01*令和5年度 中国ブロック合同広域商談会の参加発注企業募集【〆切～6/9】

ひろしま産業振興機構では、中国５県の中小企業振興財団合同で本広域商談会を開催します。本商談会は、発注企業の外注担当者様と中国各県に所在する中小企業が個別に面談し、受注企業の持っている優秀な技術・製品及び企業概要等を発注企業にＰＲすることにより、新規取引の促進を図ることを目的としています。中国ブロックの中小企業の優れた技術力を知っていただくとともに、貴社のニーズに適合する新規協力企業を発掘する機会ですので、ぜひご参加ください。

■日　時　　令和５年１１月８日（水）１０：３０～１６：００（予定）

■場　所　　岡山県総合展示場コンベックス岡山　国際展示場

　　　　　　（岡山市北区大内田675番地）

■実施方法　個別（指定）面談（面談時間は、事前に別途指定します）

■参加企業　発注企業４０社、中国ブロック受注企業１２０社（予定）

■参加料　　無　料（但し交通費等は御負担ください。）

■募集締切　令和５年６月９日(金) （定員になり次第、締切らせていただきます。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 販路開拓支援担当

　問合先　　（担当：土井・上田・大坪）

　　　　　　TEL：082-240-7704　FAX：082-242-7709

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/JwQUUSj27q

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/37498/

02*オンラインセミナー「人的資本経営を促進させる最先端のキャリア開発」
      の案内 【開催5/30】 ～求められる働きがい向上とは～

広島県では働き方改革企業経営者勉強会（セミナー・全７回）を開催します。第１回（５月30日（火））は、法政大学 キャリアデザイン学部の田中研之輔 教授をお迎えし「人的資本経営とは、人的資本経営を促進させる最先端の人材のキャリア開発とは何か」についてご講演いただきます。取組事例紹介・トークセッションではエンゲージメント向上に先進的に取り組まれ、受賞歴もある株式会社フレスタホールディングス様より取組のノウハウをお話しいただきます。
今後の経営・組織づくりの参考となる内容ですので、ぜひご参加ください。

■日　時　　令和５年５月３０日（火）１３:３０～１６:４０

■開催方法　オンライン（Zoomウェビナーの利用）により開催

■内　容

（１）講演：「人的資本経営を促進させる最先端のキャリア開発」

　　　　　　　　～求められる働きがい向上とは～

　　　　　　　法政大学 キャリアデザイン学部　教授　田中 研之輔

（２）企業事例紹介：(株)フレスタホールディングス

■対　象　　広島県内企業の経営者、人事労務担当者など

■参加料　　無料

■申込・　　企業経営者勉強会運営事務局（担当：杉本）

　問合先　　（本事業受託者：ホームテレビ映像(株)内）

　　　　　　TEL : 082-211-3811

　　　　　　mailto：hatarakikata.hiroshima2023@gmail.com

　　　　　　申込みフォーム　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/userLoginDispNon?tempSeq=13484&accessFrom=

■詳細情報https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/benkyoukai2023.html

03*スクラムひろしまオープンイベントの案内【開催5/30】
　  ～国連スタッフと地域研究者に聞く、広島の企業が環境経営に取り組む理由～

ひろしま環境ビジネス推進協議会では、地球規模の環境課題を基点に、新しいビジネスに挑戦するきっかけや仲間を得る場として、「SCRUM HIROSHIMA（スクラムひろしま）」を設け、さまざまなイベントやプログラムを実施しています。
今年度第２回目となる今回は、カーボンニュートラルやSDGsの視点から、広島県の企業が環境経営に取り組む理由・必要性について、お二方にご講演いただきます！また、講演の中では、SDGsに関して自社での取組に絡めたワークショップを行う予定です。

