が必要か?」等のISMS の規格の概要解説から取り組むポイント、認証取得までの流れなどをわかりやすくご説明します。

■日 時  令和3年9月15日(水)、令和4年1月13日(木)

      いずれも13:30~15:30

      ※日程は状況により変更となる場合がございます。

■開催方法 Zoom にて開催

■内 容

 ・情報セキュリティの重要性、導入メリット

 ・ISMS の規格概要とポイント解説

 ・27000 シリーズの最新動向

 ・認証取得までの流れと日科技連の特長

 ・総合質疑応答、個別相談 他

■対象者  初めて ISMS 認証取得をご検討中の組織の方

■参加料  無 料(定員40名、1社につき2名まで)

■申込・  一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター 普及支援課

 問合先  TEL:03-5990-5879 FAX:03-5990-5869

■詳細情報 https://www.juse-iso.jp/seminar/detail.php?seminar=269

10*《人材募集中の企業様へ》広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
       に掲載する中途求人を募集しています(掲載無料)

広島県が運営する求人情報サイト『ひろしまワークス(https://www.hiroshimaworks.jp/)』では、県内事業所が中途求人情報を無料で掲載することができます。求人サイトでは、自社の強みや仕事の特徴、働く社員の声など、求職者に伝えたい魅力をPRできる豊富なコンテンツを用意しています。求人票の作成にお困りの場合は、個別相談でのサポートも行っています。ぜひ貴社の人材募集にご活用ください!

■求人掲載先

 広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」

 https://www.hiroshimaworks.jp/

■対象求人

 勤務地が広島県内の求人であること

 社会人を対象とした求人であること(新卒求人は不可)

■掲載料  無 料

■掲載申込方法

 下記ページをご確認の上、所定フォームにご登録をお願いします。

 https://www.hiroshimaworks.jp/info/detail/2/2

■問合先

 広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ

 TEL:082-513-3422 mailto:koyosoku@pref.hiroshima.jp

11*香港ビジネスセミナー
「香港ビジネス環境の現状と未来」の案内【配信8/3-8/23(WEB)】

県内企業のビジネス展開につなげていただくため、香港を取り巻く環境や最新の経済情勢について、様々な視点からご紹介します。インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも見ることができます。(事前申し込みが必要です。)

■主催:ひろしま産業振興機構、広島日本香港協会

■申込期間・視聴可能期間

 ・申込期間  :令和3年7月1日(木)~8月23日(木)

 ・視聴可能期間:令和3年8月3日(火)~8月23日(木)

■開催方法 オンデマンド配信

■内 容

 ・香港経済の概況と産業構造

 ・中国本土との関係
  香港返還、アジア金融危機、CEPA、オフショア人民元、グレーターベイエリア構想、海南自由貿易港との関係

 ・米中関係と香港

 ・香港入出境の概況

 ・香港ビジネス環境の今後の展望

 <講師>水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄

■参加料  無料

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

   問合先  TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

      申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S25100228/

      ※申込後にオンデマンドセミナー動画のURLをメールにてご案内します。

       (配信期間前の申込の場合、動画のURLの送付は8月3日以降となります。)

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/event/28388/

12*令和3年度 国際取引実務研修「通関編」の案内【〆切~8/20】

ひろしま産業振興機構では、貿易業務のEPA(経済連携協定)の原産地規則解説、自己証明による原産地証明書の作成演習などの「通関編」を開催しますので、奮ってご参加ください。

■日 時  令和3年9月1日(水)【広島会場】広島県情報プラザ  2階 第1研修室(広島市中区千田町3-7-47)

          9月2日(木)【福山会場】福山商工会議所 9階 会議室(福山市西町2丁目10-1)

      ※通関編は、研修会場での実施を予定しておりますが、状況によりZOOMによるオンラインライブ配信講座
       に切り替える場合があります。

      ※会場では必要な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて実施します。

■内 容

 <講 師>  国際法務株式会社 代表取締役 中矢 一虎

 <通関編>

   ・関税率表、関税番号、関税制度

   ・EPA(経済連携協定)の原産地規則

   (TPP、日英EPA、日EU EPAの自己証明による原産地証明・原産地申告の注意点)

   ・新しい日本の通関システムとATAカルネ(通関手帳)

   ・輸入通関における課税標準(価格)と関税

   ・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)

■定 員  各会場30名

■受講料  有 料 ※詳細情報をご覧ください。

■申込締切 令和3年8月20日(金)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先   TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

                申込フォーム:https://ws.formzu.net/fgen/S22129413/

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/event/27516/

13*見令和3年度広島県データ活用・分析セミナーの案内
   ~ニューノーマル時代の戦略を~

アフターコロナのニューノーマル時代に向けて、企業におけるデジタル化やビッグデータ活用の必要性が高まっています。そこで、データ活用初心者から、AI等を活用したデータ分析上級者まで幅広く学んで頂けるセミナーを、『広島県の企業様限定』かつ『無料』で開催します。マーケティングや経営戦略等、各分野のスペシャリストから直接指導して頂ける、貴重な機会ですので、データ活用に御興味のある方は,ぜひご参加ください。 また、セミナー参加企業の方には講師によるフォローアップ制度がございます。担当講師に、直接自社の課題について『無料で』御相談頂けます!

<これまでのフォローアップ事例>

 ・農産物の育成に係るデータ分析方法アドバイス

 ・別々の社内システムからの,データ統一活用方法

 ・ICTを活用した課題解決に向け,社内理解と協力を深めるための支援 等

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【『経営戦略編』既存データ等の分析・活用コース】

前半3回は、どんな会社にもある「会計データ」を活用して、自社における課題の抽出、リソースの分析・再配分やKPIの設定等について考えていきます。後半3回では、自社の強みの棚卸をし、外部環境の分析を行った上で行動計画の立案までを行います。データに基づく戦略立案等に御興味のある、経営者・経営幹部の方向け講座です。

■日 時 令和3年8月4日(水)~12月8日(水)

     13:30~16:00[全6回コース]

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【『マーケティング編』新規データの収集・活用コース】

主に飲食・宿泊・小売業における、データ活用実践企業の事例を御紹介しながら、データを活用したマーケティングについて学んで頂く講座です。顧客アンケートを分析するために必要となる、ピボット分析や回帰分析等、実際にエクセルを使いながら、業務で役立つ分析手法を身に着けることができます。これからデータを活用したマーケティングに取り組みたい方向けの講座です。

