「ひろしま産業振興機構」より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。

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01*県産品販路拡大を応援！「ひろしまモール」参加事業者の募集【運用開始6/9～】

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、通信販売やお取り寄せのニーズが高まっています。本キャンペーンでは、広島和牛やカキなどの食品や生活用品などをはじめ、多くの魅力ある県産品を紹介するキャンペーン特設サイトを開設し、インターネット通信で販売します。
現在、参加事業者を募集しています。インターネット通信販売が初めての方もどうぞ。

■キャンペーン特設サイト 「ひろしまモール～やっぱりふるさと広島が好き！買って、使って応援しよう！～」

■事業実施期間　　　令和２年６月～１２月

■事業実施主体　　　広島県　商工労働局商工労働総務課／農林水産局販売・連携推進課

■事業内容 　　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/83/ouencp.html

■問合先　　　　　　委託先事業者（事務局）：(株)中国新聞社　47CLUB担当

　　　　　　　　　　TEL：082-236-2271　mailto：iimono-h@chugoku-np.co.jp

02*ひろしま感性イノベーション推進協議会　無料WEB公開講座「人が喜ぶものづくりとは？」の案内【開催6/26】

ひろしま感性イノベーション推進協議会（事務局：広島県商工労働局イノベーション推進チーム）では、消費者の「感性」を把握して商品開発に活用し、商品を差別化する「売れるものづくり」を推進しています。
今回は、中小企業の経営幹部層などを対象として、感性工学の提唱者である広島大学名誉教授の長町三生先生に、感性工学の活用による経営的なメリットや体験的価値の重要性を含めてお話しいただくWEB公開講座を開催します。
商品開発のスキルアップを目指し、ぜひご参加ください。

■日　時　　令和２年６月２６日（金）13:30～15:00（ログイン開始13:00～）

■方　法　　Zoomを使用（そのほか、後日協議会HP上で録画を視聴可能）

■内　容　　13:30～13:50　「感性工学が、なぜ世界から注目されているのか？」

　　　　　　13:50～14:50　「感性工学を活用した、具体的研究事例」

　　　　　　14:50～15:00　質疑応答

　　　　　　講　師　　広島大学名誉教授／株式会社国際感性デザイン研究所　長町 三生

■対　象　　経営幹部層、商品開発責任者等（非会員も可）

■参加料　　無　料（通信費は自己負担）

■申込締切　令和２年６月２２日（月）

■申込・　　（公財）中国地域創造研究センター（担当：渡里、前川）

　問合先　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629　mailto：kansei@crirc.or.jp

03*「データ活用による生産性向上」キックオフセミナー＜Webセミナー＞の案内【開催7/1】

広島県では、データを分析・活用し、生産性向上に取り組む事業者をサポートするため、データ活用による生産性向上セミナー・ワークショップを開催します。
このキックオフセミナーを通じて、「実際にどのように取り組み始めて成果を出すに至ったのか」についての解説や具体例の紹介などを通じて、データ活用のメリットはもちろん、データ活用を進めていく上で注意すべき点など実際に役立つポイントを理解することができます。

■日　時

　　キックオフセミナー　令和２年７月１日（水）１３：３０～１７：００

　　このセミナーは、今回の他２つのコース（入門コース、実践コース）を設けていますので、自社のＩＴ導入、データの収集・蓄積の程度によってお選びいただけます。

　　＜データ活用入門コース＞

　　（第１回予定）　令和２年７月２２日（水）以降全８回

　　＜データ活用実践コース＞

　　（第１回予定）　令和２年７月１５日（水）以降全６回

　　※両コースとも、開催日が近づきましたら，また，ホームページなどでお知らせします。

■実施方法　Web会議システム「Zoom」を利用して実施。

　　　　　　（準備物）

　　　　　　　・パソコンまたはスマートフォン

　　　　　　　・インターネットにつながる環境

■内　容

（１）「データ活用って要は何？」

　　データ活用の基本的な考え方や関連する技術をわかりやすく解説します。特に自社の課題を明確にすることがいかに重要かを説明します。

（２）「初歩から応用まで！データ活用事例」

　　実際にデータを活用して業務改善や売上を向上させた事例などを，３名の講師からご紹介します。

（３）パネルディスカッション

（４）入門コース，実践コースの紹介

　●今回のキックオフセミナーでは，次の方を講師としてお呼びしております。

　　・(株)データミックス　代表取締役　堅田 洋資

　　・元メルカリ　データアナリストマネージャー　石田 祥英

　　・(株)ＥＢＩＬＡＢ（有限会社ゑびや）　最高戦略責任者／最高技術責任者／エバンジェリスト　常盤木 龍治

■参加料　　無　料

■申込・　　広島県 商工労働局イノベーション推進チーム 中小・ベンチャー企業支援グループ（担当：羽田・高原）

　問合先　　TEL：082-513-3355　FAX：082-223-2137

　　　　　　mailto：syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp

04*Webセミナー「論理的でわかりやすい技術報告書を書くテクニカルライティング」の案内【開催7/16】

技術者の皆様、試験報告書や研究レポートから日常の報告書など、文書の作成業務でお困りではありませんか？ひろしま産業振興機構では、技術内容を正確にわかりやすく伝えるため、技術文書に特有の構造や文法を理解し、科学的考え方と書き方のノウハウを習得する研修を開催します。
オンライン開催（Webセミナー）形式ですので、会社やご自宅からご参加いただくことができます。ぜひご活用ください。

■日　時　　令和２年７月１６日（木）１０：００～１６：００

■実施方法　Webセミナー（ビデオ会議ツールZoomを使用したライブセミナー）

■内　容

（１）テクニカルライティング基礎

　　1)テクニカルライティングとは　　　　　2)日本語と科学技術文（理系文）の特徴

　　3)理系文法は科学技術文の法則／演習　　4)説得力のある文章を書く

　　5)わかりやすい文の書き方／演習

（２）論理的で説得的なパラグラフの書き方

　　1)パラグラフの構造と構造解析　　　　　2)パラグラフの書き方

　　3)草稿の推敲

　講師：日本大学　名誉教授／元日産自動車　西出 利一

■対象者　　広島県内に本社または生産拠点、研究開発拠点を置く自動車関連企業の研究開発、設計、生産に従事する技術者（新人～中堅まで）

■受講料　　無　料

■申込期限　令和２年７月１日（水）（満席になり次第締切［定員：30名］）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　カーテクノロジー革新センター

　問合先　　TEL：082-240-7713　FAX：082-242-7709

　　　　　　mailto：seminar@hiwave.or.jp

05*＜呉市＞令和2年度補助制度の公募【〆切～6/18】

くれ産業振興センターでは、令和２年度の中小企業のみなさまへ向けた補助制度を公募しています。

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【地域産業活性化支援補助金】

企業の提案に基づき、呉市内中小企業等が自ら行う技術の高度化、新分野への進出及び販路拡大等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

■対象者　　中小企業者及び個人事業者（呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者であると認められる者に限る）又はそれらが構成員となっている協同組合、研究会、グループ等

