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01*情報化シンポジウム広島’２０の案内【開催11/25-27】～メインテーマ：新時代のビジネスをデジタル活用で切り開く～

 (一社)広島県情報産業協会の主催により、１１月２５日(水)～２７日(金)の３日間に、「情報化シンポジウム広島’２０」を開催します。
今回で１７回目を迎えるこのシンポジウムは，メインテーマを「新時代のビジネスをデジタル活用で切り開く」と題し、様々な視点での講演会を企画しました。
この機会に、新たなＩＴ技術がどのように社会の変革を牽引し、ビジネスや生活にどのような変化をもたらすかをお考えいただければ幸いです。本年は、新型コロナウイルス感染対策としてオンラインで開催します。

■名　称　　情報化シンポジウム広島’２０ ～新時代のビジネスをデジタル活用で切り開く～

■期　間　　令和２年１１月２５日(水)～２７日(金)（３日間）

■会　場　　オンライン開催　Ｚｏｏｍウェビナー利用

■プログラム概要

　　楽天ペイメント(株)の上級執行役員 楽天ペイ事業本部長 小林 重信 様をお迎えし、「決済イノベーションを通じて、人と地域社会をエンパワーメントする」と題した基調講演、元ＮＥＣ 航空宇宙システム所属エンジニア 小笠原 雅弘 様の「Hayabusa2 Returns～「はやぶさ２」が還ってきた～」、また，富士通(株) プロセッサ事業本部システムビジネス統括部　統括部長  藤野 秋彦 様の「スーパーコンピュータ「富岳」～世界初 スパコン性能ランキング４冠達成～」をテーマとした二つの特別講演のほか、有識者による有益なセミナー等，合わせて８講演を実施します。

　　最終日には、中国地域発インターネットビジネスの発表・審査を行う「第２4回ＨｉＢｉＳインターネットビジネスフォーラム」を開催します。

　　※この講演は、すべてＩＴコーディネーターの実践力ポイントの対象です。

■聴講料　　無　料

■申込・　　(一社)広島県情報産業協会

　問合先　　TEL：082-242-7408　FAX：082-242-0668

　　　　　　mailto：jim@hia.or.jp

02*英文ビジネスEメール講座の案内【開催11/25(福山)】

■日時・　        令和２年１１月２５日（水）９：３０～１６：３０

　場　所　　　　福山商工会議所 9階（福山市西町2-10-1）

■内　容

　①ビジネス英文レターとEメールのフォーマット

　②貿易基本取引のストーリーに沿った英文Eメールライティング演習

　　・勧誘（売り込み）　　　　・引合いとオファー

　　・交渉（価格、支払条件）　・売買契約

　　・商品代金の支払い　　　　・出荷と船積通知

　　・トラブルやクレーム

　講師：みね事務所　 代表　峯 愛

■対象者

　・貿易初任者から経験2～3年の方。

　・これまで自己流でやってきたので自信がない…という方。

　※講師と同業（士業、コンサルタント業等）の方はお断りさせていただきます。

■参加料

　・ひろしま産業振興機構 国際賛助会員・福山商工会議所会員は1社2名様まで無料。3人目からは一人5,500円

　・一般の方は一人7,500円

■定　員　　各会場 30名（先着順）

■申込・　　ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

03*第3弾「ハノイ発！チェンナイ発！“現地は今” ビジネスセミナー」と個別相談の案内【11/12～12/1(オンデマンド配信）】

コロナ禍の中、世界各都市の経済状況や今後の見通し、また海外ビジネスサポーターの専門領域を中心に、“現地は今” シリーズで県内企業の皆様へ現地情報をお届けしています。

 個別相談（Web会議）もお気軽にどうぞ！※第４弾はバンコク、ジャカルタを予定しています！

■視聴可能期間

　　令和２年１１月１２日（木）～１２月１日（火）

■内　容

（１）「ベトナムへの投資withコロナ」

　　・ハノイビジネスサポーター　中川良一

　　　（BTD Japan　代表）

（２）「コロナ禍でのインド人エンジニア活用法と税務上の注意点」　（約33分）

　　・チェンナイビジネスサポーター　田中啓介

　　　（Global Japan AAP Consulting Private Limited. 代表取締役・米国公認会計士）

（３）個別相談（ウェブ会議）

　　申込やアンケートにご記載いただければ個別に対応いたします。

　　※相談は広島県内企業様に限らせていただきます。

■参加料　　無　料

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

04*下請取引適正化推進シンポジウム2020の案内【開催11/30オンライン】
      ～中小企業の公正な取引環境の実現に向けて～

下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件の改善や働き方改革に向けた企業・行政の取り組みを紹介するほか、中小企業の公正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッション通じて、下請取引適正化の推進を図ります。本シンポジウムは、毎年11月に中小企業庁が公正取引委員会と連携して取り組む「下請取引適正化推進月間」の一環として開催いたします。