※講座内でエクセルを使います。参加時はPCをご利用下さい。

■日 時 令和3年8月3日(火)~12月14日(火)

     13:30~16:00[全5回コース]

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【『応用実践編』蓄積データの分析・活用コース】

既にデータ活用・分析を実践している方向けに、更なるスキルアップを目指して頂くための講座です。データが汚い時の対処法や、AIを活用する際の注意点,回帰分析を使った人事データの分析等、課題別に具体的なスキルを伝授して頂きます。講師による分析手法の講義に加え、様々な企業における実例の紹介や皆様とのトークセッションを交えた受講者参加型のセミナーです。

■日 時 令和3年8月26日(木)~11月18日(木)

     13:30~16:00[全4回コース]

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【共通事項】

■開催方法 いずれのコースもオンライン(ZOOM)

      ※リアルタイムの受講が難しい方には、後日録画データを配信します。

      ※録画視聴もお申込みが必要です。

      ※講師作成の資料等は、リアルタイム受講の方のみ配布します。

■参加料  いずれのコースも無料

      ※ご都合にあわせて、1日単位での申込可能

■申込・  広島県 商工労働局イノベーション推進チーム

 問合先  中小・ベンチャー企業支援グループ(担当:渡部)

      TEL:082-513-3355

      申込フォーム

       https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?quest_id=1710

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/data-seminar.html

14*<知財調査>J-PlatPat 検索入門の案内【開催8/20・9/15】 ~膨大な特許情報を「有効活用したい!」と思っている方にお薦めします~

本セミナーでは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を活用して、特許情報を効果的に検索、閲覧するための操作方法をわかりやすく説明し、キーワードによる検索方法を習得していただけます。 さらに、1人1台のパソコンを使用して検索実習することで、実践的な力も身につけることができます。また、セミナー終了後には、希望者に個別相談も予定しています。

■日 時  [第1回]令和3年8月20日(金)14:00~16:00(16:00~個別相談)

      [第2回]令和3年9月15日(水)14:00~15:45(15:45~個別相談)

■場 所  合人社ウェンディひと・まちプラザ[広島市まちづくり市民交流プラザ]

      北棟6階 マルチメディア実習室 (広島市中区袋町6-36)

■内 容

[第1回:8/20]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) の検索について

        ・基礎知識編  ・特許・実用新案編

[第2回:9/15]特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) の検索について

               ・基礎知識編  ・意匠編  ・商標編

 講師 : INPIT 広島県知財総合支援窓口(一般社団法人広島県発明協会)

        知財活用アドバイザー  曽我部 秀雄(そがべ ひでお)

■対 象  特許情報プラットフォームに興味をお持ちの方、検索方法を習得したい方 他

      ※基礎的なパソコン操作が可能な方を対象といたします。

■参加料  無 料

■申込締切 [第1回]令和3年8月13日(金)

      [第2回]令和3年9月8日(水)

       ※定員:15 名(定員になり次第、締め切らせて頂きます)

■申込・  (一社)広島県発明協会(担当:小山・吉村)

 問合先  TEL:082-241-3940 FAX:082-241-4088

      mailto:info@hiroshima-hatsumei.jp

      申込フォーム https://forms.gle/2tiphP584m4vXVFn9

■詳細情報 https://www.hiroshima-hatsumei.jp/news/kiji16376.html

15*『生産性向上!人材確保!組織力向上!』今、経営者が注目する
     「働きがい」向上の取組とは
                ~働き方改革 企業経営者勉強会~参加者募集【開催9/17】

4回のオンラインセミナーで学ぶ 働き方改革の次のステージ。これからの働き方改革には、働きやすい環境整備に加え、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、従業員の活躍を促し、「組織力」を高めることで「生産性向上」「人材確保」など、企業の持続的な成長につながります。働きがい向上の意義やメリットについて、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、詳しく、分かりやすくお伝えします。全4回それぞれ異なった切り口から,「働きがい」について学ぶことができます。

■日 時  (第4回)9月17日(金)13:30~16:30(13時開場予定)

■開催方法 オンラインZOOMウェビナー

■対 象  広島県内企業の経営者層、人事労務担当者

■内 容

<基調講演>働きがい向上の取組の必要性やメリットについて講師から分かりやすくお伝えします。

  講師: 第4回 明治大学大学院 教授 野田 稔

  ファシリテーター:㈱ワーキンエージェント 働き方改革コンサルタント 藤原 輝

<トークセッション>県内企業ゲスト2社による働きがい向上に向けた取組や今後の展望について,講師との

                             トークセッション形式にてお伝えします。

 【専門機関ミニセミナー】働きがいに関する調査・分析を行う専門機関によるミニセミナーを実施します。

  ※プログラム終了後、働き方改革の法令相談や働きがい向上の取組に関するオンライン相談会を実施

                                                                                     (1社あたり15分の相談時間を想定)。

■参加料  無 料

■定 員  100名

■申込・  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

   問合先  TEL:082-513-3340 mailto:syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/benkyoukai2021.html

16*広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会
                      設立フォーラムの案内【開催8/18】
 ~脱炭素に挑戦する新技術 カーボンリサイクルの取組~

この度、「カーボンリサイクル」をテーマとした公開フォーラムを開催します。「カーボンリサイクル」とは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術の一つで、脱炭素に向けた重要かつ有望な技術です。カーボンリサイクルやカーボンニュートラル、脱炭素にご関心のある方など、個人・法人問わずどなたでも参加可能です。

■日 時  令和3年8月18日(水) 14:00~16:00

■会 場  ①オンライン参加 ZOOMウェビナー(当日までに招待メールをお送りします)

      ②会場参加 JMSアステールプラザ 中ホール(広島市中区加古町4-17)

■内 容

 ①「カーボンリサイクルに向けた取組について」

  経済産業省資源エネルギー庁 長官官房カーボンリサイクル室長 土屋 博史

 ②「三菱ケミカルのサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みについて」

  三菱ケミカル株式会社 経営執行職サーキュラーエコノミー推進本部長 馬渡 謙一郎

 ③「広島大学でのCRに関する研究開発とその体制について」

  広島大学 大学院先進理工系科学研究科機械工学プログラム教授/

  広島大学カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター長 市川 貴之

■参加料  無 料

■定 員  会場100名、オンライン500名(先着順)