■対象事業　新分野の市場を開拓することが期待される新規性、優秀性、独創性等に富んだ新技術、新製品，新サービス等の研究開発又は販路拡大事業で、当該年度内に同一の事業について、国、県等の補助を受けていないもの。

（１）重点分野支援枠

　　①地域資源活用分野

　　　呉地域の特産品（やすり・砥石・筆・自動車部品・船舶及び船舶用工業製品など）、農水産物及びその加工品など

　　②環境・エネルギー分野

　　　　再生可能エネルギー技術、省エネ技術、地球環境保護技術、リサイクル技術など

　　③ロボット技術分野

　　　　作業の自動化技術、省力化技術、プログラミング技術、検査技術など

　　④医療・健康福祉分野

　　　　医療・介護機器の開発・改良、障害者・高齢者支援機器の開発・改良など

　　⑤航空機産業分野

　　　　先進加工技術、超精密計測技術、軽量化技術、システム・制御技術、加工・組立技術など

（２）一般支援枠

　　重点分野支援枠に該当しないもの

■補助率・補助額】

（１）重点分野支援枠

　　◇補助率：補助対象経費の３／４以内　　◇補助金額：３００万円以内

（２）般支援枠

　　◇補助率：補助対象経費の２／３以内　　◇補助金額：３００万円以内

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【産学連携スタート補助金】

呉市内の中小企業等が行う新技術、新製品,新サービス等の開発を大学等と共同研究、委託研究等で行うものに対して、その経費を予算の範囲内で補助します。

■対象者　　中小企業者及び個人事業者（呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者であると認められる者に限る）又はそれらが構成員となっている協同組合、研究会、グループ等

■対象事業　大学及び高等専門学校並びに公設試験場の研究員との間に具体的な新技術、新製品，新サービス等の開発に関する研究テーマや課題を有し、交付決定日以降に次のような事業を開始し、かつ年度内に（３月１９日）完了するもの（共同研究、委託研究、委託試験、調査・分析、技術指導）

　　　　　　※ただし，当該年度内に同一の事業について、国，県等の補助を受けていないこと。

■対象経費　補助事業期間内に大学等と締結した契約書に記載された金額で大学等へ支払われた金額。

　　　　　　※消費税相当額は補助対象経費になりません。

■補助率・補助額

　◇補助率：補助対象経費の１０／１０以内

　◇補助限度額：５０万円まで

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【技術伝承補助金】

呉市内の中小企業者及び個人事業者の、技術伝承への取り組みに要する経費を補助します。

・熟練技術者の技術を若手従業員へ伝える動画・マニュアル等の製作事業

・高度な技術を有する外部専門家が企業を訪問し，若手従業員などの技術を養成する人材育成事業

■対象者　　中小企業者及び個人事業者（呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者であると認められる者に限る）又はそれらが構成員となっている協同組合、研究会、グループ等

■対象事業

（１）動画・マニュアル等作成支援

　　難解・複雑な熟練技術者の技を若手従業員が見よう見まねで技術修得していくこれまでの手法から、動画・アニメーションといった映像を中心とした手法でマニュアル化・デジタル化し、熟練技術者の持つ技術の伝承をする取り組みで、当該年度内に事業を開始し、かつ完了するもの。

（２）外部専門家による企業訪問（人材育成支援）

　　高度な技術を有する外部専門家が企業を訪問し、若手従業員などの技術を養成する取り組みで、当該年度内に事業を開始し、かつ完了するもの。

　※当該年度内に同一の事業について，国・県等の補助を受けていないこと。

■対象経費　交付決定を受けた日から当該年度の３月１９日までに次の経費で支払われた金額。

　　謝金、旅費、印刷製本費、借損料、備品購入費、委託費等

　　※消費税相当額は補助対象経費になりません。

■補助率・補助額

　◇補助率：補助対象経費の３／４以内

　◇補助額

　　（１）動画・マニュアル等作成支援：５０万円まで

　　（２）外部専門家による企業訪問(人材育成支援)：２５万円まで

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【共通事項】

■公募期間　令和２年５月１日（金）～６月１８日（木）［17:00］

■提出・　　(公財)くれ産業振興センター

　問合先　　TEL：0823-76-3766　FAX：0823-72-0333

　　　　　　mailto：kuressc@kure-city.jp

06*東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金の公募【〆切～6/19】

東広島市では、新型コロナウイルスにより従来の経済活動が縮小する中においても、売上や雇用の維持に向けて5者以上の事業者が連携して取り組むプロジェクトに対して、補助金を交付する本補助事業を公募しています。

■補助対象者（次のいずれかに該当する5者以上で、組織された団体であること）

　•商工会議所等（東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会または安芸津町商工会）

　•商店街等（一定の地域において小売業やサービス業に属する事業を営む者で組織された組合や団体など）

　•中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、市内に事業所を有し、かつ、業務歴が3か月以上の者

■補助金額

　１００万円を上限に補助対象経費の全額を補助（下限額２０万円）

■補助対象経費

　令和2年4月1日以降に始めた事業で、プロジェクトの実施に伴い共同で使用する経費のうち、印刷費、通信費、広告宣伝費、委託料、既存設備改修費、ソフトウエア改修費、人件費（事業実施に伴い、新たに雇用したアルバイト従業員等の給与（1時間あたり950円を上限）に限る。）その他市長が必要と認める費用。

　ただし、消耗品費、食材費、PC・大型モニター・汎用ソフトウエアなどのOA機器、機械・工具類、設備投資費（新規のもの）並びに東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金において補助対象となった経費は対象外

　※補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

■受付期間　令和２年５月１８日（月）～６月１９日（金）

■提出・　　東広島市 産業部産業振興課

　問合先　　TEL：082-420-0921　FAX：082-422-5805

07*令和2年度補正予算事業 JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)の公募【〆切～6/29(第1期間）】

本事業は、全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(ＥＣ)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

■支援対象者

中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人　等

■事業内容

　以下の（１）、（２）のいずれかを行う事業を支援します。特に､新しい商流(クラウドファンディングや電子商取引(ＥＣ)、オンライン商談会など)を活用した取組を重点的に支援します。

（１）事業型

　　中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)

　　◇補助上限額：５００万円※　　◇補助率：２／３

　　※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2，000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2，000万円は変わりません。

（２）支援型

　　民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得を支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)する取組

　　◇補助上限額：２，０００万円　◇補助率：２／３

■公募期間　第1期間：令和２年６月８日(月)～６月２９日(月)

　　　　　　第2期間：令和２年６月３０日(火)～７月２２日(水)

■提出・　　「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業(特別枠)」事務局

　問合先　　＜(株)ジェイアール東日本企画　ソーシャルビジネス開発局＞

　　　　　　mailto：info@japanbrand.page

08*＜広島市＞令和2年見本市等出展助成金（後期）の公募【〆切～7/17】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成します。

■対象者　　広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ

■助成対象者

　助成対象者は次の条件を全て満たす者。

　(1)広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ。

　　「組合・研究開発グループ」：構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業を有し、かつ、１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成された中小企業団体・グループ。

　　　(注)広島広域都市圏内の市町

　　　　　広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、
海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町