■日　時　　令和２年１１月３０日（月）14：30～16：30

■開催方法　オンライン形式（ライブ開催 動画配信）

■内　容

　⑴下請等中小企業の取引条件改善への取組について

　⑵「しわ寄せ」防止総合対策について

　⑶下請法違反事例について

　⑷基調講演「下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点（仮）」

　　弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士　長澤 哲也

　⑸パネルディスカッション「中小企業の公正な取引環境の実現に向けて」

■参加料　　無　料

■申込締切　令和２年11月26日（木）17：00

■問合先　　日経電子版オンラインセミナー「下請取引適正化推進シンポ2020」事務局

　　　　　　◇専用電話 03-6812-8685（9：30～17：30、12：00～13：00を除く 土・日・祝を除く）

05*世羅創業入門セミナーの案内【開催12/5】

コロナ禍においてもチャンスはころがっています。人気講師ともに新時代を勝ち抜く事業計画を作りましょう！先輩創業者による体験談発表や各支援機関、金融機関から支援施策の紹介もあります

■日　時　　令和２年１２月５日(土)

　　　　　　９：３０～１６：３０

■場　所　　世羅町大田自治センター（世羅郡世羅町本郷891-4）

■内　容

　・先輩創業者による創業体験談の発表

　　　　世羅つづみ鶏　橘髙 裕大

　・変化に対応し持続可能な事業計画の作り方

　・売り方と販路の工夫の実践スキル

　・新しい生活スタイルの中での創業計画

　　　　(株)創研　代表取締役（中小企業診断士）　西原 裕

　・創業支援制度等のご案内、質疑応答

　　　　各共催機関

■対象者　　創業を検討している方・創業間もない方など

■参加料　　無　料

■申込締切　令和２年１２月２日(水)

■申込・　　世羅町　商工観光課（担当：佃・鶴田）

　問合先　　TEL：0847-22-3216　FAX：0847-22-2768

　　　　　　mailto：shoukoukankou@town.sera.hiroshima.jp

06*第29回中国地域ニュービジネス大賞の募集【〆切～12/15】

中国地域のニュービジネスの育成と振興を図ることを目的として、中国地域において独創的かつ市場性のあるニュービジネスを展開している企業を表彰する第29回中国地域ニュービジネス大賞表彰制度の募集を開始しました。多くの皆さまのご応募、ご推薦をお待ちいたしております。

■募集期間　令和2年11月2日（月）～12月15日（火）

■応募要件

　・中国地域に本社がある中小企業(LLP、NPO 等の団体・個人事業を含む)

　・事業内容に新規性・独自性・社会性(公共性)を有し、直近数年間の事業実績においても成長性

(将来性)が認められるなど優れている事業

　　　優れたアイデア・技術・サービス等により、新しい商品市場を切り開いた事業

　　　新しいコンセプトの販売方法で、新しい市場の創造・拡大等を通じて発展した事業

　　　社会情勢の変化などの時流を捉えた事業

　　　地域経済の活性化に大きく寄与した事業

　・応募事業の開始（研究開発期間は除く）から概ね5 年以内の事業　等

　　　※要件詳細は募集要項をご覧ください。

■各　賞

（１）中国地域ニュービジネス大賞（中国経済産業局長賞）

（２）中国地域ニュービジネス優秀賞

（３）中国地域ニュービジネス特別賞

■主　催　　一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会　後援：中国経済産業局

■問合先　　（一社）中国地域ニュービジネス協議会 事務局（担当：宮崎）

　　　　　　TEL:082-221-2929　mailto：miyazaki@cnbc.or.jp

07*令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」の追加公募【〆切～11/24】

令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」は、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。この度、以下のとおり公募を行います。

■事業概要

　　訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。

■補助対象事業

　　中小小売業・サービス業のグループ等が、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、訪日外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する事業を支援します。

■補助対象者

　　中小小売業・サービス業のグループ等

　　※「中小小売業・サービス業のグループ等」とは、商店街その他の商業の集積地区において、小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体をいいます。

■補助率・補助額　補助率２/３以内(上限額：3,000万円、下限額200万円)

■公募期間　　令和２年１１月４日(水)～１１月２４日(火)

■問合先　　　中国経済産業局　流通・サービス産業課　TEL：082-224-5655

08*「IoT活用でカイゼンが楽しく」オンラインセミナーの案内【開催11/17】

第４次生産性革命の進展により技術革新が進む中、ものづくり中小企業の生産現場においてもIoTやAI等の利活用による 現場改善、生産性向上の取組が広がっています。
他方で、使いこなせる人材がいない、何を導入してよいかわからない、 コスト負担ができない等の悩みから、必要性を感じながらもIoTの導入に踏み出せていない、また、IoTを導入していても 抽出したデータ等を改善活動に有効活用できていない、といった声も各所で報告されています。
本セミナーでは、トヨタ 生産方式に則ったカイゼン活動で多くの指導実績をお持ちのi Smart Technologies(株)様から、成果を上げるためのIoT 活用方法や改善事例などについて詳しくご紹介いただきます。