■問合先  (公財)中国地域創造研究センター (担当:石岡・江種(えぐさ))

      TEL:082-241-9920 mailto:carbon@crirc.jp

              申込フォーム:https://crirc.jp/data/event/2021/07/2682/

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/carbon-recycle-r3forum.html

17*「全国中小企業クラウド実践大賞2021」出場者の応募受付開始【〆切~8/13】

クラウド実践大賞実行委員会(日本商工会議所、全国商工会連合会等)は、2021年5月10日より全国中小企業クラウド実践大賞2021の応募受付を開始しております。

■開催概要

本賞は、中小企業等がクラウドサービスの利活用により、生産性向上・経営効率化などの推進を宣言する「自己宣言」と、これらの実践事例から、クラウドサービスの導入を検討している中小企業等への実践モデルとなるような、優れた提案に対する総務大臣賞等を贈る「クラウド実践コンテスト」で構成しています。今年度は、「クラウド実践コンテスト」地方大会の一つとして、近畿・中国・四国大会が10月頃に完全オンラインで開催され、優れた実践事例を表彰いたします。地方大会の入賞者は、12月頃に開催予定の全国大会で、事例を発表していただけます。

■応募の流れ

  以下専用サイトより「自己宣言」を行った後に、「クラウド実践コンテスト」にエントリーします。

  書面審査を通過した企業が、10月頃に開催される近畿・中国・四国大会に参加します。

■特典

  各地方大会では各地の総務省地方総合通信局長賞等、全国大会では総務大臣賞等を贈呈いたします。

  また、主催者Webサイト等で「クラウド導入事例」として紹介させていただとともに、ロゴマークも使用
  いただけます。

  その他、関係機関での登壇機会や各種メディア等での紹介等も想定されます。

■今後のスケジュール(予定)

 ・5月10日~8月13日:「自己宣言」「クラウド実践コンテスト」受付

 ・9月1日:クラウド実践コンテスト 観覧者募集開始

 ・10月 : クラウド実践コンテスト(地方大会5ブロック)の開催

 ・12月 :クラウド実践コンテスト(全国大会)の開催

■問合先  総務省中国総合通信局 情報通信連携推進課

      TEL: 082-222-3481

■詳細情報 https://cloudinitiative.jp/

18*「ザ・広島ブランド」2021の募集【〆切~9/3】

広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、全国に向けてPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度です。

■募集期間 令和3年7月26日(月)~9月3日(金)

■認定対象

 ①食品 「味わいの一品」:野菜、魚介類などの一次産品と加工品(飲食店等において提供される料理は対象外)

 ②工芸品等 「匠の銘品」:生産過程の一部または全部が手工業的であるもの

■申請資格

 申請者は、次のすべてを満たすことが必要です。

 ①農業、林業、漁業、製造業を営み、原則として広島市内※に住所(法人その他団体にあたっては主たる事務所の
  所在地)を有する事業者

 ②申請しようとする特産品が、広島市内※で、年間の生産高のおおむね2分の1以上が生産され、または、生産過程の
  うちおおむね2分の1以上の部分もしくは重要な部分が行われていること。

 ③販売開始となってから、1年以上経過している特産品であること。

 ④他人の知的財産権(意匠権、商標権、著作権、特許権等)を侵害していないこと。

 ⑤特産品の製造及び販売、その他必要な許認可を受けていること。

 ⑥申請しようとする特産品が、1事業者につき、3品を超えていないこと。

 (申請の時点で、既に「ザ・広島ブランド」として認定されている特産品を有している場合には、3品からこの認定
  産品数を差し引いた数の特産品を申請することができます。)

 ※ 上記①、②の条件に該当しない場合であっても、広島市の地域経済活性化と観光振興の観点から、「ザ・広島ブラ
   ンド」として認定することが適当と判断する場合があります。詳しくは御相談ください。

■提出・  広島市 経済観光局 産業振興部 商業振興課

 問合先  TEL:082-504-2318 FAX:082-504-2259

■詳細情報 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-brand/235393.html

19*イノベーション・ジャパン2021~大学見本市Online 事前来場登録開始の案内 
【一般公開8/23~9/17】

科学技術振興機構【JST】は、全国の大学等機関から厳選の技術シーズ400件が集結した国内最大級の産学マッチングイベント『イノベーション・ジャパン2021』を今年もオンラインで開催します。現在、出展者一覧やプレゼンスケジュールを一挙掲載しており、オンライン事前来場登録(無料)受付中です。是非、ご参加くださるようご案内申し上げます。

■日 時  一般公開期間:令和3年8月23日(月)~9月17日(金)

■開催方法 オンライン開催

■閲覧料  無 料(来場登録あり)

■内容

○公開に向け様々なコンテンツを準備中です!

 ・全国123の大学・高専・研究機関から11分野400件の技術シーズが出展。

 ・出展研究者による200件超のピッチプレゼンを配信。

 ・出展研究者との面談予約やメッセージ交換が可能な交流システムを提供。

 ・基調講演のテーマは「リスクに科学で立ち向かう」3人の専門家による講演放映。

○JST主催者展示も充実

 ・大人気! JST 研究開発戦略センター(CRDS)セミナー開催

 ・JST 復興支援事業成果展示

 ・共創の場形成支援プログラム他、個性あふれる拠点活動紹介

 ・JSTの情報サービスのご紹介 など

■主 催  国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

■共 催  文部科学省

■申込方法 閲覧には、事前来場登録が便利です!いますぐ来場登録を!

https://innovationjapan-univ.jst.go.jp/

(「企業/一般」「大学等機関関係者」それぞれの入口からご登録ください)

■問合先 イノベーション・ジャパン2021来場お問合せ窓口〔(株)アルファネット内〕

     TEL:03-6228-4191(10:00~17:00/土日祝日を除く) mailto:visit_ij2021@alfanet.jp

■詳細情報 https://innovationjapan-univ.jst.go.jp/

20*食品研究交流事業令和3年度講演会の案内【開催9/15】

食品工業技術センターでは、一般社団法人食品工業協会様と共同で、県内食品事業者様を対象として、食品製造に関する国や関係機関の取組や各種情報を紹介するほか、産学官の交流の場を設け、関係者の食品関連技術の研鑽を図ることを目的に、毎年、食品研究交流事業講演会を開催しています。本年度は、「香りから考える食品開発」と題し、香りに着目した食品開発について考える契機として講演会を開催します。