　　　　　山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町

　(2)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者。

　(3)その他の条件については、下記の詳細情報でご確認ください。

■対象事業　新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化した

　　　　　　ものを、令和２年１０月１日（木）から令和３年３月３１日（水）

　　　　　　までに開催される見本市等に出展する事業

■対象経費　助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ

　　　　　　等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

■助成金等

（１）助成率　：助成対象経費の１／２以内

（２）助成金額：上限２０万円

■公募期間　令和２年６月１５日（月）～７月１７日（金）［17:15まで］

■提出・　　(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

　　　　　　mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

09*広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金の公募～雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助します～

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた県内の中小企業・個人事業主の方を対象に、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という。）の申請手続きに必要な費用を支援します。
なお、本支援は、県内全市町と連携し、全県共通の支援として実施します。

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［県内町における支援内容］

■事業名　　広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金

■対　象　　府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町に主たる事業所がある中小企業及び個人事業主

■対象経費　雇用調整助成金等の支給申請にあたり、必要書類の作成や代行申請等を社会保険労務士に依頼した場合に支払った費用（消費税を除く）　　※休業等の初日が令和２年１月24日以降となる休業手当に係るもの

■補助率等　補助率10／10、上限額１件あたり10万円

■要　件

・雇用調整助成金等について広島労働局長の支給決定を受けていること。

・本事業による補助金の交付を受けていないこと。（１者１回限り）

・暴力団又は暴力団員等に関する事項に該当がないこと。

■受付期間　令和２年６月９日（火）～令和３年２月２８日（日）

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［各市における支援内容］

各市で支援内容や申請受付期間等が異なりますので、事業所所在地の各市担当部署へお問い合わせください。なお、詳細については下記WEBをご覧ください。

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10*緊急開催　広島県よろず支援拠点「雇用調整助成金出張相談会」の案内【開催：福山、三次】～複雑すぎてムリ！とあきらめていませんか？諦める前にまずはよろず支援拠点へ～

広島県よろず支援拠点（公益財団法人ひろしま産業振興機構）では、中小企業・小規模事業者の皆様へのご支援を目的とした、コロナウイルス感染対策による従業員の休業に対する助成金等の出張相談会を開催しています。

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［福山地区］

■日　時　　令和２年６月２４日（水）いずれも１０：００～１６：００

■会　場　　福山商工会議所（福山市西町2-10-1）

■講　師　　広島県よろず支援拠点コーディネーター

　　　　　　　木下　真貴子（社会保険労務士）

■参加料　　無　料（1社1時間程度）

■申込・　　福山商工会議所経営課雇用労働担当

　問合先　　TEL：084-921-8736

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［三次地区］

■日　時　　令和２年６月１２日（金）、２６日（金）いずれも１１：００～１６：００

■会　場　　みよしまちづくりセンター（三次市十日市西6-10-45）

■講　師　　広島県よろず支援拠点コーディネーター

　　　　　　　木下　真貴子（社会保険労務士）

■参加料　　無　料（1社1時間程度）

■申込・　　三次市産業振興部商工観光課

　問合先　　TEL：0824-62-6171

11*広島県　ＷＥＢ採用活動支援サービスのご案内
～自社の「企業紹介動画」をつくり、ＷＥＢ上に公開し、就活生に魅力をＰＲしませんか？～

広島県では、ＷＥＢ採用活動支援サービスとして自社の魅力等を就活生にアピールするための企業紹介動画を作成する企業を支援します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、このようなお困りごとはないですか。

〇合同企業説明会が中止となり、就活生との接点を確保できなくなった。

〇ＷＥＢ活用のノウハウがなく、自社の魅力を就活生にうまくPRできない。

このサービスを活用して、自社の「企業紹介動画」をつくり、ＷＥＢ上に公開し、就活生に魅力をＰＲしませんか？

■内　容

（１）企業紹介動画の撮影からＳＮＳ配信までのハウツー動画（２０分程度）等の視聴

　　手軽で効果的な企業紹介動画の作成方法やYouTubeなどSNSで配信する方法に関する動画を視聴できます。
就活生に興味関心を持たせるために、どんな情報を掲載すればよいのか？などのポイントもまとめています。

（２）電話・メールによって、企業紹介動画作成の個別サポート・アドバイス（先着200社限定：企業負担なし）ハウツー動画の視聴だけではわからないことがあれば、電話・メールによる個別サポート（５回まで）を受けることができます。

（３）県内企業の企業紹介動画配信サービスサイト「Go！ひろしま企業紹介動画WEB」に掲載作成した動画は、県内企業の企業紹介動画配信サービスサイト「Go！ひろしま企業紹介動画WEB」（２０２０年６月１日オープン予定）に無料掲載。県内外の就活生と企業のマッチング機会を創出します。

　※既に紹介動画を作成済の県内企業も掲載可能です。

　※個別サポート特典終了後も（１）と（３）は利用できます。

■申込要件

　　◇本社所在地が広島県内であること。

　　◇中小企業基本法第２条第１項で定める中小企業者であること。（個別サポート特典のみ）

　　◇令和２年度卒業・修了学生等の採用計画を有すること。

　　　その他の要件は公式サイトからご確認ください。

■申込・　　主催　広島県（商工労働局雇用労働政策課）

　問合先　　受託事業者　株式会社ザメディアジョン（Go！ひろしま企業紹介動画WEB事務局）

　　　　 TEL：082-503-5035

12*広島県 Ｇｏ！ひろしま合同企業説明会Live開催の案内 「第１期6/22～6/26、第２期7/6～7/10」参加企業大募集！【〆切～6/19】

広島県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止又は延期された合同企業説明会の代替措置として、オンラインでの双方向配信による合同企業説明会を開催します。

■内　容

１日あたり10社程度の企業が、就活生向けに企業説明を行います。双方向配信なので、就活生はチャット等を利用し、その場で企業に質問もできます。リアルタイムで見逃した企業の配信は、『Ｇｏ！ひろしま企業紹介動画ＷＥＢ』サイトで閲覧できます。