■日　時　　令和２年１１月１７日(火)１３:３０～１５:００

■開催方法　WebEx（予定）によるオンライン開催

■講　師

　i Smart Technologies(株)　チーフコンサルタント　増田 春輝

■参加料　　無　料

■申込締切　令和２年１１月１６日(月) 正午（先着100名。定員に達し次第締め切）

■申込・　　i Smart Technologies(株) TEL：0566-93-5100

09*モデルベース開発状態遷移研修の受講者募集【〆切～11/20】

『モデルベース開発』（MBD）は、製造業における開発業務の大幅な効率化及び品質向上を達成すると共に、新しい商品 価値を生み出すための手法です。
本研修では、より巨大で複雑なシステムを開発する手法として導入されつつあるモデル ベース開発プロセス（V字開発）を学ぶと共に、状態遷移を用いたシステムの設計方法を学びます。

■日　時　　令和２年１２月８日(火)、１２月９日(水)［全2回］

　　　　　　各日とも１０:００～１７:００

■場　所　　マツダ教育センター（広島市南区仁保町2-12-2）

■内　容

＜12/8＞

　・MBD概説　　　　　　　　・stateflow入門　　　　・stateflow設計演習１

＜12/9＞

　・stateflow設計演習２　　・レポート作成

■対象者

　・モデルベース開発による制御系開発に関与している、または、今後関与する予定のある方

　・大学教養程度の物理・数学を履修していることが望ましい

　・MBDプロセス研修を受講済み、または、同程度の知識を有する方

■受講料　　10,000円/人

■申込締切　令和２年１１月２０日(金)（定員に達し次第締切）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ひろしまデジタルイノベーションセンター

　問合先　　TEL：082-426-3250　mailto：hdic@hiwave.or.jp

10*モデルベース開発システム同定研修の受講者募集【〆切～11/20】

モデルベース開発（MBD）は、製造業における開発業務の大幅な効率化及び品質向上を達成すると共に、 新しい商品価値 を生み出すための手法です。
本研修では、システムモデリングにおける代表的な統計モデル及び パラメータの同定方法を学びます。

■日　時　　令和２年１２月１１日(金)、１２月１４日(月)［全2回］

　　　　　　各日とも１０:００～１７:００

■場　所　　マツダ教育センター（広島市南区仁保町2-12-2）

■内　容

＜12/11＞

　・システムの離散化　　・統計モデルと最小二乗法

＜12/14＞

　・システム同定演習　　・レポート作成

■対象者

　・モデルベース開発による制御系開発に関与している、または、今後関与する予定のある方

　・大学教養程度の物理・数学を履修していることが望ましい

　・MBDプロセス研修を受講済み、または、同程度の知識を有する方

■受講料　　10,000円/人

■申込締切　令和２年１１月２０日(金)（定員に達し次第締切）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ひろしまデジタルイノベーションセンター

　問合先　　TEL：082-426-3250　mailto：hdic@hiwave.or.jp

11*出入国在留管理庁主催「外国人材受入支援体制の強化」のマッチングイベントの案内【開催広島12/3】～特定技能外国人材を活用したい企業等と特定技能で働きたい外国人の橋渡しを行います～

株式会社JTBおよび株式会社日経イベント・プロは、出入国在留管理庁主催「外国人材受入支援体制の強化」のマッチングイベント実施者として、在留資格「特定技能」の制度を活用し外国人材を活用したい日本企業と外国人材（主に特定技能で働きたい外国人）とのマッチングイベント（交流会）を全国４７都道府県で実施をします。
つきましては、特定技能制度を活用し、外国人材の採用を検討されている日本企業を募集しますので、奮ってお申し込みください（外国人材の直接雇用を検討される日本企業を対象といたします）。

■日　時　　広島会場：令和２年１２月３日（木）13：00～17：00

■場　所　　広島市内　※参加企業へ別途詳細案内

■内　容

・特定技能外国人の雇用を考えている企業と特定技能の在留資格で就労を希望している外国人を繋ぐため、企業と外国人との面談会を実施

・事前アポイント形式の対面面談でのマッチング

■参加料　　無　料

■問合先　　外国人材受入支援事務局（㈱JTB新宿第二事業部内）

　　　　　　TEL：03-6837-7153　mailto：ssw_support@jtb.com

12*広島県ウェブ合同企業面接会（12月開催）の案内【開催：広島12/21，福山12/15】

新型コロナウイルス感染症の影響により合同企業説明会等の中止が相次ぎ，就職活動中の大学生等の内々定率は昨年度と比較して低調に推移しています。また，新卒採用に意欲的でも，ウェブ等の活用ノウハウを有しない企業は，学生との接触が難しい状況となっています。こうした企業と就活生のマッチングを支援するため，広島県ウェブ合同企業面接会を開催します。（11月に引き続き，12月も追加開催を決定しました！）

