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■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 産振構チャンネル担当

                   TEL:082-240-7715 FAX:082-242-8627 mailto:channel@hiwave.or.jp

02*令和3年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募
【〆切~4/21】

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。

■対象者  県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業

付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(1) 革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

(2) 革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

(3) 新たなビジネスモデルの構築等

(4) 地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

(5) 第四次産業革命に向けて、IT・IoT・AI等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費(謝金、報酬費)、旅費(従業員旅費、専門家旅費)、委託外注費(委託費、外注費)、諸経費(賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費)、直接人件費-助成対象事業が(5)の場合のみ

※チャレンジングな開発過程の助成を目的とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。

■助成率  助成対象経費の2/3以内

■限度額  助成対象事業の(1)~(4)は300万円以内、(5)は500万円以内

■公募期間 令和3年3月10日(水)~令和3年4月21日(水)(1次募集)

      ※応募に関する初発の相談は令和3年4月14日(水)までに行ってください。

■その他  助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。

■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当(担当:池田・住川)

 問合先  TEL:082-240-7712 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/news/25943/

03*令和3年度 国際取引実務研修の案内【〆切~5/7】#情報更新#

ひろしま産業振興機構では、貿易業務の初任者、担当者の方やこれから習得される方を対象に、貿易実務の基本体系の解説と、輸出入における重要なルール、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修(入門編・基礎知識編)を開催します。EPA(経済連携協定)の原産地規則解説、自己証明による原産地証明書の作成演習などの「通関編」もあわせて開催しますので、奮ってご参加ください。

※入門編・基礎知識編は、オンラインライブ配信講座に変更しました

■日 時  ①入門編     令和3年5月18日(火)・19日(水)

          ②基礎知識編 令和3年6月 8日(火)・ 9日(水)

      ※①入門編と②基礎知識編はセット受講です。

      ※①と②は、どちらかの日程を選択いただき、受講者様のデバイス(PC,スマホ等)で当日配信する講義を
       視聴していただきます。

      ※ZOOM利用マニュアルをご提供します。

      ③ 通関編

        令和3年9月1日(水)【広島会場】広島県情報プラザ  2階 第1研修室(広島市中区千田町3-7-47)

            9月2日(木)【福山会場】福山商工会議所 9階 会議室(福山市西町2丁目10-1)

      ※通関編は、研修会場での実施を予定しておりますが、状況によりZOOMによるオンラインライブ配信講座
       に切り替える場合があります。

      ※会場では必要な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて実施します。

■内 容

 <講 師>  国際法務株式会社 代表取締役 中矢 一虎

 <入門編>

   ・貿易実務全体の入門理解

         ・貿易条件とインコタームズ、インコタームズ 2020 概要

         ・輸出コスト計算

         ・売買契約書と船積書類(インボイス、パッキングリスト、原産地証明書、保険証券、船荷証券)

        ・輸出業務と輸入業務の流れ

 <基礎知識編>

   ・海外の新規顧客開拓方法

         ・輸出実践(取引開始前の状況分析から交渉の実施と契約締結まで)

         ・輸入実践(交渉主導権を握る方法、物品選定の注意点)

         ・新しい海外ビジネスモデルの構築

         ・トラブル対処法(代金回収トラブル、品質・納期トラブル)

 <通関編>

   ・関税率表、関税番号、関税制度

   ・EPA(経済連携協定)の原産地規則

   (TPP、日英EPA、日EU EPAの自己証明による原産地証明・原産地申告の注意点)

   ・新しい日本の通関システムとATAカルネ(通関手帳)

   ・輸入通関における課税標準(価格)と関税

   ・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)

■定 員  各会場30名

■受講料  有 料 ※詳細情報をご覧ください。

■申込締切 令和3年5月7日(金) ※通関編のみ受講の場合は8月20日(金)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

 問合先   TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628

                申込フォーム:https://ws.formzu.net/fgen/S22129413/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/26530/

04*令和3年度 オンライン商談の事前対策セミナーの案内【開催5/13】

ひろしま産業振興機構では、ものづくりB to Bのマッチングを目的として、全国の発注企業との出会いの場を提供する広域取引商談会(オンライン形式・対面形式)を開催するにあたり、効果的な商談手法等を学ぶための事前対策セミナーを開催します。

■日 時  令和3年5月13日(木)13:30~16:30

■開催方法 会議ツール(ZOOM)によるオンライン形式

■内 容  「オンライン商談での成功率を格段に上げる手法」

        ~ワンポイントで成果を上げる自社PR方法~

         (株)コスモ経営 代表取締役 大間 清浩

■対象者  広島県内に製造拠点を有するものづくり中小企業

■参加料  無 料

■申込締切 令和3年5月10日(月)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター

 問合先    販路開拓支援担当(担当:渡辺・上田)

      TEL:082-240-7704 FAX:082-242-7709

      申込フォーム:

       https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf0HxnzYE-AQBPjvn_CfzV-gZuOvAIW32wbPY-dFAXUuZVPrw/viewform

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/26890/

05*令和3年度 現場イノベーションスクールの受講生募集【〆切~5/31】

ひろしま産業振興機構では、本スクール(オンライン版)を令和3年6月16日(水)より開催します。本スクールは、日々の業務をより効率的に進めながら新しい付加価値を創造して行くために必要な現場改善・管理技術を身につけてもらい、ものづくり生産現場の「生産性向上」を推進する改善リーダー育成プログラムです。

■日 程  令和3年6月16日(水)~9月9日(水)[全17日間]

■開催方法 会議ツール(ZOOM)によるオンライン形式

■内 容

  カリキュラムは中小企業の現場改善に実績・定評のある(一社)ものづくり改善ネットワークと連携し、・講義概論
   (動機付け)、手法(理論)・疑似実習・自社改善(実践)・改善報告という4つの体系で構成しています。もの
  づくりの共通課題である現場改善(Q・C・D)に焦点を当てて「ものづくりとは良い設計の良い流れづくり」を
  コンセプトに生産現場を効率化する実践知を学びます。

■受講環境 受講者(企業)単位で確保をお願いします。以下参照 インターネット環境

 ・オンライン接続可能機器の確保 (PC・WEBカメラ・マイク機能付き)※受講環境機器(PC)に対しご質問があれば
     お問い合わせください。

 ・受講者がオンライン受講できる場所(会議室またはスペース等)の確保 ※厚生労働省「人材開発支援補助金」
      適用時に条件あります。

■募集定員 12名

 (1企業で複数の受講申請可 ※ただし受講者1名に対しオンライン使用端末は1台確保ください)