■日 時  令和3年9月15日(水)13:30~16:30(~17:00 設備見学)

■場 所  広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター 5階大会議室

      (広島市南区比治山本町12-70)

      ※オンライン聴講も可能(Zoom)

■内 容

(1)講演「食品のおいしさ、特徴に寄与する香気成分を捉えるための分析技術」

    (独)酒類総合研究所 研究員 岸本 徹

    食品、飲料の特徴(おいしさ、オフフレーバー)に 寄与する香気成分の解析の際に用いられる分析技術
    とそのポイントについて御講演いただきます。

(2)講演「食品開発の新しい視点~味と匂いの連携がおいしさを造る~」

        九州大学 名誉教授 下田 満哉

    味覚(呈味成分)と嗅覚(香気成分)が連携して機能する“食の嗜好性に関わる化学感覚”ついて,醤油
    香気の塩味・うま味増強効果に関する研究事例等も交えて御講演いただきます。

(3)情報提供「食品工業技術センターの設備利用機器紹介」

        食品工業技術センター 技術支援部 主任研究員 藤井 一嘉

    新規に導入したGC-MS「ガスクロマトグラフ質量分析装置」等,当センターの食品成分分析に利用可能な
    機器について紹介します。

(4)設備利用機器見学(希望者のみ、16:30~17:00)

    希望される方には,情報提供で紹介した機器の実物をご覧いただけます。

■参加料  無 料

■申込・  広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター

 問合先  担当:浜名・樋口(ひぐち) TEL:082-251-7433

      申込フォーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1744

■詳細情報  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/r3kj.html

21*母国と広島を繋ぐ外国人起業塾のオープンウェビナーの案内【開催8/24】
 ~ウズベキスタンと日本を繋ぐ人材交流~

 (一社)グローカル人財ネットワークは外国人材留学生(卒業生含む)のスタートアップ事業を伴走型で応援しています。今回、登壇するウズベキスタン出身のボブルさんの起業ビジネスは両国を繋ぐ人材交流ビジネスの実現です。本セミナーでは、第一部でウズベキスタンがどんな国なのか?歴史・文化・経済を学び、第二部では彼がどんな思いで、母国に日本語学校「夢」と人材送り出し機関(MIGO)を設立し、今後、どのような方法で夢の実現を図ろうとするのか、外国人材の送り出しと受入れの現状と課題について語ってもらいます。

■日 時  令和3年8月24日(火) 15:00〜17:00

■開催方法 Zoomによる開催

■内 容

(1)ウズベキスタン共和国の紹介

   (文化・歴史・経済及び日本との人材交流)

(2)ウズベキスタンの送り出し機関の起業の現状と課題

   (日本語学校「夢学校」と「MIGO」)

■参加料  無料

■対象者  外国人材(高度外国人材、日本語学校生、技能実習生等)の受入れに興味関心のある企業及び日本語学校等
      の関係者

■申込・  一般社団法人グローカル人財ネットワーク

 問合先  申込フォームhttps://forms.gle/VphyKBKZbzKVqvoz8

■詳細情報 https://hingt.net/archives/392

22*eラーニングで学ぶ「自動車の金属材料と加工技術」の案内【配信中】

ひろしま産業振興機構では、自動車用材料に求められるニーズ「強く軽く安い」に応える開発に向け、金属の組織機構や加工技術を学ぶ講座を配信します。インターネットを活用したeラーニング形式ですので、ご都合の良いときに計画的に学習を進めていただくことができますので、ご活用ください。

■講義名  自動車の金属材料と加工技術~基礎編~

■配信期間 令和3年3月22日(月)~

■内 容

 1.自動車のニーズと金属材料

  1-1. 自動車を取り巻く環境  1-2. 自動車の材料構成

  1-3. 強い、軽い、安いに応える材料

2.金属材料の基礎と強化機構

  2-1. 金属の結晶構造    2-2. 合金と平衡状態図

  2-3. 金属の変形と破壊   2-4. 金属の強化機構

  2-5. 熱処理による材料強化

3.部材加工プロセスの基礎

  3-1. プレス        3-2. ファインブランキング

  3-3. 鍛造         3-4. 鋳造

  3-5. 焼結
 【講師】山本 幸男(デルタ工業(株) 顧問/元 マツダ(株))

■受講料  無料

■受講対象 広島県内に本社または生産拠点、研究開発拠点を置く自動車関連企業の研究開発、設計、生産に
      従事する技術者(新人~中堅レベル)

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 カーテクノロジー革新センター(担当:福垣内)

      TEL:082-240-7713 FAX:082-242-7709

      E-mail:seminar@www.hiwave.or.jp

      申込フォーム http://hiwave-elearning.jp/

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/atic/wp/?p=6237

23*≪広島県≫「働きたい人全力応援ステーション」(通称「はたすて」)の案内

広島県では、新型コロナウイルスの影響などによる離職者の就職を全力でサポートする拠点として「働きたい人全力応援ステーション」(通称「はたすて」)を県内2か所(広島市、福山市)に開設しました。「はたすて」では、人材採用をお考えの企業様に、無料で人材をご紹介しています。「様々な媒体で求人を出したい」、「効率よく採用を行いたい」、「採用にかかる費用を抑えたい」などとお考えの企業の皆様、是非、お気軽にお問い合わせください。

■対 象

  県内を勤務地とする人材採用をお考えの企業様

  (県外を勤務地とする求人は対象外です。)

■特徴①

  求人開拓員が企業様の窓口、キャリアカウンセラーが求職者様の窓口となり、両者が連携することにより、企業様・
  求職者様の双方のニーズに応じたきめ細かいマッチングを行います。