■日時・　　（広島会場）令和２年12月21日（月）

　会　場　　ビッグフロントひろしま（広島市総合福祉センター）

　　　　　　（福山会場）令和２年12月15日（火）

　　　　　　リッチモンドホテル福山駅前会議室

■対　象

　（１）本社又は事業所の所在地が広島県内であること。

　（２）令和３年３月卒業・修了を予定する大学生等の採用予定のある企業であり，ハローワーク求人に掲載されていること。（申請中も可）

　　※その他要件の詳細はWEBでご確認ください。

■内　容

ウェブ会議システム（Zoom）を活用して，就活生と企業担当者が，互いに顔を見ながら（カメラオン）双方向にやり取りができる面接会を開催します。
参加費は無料です。ウェブ会議システムやパソコンの操作に不慣れでも参加いただけるよう，サポートスタッフがお手伝いしますので，参加企業は会場にお越しいただくことを原則とします。

■申込締切　令和２年11月18日（水）

■問合先　　広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ

　　　　　　TEL：082-513-3425

13*下請取引適正化推進講習会・適正取引講習会（オンライン研修）の案内【順次開催11/13～】

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
この度、インターネットを活用したオンライン形式による講習会（ライブ開催・動画配信）の内容等が決まり、オンライン講習会（ライブ）の参加申込みの受付を開始することとなりましたので、お知らせします。

■概　要

１．下請取引適正化推進講習会<動画配信>【無料】（公正取引委員会との連携事業）

下請取引適正化推進講習会を動画で配信しますので、『いつでも』・『どなたでも』・『何度でも』御覧いただけ、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を学べます。

　※11月13日から順次配信、詳しくは「適正取引支援サイト」にて公開（11/9オープン）

２．適正取引講習会（テキトリ講習会）＜ライブ開催・動画配信＞【無料】（中小企業庁独自事業）

日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での4つの講習会（ライブ開催・動画配信）の開催・配信をし、下請法等の普及・啓発を行います。

（１）下請代金支払遅延等防止法に関する講習会］

　・下請法基礎編（オンライン動画コンテンツ）

　・下請法実践編（オンライン講習（ライブ開催））【参加申込受付中：開催11/13～】

（２）下請ガイドラインに関する講習会（オンライン動画コンテンツ）

（３）価格交渉サポートセミナー

　・価格交渉サポートセミナー基礎編　（オンライン動画コンテンツ）

　・価格交渉サポートセミナー実践編　（オンライン講習（ライブ開催））

　・消費税転嫁対策特別措置法等に関する講習会（オンライン動画コンテンツ）

３．相談等【無料】（公正取引委員会との連携事業）

公正取引委員会（本局及び地方事務所等）や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは、次の連絡先にお問い合わせください。

　〇公正取引委員会　中国支所　TEL082-228-1501

　〇中国経済産業局　TEL：082-224-5745

■問合先　　本講習会開催のお問い合わせ先（本事業の受託元）

　　　　　　事務局：一般社団法人日本能率協会 産業振興センター　もの・ことづくり教育支援事業グループ内

　　　　　　TEL：03-3434-1410　mailto：tekitorisupport@jma.or.jp

14*｢中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務｣募集開始の案内【〆切～12月上旬を予定】～コロナ禍でデジタル化が進む中・・・情報セキュリティ対策はできていますか？～

独立行政法人情報処理推進機構は、セキュリティの専門家が中小企業を訪問し、情報セキュリティ対策のマネジメントについてコンサルを行う事業を開始します。参加費は無料！400社を対象に専門家を派遣します。

■事業内容

中小企業向けの情報セキュリティに関するマネジメント体制の構築支援を目的に、全国の中小企業400社を対象に専門家（情報処理安全確保支援士等）が訪問し、現場に応じたリスクの洗い出しからマネジメントに必要なセキュリティ基本方針や関連規程の策定に向けた支援を実施します。

（※１社あたり４回の訪問）

【参加メリット】

・御社のリスクが何かわかる

・リスクの対策方法がわかる

・専門家の支援で安心

・取引先からの信頼度アップ

■実施期間　令和３年１月まで（予定）

■応募対象　中小企業等　※その他条件あり（詳細はWEBをご覧ください）

■参加料　　無　料

■問合先　　『中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務』事務局（富士ゼロックス内）

　　　　　　Tel: 03-6801-6911 (平日10時30分～17時00分、年末年始除く)