（１）オンライン配信

　　◇第1期　令和２年６月22日（月）～24日（水）

　　　　　　　 会場　ビックフロントひろしま（広島市総合福祉センター）

　　　　　　 令和２年６月25日（木）～26日（金）

　　　　　　 　会場　リム・ふくやま（福山市ものづくり交流館）

　　◇第2期　令和２年７月６日（月），８日（水）

　　　　　　 　会場　ビックフロントひろしま（広島市総合福祉センター）

　　　　 令和２年７月７日（火）

　　　　 　会場　東広島芸術文化ホールくらら

　　　　　 　令和２年７月９日（木），10日（金）

　　　　 　　会場　リム・ふくやま（福山市ものづくり交流館）

　※配信・収録時間は全日１２：３０～16:00とし，１企業あたり20分間（企業説明15分・質疑応答５分程度）とします。

　※オンラインカメラ（ノートパソコン等に付属のものも可）が準備できれば，配信・収録会場に集合せずに各企業社屋から参加することが可能です。

（２）見逃し収録動画公開

　　『Ｇｏ！ひろしま企業紹介動画ＷＥＢ』サイトに掲載（6/1サイト公開予定）

◇第1期配信　令和２年７月13日（月）公開予定

◇第2期配信　令和２年７月27日（月）公開予定

※サイトにはこのライブ配信による動画のほか，合計400社程度の企業紹介動画を掲載する予定です。

■対　象　　100社

　　　　　※企業負担なし。申込多数の場合は，諸要件により選考します。

■申込要件

　　◇本社所在地が広島県内であること。

　　◇中小企業基本法第２条第１項で定める中小企業者であること。

　　◇令和２年度卒業・修了学生等の採用計画を有すること。

■申込期限　第二次締切：令和２年６月19日（金）（以後、所定数に満たない場合は追加募集を行います）

■申込・　主催　広島県（商工労働局雇用労働政策課）

　問合先　受託事業者　株式会社広島経済研究所（広島経済レポート）

　　　　 TEL：082-248-1444

（セキュリティ等の問題で申込フォームを利用できない場合は，受託事業者にお問合せください。）

13*広島県　大手就職サイト「マイナビ」掲載料助成の案内【〆切～R3.2/26】

広島県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、，企業と学生のマッチング機会を確保するため、ウェブを活用した採用活動の支援として、大手就職サイト「マイナビ」への情報掲載料等を助成します。

■内　容

（１）基本情報掲載料（令和３年３月まで）及びウェブオンライン説明会収録配信費・ダイレクトメール等のオプション利用料等の助成

　　※助成率１／２（上限45万円）

■申込要件

　　◇本社所在地が広島県内であること。

　　◇中小企業基本法第２条第１項で定める中小企業者であること。

　　◇令和２年度卒業・修了学生等の採用計画を有すること。

　　　その他の要件は受託事業者にご確認ください。

■申込締切　令和３年２月２６（金）　※予算額に到達次第，受付を終了します。

■申込・　　主催　広島県（商工労働局雇用労働政策課）

　問合先　　受託事業者　株式会社マイナビ広島支店　就職情報事業本部

　　　 　 TEL：082-511-3574

14*国際取引実務研修の受講生募集【〆切～定員になり次第】

貿易業務の初任者、担当者の方やこれから習得さる方を対象に、貿易実務の基本体系の解説と輸出入における重要なルール、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的 実践的で広範囲な実力を養う基礎研修(入門編・基礎知識編)を開催します。
日米貿易協定の概要解説、自己証明による原産地書の作成演習などの「通関編」もあわせて開催します。

■日　時

＜入門編＞※ZOOMによるオンラインライブ配信講座

　 ①令和２年６月１７日（水）又は②６月１８日（木）

　＜基礎知識編＞※ZOOMによるオンラインライブ配信講座

　 ①令和２年７月７日（火）、又は②７月８日（水）

　※「入門編」と「基礎知識編」はそれぞれ①②のどちらかの日程で、受講者様のデバイス(PC、スマホなど)で当日配信する講義を視聴していただきます。

　 ※ZOOM利用マニュアルをご提供します。

　 ※「入門編」と「基礎知識編」はセット受講となります。

　＜通関編＞※会場開催講座

　　①広島会場　2020年9月15日（火）

　　広島県情報プラザ 2階「第1研修室」（広島市中区千田町3丁目7-47）

　　②福山会場　2020年9月16日（水）

　　福山商工会議所 9階「会議室」（福山市西町2丁目10-1）

　　※各日9:30～16:30(昼休憩12:30～13:30)、1日6時間

■内　容

　【オンラインライブ配信講座】

　＜入門編＞

　　・貿易実務全体の入門理解

　　・貿易条件とインコタームズ、インコタームズ 2020 改正点の概要

　　・輸出コスト計算

　　・売買契約書と船積書類(インボイス、パッキングリスト、原産地証明書、保険証券、船荷証券)

　　・輸出業務と輸入業務の流れ

　＜基礎知識編＞

　　・海外の新規顧客開拓方法

　　・輸出実践（取引開始前の状況分析から交渉の実施と契約締結まで）

　　・輸入実践（交渉主導権を握る方法、物品選定の注意点）

　　・新しい海外ビジネスモデルの構築

　　・トラブル対処法（代金回収トラブル、品質・納期トラブル）

　【会場開催講座】

　＜通関編＞

　　・関税率表、関税番号、関税制度

　　・日米貿易協定の概要と注意事項

　　・EPA／TPPと海外販売戦略

　　（TPP11や日EU・EPAにおいて採用されている自己証明による原産地証明文書の作成演習）

　　・新しい日本の通関システムとATAカルネ(通関手帳)

　　・輸入通関における課税標準(価格)と関税

　　・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)

■受講料

　　・入門・基礎知識編（セット受講）：会員10,000円、一般：14,000円

　　・通関編：会員5,500円、一般：7,500円

　　・入門・基礎知識編、通関編の全受講：会員14,000円、一般：21,000円

■申込期限　定員になり次第締め切ります　※通関編のみ受講の場合は7月31日(金)

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター（担当：品部）

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

15*在宅勤務等にも役立つICTツール活用支援セミナー開催及び導入までのフォロー）の案内【6/23開催～6/18〆】

従業員等の感染リスクを低減しながら、事業を継続していくため、Web会議などのICTツールを利用して，在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に、ICTツール活用セミナー(導入までのフォロー付き)を開催します。

■対　象　　県内に本社を有している中小企業等

■日　時　　【第２回】令和２年６月２３日（火）１４：００～１６：００

■実施方法　Web会議システム「Zoom」を利用して実施します。

　※利用できる環境への誘導は、簡単な資料を基に行いますので，初めての方でもご心配は要りません。

■準備物

　・パソコンまたはスマートフォン（WebカメラとWebマイクが利用できるもの）

　・インターネットにつながる環境

■主催者　　広島県商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループ

■申込方法　開催日の３日前（第２回は６月１８日（木））までに、
ホームページの申し込みフォームからお申込みください。

　※お申し込み後、しばらく待っても自動返信が届かない場合は、お手数ですがその旨をメールでご連絡ください。

■問合せ

　委託事業者：NPO法人ITコーディネータ広島

　TEL：070－4482－3387　mailto:telework@itc-hiroshima.net

16*新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援【〆切～6/30】

広島県では、県内事業者を対象に，新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援します。

■内　容　　次の内容に関する具体的な対応・行動手順を含めた、今すぐ使える、
『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を支援します。

（マニュアルの内容）予防対策，感染症対策，事業継続・復旧対策

■策定方法

　・専門コンサルティング（委託先）による、Ｗｅｂ会議システムや電話を用いた非対面方式による策定に係る助言等

　・お申込み時に、Ｗｅｂ会議システムの利用の可否等を申し出ていただきます。

　・各社１回完結（２時間程度）

　・『対応マニュアル』のひな型を提供し、事業の内容や組織体制に合わせて、各社でカスタマイズして策定・活用

■申込み・参加資格

　・県内に事業所を有する事業者

・本事業を受講するには、別途、実施を予定する『令和２年度広島県ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業（緊急時レジリエンス環境整備事業）』に参加していただく必要があります。↓