■特徴②

  採用前に短期就業体験する機会を設けたり、採用後の離職防止に向けたフォローアップを行うことにより、ミス
  マッチの軽減・定着率の向上を図ります。

  なお、短期就業体験の受入企業様には、参加者1人につき最大10日間、1日8,000円を支給いたします。

■問合先  広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ

      TEL:082-513-3424  FAX:082-222-5521

      申込フォーム:https://www.hatasute.jp/company/#tag_form

■詳細情報 https://www.hatasute.jp/company/

24*『樹脂やゴム材料等の分析・評価に関わる技術情報データベース&
                      研究者・グループ名鑑』 をHP公開

産総研および公設試験研究機関において、有機系材料の研究に携わる研究者・グループが協働し、樹脂(プラスチック)やゴム材料等を扱う企業が抱える“お困りごと”の解決に役立つ技術情報(事例)を公開するホームページを開設しました。

■内 容

  樹脂(プラスチック)・ゴム・セルロース・繊維を対象に、お困りごとの内容や具体的な原料・材料等を検索
  キーワードとして、分析事例等の技術情報の絞り込みが可能です。技術情報を起点に、対応可能な研究者や
  グループ、関連分析装置の情報を得ることも可能です。製造現場でのリアルなお困りごとに対する解決の糸口
  や、技術相談の起点としてご活用下さい。

■問合先  (国研)産業技術総合研究所 中国センター

      問合フォーム https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/contact/index.html

■詳細情報 https://unit.aist.go.jp/chugoku/jushiDB/index.html

25*出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録について
 【広島県からのお願い】~Update!!

広島県では、都市部における感染者の急激な増加が懸念されることから、これまでよりも早い段階で行動制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、7月31日~9月12日の間、集中的な感染拡大防止対策に取り組むこととしました。

事業者の皆様には、人と人との接触機会の低減を図るため、事務所や事業所ごとの出勤者を7割削減することを目標とし、また、出勤者数削減の実施状況の公表について、ご協力をお願いしております。テレワーク等による出勤者数削減の取組状況について、自社ホームページ等への掲載や、経済産業省の公表サイトへの登録について、引き続きご協力いただきますようお願いします。

■問合先  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

      TEL:082-513-3340

      mailto:syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/shukkin-sakugen.html

26*広島県内のECイノベーション挑戦者を募集「EC D-EGGS」
                           【〆切~8/31】

広島県では、デジタルトランスフォーメーションを推進する一環として取り組んできた「ひろしまサンドボックス」において、ECイノベーションを活用してニューノーマルに対応した小売事業モデル創出にチャレンジしたい小売事業者を募り、その実現に向けて事業化支援を行うプログラム「EC D-EGGS」をスタートいたします。小売業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって従来のやり方で<の事業継続が困難となる中、ニューノーマルに対応した事業モデルへの転換が喫緊の課題となっています。本事業では、事業アイデアの具体化・精緻化をサポートするとともに、事業パートナーの探>索・マッチングを支援し、さらには採択後の事業化伴走支援も行います。

■本プログラムのポイント

 ① 潤沢な事業化経費の補助(補助率9/10、補助総額1.8億円)

   最終採択された県内小売事業者には、ECを活用した国内外の販路開拓・拡大及び売上を増加させる革新的な事業
   費を補助

  (補助率9/10、1社当たり2,000万円以上、総額1.8億円)

 ② 専門家による事業計画の具体化

   イノベーション事業のプランニングに精通した専門家の目線で、事業案の具体化・精緻化が可能

 ③ 広島県プラットフォームを活用した事業パートナーマッチング

   必要パートナー要件の抽出から、マッチングサイトや事務局を務める(株)サムライインキュベートの
   ベンチャーキャピタルネットワーク等を通じたパートナー候補の探索・マッチングを支援

④ 専門家による事業化伴走

   着実な計画の完遂に向け、イノベーション事業の立上げに精通したシードVCの専門家がハンズオンで支援

■スケジュール(予定)

<募集する補助事業>

 ○応募方法:以下URLより募集要項をご確認ください。

  募集要項URL:https://borderless.hiroshima-sandbox.jp/#youkou-area

 〇公募期間:2021年7月16日(金)~2021年8月31日(火)

 〇公募結果発表:2021年9月上旬(特設サイト上で公表)

 〇モデル事業発表会(DEMO DAY):2022年3月下旬(オンラインイベント実施予定)

■問合先  株式会社サムライインキュベート(業務委託先)

      mailto:ec-d-eggs@s-inc.asia

■詳細情報(プログラム特設サイト)

  https://borderless.hiroshima-sandbox.jp/

27*令和3年度 ものづくり現場IoT導入実証事業助成金の公募【〆切~8/13(2次)】

第四次産業革命が進展し、AI/IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。(公財)ひろしま産業振興機構(産振構)では、この助成金により、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面(助成金)で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することを目指すものです。

■助成対象者

  次の3つの条件をすべて満たす者(ただし、いわゆるみなし大企業を除く。)

  (1) 県内で製造業を営み、資本金又は出資総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の者

  (2) ものづくり現場に改善活動が定着している者

  (3) 産振構が実施するデジタル技術の活用に向けた「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」へ前年度までに参加
   している者

■助成対象事業

  助成対象者が、ものづくり現場の生産性向上に向けて、県内に本社を置くベンターやシステムインテグレーターと
  連携して取り組むIoT等デジタル技術の導入実証

■助成対象経費

  物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報償費)、専門家
  旅費、委託外注費、諸経費(賃貸借費、知財関連費、クラウド利用費、その他経費)

■助成金額等

 ・助 成 率:助成対象経費の1/2以内

 ・助成限度額:150万円以内/件

■助成事業の実施期間

  助成金の交付決定の日~令和4年1月31日(月)(約6か月間)

■募集期間 令和3年7月13日(火)~令和3年8月13日(金)

      ※応募をご検討される際、お早めに(6月25 日(金)目途)、ご相談ください。

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先   ものづくり人材育成センター TEL:082-240-7716

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/news/28718/

28*令和2年度第3次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業の公募
                                                                        【〆切~9/21(第3回)】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■申請要件

(1)売上が減っている

 ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の

      同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

 ・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 ※事業再構築指針

   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

 ※事業再構築指針の手引き

   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

 ・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関

     も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

 ※認定経営革新等支援機関 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 ・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人

      当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

■補助金額

   [通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円

       中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

   [卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~1億円

   [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~1億円

   [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

                               【従業員数5人以下】  100万円 ~ 500万円

                               【従業員数6~20人】   100万円 ~ 1,000万円

                               【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

■補助率

    [通常枠] 中小企業者等 2/3

         中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

    [卒業枠] 中小企業者等 2/3

    [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

    [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

■公募期間 <3次締切>令和3年7月30日(金)~9月21日(火)

