「ひろしま産業振興機構」より、広島県内を中心とする公募イベント・講演会・助成金等のご案内など役立つ情報をいち早く皆様に届けさせていただきます。

⇩⇩早速気になる情報をクリック⇩⇩

01*売上減少等により資金繰りに支障が生じた際、活用可能な融資制度（広島県）

今般の新型コロナウイルス感染症に係る主な中小企業向け融資制度について、広島県商工労働局より、広島県の融資制度を含む、中小企業者が受けることができる融資制度の一覧が公開されました。

02*広島県新型コロナウイルス感染症　事業者向け相談窓口設置の案内

広島県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象とした相談窓口を広島商工会議所と広島県商工会連合会と合同で設置し、資金繰りや雇用などの相談に経営指導員等が対応しますので、お気軽にご相談ください。

■相談日時　令和２年３月２６日（木曜日）から相談開始

　　　　　　９：００～１７：００（土日・祝日を含む毎日）

■相談方法　面談、電話，メール

■設置場所　広島県庁　東館3階　経営革新課内（広島市中区基町9-42）

　　　　　　TEL：082-513-3321

　　　　　　mailto：syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp

※平日は、地域の商工会議所や商工会でも相談窓口を設置していますので、ご相談ください。 特定の曜日だけ開所している支所がありますので，事前に電話でご確認のうえご来所ください。

03*新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置（ひろしま産業振興機構）

公益財団法人ひろしま産業振興機構内に設置している広島県よろず支援拠点では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しましたので、お知らせします。

【広島県よろず支援拠点（本部）】

■設置場所　広島県情報プラザ 1階（広島市中区千田町3-7-47）

　　　　　　TEL：082-240-7706

■相談時間　平日８：３０～１７：１５［12：00～13：00除く］

　　　　　　（定休日：土日、祝日）

【広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）】

■設置場所　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　　　　　TEL：084-926-2670

■相談時間　平日８：３０～１７：１５［12：00～13：00除く］

　　　　　　（定休日：土日、祝日）

【広島県よろず支援拠点新型コロナウイルスに関する土日特別相談窓口】

上記の相談窓口のほか、土日の特別対応窓口を下記のとおり設けております。

■連絡先　　TEL：080-3729-3762

■相談日時　土日１０：００～１７：００（※応答できなかった場合、折り返しご連絡させていただきます。）

04*新型コロナウイルスの影響による経営相談・支援施策等（経済産業省等）

新型コロナウイルス感染症に関する制度や相談窓口を、下記専用ページにて情報公開しています。制度については随時更新がありますので、ご確認ください。

05*自動車関連取引相談窓口の設置（中国経済産業局）

中国経済産業局に「自動車関連取引相談窓口」を設置し、自動車メーカーの生産調整等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。

■相談窓口　中国経済産業局 地域経済部 自動車担当（広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎 2号館）

　　　　　　TEL：082－224－5760

■相談時間　平日８：３０～１７：００（休日９：００～１７：００）

06*中国財務局による相談窓口設置（中国財務局）

中国財務局では、新型コロナウイルス感染症に関連する専用の金融相談ダイヤルを設置しています。
金融機関の窓口のお問い合わせや、金融機関とのお取引に関するご相談を受け付けていますので、金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください。

■相談窓口　中国財務局　TEL：0120－99－0028（通話料金はかかりません。）

■相談時間　９：００～１２：００、１３：００～１７：００

（土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月3日を除く）

07*新型コロナウイルス感染症にかかる農林水産省相談窓口の設置（農林水産省）

農林水産省の各地方農政局においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、相談窓口を設置しました。農林水産省としては、食品産業現場の置かれている状況や御要望について、きめ細やかな情報収集に努めていきたいと考えており、食品産業における外国人材の受入れに関する各種御相談又は御要望についても、本相談窓口までお寄せください。

■相談窓口　中国四国農政局 企画調整室（岡山市北区下石井1丁目4番1号）TEL：086-224-9400

■相談時間　平日９：００～１７：００

08*三菱UFJ技術育成財団　研究開発助成金公募のご案内【〆切～5/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
今年度第1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。
新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

原則として設立もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。

■対象プロジェクト

現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■助成金額　　1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下。

■公募期間　　令和２年４月２０日から５月２０日

■選考方法　　専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

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また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。
対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

【株式保有】

■応募資格者

当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額　　1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。

■公募期間　　随時

■選考方法　　専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

09*令和元年度補正　事業承継補助金の案内【〆切～5/29】
～事業承継・M&Aをきっかけとした、事業者の新しいチャレンジを応援します！～

事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。
2017年4月1日～2020年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

■補助対象者

【I型】後継者承継支援型：以下の①～③を満たす者。

　　①　2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。

　　②　取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

　　③　経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型：以下の①～③を満たす者。

　　①　2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。

　　②　取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

　　③　経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

■補助率・補助上限額

【I型】後継者承継支援型

　　① 原則枠：補助対象経費の1/2以内、225万円以内

　　② ベンチャー型事業承継枠又は生産性向上枠：補助対象経費の2/3以内、300万円以内

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

　　① 原則枠：補助対象経費の1/2以内、450万円以内

　　② ベンチャー型事業承継枠又は生産性向上枠：補助対象経費の2/3以内、600万円以内

　※事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合補助額を上乗せします。上乗せ額は下記の詳細情報でご確認ください。