■日　時　　令和５年５月３０日（火）１４:００～１６:３０（講演後にネットワーキングの時間を設けております）

■場　所　　Hiromalab（ヒロマラボ）

　　　　　　（広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21　17F）

　　　　　　※オンライン（Zoom）でも参加可能

■内　容

　・講演①「カーボンニュートラルに向けた動きと、広島県経済との関係」（30分）

　　　　　公益財団法人中国地域創造研究センター　江種　浩文

　・講演②「広島でSDGsに取り組むための機会と課題（仮）」（90分※ワークショップ含む）

　　　　　国連訓練調査研究所（ユニタール）持続可能な繁栄局

　　　　　　Hiroshima and Peaceチームリーダー　守田　葉子 様

■対　象　　協議会会員、環境経営に取り組む・取組に関心がある企業担当者（現地参加は30名程度）

■参加費　　無料

■申込締切　令和５年５月２６日(金)）

■申込・　　ひろしま環境ビジネス推進協議会事務局（広島県商工労働局イノベーション推進チーム）

　問合先　　TEL：082-513-3364

　　　　　　申込フォーム　https://forms.gle/vuhqmnGwVnwV6bM58

■詳細情報　https://hiroshima-greenocean.jp/scrum5/20230530.html

04*女性リーダー人材育成研修「Women’s Initiative for Leadership
    （略称：WIL）」の受講者募集【〆切～6/2】

経済産業省では、我が国全体として女性リーダー人材輩出の動きを加速させるため、女性リーダー人材研修への参加者を募集します。女性活躍に積極的に取り組まれている企業様、ぜひご参加ください。

■目　的

　・将来の経営幹部候補である女性幹部社員の人材育成

　・経営層に必要な政治・経済・グローバル経営等の幅広い知見・視座の獲得

　・社外の人材とのネットワーク構築

   ・昇進への意欲向上

■開催期間　令和5年7月から令和6年1月（予定）

　　　　　　※原則毎月第3金曜日夕刻

■研修内容

　①政府関係者、企業経営者、有識者等を講師に招いた勉強会

　②グループ別政策研究

■開催形式　経済産業省内会議室での集合形式（状況によっては前面オンラインの可能性あり）

■対象者　　所属企業が経営幹部候補として推薦する女性社員（部長級相当）であり、原則として全プログラムに
                  参加いただける方

■募集人数　10名程度（1社につき1名）

　　※地方企業への波及目的から、企業規模や地域の分散の観点を含めて選出予定。

　　※応募数が定員を超過する場合には、抽選により参加者決定。

　　※その他、これまでのなでしこ銘柄の選定企業や WIL への参加実績のある企業からの参加を合わせ、
         計 30 名程度で実施予定です。

■募集対象企業

　　以下の募集要件を満たす企業

　　・要件１：女性の活躍推進が、自社の企業経営における重要な戦略として位置づけられ、女性活躍推進法に基づく
                     一般事業主行動計画を定め、公表するとともに、具体的な取組を行っていること。

　　・要件２：参加者を、原則として全ての勉強会及びグループ別研究活動に対面で参加させること。

■参加料　　無料（交通費、通信費、諸経費は各自負担）

■募集締切　令和5年6月2日（金）17時

■申込・　　経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室

　問合先　　TEL：03-3501-1511（内線2130）

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/topic/jinzai/230517.html

05*令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募予告【公募5/下旬～】

本事業は、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

■対象事業

　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が
　支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
　(高度化指針)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　　※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

■対象者・申請方法

   本事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

■補助事業期間・補助上限額等

（１）補助事業期間　2年度又は3年度

（２）補助率

　　➀中小企業者等(補助率：2／3以内)

　　②大学・公設試等(補助率：定額)

　　※定額補助の者②に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要

　　※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が
　　　適用される場合がある(注1))

　　(注1)事業管理機関(注2))である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、
　　       それ以上については、採択審査委員会(注3)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、
　　       下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに
　　       公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、
　　       採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、
　　       下位50％については補助率2／3以内を適用する。

　　(注2)公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、本事業の申請を
　　　　 検討されている中小企業者等の方々がおられましたら、早めにご相談ください。

　　　　　 公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当　TEL：082-240-7712

　　　　　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/

　　(注3)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果による
             こととする。

（３）補助金額(上限額)

　　➀通常枠：単年度あたり4,500万円以下

　　　　　　　2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

　　②出資獲得枠：

　　　　　　単年度あたり1億円以下

　　　　　　2年間合計で2億円以下

　　　　　　3年間合計で3億円以下

　　　　　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■採択想定件数

　　①通常枠：50件程度　　②出資獲得枠：3～5件程度（予定）

　　※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

■公募期間　令和５年５月下旬～7月下旬（予定）

　　　　　　※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

■申請方法　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けます。

　　　　　　※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、
                     余裕をもって登録手続きを行ってください。