15*事業継続力強化計画対策セミナー・個別相談会の案内【開催12/2】～“災害・感染症に負けない”強い企業経営に向けて～

地震・豪雨・風水害などの大規模な自然災害や感染症のパンデミックなど、企業経営に大きく影響する緊急事態は、いつ、どこで起こるか分かりません。
企業が存続し持続的に成長していくためには、こうしたことを想定した事業継続への取り組みを、平時から進めておくことが不可欠です。
このたび、緊急事態に直面した場合に、経営資産の損害を最小限にとどめつつ、自社中核事業の継続・早期復旧を実現するための諸方策について理解を深めていただくため、セミナーおよび個別相談会を開催することとしたしました。
業務ご多用中のことと存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申しあげます。

■日　時　　令和２年12月２日（水）14：00～16：00

■場　所　　広島商工会議所 ３階 306号室（広島市中区基町5-44 旧広島市民球場跡地西隣）

■内　容

　１．講演〔14：00～15：30〕

 　　テーマ：「災害・感染症に負けない強い企業経営に向けて」

　 　　講　師：MS&ADインターリスク総研㈱　リスクマネジメント第四部長　主席コンサルタント　府川　均

　２．個別相談会〔15：30～16：00〕

■参加料　　無　料

■申込・　　広島商工会議所　産業・地域振興部　産業振興課（担当：近棟、田中）

　問合先　　TEL：082-222-6651　FAX：082-222-6411

16*セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の案内【開催12/3】

リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学ぶ。

■日　時　　令和２年１２月３日（木）１３：３０～１６：３０

■会　場　　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟６階　マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6-36）

■対  象　　中小企業の経営者、管理者など

■内　容

　　１「リーダーシップと落語の共通点」

　　２「聴き手にイメージを想像させる落語のワザ」

　　３「落語の所作にチャレンジ」

　　４「仕事に応用する」

　　　講　師　ドゥ・サクセス有限会社　代表取締役　藤谷　健

■定　員  　２５名（先着順）

■受講料　　１，０００円

■申込・　　（公財）広島市産業振興センター　中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

17*「ROAD TO SHINE 広島・インド共同ワークショップ・プログラム」参加企業募集の案内【〆切～11/30】～世界有数のDX大国インド×広島共同ワークショップを開催。参加企業求む！～

広島県は、今年7月に、インド最大級のスタートアップ・インキュベーション施設である「T-Hub」と、日本の自治体としては初のパートナーシップを締結しました。IT大国インドで選抜されたインドチームと参加企業とでタッグを組み、これからの「人と物の移動」をテーマに未来の社会を創り出す新領域の事業創出を構想するワークショップを開催。デジタル技術を活用した新たな事業創造の思考プロセスなどを体得できる絶好の機会となりますので、ぜひご参加ください。

■ワークショップ開催スケジュール

　≪テーマ：モビリティ(人と物の移動)≫

　2021年1月12日（火）  プレセッション「なぜいま広島×インドなのか」

　2021年2月15日（月）  チームアップ/自社資源の捉え直し

　2021年2月16日（火）  デジタル・トランスフォーメーションを考える

　2021年2月17日（水）  未来の暮らしのビジョンと機会領域の研究

　2021年2月18日（木）  ビジョンとアイデアの策定

　2021年2月19日（金）  最終発表会

■場　所　　イノベーション・ハブ・ひろしま Camps（広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F）

■内　容　　参加企業１社ごとに、選抜されたインドチームとタッグを組み、これからの人とモノの移動をテーマに課題の定義からソリューションのプロトタイプ、発表までを集中的に行います。

■募集企業について

・募集企業数：3社程度

・参加形態：1社3名程度で構成されていること

　※必須ではありませんが、最低限のコミュニケーションができるよう、英語を話せる方がメンバーの中に少なくとも1名はいらっしゃることが望ましいです。

■参加料　　無　料

■申込締切　令和２年１１月３０日（月）

■申込・　　イノベーション推進チーム　イノベーション環境整備担当

　問合先　　TEL：082-513-3353　mailto: syoinnov＠pref.hiroshima.lg.jp

18*令和2年度　外部視点アドバイス事業（働き方改革コース）の案内【随時募集】

働き方改革に取り組みたいが，「何から始めればいいのか」「具体的にどのような方法があるのか」というお悩みの声を多く聞きます。広島県では，県内企業の皆様の働き方改革の取組をサポートさせていただくため，アドバイザーを派遣し，企業の個別課題に応じたきめ細かなアドバイスや取組のご提案を行う『外部視点アドバイス事業（働き方改革コース)』を実施しています。そこでアドバイザーとともに，積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します！課題抽出から取組の着手，事業終了時のフォローアップのアドバイスまで，無料で実施します。