■公募期間　令和２年４月１０日（金）～５月２９日（金）１９：００まで　
※原則として電子申請のみの受付となります。

■提出・　　事業承継補助金事務局　TEL：03-6264-3031

10*第１６回「ひろしまグッドデザイン賞」の広島県立広島産業会館での展示案内【4/1 ～7/17】

企業のデザイン開発力を高めるなどのため、広島広域都市圏で生まれた優れたデザインの商品を顕彰する「ひろしまグッドデザイン賞」。第１6回目となる今回は、グランプリ２点、準グランプリ２点、特別賞１点、奨励賞28点が選定されました。
このたび、広島県立広島産業会館が主催する企画展「第１６回ひろしまグッドデザイン賞」において受賞された商品を展示します。（大型プロダクトは写真展示）

■日　時　　令和２年４月１日（水）～７月１７日（金）8：30～17：30（月～金）

■場　所　　広島県立広島産業会館　本館１階

「メッセひろしまギャラリー」及び「C-LOUNGEデザインギャラリー」

　　　　　（広島市南区比治山本町１２－１８）休館日：土曜日、日曜日及び休日

■問合先　　広島県立広島産業会館（担当：松本、下村）　TEL：082-253-8111

11*令和2年度『成長支援コーディネーター支援事業』の支援対象事業者の募集の案内【〆切～4/10】

ひろしま創業サポートセンターでは、将来的に成長が見込まれ、創業者自身も成長志向が強い創業案件に対して、創業後の事業成長の後押しに必要な専門的な指導・助言等を集中的に実施し、事業の拡大継続を図る事業者を創出します。

■事業の概要

１．成長支援コーディネーターによる支援

　　　成長支援コーディネーター（専門家）がチームを編成して、直面する事業課題や事業成長する上での課題の解決に向けた専門的な指導・助言等を集中的に実施します。

２．創業サポーターを活用した支援

　　　本事業による支援対象者については、ひろしま創業サポータセンターに登録する創業サポーターも活用し（支援開始後2年以内最大24時間まで無料で派遣）、経営課題の解決を多角的な面から支援します。

■支援対象者の要件

１．創業事業の本拠が広島県内にある法人又は個人事業主であること（法人の場合は広島内に本店所在地を有し、個人事業主の場合は事業所在地が広島県内にあること）。

２．創業者が事業成長に向けて意欲があり、経営に前向であること（成長志向の創業）。

３．創業後５年以内で、本事業の支援により、黒字化（赤字の場合）や売上拡大（最低１千万円以上）または雇用創出（最低１名以上）が見込まれること。

４．1期以上決算を行っていること。

５．開業・法人設立日以降、法令に違反したことがなく、かつ、反社会的勢力との関わりがないこと。

■応募方法

１．応募書類の配布及び受付期間

　　令和２年３月13日（金）から令和２年４月10日（金）まで【17時必着】

■申込・　　公益財団法人ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

（〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内）

　問合先　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

12*令和２度 新技術開発助成(第1次)の公募【〆切～4/20】

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的に、「独創的な新技術の実用化」を狙いとし、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成事業を公募します。