　 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

■申込期間　　令和２年６月３０日（火）

■その他

　・参加費無料

　・本事業の参加事業者は、専門コンサルティングによる，新型コロナウイルス感染症対応相談窓口をご利用いただけます。

■申込先　　ミネルヴァベリタス(株)（感染症担当／松井，川村，大久保）

　　　　　　TEL：06-4706-3355　FAX：06－4706－3356

　 mailto：bcphiroshima@minerva-veritas.co.jp

17*新型コロナウイルス経済対策掲示板「ひろしんＳＯＳモール」の開設について【開設～9/30】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県でも観光客数減少やイベント中止、来店客数減少により多大なる影響が出ています。
そこで広島信用金庫では、県内食品関連企業を対象として販売促進支援を目的に、店舗情報や商品を公開し、一般消費者や事業者へ広く周知を行うための経済対策掲示板を開設いたします。
多くの方にこの掲示板を活用いただき、広島県内の消費活性化の一助にしたいと思います。

■名　称　　　新型コロナウイルス「ひろしんＳＯＳモール」

■対　象　　　広島県内の食品関連企業（当金庫との取引有無は問いません）

■開設期間　　令和２年４月１３日（月）～ ９月３０日（水）（状況により延長も検討）

■掲載手数料　無　料

■その他　　　本掲示板では、掲載企業のホームページ等を紹介することとし、商取引には関与しません。

■申込・　　　広島信用金庫 お客様サポート部 企業成長サポート室

　問合先　　　TEL:082-245-0513

18*第１６回「ひろしまグッドデザイン賞」受賞商品の広島県立広島産業会館での展示案内【4/1 ～7/17】

企業のデザイン開発力を高めるなどのため、広島広域都市圏で生まれた優れたデザインの商品を顕彰する「ひろしまグッドデザイン賞」。第１6回目となる今回は、グランプリ２点、準グランプリ２点、特別賞１点、奨励賞28点が選定されました。
このたび、広島県立広島産業会館が主催する第３回企画展「第１６回ひろしまグッドデザイン賞」において受賞された商品を展示します。（大型プロダクトは写真展示）

■日　時　　令和２年４月１日（水）～７月１７日（金）8：30～17：30（月～金）

（C-LOUNGEは不定休）

■場　所　　広島県立広島産業会館　本館１階

「メッセひろしまギャラリー」及び「C-LOUNGEデザインギャラリー」

　　　　　（広島市南区比治山本町１２－１８）

■問合先　　広島県立広島産業会館（担当：松本）　TEL：082-253-8111

19*中小企業等外国出願支援事業の公募をしています【〆切～6/22】－外国への事業展開等をお考えの中小企業者等の外国出願を応援!!－

ひろしま産業振興機構では、県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、外国への特許、実用新案、意匠、商標等の出願に要する費用の一部を補助します。
「直近１年以内に、産振構又は広島県発明協会の知財相談・支援制度を活用している企業」、及び「経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されている企業」は、審査の加点対象となります。

■主な対象要件

　・広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合（構成員は問わない）、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人であって、地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること

　・外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること

　・補助を希望する出願に関して、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開等を計画していること

　・過年度の本補助事業による外国特許庁への出願について、査定結果を受領するまで、その状況を産振構に報告していること。また、国が行うフォローアップ調査等に協力していること。

■補助対象経費

　　外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用　等

■補助上限額（消費税分を除く）

　・１出願当たり特許出願：150万円

　・１出願当たり実用新案・意匠・商標出願：60万円

　・１出願当たり冒認対策商標出願：30万円

　※　１企業あたりの年度内上限額：300万円（複数案件の場合）

■補助率　　１／２以内

■公募期間　令和２年５月１５日（金）～６月２２日（金）［１７時（必着）］

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構

　問合先　　ものづくり革新統括センター（担当：藤井）

　　　　　　TEL：082-240-7712　FAX：082-242-7709

20*海外サプライチェーン多元化等支援事業＜設備導入補助型（一般枠・特別枠）＞の公募【〆切～6/15】

日本貿易振興機構（JATRO）では、製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援するため、本事業のとおり公募を行います。

■事業目的　本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。

■補助対象事業

（１）設備導入補助型（一般枠）

　　◇対象事業：日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業

　　◇補助申請金額：１億円～５０億円

　　◇補助率：中小企業等グループ ３／４、中小企業 ２／３、大企業 １／２に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内

（２）設備導入補助型（特別枠）

　　◇対象事業：日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業のうち、特に以下のア及びイを満たす国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の製造設備に係るもの

　　　　　　　　(ア)需給ひっ迫性

　　　　　　　　(イ)国民が健康な生活を営む上で重要なもの

　　◇補助申請金額：１００万円～５０億円

　　◇補助率：中小企業等グループ ３／４、中小企業 ２／３、大企業 １／２に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内

　　◇補助対象経費：製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費

■公募期間　令和２年５月２６日（火）～６月１５日（月）

■提出・　　海外サプライチェーン多元化等支援事業事務局（担当:助川・橋本）

　問合先　　TEL：03-3582-5410　mailto：scs@jetro.go.jp

　　　　　　（受付　9:00～12:00/13:00～17:00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

21*ひろしまベンチャー助成金「一般枠」の公募【〆切～9/30】

ひろしまベンチャー育成基金において、助成金の公募を行いますので、助成を希望される法人・個人のご応募をお待ちしております。

■助成対象

　　新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を有している法人または個人で、令和2年9月30日時点において以下の要件を全て満たす先。

　　(1)法人の場合は、広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること。
個人の場合は、広島県内在住であること。

　　(2)前年度売上高が5億円以下であること。

　　(3)申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと

■助成内容

　　助成金の交付　1先当り５０万円～最高５００万円を12先程度に交付予定

　　◇（法人）ひろしまベンチャー奨励賞：１００万円～３００万円（5件程度）

　　◇（個人）ひろしまベンチャー育成賞：５０万円～２００万円（5件程度）

　　◇（法人・個人）ひろしまベンチャーエコ特別賞：１００万円（1件程度）

　　　　　　　　　　ひろしまベンチャー大賞：５００万円（1件程度）

■公募期間　令和２年６月１日（月）～９月３０日（水）［当日消印有効］

■提出・　　(公財)ひろしまベンチャー育成基金［(株)広島銀行 法人営業部内］

　問合先　　（担当：沖井・野村・岡野）　TEL：082-504-3861

　　　　　　FAX：082-241-2331

22*令和２年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の公募【〆切～6/30】

環境共創イニシアチブ（SII）は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器 及び設備の導入に要する経費の一部を補助する本事業の公募を開始しています。

■内　容

＜Ⅰ.工場・事業場単位＞

（a）一般事業

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以 下「EMS」という）の新設により、原油換算量ベース省エネルギー率５%以上 又はエネルギー消費原単位改善率５%以上の いずれかを達成する事業

　　◇補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◇補助率：中小企業者等１／３以内　大企業１／４以内

　　◇補助金限度額：３億円／年度（下限額１００万円）

（b）大規模事業

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事 業

　　◇補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◇補助率：中小企業者等１／２以内　大企業１／３以内

　　◇補助金限度額：１５億円／年度（下限額１００万円）

（c）連携事業

複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等によ り、一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業