■対　象

・県内に本社があり，常用雇用する労働者が，おおむね31人以上300人以下の中小企業等であること。

・働き方改革に関して，経営者は意義を感じているものの，取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから，取組に未着手であること　等

■内　容

アドバイザーを派遣し，支援企業に対して，計４回程度の訪問に加え，随時電話等で相談対応を行いながら，働き方改革の取組の導入をサポートします。

＜標準的なアドバイスの流れ＞

 (1)従業員意識調査等による現状把握・課題抽出

 (2)取組方針や目標の整理

 (3)取組の方向性・具体策のアドバイス

 (4)フォローアップ

《事業実施期間》（支援決定後～令和３年２月下旬まで）

■支援企業数　　３０社（選考の上決定）

■申込受付期間　随時参加企業募集中　※支援企業数に達した時点で募集受付を終了します。

■費用負担　　　無　料　（ただし，本事業に関する業務の範囲内に限ります）

■申込・　　　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課

　問合先　　　　TEL：082-513-3340 FAX：082-222-5521

19*管理職層向け「働き方改革　出前講座」の参加企業募集【〆切～12月初旬（第3回）】～県内企業に講師がお伺いします～

働き方改革の取組を始めたいけれど働き方改革に対する現場の管理職の理解が得られない、管理職の負担にならない働き方改革の取組手法を学びたい、職場やチーム全体の生産性を高めたい、といった企業に専門の講師を派遣し、管理職層を対象とした働き方改革に対する意識改革の出前講座を実施します。
事前ヒアリング、フォローアップなど企業ごとの状況に合わせたサポートも併せて実施し、取組の着手をご支援します！

■実施期間　日程調整の上、令和２年８月～令和３年２月に実施

■会　場　　参加企業様でご準備ください（ただし県内に限ります）

■内　容　　講義及びワークにより、具体的な取組手法と課題解決策を伝授

　　　　　　実施回数：２回（１回あたり３時間程度）

■対　象　　広島県内に本社を有している中小企業等（従業員数31～300名程度）で、働き方改革に関する管理職層の意識に課題を抱えており、取組に着手できていない企業

■定　員　　20社

■参加料　　無　料（但し会場準備費用等は負担）

■募集期間

　第3回募集期間　令和２年１０月１日（木）～１２月初旬

　※ただし，第２回以降は支援企業数に達した時点で募集受付を終了します。

■主催　　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課（TEL：082-513-3340）

■申込・　　働き方改革「管理職層の意識改革出前講座」事務局（本事業受託者：㈱ワーキンエージェント）

　問合先　　TEL：082-264-8755／FAX：082-577-0090

20*広島県　ＷＥＢ採用活動支援サービスの案内　【〆切～12/31】 ～自社の「企業紹介動画」をつくり、ＷＥＢ上に公開し、就活生に魅力をＰＲしませんか？～

広島県では、ＷＥＢ採用活動支援サービスとして自社の魅力等を就活生にアピールするための企業紹介動画を作成する企業を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により、このようなお困りごとはないですか。

〇合同企業説明会が中止となり、就活生との接点を確保できなくなった。

〇ＷＥＢ活用のノウハウがなく、自社の魅力を就活生にうまくPRできない。

このサービスを活用して、自社の「企業紹介動画」をつくり、ＷＥＢ上に公開し、就活生に魅力をＰＲしませんか？

■内　容

（１）企業紹介動画の撮影からＳＮＳ配信までのハウツー動画（２０分程度）等の視聴

　　手軽で効果的な企業紹介動画の作成方法やYouTubeなどSNSで配信する方法に関する動画を視聴できます。就活生に興味関心を持たせるために、どんな情報を掲載すればよいのか？などのポイントもまとめています。

（２）電話・メールによって、企業紹介動画作成の個別サポート・アドバイス（先着200社限定：企業負担なし）

　　ハウツー動画の視聴だけではわからないことがあれば、電話・メールによる個別サポート（５回まで）を受けることができます。

（３）県内企業の企業紹介動画配信サービスサイト「Go！ひろしま企業紹介動画WEB」に掲載

　　作成した動画は、県内企業の企業紹介動画配信サービスサイト「Go！ひろしま企業紹介動画WEB(https://hiroshima-saiyoumovie.com/）」に無料掲載。県内外の就活生と企業のマッチング機会を創出します。