■募集対象者

 ・県内に本社または支店、事業所を有し将来、IT/IoT/AI/ロボット等の導入を検討しているものづくり中小・小規模
      企業

 ・ものづくり(生産管理・品質管理・製造技術等)の知識・経験を有し、デジタル化の前提として、その基礎となる
      改善手法(分析や問題解決)を修得して、企業内で推進役を担う担当役員及びチームリーダー

■受講料  100,000円/名

 ・受講に係る費用の一部が厚生労働省「人材開発支援補助金」の対象となります。ご利用の場合、補助金申請の締切り
      は開校日(6月16日)の一か月前となっておりますのでお早めにお手続きください。
      なお、活用を希望される方はお気軽に当センターにご相談ください。

■募集締切 令和3年5月31日(月)[定員に達し次第終了]

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

 問合先    TEL:082-240-7716 FAX:082-242-7709

      申込フォーム:

       https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=XKygkeKN-Uu5MIIC_Ta4wpHOLtVxm0FInU4FOPoCcKxUM01EQUtaT1ZJRktBRldUMlFLSVpVVEJSUiQlQCN0PWcu

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/26320/

06*ソーシャル・イノベーション基本講座 in 広島の受講生募集【〆切~4/26】

広島県と一般社団法人Creative Response(東京都千代田区、代表理事:米倉誠一郎)は、令和3年5月より、「第3期ソーシャル・イノベーション・スクール in 広島」を開校します。東京校・仙台校・青森校との同時開講となり、100名を超える受講生を対象にした約5か月のプログラムとなっています。ビジョンは「日本が世界にあってよかった」と感謝されること、ミッションは「ソーシャル・イノベーションを実現する想像力と創造力に富んだ人材を育成すること」です。広島県から世界へ向けて社会的課題の解決を目指す、志ある皆様のご参加をお待ちしております。

■日 時  令和3年5月6日(木)~10月4日(月)19:00~21:00

■場 所  イノベーション・ハブ・ひろしま Camps(広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F)会場
                 +オンライン(Zoom、YouTube)開催

      ※新型コロナウイルス感染の状況を鑑みて、オンライン開催のみとさせていただく場合があります。

■内 容

  豪華講師陣による講義や、受講者らとの密なコミュニケーションにより、ソーシャル・イノベーションの開発と
     実践を支援し、社会起業家の輩出を目指します。

■スピーカー

  一橋大学 名誉教授、法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 米倉誠一郎 他

■募集対象者

 ・企業やNPOでSDGs、CSR、ESG投資などを担当されている方、または、実践あるいは新規事業提案を考えている方

 ・ソーシャル・ビジネスを立ち上げようとしている方

 ・企業で研究開発やエンジニアリングを担当され、途上国等における社会課題をテクノロジーを通じて解決しよう
      とされている方

 ・講師陣からの暗黙知を共有し、独自のプランで世界を元気にしたいと思っている方

 ・自ら未来を創造したい方

■参加料  165,000円(税込)

■申込締切 令和3年4月26日(月)

■申込・  広島県商工労働局 イノベーション推進チームイノベーション環境整備担当

 問合先  TEL:082-513-3353 mailto:syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp

      申込フォーム:https://web.cr-sis.com/entry_spring2021/

■詳細情報 https://web.cr-sis.com/entry_spring2021/

07*令和2年度補正予算 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業の公募【〆切~5/14】

2030年のエネルギーミックス実現、また2050年のカーボンニュートラル実現に向け、コロナ禍の中でも、産業・業務部門における省エネ設備投資を積極的に呼び込むことが重要です。このため、大幅な省エネに繋がる産業用ヒートポンプの新設・増設等によるプロセス改善を通じ、大幅なエネルギー消費効率向上を図る事業に対して支援を行います。

■補助対象事業

 本補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であること。

 ① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(事業所)において、本事業で定められたエネルギー消費効率
    の基準を満たすヒートポンプ設備(高効率ヒートポンプ設備)を導入することにより省エネルギー化を図る事業で
    あること。

 ② 現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等に対し、高効率ヒートポンプ設備を新設・増設、又は
    高効率ヒートポンプ設備への更新により、プロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。

■補助対象事業者

 本補助金の交付申請をする者(申請者)は、以下の要件を全て満たすこと。

 ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること

 ② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。

 ③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的
    に使用する者であること。

 ④ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な
    管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者
    であること。

■補助対象設備

 ・空冷ヒートポンプチラー(温水利用) ・循環加温式ヒートポンプ

 ・温水ヒートポンプ(熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ)

 ・熱風ヒートポンプ          ・蒸気発生ヒートポンプ

 ・業務用ヒートポンプ給湯器

■補助対象経費

  設備費と工事費に係る補助金額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とします

■補助金額及び補助金限度額

 ・補助対象設備の加熱能力(kW)に基づき定額補助とし、設備費と工事費に係る補助金額を算出し、その合計を
      事業全体の補助金額とする。

  <設備費の補助金額>

    =補助対象設備の加熱能力(kW)× 加熱能力当たりの補助金額(円/kW)

  <工事費の補助金額>

    =原則、設備費の補助金額と同額

  但し、設備費及び工事費それぞれの実支出額が補助金額を下回る場合はその内数とする。

 ・1事業当たりの補助金額の合計額の上限額及び下限額は、次のとおり。

   上限額:1億円、下限額:30万円

■公募期間 令和3年3月31日(水)~5月14日(金)17時必着

■問合先  一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

      TEL:03-5565-3856

                  受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/enetai/210407.html

08*令和3年度 福山市助成制度の公募【開始4/1~】

福山市において、中小企業の皆様へ向けた助成制度の受付が始まっていますので、ぜひご活用ください。

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【国内販路開拓支援事業】

中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会(次の1~3を満たすもの)

 ①首都圏で開催される全国規模のもの

 ②展示即売を目的としないもの

 ③他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者(1・2のいずれかに当てはまるもの)

 ①中小企業者

 ②中小企業者のグループ(構成印の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すこと。)

■補助金額 補助対象経費の1/2以内(限度額:20万円)

■補助対象経費

  小間料,小間装飾料,商品搬送料

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【海外販路開拓支援事業】

商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、海外の展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象の展示会(次の1~2を満たすもの)

 ①海外で開催される展示会

 ②他者が開催するもの

 ※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者(次の1・2のどちらかに当てはまるもの)

 ①中小企業者

 ②中小企業者で構成するグループ(構成員の1/2以上が市内に本社・主たる事業所を有すること)