■助成対象

　【企業の要件】

　(1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること

　(2)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと

(3)大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の関係会社でないこ

と

　【開発技術の要件】

　(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許

出願等により主張されていること

　(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること

　(3)実用化の見込みがある技術であること

　(4)開発予定期間が原則として1年以内であること

　(5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待で

きること

　(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

　(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

■助成金

　（1）本助成は融資ではなく、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

　（2）助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用

　　　（ただし、社内人件費は原則助成対象外）

　（3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成

■公募期間　令和２年４月１日（水）～４月２０日（月）

■提出・　　公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当

　問合先　　TEL：03-3775-2021　FAX：03-3775-2020

　　　　　　 mailto：zaidan-mado@sgkz.or.jp

13*新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の案内

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。

［テレワークの特例コース］

■補助対象事業者

　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業等

■補助対象の取組・要件・支給額

（１）対象となる取組

　・テレワーク用通信機器の導入・運用

　・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

（２）要件

　・事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること

（３）支給額

　・補助率：１/２

　・１企業あたりの上限額：１００万円

［職場意識改善の特例コース］

■補助対象事業者

　新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業等

■補助対象の取組・要件・支給額

（１）対象となる取組

　・就業規則等の作成・変更

　・労務管理用機器等の購入・更新 等

（２）要件

　事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

（３）支給額

　・補助率：３/４　※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４/５を助成

　・上限額：５０万円

■事業実施期間　　令和２年２月１７日（月）～令和２年５月３１日（日）

■問合先　　［テレワークコース］厚生労働省　雇用環境・均等局在宅労働課　TEL：03-3595-3273

　　　　　　［職場意識改善コース］厚生労働省　労働基準局労働条件政策課　TEL：03-3502-1599

14*令和２年度「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金」の公募【〆切～4/24】

中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を下記のとおり募集します。

■対象者　　県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

■対象事業　付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み

(１)　革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

(２)　革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

(３)　新たなビジネスモデルの構築等

(４)　地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

(５)　第四次産業革命に向けて、ＩＴ・ＩoＴ・ＡＩ等を活用した生産性向上や開発等

■対象経費

物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費－助成対象事業が（５）の場合のみ

■助成率　　助成対象経費の２／３以内

■限度額　　助成対象事業の(1)～(4)は３００万円以内、(5)は５００万円以内

■公募期間　令和２年３月１０日（火）～令和２年４月２４日（金）（１次募集）

■その他　　助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会を行っていただきます。

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田　江盛　杉本）

TEL：082-240-7712　FAX:082-242-7709

15*令和2年度 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
の公募【〆切～4/21】

中小企業庁では、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの 開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を行う場合、その経費の一部を補 助する本事業を募集しています。

■対象事業

本制度の目的に則って行う取組であって、①新事業活動によって、市場において事業を成立させること、②新商品及 び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ 蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画 の認定を取得する必要はありません（申請要件ではなくなります）。

■対象者

単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。

■補助事業期間と補助率等

（１）補助事業期間　　：２年度

（２）補助金額(上限額)：初年度３，０００万円以下
　　　　　　　　　　　　（※２年度目は、初年度の補助金交付決定額を上限）

（３）補助率

　　①IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型：２／３以内

　　②一般型：１／２以内

■申請方法

　　本事業の申請書の提出は、Ｊグランツ（電子申請システム）上でのみ受付け。

　　※申請にあたっては、ＧビズＩＤ【ｇBizプライム】の取得が必要です。審査に2～3週間を要する場合がありますの で、余裕をもってご準備願います。

■公募期間　令和２年２月１８日(火)～４月２１日(火)【17時までに電子申請を実施したもの】

■問合先　　中国経済産業局　産業部経営支援課　TEL：082-224-5658

16*令和２年度 戦略的基盤技術高度化支援事業の公募
【〆切～4/24】

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、情報処理、精密加工等のの特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする、本（サポイン事業）を公募します。

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【公募の概要】

■対象事業

中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業。

※令和２年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）又は地域経済牽引事業計画の承認（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）を取得する必要はありません（申請要件ではなくなります）。

■対象者

　◇　本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした、事業管理機関、研究等実施機関、
総括研究代表者（PL）、副総括研究代表者（SL）、アドバイザーによって構成される共同体を基本。

　◇ 本事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を
行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

■補助事業期間と補助金額等

　◇補助事業期間：２年度又は３年度

　◇補助金額(上限額)：単年度あたり4,500万円以下、３年間の合計で9,750万円以下

　◇補助率：

　　　中小企業・小規模事業者等：２／３以内

　　　大学・公設試等：定額（ただし大学・公設試等が事業管理機関として共同体 　　　に参加している場合に限る）

　※定額補助率となる者については補助金総額の１／３以下であること

■公募期間　令和２年１月３１日（金）～４月２４日（金）［１７時まで］

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【共通事項】

■提出・　　中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課

　問合先　　（担当：山村、上田、高橋、中田）　TEL：082-224-5680

　　　　　　FAX：082-224-5645　mailto：cgk-renkei@meti.go.jp

17*中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金の公募【随時受付】

「攻めの経営」転換への決め手は、戦略実現を担う人材の獲得です。

登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

■応募資格

　新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用する県内の中小・中堅企業、組合等

■補助内容

　　新たな取組のため、登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し、プロフェッショナル人材を採用した場合に、必要とな る経費の一部を補助。

（補助事業者が利用した登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料）

■補助率・補助限度額

　　補助率1/2（千円未満切捨て）、プロフェッショナル人材1名あたり上限100万円

　　（補助限度人数：令和2年度を通じて1社あたり3名まで）

■募集期間　令和3年３月３０日（火）まで（予算がなくなり次第，受付を終了）

■提出・　　広島県 商工動労局 産業人材課人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-223-6314　 mailto:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

100* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を 販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを 含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）

TEL：03-5579-9952 mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局ひろしまブランド推進課 ブランド推進グループ

TEL：082-513-3441 mailto:syobrand@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

101* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※平成30年7月豪雨により被災された中小企業や、新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

※上記の相談窓口のほか、土日の特別対応窓口を設けています。

■広島県よろず支援拠点　新型コロナウイルスに関する土日特別相談窓口

　　TEL：080-3729-3762

　　【相談日時】土日１０時００分～１７時００分

　　（※応答できなかった場合、折り返しご連絡させていただきます。）

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

　※豪雨により被災された企業や新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの経営相談については、当日でも受付ます。

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：佐々木・日浦）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232 mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

102* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

103* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：牧野・恩智・上川・平中・藤岡）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

104* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：前田・河崎・鬼村）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

105* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：下桶・升田）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709