        ※3次公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定。

■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

      ※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要。

      ※GビズID  https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  事業再構築補助金事務局コールセンター

      <ナビダイヤル>0570-012-088

      <IP電話用> 03-4216-4080

■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.jp/

29*令和元年度補正・令和2年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金<一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型>の公募
                                                                               【〆切~8/17(7次)】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

■補助対象者

  国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等。

  ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和2年度補正ものづくり・商業・サービス生産性
  向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。また、新特別枠におきましては特別枠(令和2年度補正もの
  づくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

■事業類型

(1)一般型

  中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な
  設備・システム投資等を支援

  うち、『新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)』については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に
  合致する投資であることが要件。

   ・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

   ・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

   ・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

(2)グローバル展開型

  中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サー
  ビス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド
  市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助上限

 〇一般型:1,000万円

 〇グローバル展開型:3,000万円

■補助率

 〇通常枠:中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

 〇新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠):2/3

■補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

 ・付加価値額 +3%以上/年

 ・給与支給総額+1.5%以上/年

 ・事業場内最低賃金大なり地域別最低賃金+30円

 ※新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを
  求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

 ※今回の「7次締切」より、加点項目の要件について、以下の通り変更が予定
  していますので、事前にお知らせいたします。
  ・成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
  ・災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
  いずれも「7次締切」より「申請中」の場合は加点対象となりませんので、7次締切に応募をご検討中の方に
  おいて、本項目による加点を希望される場合は、早めに承認・認定取得の準備をお願いいたします。

■公募期間  令和3年5月13日(木)~8月17日(火)17時(7次締切)

 ※6次までの各締切で不採択だった方は、7次締切に再度ご応募いただくことが可能です。一般型とグローバル展開型
      は同じスケジュールで、7次締切後も申請受付を継続し、令和3年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請
  のあった分を審査し、随時採択発表を行います(予定は変更する場合があります)

■申請方法

 ・申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

 ・本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

   GビズID:https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053

      (受付時間:10:00~17:00/月~金(土日祝日を除く))

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

30*令和3年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業の公募
                                                                                    【〆切~9/17】

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援することを目的とした本事業を公募します。

■補助対象者 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等

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【企業間連携型】

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。

① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加 価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト

② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及
  効果をもたらすプロジェクト

※連携体は中小企業・小規模事業者等2~5者により構成すること(幹事企業は連携体の代表者とする)

(1)補助金額:100万円~2,000万円/者

(2)補助率:中小企業者1/2以内、小規模企業者・小規模事業者2/3以内

(3)補助対象経費

  機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
      知的財産権等関連経費

  ※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

(4)補助要件

  以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。

  ※以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること

  ① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる
        中小企業・小規模事業者等制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

  ② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の
        水準にする

  ③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、
       人件費、減価償却費を足したもの。)

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【サプライチェーン効率化型】

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。

※連携体は中小企業・小規模事業者等2~10者により構成すること(中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。ただし、大企業が幹事企業となる場合はこれとは別に1者に限り事業に参加することが可能(補助金支給の対象外)。

(1)補助金額:100万円~1,000万円/者

(2)補助率:中小企業者1/2以内、小規模企業者・小規模事業者2/3以内

(3)補助対象経費

  機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
      知的財産権等関連経費

  ※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

(4)補助要件

  以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。

  ※以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること

  ① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる
        中小企業・小規模事業者等制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

  ② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上
        の水準にする

  ③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、
        減価償却費を足したもの。)補助要件

■公募期間 令和3年8月2日(月)~9月17日(金)17時

■問合先  令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局(担当:戸澤・山川)

            TEL:03-5213-4058 mailto:monohojo2021@nttdata-strategy.com

■詳細情報 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210802001.html

31*令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>の公募
                                                                       【〆切~10/1(第6回)】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する本補助金の公募をしています。

※補助金電子申請システム(名称:Jグランツ)の利用が可能となりました。

■対象者

(1)商工会議所地域又は商工会地域の小規模事業者等(地域によりは窓口が異なります)

(2)申請にあたって経営計画を策定する必要があります。

 計画の策定については、各地域商工会議所又は商工会がサポート

■補助率  補助対象経費の2/3以内

■補助上限 原則、50万円(条件により、補助上限の引上げが有ります)

■公募期間 *第6回受付締切:令和3年10月1日(金)

      (第7回受付締切:R4.2/4(金))

■問合先

  <商工会議所地区分>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

            TEL:03-6447-2389

  <商工会地区分>  広島県商工会連合

            TEL:082-247-0221 FAX:082-249-0565

■詳細情報

  <商工会議所地区分>https://r1.jizokukahojokin.info/

  <商工会地区分>     https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

32*令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募【〆切~9/8(第3回)】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

■対象者  小規模事業者であること ※その他要件は公募要領をご覧ください

■対象事業 ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止
                  と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業

■補助率  補助対象経費の3/4以内

■補助上限 100万円

■補助対象経費

 ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)

 ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費

 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)

 ※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用
   する事業者(※2)は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。

 ※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けた
       ことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と
       比較して30%以上減少した事業者

■公募期間 第3回受付締切:令和3年9月8日(水)

      ※第4回受付締切:11/10、第5回受付締切:R4.1/12、第6回受付締切:3/9

■問合先  (独)中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業室

      TEL:03-6837-5929(受付時間:9時~18時、土日祝日除く)

■詳細情報   https://www.jizokuka-post-corona.jp/

33*令和元年度・2年度補正 IT導入補助金2021
 (通常枠・低感染リスク型ビジネス枠)の公募【〆切~9/30(3次)】

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツールの導入による生産性向上並びにポストコロナの状況に対応したビジネスモデルに向けた、業務形態の非対面化に取り組む際にご活用いただける補助金です。

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【通常枠(A・B類型)】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者 中小企業・小規模事業者等

■要 件

 <A類型>

 ・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。

 <B類型>

 ・公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率  1/2以内

■補助金額

 <A類型>30万円~150万円未満

 <B類型>150万円~450万円以下

■補助対象経費 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用

 ※類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

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【低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)】

新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

■要 件

 <C類型>

 ・業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型

 となります。

 <D類型>

 ・業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型となります。

 ※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問いません。

 公募要領に定める“共P-01~汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアである必要があります。