■補助金額 補助対象経費の1/2以内(限度額:20万円)

■補助対象経費

  小間料,小間装飾料,商品搬送料,旅費交通費,展示物及び配布物作成費(翻訳費含)

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【ものづくり技術継承事業】

市内の中小企業の皆様がグループ等を構成して、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■補助金額 補助対象経費の2/3以内(限度額:30万円)

■補助対象経費

  会場・機械器具使用料,講師謝金,受講料,加工材料費,旅費,印刷製本費,郵送料等

  ※旅費は対象経費の1/4を上限とする。

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【共通事項】

■公募期間 令和3年度予算に到達次第終了

■提出・  福山市 経済環境局産業振興課産業振興担当

 問合先    TEL:084-928-1039

■詳細情報 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/220920.html

09*令和3年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の公募【〆切~5/12】

本補助金は、地域の単独もしくは複数の中小企業等が、地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)に対して、その経費の一部を補助するものです。

■対象事業

(1)通常型

  5市町村(東京23区を含む)以上の地域で実証する事業。

(2)広域展開型(※1)

  10市町村(東京23区を含む)以上の地域で実証する事業。

 ※1 広域展開型は、令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にて採択された事業者が、令和3年度に
      更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合においても、応募可能。但し、その場合は実証地域の自治体
      から、一定の支援(連携協定、広報支援、予算措置等)をうける事、令和2年度の実証地域に加えて新たな5地域
      以上を選定し、実証事業を行う事を要件とする。

■補助金額

(1)通常型

  ・補助金額:上限額3,500万円、下限額100万円

  ・補助率 :補助対象経費の2/3以内(中小企業等)

(2)広域展開型

  ・補助金額:上限額4,500万円、下限額100万円

  ・補助率 :(中小企業等)補助対象経費の2/3以内(中小企業等)

         (中小企業以外の地域未来牽引企業等(※2))補助対象経費の1/2以内

 ※2 経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」
       を経済産業大臣に提出している事業者。または、公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引
       事業計画(公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る)を作成し、都道府県からの承認を受けている
       事業者。

■補助対象経費

 ①人件費、②旅費、③機械装置費、④借料及び賃料(リース費)、⑤システム開発費、⑥外注加工費、⑦技術導入費
   、⑧専門家経費、⑨運搬費、⑩クラウド利用費、⑪委託費(広域展開型のみ補助対象)

■公募期間 令和3年4月12日(月)~5月12日(水)17時まで

■問合先  地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金事務局

      TEL:03-6272-9181 mailto:oubo@chiki-lb.jp

      (10時~12時、13時~17時/月曜日から金曜日(祝日を除く))

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/kikaku/210413.html

10*広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金の公募【〆切~5/14】

広島県では、将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業の創出を促し、本県に環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的として、令和3年度から新しい補助金制度を創設しました。県内企業が、大学や研究機関、他企業等の社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発から事業開発までを一貫支援するものです。すでに他企業等と開発を進めている案件であっても、公募要件に合致していれば補助対象事業となりますので、当該補助事業の活用をご検討いただけると幸いです。

■補助対象事業

次の(1)~(5)に掲げる環境・エネルギー分野への新規参入や、当該分野での新たな製品化・サービス化を目的とする研究開発や事業開発(通常の生産活動を除く。)

(1)大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等の公害及び環境汚染の浄化又は汚染の
      防止に関する分野。

(2)クリーンエネルギー利用や省エネルギー化等の地球温暖化対策に関する分野。

(3)廃棄物処理、リサイクル、その他資源の有効活用に関する分野。

(4)海洋の汚染、野生生物の種の減少等の自然環境保全等に関する分野。

(5)その他、供給する製品・サービスが、環境保護及び資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の
      実現に貢献する分野。

■補助限度額等

 ※連携する事業者のうち少なくとも1社は広島県内に事業所(本社,開発拠点等)を有している必要があります。

①産学連携型

 代表事業者及び大学等研究機関を含む2社以上の事業者が連携して行う研究・開発事業。

 ・補助限度額:上限:1,000万円

 ・補助率  :2/3

②企業連携型

 代表事業者を含む2社以上の事業者が連携して行う研究・開発事業。

 ・補助限度額:上限:500万円

 ・補助率     :1/2

■補助対象経費 試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、技術指導費、調査等委託費、直接人件費、諸経費
                      (特許取得費等)

■公募期間 令和3年4月1日(木)~5月14日(金)

       ※事業期間:交付決定日(令和3年6月初旬予定)~令和4年3月31日

■問合先  広島県商工労働局 海外ビジネス課環境関連産業海外展開グループ

      TEL:082-513-3364 mailto:syokaigai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/environmental-cluster-hiroshima/subsidy2021.html

11*令和3年度ひろしま型スマート農業推進事業に係る参加企業の募集
【〆切~4/19(1次)】

令和3年度ひろしま型スマート農業推進事業を実施するにあたり、広島県農業の生産性を向上するアイデアや技術を持つ企業等を募集します。スマート農業技術の導入による収益力を高める経営モデルを確立するため、県が定めたテーマに効果があるアイデアや技術を持つ企業に、スマート農業技術の実証を委託します。

■仮テーマ(アイデア・技術募集テーマ)

  次の6つのテーマで,テーマの全体もしくはその一部に対し効果を発揮する技術やアイデアを持つ企業等を募集します。効果的なアイデア・技術があった仮テーマから3つ程度に絞り,本テーマ(プロジェクトテーマ)とします。

  テーマ1:ほうれんそう等軟弱野菜の栽培から販売までの効率的な一貫体系の構築

 テーマ2:トマトの栽培から販売までの効率的な一貫体系の構築

 テーマ3:カット用青ねぎ等加工業務向け露地野菜の効率的な一貫体系の構築

 テーマ4:ぶどうの大規模経営の実現に向けた効率的な作業体系の構築

 テーマ5:レモン等の大規模経営の実現に向けた収穫から販売までの改善

 テーマ6:中山間地域における100ha規模の水稲栽培の実現に向けた効率的な作業体系の構築

■募集期限

  仮テーマに対しアイデア・技術を持つ参加企業の募集

  (一次締切:令和3年4月19日(月))

■登録・  広島県農林水産局 農業経営発展課

 問合先    TEL:082-513-3533 FAX:082-223-3566

      登録フォーム https://smart-agriculture-hiroshima-sandbox-join.jp/

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/82/sumano-adia.html

12*『生産性向上!人材確保!組織力向上!』今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組とは
 ~働き方改革 企業経営者勉強会~参加者募集の案内【開催5/19~(全4回)】