　　◇補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◇補助率：中小企業者等１／２以内　大企業１／３以内

　　◇補助金限度額：１５億円／年度（下限額１００万円）

（d）エネマネ事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より 効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで 省エネルギー率２％以上を達成する事業

　　◇補助対象経費：設計費、設備費、工事費

　　◇補助率：中小企業者等１／２以内　大企業１／３以内

　　◇補助金限度額：１億円／年度（下限額１００万円）

＜Ⅱ.設備単位＞

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

◇対象設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業 炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

◇補助対象経費：設備費のみ

◇補助率：中小企業者等１／３以内（大企業対象外）

◇補助金限度額：３，０００万円（下限額３０円）

■公募期間　令和２年５月２０日（水）～６月３０日（火）［17時必着］

■提出・　　一般社団法人環境共創イニシアチブ

　問合先　　＜I. 工場・事業場単位に関するお問合せ＞

　　　　　　　　TEL：03-5565-4463

　　　　　　＜Ⅱ.設備単位に関するお問合せ＞

　　　　　　　　TEL：0570-055-122（ナビダイヤル）※IP電話からのお問合わせTEL：042-303-4185

23*令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＜一般型＞」の公募【〆切～8/3(3次)】～新型コロナウイルス感染症影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げ～

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
現在は、一般型のみ公募を実施しています。海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する「グローバル展開型」や中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデ ル構築型」は、後日、公募を行います。

応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

■対象者　　国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等。

※ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除く。

■補助金額　１００万円～１，０００万円

■補助率　　中小企業：１／２以内、小規模企業者・小規模事業者：２／３以内

[特別枠] A類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４

[事業再開枠] ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。定額（１０／１０、上限５０万円）

※新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

■補助要件

（１）交付決定日から１０か月以内の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の 手続きがこの期間内に完了する事業であること。

（２）以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

　　・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加

（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち 任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）

　　・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

　　・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

■公募期間　令和２年５月２２日（金）～８月３日（金）１７時（３次締切）

※３次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内には、１１月（４次）、令和３年２月（５次）に締切を設ける予定

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター　TEL：050-8880-4053

　　　　　　（受付時間：10:00～17:00／月～金（土日祝日を除く））

24*サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の公募【〆切～7/22】～サプライチェーン強靱化を図るため、企業の様々な取組を支援～

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的として、本補助事業の公募しています。

■補助対象　　建物、設備の導入等

■補助対象者　大企業、中小企業等、中小企業等グループ

■補助対象事業

（１）事業Ａ生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業であって、次のいずれかに該当するもの

①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業

②生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備事業

◇補助率：大企業（1/2以内）、中小企業等（2/3以内）

（２）事業Ｂ一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業

◇補助率：大企業（2/3以内）、中小企業等（3/4以内）

（３）要件Ｃ①～③の全てを満たす事業

①複数の中小企業等のグループによる共同事業

　②事業Ａに該当する事業

　　③グループ化メリットを有する事業

　◇補助率：中小企業等（3/4以内）

■補助上限額　１５０億円

■事業期間　　原則３年間（大規模案件は４年間）

■公募期間　　令和２年５月２２日（金）～７月２２日（水）［正午］

■問合先　　　中国経済産業局 産業部産業振興課 （事前相談）

TEL：082-224-5638　FAX：082-224-5642 　mailto:cgk-sannshinn@meti.go.jp

■提出先　　　みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティグ部
（サプライチェーン対策のため国内投資促進事業 事務局担当）

TEL：03-6825-5476　FAX：03-6826-5060
※電話受付時間 10:00～12:00・13:00～17:00（土日祝を除く）
　　　　　　　mailto:kokunaitoushi@mizuh-ir.co.jp

25*「TOTTEOKI Project（とっておきプロジェクト）」（令和元年度補正予算「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」）の公募【〆切～6/17】

魅力ある商材やサービスを複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や当該商材・サービスの磨き上げ、ＰＲ・プロモーション、展示及び販売、商流構築等を実施する際の費用の一部を補助します。

■申請形態　下記の２つの型のいずれかの申請となります。なお、いずれの型も代表法人による申請が必須です。

（１）コンソーシアム型

　　地域の中小企業等をまとめることができる地域商社や商工団体、DMO/DMC 等が代表となり、6社以上の中小企業等とコンソーシアム形式で申請する形態

（２）組合型

　　中小企業が6社以上加盟している組合等の団体による一括での申請形態

■補助対象経費　①外部人材にかかる謝金及び旅費、②インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費

■補助金額

（１）補助率：補助対象経費の２／３以内

（２）補助上限額：２，０００万円（補助下限額５００万円）

■公募期間　令和２年５月１４日（木）～６月１７日（水）［12時］

■問合先　　(株)ジェイアール東日本企画　インバウンド需要拡大推進事業事務局

　　　　　　mailto：local_cj@jeki.jp

■提出方法　Ｊグランツによる申請方法又はメールによる申請

26*災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）の公募【〆切～6/30】

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とし、本補助事業の公募を開始しました。

■補助対象者　　日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者に限ります。

■補助対象経費　自家用発電設備等の機器購入・機器の設置工事費等

■補助金額

（１）補助率：補助金対象経費の２/３以内。

（２）補助上限額：一申請あたり上限５０百万円。

■公募期間　　令和２年５月１１日（月）～６月３０日（火）［消印有効］

■問合先　　　災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 公募係（担当：鳥居・山川）

　　　　　　　E-mail :chusho-bcp2020@nttdata-strategy.com

■提出先　　　(株)NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット 災害時インフラ

補助金 窓口

　　　　　　　TEL：03-5213-4047　FAX：03-3221-7022

27*令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）＜特別枠（Ｃ類型）＞の公募【〆切～12月下旬】

中小企業の生産性向上を継続的に支援するため、新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠｝よりも補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。

■補助対象事

（１）補助対象事業の考え方

　　甲：サプライチェーンの毀損への対応

　　 （顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）

　　乙：非対面型ビジネスモデルの転換

　　 （非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）

　　丙：テレワーク環境の整備

　 　（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するために必要にIT投資を行う）

（２）補助事業拡大（遡及（さかのぼり）申請の追加）

新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な環境下において、交付決定後に実施する事業に加え、可及的速やかに実施された事業に対しても支援を行うべきであるということから、原則である下記①のケースに加え、特例として下記②の遡及申請のケースも補助対象事業として認める。

　　①交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース

　 　事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールを選定し、交付決定日以降に事業を実施するケース

　　②遡及申請可能期間中に補助対象事業を実施かるケース

　 　一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性から公募開始前の遡及申請可能期間（2020年4月7日以降に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者にる交付申請のでの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が時局に登録されたケース

　　　※2020年4月6日以前に実施された事業は、補助対象外。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等（申請要件については、詳細情報にてご確認ください）