※　既に紹介動画を作成済の企業も掲載可能です。また、採用活動を終了していても、企業ＰＲとして掲載いただくことができます。

■申込要件

　　◇広島県内に本社又は事業所があること。

　　◇令和２年度卒業・修了学生等の採用計画（広島県内で従事する社員の採用計画を含む）を有すること。

■申込期間　令和２年５月２５日（月）～１２月３１日（木）

　　　　　　※申込方法：公式サイトの申込フォームから必要事項を記入して送信してください。

■問合先　　受託事業者　株式会社ザメディアジョン Go！ひろしま企業紹介動画WEB事務局

　　　　   TEL:082-503-5035（主催：広島県商工労働局雇用労働政策課）

21*令和2年度 共創型サービスIT連携支援事業の公募【〆切～11/13】

経済産業省では、中小事業者等の生産性向上やデジタル・トランスフォーメーションを実現するべく、中小事業者等とITベンダーが共同で既存のITツールの連携や機能改善に取り組むプロジェクトに係る経費の一部を補助する本補助事業の公募を行っいます。

■対象事業

　　中小ユーザ企業がより幅広く業務プロセスを自動化・効率するため、ＩＴベンダ等とコンソーシアムを組成し、中小ユーザ企業にＩＴツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたＩＴツールが構築されるよう、ＡＰＩ連携等による既存の複数ITツール の連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものである。

■補助の対象となる事業者及び申請要件

（１）補助の対象となる事業者

　　中小ユーザ企業は、本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ中小企業等とする。

（２）申請要件

　　①交付申請時点において、日本国において登録される事業者であり、日本国内で事業を行っていること。

　　②コンソーシアムは、中小ユーザ企業が1社以上10社以下、かつITベンダ ベンダ 1社以上で構成されていること。ただし、中小ユーザ企業及びITベンダの間に親・子会社の関係性がないこと。

　　③複数のITツールを連携すること計画していること。

　　④補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率向上ついて、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。　など

■補助率・補助金額

　・補助率：１/２

　・補助金額：上限額１億円（下限額500万円）

■公募期間　令和２年１０月６日（火）～１１月１３日（金）

■提出・　　令和2年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局

　問合先　　TEL：070-1736-4438　mailto：it-renkei@tohmatsu.co.jp

22*中小企業デジタル化応援隊事業　デジタル化・IT活用に悩む中小企業等の募集【〆切～1/31】～全国の中小企業のIT化を専門家が徹底サポート～

「デジタル化を促進したい中小企業とスキルを活かしたいIT専門家を募集します。」

感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ等のデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存在しています。中小機構は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組みを支援します。

■概要

相談費用の一部を国が負担！

　✔　～３５００円／時まで

　✔　１案件あたり最長６か月、１企業あたり計３０万円まで

要件を満たす支援を提供したIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

■事業実施期間

2020年9月1日（火）～2021年1月31日（日）

（支援事業実施期間2020年9月1日（火）～2021年2月28日（日））

※中小企業等及びIT専門家の範囲についてはWEBをご覧ください。

■対象となる業務例

デジタル化課題の分析・把握・検討

IT導入に向けた支援（例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等）

※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象 　※デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象（コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外）中小企業デジタル化応援隊（IT専門家）がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決！

■問合先　　中小企業デジタル化応援隊事業事務局

　　　　　　TEL：050-2000-7227　mailto：ade.jp.digital@digitalization-support.jp

　　　　　　受付時間 平日 9時～17時 ※土日祝日及び年末年始を除く

　　　　　　※当事業は中小機構の施策であり、アデコ株式会社が事務局として実施します。

23*令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＜一般型＞」の公募【〆切～12/18(4次)】～新型コロナウイルス感染症影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げ～

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
現在は、一般型のみ公募を実施しています。海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する「グローバル展開型」や中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデ ル構築型」は、後日、公募を行います。

応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

■対象者　　国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等。

※ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除く。

■補助金額　１００万円～１，０００万円

■補助率　　中小企業：１／２以内、小規模企業者・小規模事業者：２／３以内

[特別枠] A類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４

[事業再開枠] ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。定額（１０／１０、上限５０万円）

※新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

■補助要件

（１）交付決定日から１０か月以内の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の 手続きがこの期間内に完了する事業であること。

（２）以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

　　・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加

（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち 任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）

　　・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

　　・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

■公募期間　令和２年９月１日（火）～１１２月１８日（金）１７時（４次締切）

※４次締切後も申請受付を継続し、令和３年２月（５次）に締切を設ける予定

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター　TEL：050-8880-4053

　　　　　　（受付時間：10:00～17:00／月～金（土日祝日を除く））

24*令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）＜特別枠（Ｃ類型）＞の公募【12/18(9次・最終)】

中小企業の生産性向上を継続的に支援するため、新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠｝よりも補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。

■補助対象事

（１）補助対象事業の考え方

　　甲：サプライチェーンの毀損への対応

　　 （顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）

　　乙：非対面型ビジネスモデルの転換

　　 （非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）

　　丙：テレワーク環境の整備

　 　（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するために必要にIT投資を行う）

（２）補助事業拡大（遡及（さかのぼり）申請の追加）

新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な環境下において、交付決定後に実施する事業に加え、可及的速やかに実施された事業に対しても支援を行うべきであるということから、原則である下記①のケースに加え、特例として下記②の遡及申請のケースも補助対象事業として認める。