4回のオンラインセミナーで学ぶ 働き方改革の次のステージ。これからの働き方改革には、働きやすい環境整備に加え、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、従業員の活躍を促し、「組織力」を高めることで「生産性向上」「人材確保」など、企業の持続的な成長につながります。働きがい向上の意義やメリットについて、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、詳しく、分かりやすくお伝えします。全4回それぞれ異なった切り口から,「働きがい」について学ぶことができます。

■日 時  (第1回)5月19日(水)(第2回)6月9日(水)(第3回)8月4日(水)(第4回)9月17日(金)

      ※全4回 13:30~16:30 に実施します。(13時開場予定)

■開催方法 オンラインZOOMウェビナー

■対 象  広島県内企業の経営者層、人事労務担当者

■内 容

<基調講演>働きがい向上の取組の必要性やメリットについて講師から分かりやすくお伝えします。

  講師:第1回 県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

       第2回 学習院大学 教授 守島 基博

     第3回 慶應義塾大学大学院 教授 前野 隆司

     第4回 明治大学大学院 教授 野田 稔

  ファシリテーター:㈱ワーキンエージェント 働き方改革コンサルタント 藤原 輝

<トークセッション>県内企業ゲスト2社による働きがい向上に向けた取組や今後の展望について,講師との

                             トークセッション形式にてお伝えします。4回で合計8社登壇。

 【専門機関ミニセミナー】働きがいに関する調査・分析を行う専門機関によるミニセミナーを実施します。

  ※プログラム終了後、働き方改革の法令相談や働きがい向上の取組に関するオンライン相談会を実施

                                                                                     (1社あたり15分の相談時間を想定)。

■参加料  無 料

■定 員  各回100名

■申込・  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

   問合先  TEL:082-513-3340 mailto:syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/benkyoukai2021.html

13*令和3年度 ICT活用・テレワークセミナー
 ITリテラシー養成講座 セキュリティ初級編 中級編の案内【開催5/18,6/15】

広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に、年間を通じて開催しています。

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[ITリテラシー養成講座 セキュリティ初級編]

■日 時  令和3年5月18日(火)13:00~15:30

■開催方法 オンライン(Cisco Webexによる)

■対 象  県内中小企業等

■内 容  テーマ「新しい働き方における『セキュリティで押さえておくべきポイント』とは?」

      ○必要な安全環境整備(セキュリティ3本柱,主なツールのセキュリティ対策,立場別セキュリティ対策)

      ○事例と対策(主なトラブル要因,動画で理解する最新対策)

      講 師:NPO法人ITコーディネータ広島 理事長 児玉学

■参加料  無 料

■申込期限 令和3年5月11日(火)

■申込先   申込フォーム:

                    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1583&check

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[ITリテラシー養成講座 セキュリティ中級編]

■日 時  令和3年6月15日(火)13:00~15:30

■開催方法 オンライン(Cisco Webexによる)

■対 象  県内中小企業等

■内 容  テーマ「新しい働き方で未来を拓くための『セキュリティ上乗り越えるべき壁』とは?」

      ○withコロナ時代の注意事項(境界セキュリティからエンドポイントセキュリティへ)

      ○情報セキュリティマネジメント体制の構築(リスクマネジメント,情報を「資産」として

                  管理する体制づくり)

      講 師:NPO法人ITコーディネータ広島 理事長 児玉 学

■参加料  無 料

■申込期限 令和3年6月8日(火)

■申込先     申込フォーム:

                    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1584&check

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■問合先  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

      TEL:082-513-3340 mailto:syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/telework-seminar.html

14*CNF人材育成講座(2021年度前期)の受講生募集【〆切~4/30】

本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。

■日時・  2021年度前期(6月~9月)のうち21日間

 場 所  東京大学:6月21,22,25日

      産総研中国センター:6月30日,7月1,2,7-9,15,16,20,21日

      京都大学・京都市産技研:8月26,27日,9月2,3,9,10,16,17日

      ・各機関における日程は、上記を予定しております。

      ・新型コロナウイルスの影響、諸事情等により、講座日程に変更が生じる場合もございます。

      ・実施機関合同のワークショップも行います(京都大学にて9月17日に開催予定)。

■内 容  セルロースナノファイバー(CNF)に関する講義と実習(実技実習あり)

      (1) TEMPO酸化CNFの製造技術講座(担当:東京大学 3日間)

      (2) CNFの製造技術、特性評価技術講座(担当:産業技術総合研究所中国センター 10日間)

      (3) 京都プロセス方式によるリグノCNFナノ解繊/樹脂混練同時プロセス技術講座

                      (担当:京都大学、京都市産業技術研究所 7日間)

      (4) 受講者参加の合同ワークショップ[人材交流、技術交流](京都大学にて開催 1日間)

      【講師紹介】

      ・磯貝 明 (東京大学大学院 農学生命科学研究科)

      ・矢野 浩之(京都大学生存圏研究所)

      ・仙波 健 (京都市産業技術研究所)

      ・遠藤 貴士(産業技術総合研究所 中国センター)

■受講料  無 料(資料、サンプル、機器使用等)

      ・受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担です。その他詳細についてはWEBでご確認ください。

■定 員  20名(各社1名)

■申込締切 令和3年4月30日(金)

■申込・  産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局

  問合先   mailto: cell-kouza-ml@aist.go.jp

      (お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください)

        申込フォーム:https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2021fy/0401-0930_form.html

■詳細情報 https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2021fy/0401-0930.html

15*eラーニングで学ぶ「自動車の金属材料と加工技術」の案内【配信3/22~】

ひろしま産業振興機構では、自動車用材料に求められるニーズ「強く軽く安い」に応える開発に向け、金属の組織機構や加工技術を学ぶ講座を配信します。インターネットを活用したeラーニング形式ですので、ご都合の良いときに計画的に学習を進めていただくことができますので、ご活用ください。

■講義名  自動車の金属材料と加工技術~基礎編~

■配信期間 令和3年3月22日(月)~

■内 容

 1.自動車のニーズと金属材料

  1-1. 自動車を取り巻く環境  1-2. 自動車の材料構成

  1-3. 強い、軽い、安いに応える材料

2.金属材料の基礎と強化機構

  2-1. 金属の結晶構造    2-2. 合金と平衡状態図

  2-3. 金属の変形と破壊   2-4. 金属の強化機構

  2-5. 熱処理による材料強化

3.部材加工プロセスの基礎

  3-1. プレス        3-2. ファインブランキング

  3-3. 鍛造         3-4. 鋳造

  3-5. 焼結
 【講師】山本 幸男(デルタ工業(株) 顧問/元 マツダ(株))