■補助金額等

・補助率：２／３以内

・補助額：３０万円から４５０万円（Ｃ類型）

■申請期間　令和２年５月１１日～１２月下旬

　※公募令和２年５月２９日に締切を設け、それ以降複数回の締切を設ける予定。

■問合先　　サービス生産性向上IT導入支援事業事務局

　　　　　（(一社)サービスデザイン推進協議会）

　　　　　　TEL：0570-666-424　IP電話：042-303-9749

28*令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）＞の公募【〆切～12月下旬】

働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

■補助対象事業

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み、弱みを認識、分析し生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に資する方策とて、予め事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助します。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等（申請要件については、詳細情報にてご確認ください）

■補助金額等

（１）Ａ類型

１つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

　・補助率：１／２以内

　・補助額：３０万円から１５０万円未満

（２）Ｂ類型

４つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

　・補助率：１／２以内

　・補助額：１５０万円から４５０万円未満

■申請期間　令和２年５月１１日～１２月下旬

　※公募令和２年５月２９日に締切を設け、それ以降複数回の締切を設ける予定。

■問合先　　サービス生産性向上IT導入支援事業事務局

　　　　　　（(一社)サービスデザイン推進協議会）

　　　　　　TEL：0570-666-424　IP電話：042-303-9749

29*疫学調査等協力事業者支援金の給付

従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。

■対象者　　広島県内に事業所を有する全ての事業者

■交付要件　疫学調査及び情報公開への協力

（１）従業員又は事業所利用者の感染について，県と連携し、下記の項目を公表すること

　　 法人名、事業所名、事業所所在地、就労又は利用日時、感染人数

（２）疫学調査等へ協力をすること

■交付額　　１事業所当たり５万円（１回限り）

■問合先　　※感染拡大のリスク軽減を図るため，対面での説明や申請受付は控えております。
申請書の書き方など不明な点は，次の窓口に電話でご相談ください。

　　　　　　広島県商工労働局 イノベーション推進チーム

　　　　　　TEL：082-513-3348（受付時間：平日９～１２時、１３時～１７時）

30*マスク等個人防護具開発支援事業補助金の公募【随時受付】

広島県において、県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」の会員企業が、マスク等個人防護具の製品化・事業化に取り組む場合に、その経費の一部について補助金を交付することによって、広島県におけるマスク等個人防護具の安定的な供給量の確保と医療・健康関連産業の振興を図ることを目的として、補助金の公募が開始されました。

■補助対象事業

　　マスク等個人防護具等の製品化・事業化のための研究開発などを行う事業活動（通常の生産活動を除きます）

　　①サージカルマスク　　　　　②N95マスク　 　③ゴーグル（保護メガネ）

　　④フェイスシールド　　　　　⑤防護服　　　　⑥サージカルガウン

　　⑦アイソレーションガウン　　⑧検診用手袋　　⑨サージカル手袋

　　⑩手指消毒用アルコール　等

■補助率及び補助限度額

（１）補助率　　　 補助対象経費の１０／１０以内

（２）補助限度額　１事業者当たり３００万円

（３）採択件数 １０件程度（予算の範囲内）

■公募期間　予算額に達した時点で募集を締め切ります。

■相談・　　（公財）ひろしま産業振興機構 ひろしま医工連携推進センター

　支援窓口　　（ひろしま医療関連産業研究会運営事務局）

　　　　　　TEL：082-240-7709　FAX：082-242-8627

■問合・　 広島県商工労働局 医工連携推進プロジェクト・チーム（担当：岡本）

　提出先　 TEL：082-513-3351　FAX：082-223-2137

　　　　　 mailto：syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp

31*テイクアウト・デリバリー参入促進事業（助成金）の案内【〆切～7/31】

ひろしま産業振興機構は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援します。

■対象者

　　広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業)

　　※食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に

令和２年４月１日以降に参入した者又は助成対象期間内に参入する者。

■対象経費

（１）販売促進費

　・チラシ等印刷物の製作委託費

　・ＰＲするための広告掲載費(新聞・雑誌等)

　・ＰＲ動画製作委託費

　・ＷＥＢサイト等製作委託費

　・看板・ＰＯＰ・のぼり製作費　など

（２）配送用車両等借上料

　・デリバリーバイク等のリース・レンタル料(３か月分)

（３）梱包・包装資材等の購入費

　・はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき

　・ナイロン手袋、クーラーボックス等の購入費用　など

（４）店舗等内装工事費

　・テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など

■助成金限度額

　　３０万円(助成率10／10)

　　※消費税額および地方消費税額は助成対象経費から除く。

■受付期間

　　事前申出書の受付期間　令和２年５月７日(木)～令和２年７月３１日(金)

■助成対象期間

　　令和２年４月１日(水)～令和２年１０月３１日(金)

　　(ただし、上記期間の中で事前申出完了通知日から最長３か月以内とする。)

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構　新型コロナ対策事業推進チーム

　問合先　　TEL：082-207-0226(直通)

　　　　　　※受付時間　９：００～１７：００(土・日・祝は除く)

32*令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募【〆切～8/7(第3回)】

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所又は商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する本補助金の公募を開始しています。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

■補助対象者

（１）小規模事業者であること。

　　※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

　　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下

　　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下

　　・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下

（２）小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

　　A.サプライチェーンの毀損への対応

　　B.非対面型ビジネスモデルへの転換

　　C.テレワーク環境の整備

■補助金額等

　　補助率：補助対象経費の２／３以内

　　補助上限額：１００万円以内

■公募締切

　　第3回受付締切：令和２年8月7日（金）［郵送：必着］

　　第4回受付締切：令和２年10月2日（金）［郵送：必着］

■問合先　　＜商工会議所地区分＞商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方

　　　　　　　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　TEL：03-6447-5485

＜商工会地区分＞商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方

　広島県商工会連合会

TEL：082-247-0221　FAX：082-249-0565

33*令和元年度補正予算「ものづくり補助金」(ビジネスモデル構築型)の公募【〆切～6/12】

中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。

■補助上限　１億円（下限１００万円）

■補助率　　定額（１０/１０補助）

■事業期間　交付決定日から１０ヶ月以内

■補助要件

　・中小企業30者以上に対して、以下を満たす３～５年の事業計画策定支援プログラムを開発・提供すること。

　　①付加価値額　＋３％以上／年

　　②給与支総額　＋１．５％以上／年

　　③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　・補助事業終了後１年で、支援先企業の80%以上が計画を実行できるプログラム内容あること

■公募期間　令和２年４月２８日（火）～ 6月１２日（金）［17時］

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　受付時間：10:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日除く）

　　　　　　電話番号：０５０－８８８０－４０５３

　　　　　　公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp

　現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただいております。
そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
（ご照会内容によって宛先が異なりますのでご注意ください。）
　なお、お問い合わせが集中した場合、ご回答までにかなりのお時間を要する可能性がございますので、
あらかじめご了承願います。

34*＜呉市等＞地域活性化支援制度「幸運(グッドラック)」の公募【〆切～7/31】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者　　原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する

　　　　　　中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業　起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額　　◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内

　　　　　　◇助成額：最高２５０万円

■募集期間　令和２年４月１日(水)～令和元年７月３１日(金)