■補助率  2/3以内

■補助金額

 <C類型>30万円~450万円以下

 <D類型>30万円~150万円以下

■補助対象経費

  ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用

 <C類型>

 ・上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。

 <D類型>

 ・上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。

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【共通事項】

■公募期間 (3次締切)令和3年9月30(木)17:00

■問合先  (一社)サービスデザイン推進協議会

      ナビダイヤルTEL:0570-666-424 IPTEL:042-303-9749

■詳細情報 https://www.it-hojo.jp/

34*令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募
                   【〆切~8/13(2次)】

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、本補助金による支援を実施します。

■対象となる事業承継

【経営革新】

  後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、次の3 類型
  を対象とします。

 (1)創業支援型(Ⅰ型)

  廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等であ
  り、以下の①及び②の要件を満たすこと

  ①創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

  ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定
   の実績や知識等を有している者であること。

 (2)経営者交代型(Ⅱ型)

   事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと

   ①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

   ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、
    一定の実績や知識等を有している者であること。

   ③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営
    革新等に取り組む者であること。

 (3)M&A 型(Ⅲ型)

   事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと

   ①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

   ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、
    一定の実績や知識等を有している者であること。

   ③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者である
    こと。

【専門家活用】

 (1)買い手支援型(Ⅰ型)

   事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、次の全ての要件を満たすこと

   ①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれ
    ること。

   ②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を
    行うことが見込まれること。

 (2)売り手支援型(Ⅱ型)

   事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、次の下の要件を満たす
   こと

   ・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが
    第三者により継続されることが見込まれること。

■補助対象者

  事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模
  事業者(個人事業主を含む。)

  <こんな方におすすめ>

  •新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい    •新たな顧客層の開拓に取り組みたい

  •今まで行っていなかった事業活動を始めたい

■補助率・補助金額

【経営革新】

 (1)創業支援型(Ⅰ型)

  ・補助上限額:400万円  ・補助率:補助対象経費の2/3

 (2)経営者交代型(Ⅱ型)

  ・補助上限額:400万円  ・補助率:補助対象経費の2/3

 (3)M&A 型(Ⅲ型)

  ・補助上限額:800万円  ・補助率:補助対象経費の2/3

 ※補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

 ※廃業費用の上乗せ:+200万円

【専門家活用】

  M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用

  ・補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)  ・補助率:助対象経費の2/3

■公募期間 (2次募集)令和3年7月13日(火)~8月13日(金)18:00

■問合先  事業承継・引継ぎ補助金事務局

      TEL:03-6625-8046

■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210702shoukei.html

35*令和2年度第3次補正 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)の公募
                                                                              【〆切~8/16】

「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しようとするものです。本事業において、社外の第三者である後継候補者に対して後継者教育を行おうとする企業を募集します。

なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等をお願いします。

■概 要

(1) ビジネスDD(Due Diligence、企業調査)

  売上高2億円未満の事業者が、株式譲渡もしくは事業譲渡のスキームにて第三者より譲り受けを検討している事業
  について、ビジネスモデル・ビジネスフローの整理、顧客・取引先との関係性の可視化、強み・弱みの整理、損益
  分岐点の分析、正常収益力・時価純資産への修正など、後継候補者と一緒に調査・分析することで、後継候補者が
  経営をしていく上で必要なスキル(着眼点)を習得していただきます。

(2) 経営引き継ぎ支援

  売上高2億円未満の事業者が、株式譲渡もしくは事業譲渡のスキームにて第三者より譲り受けた事業にて、業績
  推移・規程類等の現状分析、従業員との関係構築、事業計画・KPI・目標数値の策定などを、譲渡企業の社長と
  後継者が一緒になって行っていただきます。

(3) リブランドによる商品・サービス近代化

  売上高2億円未満の事業者が、株式譲渡もしくは事業譲渡のスキームにて第三者より譲り受けた事業を、現代の
  消費者嗜好に合わせる形のリブランドを行っていただきます。

(4) 株式会社バトンズ(執行事務局)に対する報告・情報共有の実施

  上記(1)から(3)の進捗状況等を執行事務局に対して定期的に報告・情報提供を行っていただきます。

■補助対象者

  日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業、個人事業主等

■補助対象経費

  謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費

■補助率  補助対象経費の2/3以内

■公募期間

 <ビジネスDDおよび経営引き継ぎ支援>令和3年6月14日(月)~8月16日(月)17:00(必着)

  ※ビジネスDDと経営引き継ぎ支援ついては、公募期間中に4回の締め切りを設け都度採択を行います。

   (2次締切:7/15、3次締切:7/30、4次締切:8/16)

 <リブランドによる商品・サービス近代化>については公募終了。

■問合先  事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)事務局<(株)バトンズ>

      TEL:03-5218-5088 mailto:support@batonz.co.jp

■詳細情報 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210614shoukei.html

36*ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切~9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

  新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、令和2年9月30日時点において以下
  の要件を全て満たす先。

  (1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所(事務所)を置いていること。

    個人の場合は、広島県内在住であること。

  (2)前年度売上高が5億円以下であること。

  (3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。

■助成内容

  助成金の交付 1先当り50万円~最高500万円を12先程度に交付予定

  ◇(法人)ひろしまベンチャー奨励賞:100万円~300万円(5件程度)

  ◇(個人)ひろしまベンチャー育成賞:50万円~200万円(5件程度)

  ◇(法人・個人)ひろしまベンチャーエコ特別賞:100万円(1件程度)

          ひろしまベンチャー大賞:500万円(1件程度)

■公募期間 令和3年6月1日(月)~9月30日(水)[当日消印有効]

                 (Web申請の場合:令和3年年9月30日23:59まで)

■提出・  (公財)ひろしまベンチャー育成基金[(株)広島銀行 法人営業部内]

 問合先  (担当:沖井・野村・岡野) TEL:082-504-3991 FAX:082-241-2331

■詳細情報 http://www.hiro-venture.or.jp/application.html

37*<尾道市>令和3年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募【受付中】

自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、尾道市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

 ※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。
   ※いずれもR3年4月1日~R4年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前に
      補助金の交付決定を受ける必要があります。

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【国内販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、鉄道運賃(特急・急行料金等含む)、航空賃。
   ただし、1人3万円、2人分を上限とします。)