■受講料  無料

■受講対象 広島県内に本社または生産拠点、研究開発拠点を置く自動車関連企業の研究開発、設計、生産に
      従事する技術者(新人~中堅レベル)

■問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 カーテクノロジー革新センター(担当:福垣内)

      TEL:082-240-7713 FAX:082-242-7709

      E-mail:seminar@hiwave.or.jp

      申込フォーム http://hiwave-elearning.jp/

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/atic/wp/?p=6237

16*第55回(2021年度)「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付を開始【〆切~6/21】

経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業を顕彰する第55回グッドカンパニー大賞候補企業の推薦受付を開始します。「グッドカンパニー大賞」は、昭和42年の創設以来、毎年実施されており、表彰企業数は累計で711社にのぼり、多くの企業が我が国の有力な企業に発展しています。なお、中小企業庁は、例年本表彰制度を後援しています。

■募集要件

  応募にあたっては、以下のいずれかから推薦を受けることが必要です。

  •   ・文部科学省
  •   ・全国の経済産業局・沖縄総合事務局経済産業部
  •   ・商工会議所連合会・商工会議所
  •   ・商工会連合会・商工会
  •   ・東京・名古屋・大阪 中小企業投資育成株式会社

■募集期間 令和3年4月1日(木)~6月21日(月)

■問合先  公益社団法人中小企業研究センター

                 TEL:03-3831-9061 FAX:03-3831-9069

■詳細情報 https://www.chukiken.or.jp/index.html

17*<広島県立総合技術研究所>射出成形における不良発生状況に関するアンケートのお願い【〆切~4/16】

広島県立総合技術研究所は、地域の企業の皆様が日常の仕事の中でお困りの技術的な問題、課題の解決のお手伝いをする県の機関です。近年、各種製品,部品の樹脂化が進んでおり、樹脂成形に関するご相談が増えております。そこで、特にご要望の多い射出成形における不良発生状況とその対策について、企業の皆様方のご意見をお伺いして、皆様への技術支援の対応力向上、そのための技術開発の取り組みに役立てていきたいと思います。つきましては、大変お手数でございますが、次のアンケートにご協力いただきますようお願いします。

■対 象  特に射出成形に関する製造・生産管理部門のマネージャー・管理職の方

       ※その他部門・役職の方々におかれましても、回答できない設問には空欄で構いませんので、
                ご協力いただけると幸いです。

■回答期限 令和3年4月16日(金)

■回答手順

 ①下記の詳細情報(西部工業技術センターホームページ)から回答様式(166KB)をダウンロード

  ※成形不良とその対策方法を添付しております。ご活用いただけると幸いです。

 ②回答様式に入力

 ③次のメールアドレスへ送信  mailto:wkczairyou㋐pref.hiroshima.lg.jp (㋐は@に)

■問合先  広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター

      材料技術研究部(担当:松永・田平)TEL:0823-74-1152

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/27/inj-anketo.html

18*外国人材受入ノウハウ動画の案内
      ~外国人材雇用企業、外国人材の受入れを検討されている企業の皆様へ
                                              外国人材受入れに関する情報を動画で配信中~

広島県では、外国人材の受入れに関する情報について、すぐに実践できるものを重点的にまとめた動画を、動画の説明資

料とともに県ホームページ等にて配信していますので、ご視聴ください。

■動画の内容と再生時間(小テーマごとに細分化しています。)

(1)『特定技能受入手続』

  ・募集・採用活動の留意点【5分28秒】

  ・技能実習2号・3号修了者から特定技能への移行【5分01秒】

  ・採用決定後の事務手続【5分05秒】

(2)『職場でのコミュニケーション』

  ・外国人の日本語レベルについて【2分15秒】

  ・職場でのコミュニケーションの図り方【7分41秒】

  ・専門用語、技術用語の伝え方【4分00秒】

  ・方言について【3分15秒】

(3)『生活支援情報の提供』

  ・日常生活で役立つ情報や知っておくと便利な知識【1分24秒】

  ・生活支援に関する情報について【38秒】

  ・災害時の対応【1分18秒】

  ・医療機関の受診方法【1分51秒】

  ・ゴミ出しの方法【3分17秒】

  ・騒音問題への対応【2分55秒】

  ・銀行や郵便局でのATM操作、母国への送金方法【2分29秒】

(4)『新型コロナウイルス感染症への対応』

  ・感染予防策の伝達【5分31秒】

  ・感染した際(または感染した疑いがある場合)【1分04秒】

  ・新型コロナウイルス感染症に関する支援制度【2分14秒】

  ・外国人労働者が早期帰国する際の注意点【4分56秒】

  (5)『外国人材と受入企業へのインタビュー』【17分59秒】

■問合先  広島県商工労働局 雇用労働政策課外国人材受入・共生対策担当(担当:稲垣)

      TEL:082-513-3410 mailto:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/video.html

19*2022卒生向けの地元密着型就活サイト「ひろしまッチ!」への掲載企業募集【開設期間~R4.3/31】

広島県では、2022卒生向けの地元密着型就活サイト(開設期間令和3年3月1日~令和4年3月31日)を開設します。自社の魅力が伝わるように、企業紹介ページには、たくさんの動画や画像、社員紹介、会社説明会など豊富なコンテンツを掲載いただけます。

■掲載条件 ①本社または事業所を広島県内に置くこと。

      ②募集する就活生の勤務地が広島県内となる採用計画があること。

       ③令和4年度(2022年)に県が実施する採用状況調査(サイトの効果測定)に協力すること。

■掲載費   無 料

■公開期間 令和3年3月1日(月)~令和4年3月31日(木)

■閲覧対象 ・令和4年(2022年)3月卒業・修了予定者(大学院・大学・短大・高専・専修・高校)

      ・卒業・修了後3年以内で広島県内に就職を希望している人

■申込・  <受託事業者>株式会社ザメディアジョン 人材マーケティング事業部(担当:高濱、川崎、佐々木)

 問合先  TEL:082-503-5035 mailto:jinzai-seminar@mediasion.co.jp

      <主催>広島県商工労働局  雇用労働政策課雇用促進グループ TEL: 082-513-3425

                申込フォーム https://hiroshima-saiyoumovie.com/hiroshimatch-info/

■詳細情報 https://hiroshima-saiyoumovie.com/hiroshimatch-info/

20*令和3年度 新成長ビジネス事業化支援事業の公募【〆切~5/7】

広島市産業振興センターでは、新技術・新製品の開発・事業化に関して同センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。