■提出・　　(公社)アクティブベースくれ

　問合先　　TEL：0823-24-1200　FAX：0823-25-6440

　　　　　　mailto：info@abkure.or.jp

35*令和２年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募【〆切～6/30】

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むために連携して行う設備投資や、幹事企業が主導して取り組む中小企業・小規模事業者等による面的な高度連携の推進等を行う事業を支援するものです。公募要領等の詳細は以下の公募案内ページをご覧ください。

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１．企業間連携型

■対象プロジェクト

複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します（連携体は５者まで）。

①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト

②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

■補助上限額　２，０００万円／者

■補助率　　　中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

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２．サプライチェーン効率化型

■対象プロジェクト

幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します（補助金を受給できる連携体は2-10者まで）。

■補助上限額　１，０００万円／者

■補助率　　　中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

　　　　　　　※大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。

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（共通事項）

■公募期間　　令和２年４月２８日（火）～６月３０日（火）正午　必着

■問合先　　　令和２年度当初ものづくり高度連携補助金事務局　TEL：03-5213-4058

36*令和2年度 東広島市ものづくり新事業展開支援補助金の公募【〆切～予算額に達し次第終了】 　～知的財産権取得に関する支援～

東広島市では、市内における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業が行う新たな事業展開を支援するため、特許等の知的財産権の取得等に対し、その費用の一部を補助します。

～知的財産権取得事業～

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【申請支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に関する事業の支援をします。

■補助率　　　　１／２以内

■補助金限度額　１０万円

■補助対象経費　出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う費用

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【パッケージ型支援タイプ】

自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に関する事業及びその取得にあたり必要となる国際 的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。

■補助率　　　　１／２以内

■補助金限度額　２００万円

■補助対象経費　弁理士・弁護士等に支払う報酬、出願料、出願審査に要する経費その他特許又は実用新案、意匠若しくは商標の登録に要する経費、及び渡航費、翻訳料、通訳費、外国政府への出願に要する経費、その他市長が必要と認める経費

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【共通事項】

※事業化した後に、市内で生産しているもの又は将来的に市内で生産することが見込まれる技術や製品が対象となります。

■募集期間　令和２年４月１日（水）～随時（予算額に達し次第終了）

■提出・　　東広島市 産業部産業振興課　新産業創出係

　問合先　　TEL：082-420-0921　FAX：082-422-5805

37*＜福山市＞2020年度 助成制度の公募【〆切～予算額に達し次第終了】

福山市の2020年度の中小企業のみなさまへ向けた助成制度の受付がはじまっています。ぜひご活用ください。

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【共通事項】

【福山市販路開拓支援事業（国内販路開拓支援）】

この制度は、「中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援」するため、展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる展示会（（１）～（３）を満たすもの）

（１）首都圏で開催される全国規模のもの

（２）展示即売を目的としないもの

（３）他者が開催するもの

　※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者（（１）又は（２）のいずれかに当てはまるもの）

（１）中小企業者

（２）中小企業者のグループ

　　　（構成印の１／２以上が福山市内に本社・主たる事業所を有すこと。）

※他の公的補助を受けていないこと

※過去２年度内にこの補助金交付を受けた企業・グループは申請をお断りしております。

※採択にあたっては新規企業を優先します。

■補助金額等

（１）補助率：補助対象事業費の１／２以内

（２）限度額：２５万円

（３）補助対象経費：小間料，小間装飾料，商品搬送料

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【福山市販路開拓支援事業（海外販路開拓）】

この制度は、商品販売力の向上と販路開拓を支援するため、海外の展示会等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象の展示会（（１）～（２）を満たすもの）

（１）海外で開催される展示会

（２）他者が開催するもの

　※自らの商品・技術の出展に限り、事業が年度内にすべて完了するもの

■補助対象者（（１）又は（２）のどちらかに当てはまるもの）

（１）中小企業者

（２）中小企業者で構成するグループ

　　　（構成員の１／２以上が市内に本社・主たる事業所を有すること）

※他の公的補助を受けていないこと

■補助金額等

（１）補助率：補助対象事業費の１／２以内

（２）限度額：２５万円

（３）補助対象経費費：小間料，小間装飾料，商品搬送料，旅費交通費，展示物及び配布物作成費（翻訳費含）

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【福山市経営力強化人材育成事業－ものづくり技術継承事業－】

この制度は，市内の中小企業の皆さまがグループ等を構成して、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上
などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■補助金額等

（１）補助率：補助対象事業費の１／２以内

（２）限度額：２５万円

（３）補助対象経費：会場・機械器具使用料，講師謝金，受講料，加工材料費，旅費，印刷製本費，郵送料等

　　　　※旅費は対象事業費の1/4を上限とする。

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【共通事項】

■募集期間　令和２年４月１日（水）～随時（予算額に達し次第終了）

■提出・　　福山市 経済環境局産業振興課 産業振興担当

　問合先　　TEL：084-928-1039　FAX：084-928-1733

38*令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞の公募【〆切～10/2(3次)】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する本補助金の公募をしています。

■対象者

（１）商工会議所地域又は商工会地域の小規模事業者等（地域によりは窓口が異なります）

（２）申請にあたって経営計画を策定する必要があります。
計画の策定については、各地域商工会議所又は商工会がサポート

■補助率　　補助対象経費の２／３以内

■補助上限　原則、５０万円

■公募期間　•第３回受付締切：令和２年１０月２日（金）［締切日当日消印有効］

　　　　　　•第４回受付締切：令和３年２月５日（金）［締切日当日消印有効］

■問合先　　＜商工会議所地区分＞
　　　　　　　　日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局　TEL：03-6447-2389

　　　　　　＜商工会地区分＞
　　　　　　　　広島県商工会連合　TEL：082-247-0221　FAX：082-249-0565

39*中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募【随時受付】

「攻めの経営」転換への決め手は、戦略実現を担う人材の獲得です。

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

■応募資格

　新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用する県内の中小・中堅企業、組合等

■補助内容

　　新たな取組のため、登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し、プロフェッショナル人材を採用した場合に、必要とな る経費の一部を補助。

（補助事業者が利用した登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料）

■補助率・補助限度額

　　補助率1/2（千円未満切捨て）、プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円

　　（補助限度人数：令和2年度を通じて1社あたり3名まで）

■募集期間　令和3年３月３０日（火）まで（予算がなくなり次第，受付を終了）

■提出・　　広島県 商工動労局 産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314　 mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

100* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を 販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを 含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）

TEL：03-5579-9952 mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局商工労働総務課ＢＵＹひろしま推進グループ

TEL：082-513-3441 mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

101* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※平成30年7月豪雨により被災された中小企業や、新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

※上記の相談窓口のほか、土日の特別対応窓口を設けています。

■広島県よろず支援拠点　新型コロナウイルスに関する土日特別相談窓口

　　TEL：080-3729-3762

　　【相談日時】土日１０時００分～１７時００分

　　（※応答できなかった場合、折り返しご連絡させていただきます。）

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

　※豪雨により被災された企業や新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの経営相談については、当日でも受付ます。

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・日浦）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

102* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

103* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：牧野・恩智・藤岡・上川・平中）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

104* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：前田・高田・鬼村）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

105* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：下桶・升田）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709