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【海外販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費(宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。)、
   展示物及び配布物作成費(翻訳費を含む。)

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【オンライン販路開拓支援事業】

自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

■補助対象経費

 出展料、出展付随費(コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

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【共通事項】

■補助対象者

 〇市内に本社または事業所を有する中小企業者

 〇2分の1以上が市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

 〇市内の商工団体(市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合)

■補助率等  補助対象経費の2分の1以内

■補助限度額 25万円(国内およびオンラインの場合)

       30万円(海外の場合)

   ※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。
   ※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■公募期間 令和3年4月1日~令和4年2月28日 ※予算がなくなり次第終了

■提出・  尾道市 商工課商工振興係

 問合先    TEL:0848-38-9182 FAX:0848-38-9293

■詳細情報 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

38*令和3年度 福山市助成制度の公募【受付中】

福山市において、中小企業の皆様へ向けた助成制度の受付が始まっていますので、ぜひご活用ください。

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【国内販路開拓支援事業】

中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会(次の1~3を満たすもの)

 ①首都圏で開催される全国規模のもの

 ②展示即売を目的としないもの

 ③他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者(1・2のいずれかに当てはまるもの)

 ①中小企業者

 ②中小企業者のグループ(構成印の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すこと。)

■補助金額 補助対象経費の1/2以内(限度額:20万円)

■補助対象経費

  小間料,小間装飾料,商品搬送料

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【海外販路開拓支援事業】

商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、海外の展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象の展示会(次の1~2を満たすもの)

 ①海外で開催される展示会

 ②他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者(次の1・2のどちらかに当てはまるもの)

 ①中小企業者

 ②中小企業者で構成するグループ(構成員の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すること)

■補助金額 補助対象経費の1/2以内(限度額:20万円)

■補助対象経費

  小間料,小間装飾料,商品搬送料,旅費交通費,展示物及び配布物作成費(翻訳費含)

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【ものづくり技術継承事業】

市内の中小企業の皆様がグループ等を構成して、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■補助金額 補助対象経費の2/3以内(限度額:30万円)

■補助対象経費

  会場・機械器具使用料,講師謝金,受講料,加工材料費,旅費,印刷製本費,郵送料等

  ※旅費は対象経費の1/4を上限とする。

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【共通事項】

■公募期間 令和3年度予算に到達次第終了

■提出・  福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当

 問合先    TEL:084-928-1039

■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/220920.html

39*令和3年度 府中市補助金制度の公募【受付中】

府中市において、中小企業の皆様へ向けた助成制度の受付が始まっていますので、ぜひご活用ください。

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【府中市中小企業見本市等出展事業補助金】

中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等

  次のいずれの要件も満たすもの

  ①100以上の出展者がある見本市等であること

  ②展示即売を目的としない見本市等であること

  ※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。

■補助対象者

  次のいずれの要件も満たす中小企業者

  ①市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

  ②市税等の滞納がない者であること

  ③補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
  こと

  ④暴力団または暴力団員等でない者であること

  ⑤公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

  ①出展料または小間料に係る経費

  ②小間の装飾に係る経費

  ③出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

  ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助金額

(1)補助率:補助対象経費の合計額の1/2以内

(2)補助限度額:20万円

■申請期限 見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・  府中市 経済観光部商工労働課商工振興係

 問合先  TEL:0847-43-7190 FAX:0847-46-1535

■詳細情報 http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

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【府中市産学官連携推進事業補助金】

地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に対して、補助します。

■対象事業

(1) 新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

(2) 職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

以下のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等(延滞金を含む)の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

(1) 新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等(補助率:2/3 ・補助限度額:30万円)

 ・試作・試験費 ・機械装置費・工具器具費 ・共同研究費 ・技術指導費 ・諸経費

(2) 職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等(補助率:10/10 ・補助限度額:3万円)

 ・研修費

■提出・  府中市 産業連係室

 問合先  TEL:0847-54-2324 FAX:0847-54-2343

■詳細情報 https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

40*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【受付中】

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

  納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

  ①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

  ②その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

  補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニューアルに係る経費

■補助対象経費

 ・産業見本市等に出品する経費(小間料、備品借上料、製品運搬料)

 ・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

 ・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率・補助金額

(1)補助率:補助対象経費の1/2以内(千円未満の端数切捨て)

(2)補助上限額:25万円 ※申請は1補助対象者1回限り

■提出・  三次市 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

 問合先  TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172

■詳細情報 https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/shoukou_m/syoukou/hojokin-brand_2.html

41*令和3年度 東広島市ものづくり新事業展開支援補助金の公募【受付中】
 ~知的財産権取得に関する支援を行います~

東広島市では、市内における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業が行う新たな事業展開を支援するため、特許等の知的財産権の取得等に対し、その費用の一部を補助します。

※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

【申請支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産 権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に関する事業の支援をします。

■補助率    1/2以内

■補助金限度額 10万円

■補助対象経費 出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用

【共通事項】

■公募期間 令和3年4月1日(木)~随時(予算額に達し次第終了)

                【パッケージ型支援タイプ】については募集終了。

■提出・  東広島市 産業部産業振興課新産業創出係

 問合先  TEL:082-420-0921 FAX:082-422-5805

■詳細情報 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/3/15244.html

101* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

tou ロゴ

102* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・日浦)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@www.hiwave.or.jp

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

103*上海事務所・海外9拠点によるビジネス相談をご活用ください!【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外9都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象:広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

 ・上海事務所

 ・海外ビジネスポーター 9都市

  (大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク)

   http://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

   http://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

      TEL:082-248-1400 mailto:s-kokusai@www.hiwave.or.jp

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

104* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:福島・仲川)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

105*「下請かけこみ寺」の案内
     ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

106*新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:小川・恩智・上川・中川・石田)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/purpose1/foundation/support/

107* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:高田・鬼村・山本)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度スタート】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、現在まで約350件の評価書を発行してまいりました。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度をスタートしました。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度 http://www.hiwave.or.jp/news/26973/

108* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:下桶・升田)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 http://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

公益財団法人 ひろしま産業振興機構
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-207-0563 FAX 082-242-7709 メルマガ『ひろしま産振構からの知っ得情報』会員募集中(無料) (*‘∀‘)σ お問い合わせ・サポートはこちらをクリック

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