■補助対象事業者

(1)平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発
      や商品化に関する支援を受けていること

    ・公益財団法人広島市産業振興センターの事業

    ・国や地方公共団体の補助事業等

    ・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

(2)新技術・新製品が、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型
      サービスビジネス)であること

(3)申請日において試作品の開発が完了していること など

■補助率・補助対象経費等

(1)助成対象経費

      (ア)事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

     (イ)試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

     (ウ)販路開拓に要する経費

(2)助成率 助成対象経費の2分の1以内

(3)限度額 300万円

(4)専門家の派遣

     広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

  (ア)派遣期間 事業認定日から令和5年3月31日まで

       (ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和4年3月31日まで)

   (イ)派遣回数 10回を上限とする。

   (ウ)費用負担 なし

■公募期間 令和3年4月1日(木)~令和3年5月7日(金)17時15分まで

■提出・  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

 問合先    TEL:082-278-8032  mailto:assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html

21*令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募【〆切~5/12(第1回)】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

■対象者  小規模事業者であること ※その他要件は公募要領をご覧ください

■対象事業 ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止
                  と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業

■補助率  補助対象経費の3/4以内

■補助上限 100万円

■補助対象経費

 ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)

 ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費

 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)

 ※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用
   する事業者(※2)は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。

 ※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けた
       ことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と
       比較して30%以上減少した事業者

■公募期間 第1回受付締切:令和3年5月12日(水)

      ※補助事業実施期間:交付決定日から令和4年2月28日(月)まで

■問合先  (独)中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業室

      TEL:03-6837-5929(受付時間:9時~18時、土日祝日除く)

■詳細情報 https://www.low-risk-jizokuka.jp/

22*令和2年度第3次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業の公募(第1回)
【〆切~4/30】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■申請要件

(1)売上が減っている

 ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の
      同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

 ・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 ※事業再構築指針

   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

 ※事業再構築指針の手引き

   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

 ・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関
     も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

 ※認定経営革新等支援機関 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 ・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人
      当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

■補助金額

   [通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円

       中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

   [卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~1億円

   [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~1億円

   [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

                               【従業員数5人以下】   100万円 ~ 500万円

                                【従業員数6~20人】   100万円 ~ 1,000万円

                               【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

■補助率

    [通常枠] 中小企業者等 2/3

         中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

    [卒業枠] 中小企業者等 2/3

    [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

    [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

■公募期間 令和3年3月26日(金)~4月30日(金)

■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

      ※原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要。

      ※GビズID  https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  事業再構築補助金事務局コールセンター

      <ナビダイヤル>0570-012-088

      <IP電話用> 03-4216-4080

■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.jp/

23*三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金の公募(第1回)【〆切~5/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第2回目となる本助成金の公募(300万円以内、交付決定時前払い)を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

  原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を
  除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている
    者。現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■対象プロジェクト

  現在の技術から見て新規性があるもので、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性がある
    もの  (他の助成金制度との併願も可能)。

 ①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等
     の開発に関するもの。

 ②①に準ずるもの。

■助成金の使途

  研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額 1プロジェクトにつき300万円以内かつ研究開発対象費用の1/2以下

■公募期間 令和3年4月20日(火)~5月20日(木)[当日消印有効]

      (第2回公募(予定):令和3年9月20日~10月20日)

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【株式保有】

これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

■応募資格者

  当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際の
     プロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額  1社につき500万円以内(議決権の2分の1を超えない金額)

■公募期間  随時

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【共通事項】

■提出・  公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団

   問合先  TEL:03-5730-0338 FAX:03-5232-0518

      mailto:info@mutech.or.jp

■詳細情報 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

24*サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の公募【〆切~5/7(2次)】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行います。

■補助対象 建物・設備の導入等

■補助対象事業

 [A]生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク
         解消のための生産拠点整備事業

 [B]感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保の
         ために必要不可欠な物資の生産拠点等の整備事業

 [中小企業特例事業]生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材
         の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

■補助率

 [大企業]    1/2以内

 [中小企業等]2/3以内

  ※補助対象事業A・Bは、補助対象経費に応じて段階的に低減

■補助上限

 [補助対象事業A・B]100億円

 [中小企業特例事業] 5億円

■事業期間 原則3年間(大規模投資案件は4年間)

■公募期間 令和3年3月12日(金)~5月7日(金)正午まで

■提出方法 補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。

■問合先  中国経済産業局 産業部産業振興課

                  TEL:082-224-5638 FAX:082-224-5642

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/sangyoshinko/210316.html

25*令和3年度 新技術開発助成の公募【〆切~4/20(第1次)】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

 【企業の要件】

 (1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

 (2)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと

 (3)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

 【開発技術の要件】

 (1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること

 (2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

 (3)実用化の見込みがある技術であること

 (4)開発予定期間が原則として1年以内であること

 (5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

 (6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

 (7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

 (1)本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

 (2)助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

   (ただし、社内人件費は原則助成対象外)

 (3)試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間 令和3年4月1日(木)~4月20日(火)

      (第2次公募(予定):令和3年10月1日~10月20日)

■提出・  公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当

 問合先  TEL:03-3775-2021 FAX:03-3775-2020

      mailto:zaidan-mado@sgkz.or.jp

■詳細情報 http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

26*令和3年度 ものづくり価値創出支援補助金の公募【〆切~4/20】

新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。

■補助対象事業

 (1)具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化
      開発であること

 (2)県内経済・雇用への波及効果が見込め,事業終了後おおむね5年以内の事業化を目指したものであること

■対 象

 (1)県内ものづくり企業等

 ・県内に事業所を有し,資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

 ・新型コロナの影響により,指定期間の売上高平均が5%以上減少していること

  ※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として,県内の産業支援機関を参画させること
        ができます。

 (2) 事業管理機関:応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人,一般・公益
      社団法人,商工会議所,商工会,中小企業団体中央会,金融機関,NPO法人等の産業支援機関

■補助限度額

 <県内ものづくり企業等>

  50,000千円

 <事業管理機関>

  進行管理を行う事業の補助金額の10/100

■補助率

 <県内ものづくり企業等>

  (1)一般型(重点型以外) 1/2以内

  (2)重点型(輸送用機械器具製造業者又はデジタル化をテーマ) 2/3以内

 <事業管理機関>

  10/10以内

■補助対象経費 試作・試験費,機械装置・工具器具費,研究連携・技術指導費,直接人件費 など

■公募期間 令和3年3月4日(木)~4月20日(火)17:15

              ※事業期間は交付決定日~令和4年2月28日(月)