　　①交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース

　 　事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールを選定し、交付決定日以降に事業を実施するケース

　　②遡及申請可能期間中に補助対象事業を実施かるケース

　 　一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性から公募開始前の遡及申請可能期間（2020年4月7日以降に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者にる交付申請のでの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が時局に登録されたケース

　　　※2020年4月6日以前に実施された事業は、補助対象外。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等（申請要件については、詳細情報にてご確認ください）

■補助金額等

・補助率：２／３以内

・補助額：３０万円から４５０万円（Ｃ類型）

■申請期間　(9次締切)令和2年12月18日（金）17時まで[最終締切］

■問合先　　サービス生産性向上IT導入支援事業事務局

　　　　　（(一社)サービスデザイン推進協議会）

　　　　　　TEL：0570-666-424　IP電話：042-303-9749

25*令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）＞の公募【12/18(10次・最終)】

働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

■補助対象事業

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み、弱みを認識、分析し生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に資する方策とて、予め事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助します。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等（申請要件については、詳細情報にてご確認ください）

■補助金額等

（１）Ａ類型

１つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

　・補助率：１／２以内

　・補助額：３０万円から１５０万円未満

（２）Ｂ類型

４つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

　・補助率：１／２以内

　・補助額：１５０万円から４５０万円未満

■申請期間　(10次締切)令和2年12月18日（金）17時まで［最終締切］

■問合先　　サービス生産性向上IT導入支援事業事務局

　　　　　　（(一社)サービスデザイン推進協議会）

　　　　　　TEL：0570-666-424　IP電話：042-303-9749

26*令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募【〆切～12/10(第5回)】

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所又は商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する本補助金の公募を開始しています。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

■補助対象者

（１）小規模事業者であること。

　　※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

　　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下

　　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下

　　・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下

（２）小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

　　A.サプライチェーンの毀損への対応

　　B.非対面型ビジネスモデルへの転換

　　C.テレワーク環境の整備

■補助金額等

　　補助率：補助対象経費の２／３以内

　　補助上限額：１００万円以内

■公募締切

　　第5回受付締切：令和２年12月10日（木）［郵送：必着］

■問合先　　＜商工会議所地区分＞商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方

　　　　　　　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　TEL：03-6447-5485

＜商工会地区分＞商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方

　広島県商工会連合会

TEL：082-247-0221　FAX：082-249-0565

27*令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞の公募【〆切～2/5(4次)】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する本補助金の公募をしています。

■対象者

（１）商工会議所地域又は商工会地域の小規模事業者等（地域によりは窓口が異なります）

（２）申請にあたって経営計画を策定する必要があります。
計画の策定については、各地域商工会議所又は商工会がサポート

■補助率　　補助対象経費の２／３以内

■補助上限　原則、５０万円

■公募期間　•第４回受付締切：令和３年２月５日（金）［締切日当日消印有効］

■問合先　　＜商工会議所地区分＞
　　　　　　　　日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局　TEL：03-6447-2389

　　　　　　＜商工会地区分＞
　　　　　　　　広島県商工会連合　TEL：082-247-0221　FAX：082-249-0565

28*中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募【随時受付】

「攻めの経営」転換への決め手は、戦略実現を担う人材の獲得です。

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

■応募資格

　新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用する県内の中小・中堅企業、組合等

■補助内容

　　新たな取組のため、登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し、プロフェッショナル人材を採用した場合に、必要とな る経費の一部を補助。

（補助事業者が利用した登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料）

■補助率・補助限度額

　　補助率1/2（千円未満切捨て）、プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円

　　（補助限度人数：令和2年度を通じて1社あたり3名まで）

■募集期間　令和3年３月３０日（火）まで（予算がなくなり次第，受付を終了）

■提出・　　広島県 商工動労局 産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314　 mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

101* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局商工労働総務課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

102* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※平成30年7月豪雨により被災された中小企業や、新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

※上記の相談窓口のほか、土日の特別対応窓口を設けています。

■広島県よろず支援拠点　新型コロナウイルスに関する土日特別相談窓口

　　TEL：080-3729-3762

　　【相談日時】土日１０時００分～１７時００分

　　（※応答できなかった場合、折り返しご連絡させていただきます。）

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

　※豪雨により被災された企業や新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの経営相談については、当日でも受付ます。

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・日浦）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

103* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

104*「下請かけこみ寺」の案内
　    ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

105*新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：牧野・恩智・藤岡・上川・平中）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

106* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：前田・高田・鬼村）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

107* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：下桶・升田）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709