■問合先  広島県商工労働局 イノベーション推進チームものづくり・新産業支援グループ

      TEL:082-513-3362 Fax:082-223-2137 mailto:syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r3monodukurikachisousyutsu.html

27*令和3年度 商業・サービス競争力強化連携支援(新連携支援)事業の公募【〆切~4/27】

中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地

域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援する、本補助事業の公募しています。

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【補助事業概要】

■補助対象者

  2以上の異分野の中小企業者が参加し、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。

■補助対象事業

  補助対象者が、本制度の目的に則って行う取組であって、①新事業活動によって、市場において事業を成立させる
      こと、②新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されている
      など、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

■補助事業期間  2年度

■補助金額等

(1)補助金額(上限額)

  初年度目:3,000万円、2年度目:初年度の補助金交付決定額を上限

(2)補助率

  ・一般型:補助対象経費の1/2以内

  ・IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型:補助対象経費の2/3以内

■公募期間 令和3年3月5日(金)~4月27日(火)17時まで

■申請にあたっての留意事項

  当該補助金の申請方法は、電子申請システム「Jグランツ」からの申請のみとなります。

■問合先  中国経済産業局 産業部経営支援課(担当:中山・原田)

      TEL:082-224-5658 FAX:082-224-5643

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/keieishien/210305.html

28*令和3年度 戦略的基盤技術高度化支援(サポイン)事業の公募【〆切~4/22】

中小企業庁では、中小企業等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的とし

て、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して

支援します。

■対象事業

 ・中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等。

  ※「特定ものづくり基盤技術高度化指針」(中小企業庁ウェブサイト)

   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

 ・具体的には、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の
  高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します(あくまでも研究開発を支援するための
  事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。)。

■対象者・申請方法

 ・本事業は、中小企業・小規模事業者を中心とした共同体の構成が必要。

  ○事業管理機関(必須)

    研究開発計画の運営管理等や国との総合的な連絡窓口を行う者(補助事業者)

    (例)中小企業者、大学・公設試等

    ※ひろしま産業振興機構は、本事業の事業管理機関を担っています。提案案件がございましたら、
    早めにご相談ください。

       過年度採択状況 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/

  ○主たる研究等実施機関(必須)

    中小企業者(間接補助事業者)

  ○研究等実施機関(必須・推奨)

    主たる研究等実施機関と共同で研究開発を行う者(間接補助事業者)

    (例)中小企業者、大学・公設試等

  ○アドバイザー(推奨)

    この事業に対して助言を行う者であって補助金の交付を受けない者

    (例)川下企業、大学・公設試等、有識者等研究協力者

 ・本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けることとします。

  ※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

    https://www.e-rad.go.jp/

■補助事業期間・補助上限額等

 ・補助事業期間:2年度又は3年度

 ・補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下
           (中小企業者が受け取 る補助金額が補助金総額の2/3以下であること)

 ・補助率:

  (1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)

  (2)大学・公設試等(補助率:定額)

  (3)課税所得15億円以上の中小企業等(補助率:1/2以内)

■公募期間 令和3年2月26日(金)~4月22日(木)17時まで

■問合先  中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課(担当:堀・上田・中田・山村)

      TEL:082-224-5680 FAX:082-224-5645

■詳細情報 https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/210226.html

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

■補助対象者

  国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等。

  ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和2年度補正ものづくり・商業・サービス生産性
  向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。また、新特別枠におきましては特別枠(令和2年度補正もの
  づくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

■事業類型

(1)一般型

  中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な
  設備・システム投資等を支援

  うち、『新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)』については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に
  合致する投資であることが要件。

   ・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

   ・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

   ・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

(2)グローバル展開型

  中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サー
  ビス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド
  市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■補助上限

 〇一般型:1,000万円

 〇グローバル展開型:3,000万円

■補助率

 〇通常枠:中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

 〇新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠):2/3

■補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

 ・付加価値額 +3%以上/年

 ・給与支給総額+1.5%以上/年

 ・事業場内最低賃金大なり地域別最低賃金+30円

 ※新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを
  求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

■公募期間  令和3年4月15日(木)~5月13日(木)17時(6次締切)

 ※5次までの各締切で不採択だった方は、6次締切に再度ご応募いただくことが可能です。6次締切分の採択発表
 は、6月末を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、6次締切後も申請受付を継続し
 令和3年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います(予定は
 変更する場合があります)

■申請方法

 ・申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

 ・本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

   GビズID:https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先  ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053

      (受付時間:10:00~17:00/月~金(土日祝日を除く))

■詳細情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

30*令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>の公募【〆切~6/4(5次)】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する本補助金の公募をしています。

※補助金電子申請システム(名称:Jグランツ)の利用が可能となりました。

■対象者

(1)商工会議所地域又は商工会地域の小規模事業者等(地域によりは窓口が異なります)

(2)申請にあたって経営計画を策定する必要があります。

 計画の策定については、各地域商工会議所又は商工会がサポート

■補助率  補助対象経費の2/3以内

■補助上限 原則、50万円(条件により、補助上限の引上げが有ります)

■公募期間 *第5回受付締切:令和3年6月4日(金)

      (第6回受付締切:10/1(金)、第7回受付締切:R4.2/4(金))

■問合先

  <商工会議所地区分>日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

            TEL:03-6447-2389

  <商工会地区分>  広島県商工会連合

            TEL:082-247-0221 FAX:082-249-0565

■詳細情報

  <商工会議所地区分>https://r1.jizokukahojokin.info/

  <商工会地区分>     https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

31*産業雇用安定助成金の案内

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。

■対象事業主

(1)新型コロナ感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため,労働者の雇用維持を目的として
  出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主)

(2)当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

■助成率・助成額

【出向運営経費(出向中に要する経費の一部を助成)】

  出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金,教育訓練及び労務管理に関する調整経費等

  ・助成率

   (イ)出向元が労働者の解雇等を行っていない場合

      → 9/10(中小企業)、3/4(中小企業以外)

   (ロ)出向元が労働者の解雇等を行っている場合

      → 4/5(中小企業)、2/3(中小企業以外)

  ・上限額:12,000円/日(出向元、出向先の計)

【出向初期経費(出向の成立に要する措置を行った場合に助成)】

  就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を
  受け入れるための機器や備品の整備等

  ・助成額:出向元・出向先 各10万円/1人当たり(定額)

  ・加算額(※):出向元・出向先 各5万円/1人当たり(定額)

   (※)出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が
     労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

■問合先  広島労働局 職業安定部職業対策課

      TEL:082-502-7832(平日8:30~17:15)

■詳細情報 https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf

■その他  (公財)産業雇用安定センターでは、出向マッチングを無料で行っています。

■問合せ  ・広島事務所 TEL:082-545-6800

      ・福山駐在事務所 TEL:084-927-3511

32*令和2年度 広島県企業紹介動画作成事業費補助金の公募【〆切~5/31(予定)】
     ~2022卒生の採用活動に使用する企業紹介動画の作成を支援します!~

広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画(企業紹介動画※)の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

※広島県に登録された撮影事業者(サポーター)の支援により作成されたものに限ります。

■補助内容

中小企業者等が広島県に登録した「サポーター」の支援により作成した企業紹介動画の作成に係る経費について、次の補助率により補助金を交付します。(※補助金の交付はサポーターに対して行いますので、中小企業者等の皆様は、補助率による値引後の価格により企業紹介動画を作成できます。)

[補助率及び補助上限額]

(1)補助率 2分の1

(2)補助上限額 10万円

[企業紹介動画の要件]

(1)動画の再生時間が5分以内であるもの

(2)YouTubeでの配信に適した規格であるもの

(3)就活生の企業への興味が喚起され、企業理解に資するもの

■申込要件

 ◇中小企業者等※であること

 ◇広島県内に本社又は事業所があること。

 ◇広島県内を勤務地とする正規職員の新卒の採用計画を有すること

 ◇完成した企業紹介動画をサポーターが県に提供し、県が提供された企業紹介動画を広島県公式ひろしま就活
  応援「Go!ひろしま」YouTubeチャンネルで一般公開し、かつ、令和4年3月卒業・修了予定者向け特設サ
  イト及び「Go!ひろしま」サイトで利用することに同意すること

  ※要件等の詳細については、下記詳細情報(WEB)からご確認ください。

■募集期間 令和3年1月12日(火)~令和3年5月31日(月)予定※予算額に到達次第、受付を終了します。

■補助金の活用方法

 「サポーター一覧」に掲載のサポーターにご連絡・ご相談ください。

  ※サポーター及び撮影プラン等の詳細はWEBをご覧ください。順次追加予定。

■問合先  広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ

      TEL:082-513-3425 mailto:koyosoku@pref.hiroshima.jp

■詳細情報 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/hojyo-kigyousyoukaidouga.html

101* 広島ブランドショップ「TAU」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切~販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

 ◇広島ブランドショップ「TAU」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで,対象に選定した県産品を       販売し,消費者ヒアリングなどを行います。

 ◇当コーナーにおける1か月間の販売終了後,消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い,専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

(1)コーナー名称:「今月の逸品」

(2)設置期間  :通年(毎月10商品程度を入れ替え)

(3)設置場所  :広島ブランドショップ「TAU」1階

(4)対象の県産品

  ◇対象商品(食品)
  TAUでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

  ◇TAUでの取扱いについて
  通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則30%を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限 申込書等の提出期限  販売月前月10日まで(目安)

■申込・  <商品取扱申込書・商品サンプル提出先>

 問合先  広島ブランドショップ「TAU」 運営事業者:㈱鞆スコレ・コーポレーション(担当:村上・松村)

                  TEL:03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

      <全般のお問合せ>

      広島県 商工労働局観光課BUYひろしま推進グループ

                 TEL:082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

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102* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※平成30年7月豪雨により被災された中小企業や、新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点(本部)

  広島県情報プラザ 1階(広島市中区千田町3-7-47)

  TEL:082-240-7706

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■広島県よろず支援拠点(福山サテライトオフィス)

  広島県福山庁舎 第3庁舎 7階(福山市三吉町1-1-1)

  TEL:084-926-2670

  【相談日時】平日8:30~17:15(12:00〜13:00除く)

  【定休日】 土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

(1)「経営革新の支援」

   解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

(2)「経営改善の支援」

   資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

(3)「ワンストップサービス」

   地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料  無 料(※事前予約制、相談回数に制限はありません)

 ※豪雨により被災された企業や新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの経営相談については、当日でも
  受付ます。

■相談・  (公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点(担当:佐々木・日浦)

 問合先  ※福山市内のサテライトもご利用ください。

      TEL:082-240-7706 FAX:082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

103* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

(1)所在地 〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

(2)構造等 鉄骨造2階建,延面積1,454㎡

(3)インキュベートルーム(貸事業場) 20室(30㎡~77㎡)

(4)商談・交流室 2室(商談・会議、コピーの共同利用可)

(5)無料駐車場有

■入居・賃貸条件

(1)利用日及び利用時間 年中無休,24時間利用可

(2)利用料金 月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

(3)入居期間 原則として3年以内(更新可)

■入居対象者

  製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。(入居に当たっては審査があります。)

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当(担当:福島・仲川)

 問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

104*「下請かけこみ寺」の案内
     ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます~

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

 ・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

 ・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
  紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

 ・匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。

 ※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間 平日9:00~12:00/13:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

■問合先  「下請かけこみ寺((公財)ひろしま産業振興機構内)」

      相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

      ※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

105*新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

(1)創業マネージャー等による各種相談対応

  当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

  無料で各種相談に応じます。

(2)創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

  創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

  でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

(3)創業セミナーの開催

  創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

  機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費:無料】

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター

 問合先  (担当:小川・恩智・上川・中川・石田)

      TEL:082-240-7702 FAX:082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/foundation/support/

106* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者  ◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

      ◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

 ◇技術・製品(商品)・サービスから、将来性や経営力を含む10項目の視点により総合的に評価

 ◇分かりやすい5段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

 ◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

 ◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

 ◇県費預託融資(事業活動支援資金)の対象となる

 ◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免 等

■評価手数料 ◇標準評価型:5万円  ◇オーダーメイド型:10万円

        (※オーダーメイド型は、専門家2名により評価)

■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 経営支援担当

 問合先   (担当:高田・鬼村・山本)

       TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

107* 中小企業イノベーション促進支援事業[チーム型支援]の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

 ◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

 ◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

 ◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

 ◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

 (1)広島県内の中小企業であること。

 (2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

 (3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

 (4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

   ○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

   ○原価管理,生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ

 問合先  (担当:下桶・升田)

      TEL:082-207-0563 FAX:082-242-7709

■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

発行:企業支援統括グループ(メルマガ編集部)

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