　　　　　　※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

　　　　　　　　https://www.e-rad.go.jp/

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部　産業技術連携課

　　　　　　TEL：082-224-5680

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230519kobo.html

06*令和5年度 国際取引実務研修の受講者募集【〆切～6/9(受講料支払）】

ひろしま産業振興機構では、貿易業務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に、貿易実務の基本体系と輸出入における重要なルールの解説と、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修を開催します。
広島会場日程については、会場受講・オンライン受講のいずれかを選択できるハイブリッド方式で実施します。

■日時・　＜広島会場＞（定員35名程度）　広島県情報プラザ2階研修室（広島市中区千田町3-7-47）

　　会場　　　　　　　①入門編：令和５年６月２１日（水）　②基礎知識編：令和５年７月１９日（水）

　　　　　＜福山会場＞（定員35名程度）　福山商工会議所9階会議室（福山市西町2-10-1）

　　　　　　　　　　　①入門編：令和５年６月２２日（木）　②基礎知識編：令和５年７月２０日（木）

　　　　　＜オンライン＞（定員20名程度）　ZOOMによるライブ配信。ビデオオンでご参加可能な方に限ります。

　　　　　　　　　　　①入門編：令和５年６月２１日（水）　②基礎知識編：令和５年７月１９日（水）

　　　　　※各日いずれも、９:３０～１６:００(昼休憩12:30～13:30)

■内　容

　　貿易取引の体系と流れについて理解するとともに、海外取引交渉に必要な入門知識や具体的な業務を習得し、基本的
　　書類の作成ができる実力と事例を通じて実践力を養います。
　　※①入門編と②基礎知識編はセット受講です。

　　＜①入門編＞
　　　・貿易取引の体系と流れを理解します。
　　　・海外取引交渉に必要な入門知識を習得します。
　　　・基本的書類の作成ができるようになります。

　　＜②基礎知識編＞
　　　・貿易実務の基礎知識の定着を図り、具体的な業務を習得します。
　　　・事例を通じて、実践力を養います。

■講　師　　国際法務(株) 代表取締役　中矢 一虎

■受講料（税込）

　・当機構国際賛助会員又は福山商工会議所会員：10,000円/名

　・一般(上記の会員以外）：14,000円/名

■受講料支払方法

　・振込期限：令和５年６月９日（金）※受講料、振込先情報はお申込後にご案内します。

　　（参加可能な人数に限りがあることから、会員企業・広島県内企業を優先し、先着順で受付いたします。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/dist/S38093779/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/37009/

07*管理職が知っておくべき労働法の解説講座(前編)の案内【開催6/6】

人事労務分野は、業種・会社規模を問わず非常にトラブルが発生しやすい分野です。またトラブルが発生してからでは手遅れであることも多く、事前の紛争予防対策が重要な分野でもあります。本講座では、採用、配転、人事考課、パワハラ、セクハラ、違法残業など各分野について、どういうトラブルが発生しやすいのか、紛争を予防するにはどうすれば良いのかの各ポイントをわかりやすく解説します。

■日　時　　令和５年６月６日(火)１０:００～１７:００

■場　所　　広島商工会議所 会議室(広島市中区基町5-44)

■内　容

　　①採用における注意点　　　②配転で起きる問題など

　　③人事考課での低査定　　　④パワーハラスメントへの対応

　　⑤セクシャルハラスメントへの対応

　　⑥労働時間(労働基準法の問題と過労死の問題がある)

　　⑦労働時間の管理について

　　（講師）野口&パートナーズ法律事務所 シニアコンサルタント・代表取締役（弁護士） 野口 大

■受講料　　広島商工会議所会員：17,600円、一般：35,200円 ※駐車場・駐輪場はありません

　　　　　　（※1人あたり、テキスト代、消費税10%を含む）

　　　　　　※1社より3名以上参加の場合、会員：15,840円(一般：31,680 円)に割引します

■申込・　　広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課（担当：浅原）

　問合先　　TEL：082-222-6691　FAX：082-222-6006

　　　　　　申込フォーム　https://forms.gle/tRAWYcB832UoKvDq9

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/training/business_school/20230606

08*管理職が知っておくべき労働法の解説講座（後編）の案内【開催6/13】

人事労務分野は、業種・会社規模を問わず非常にトラブルが発生しやすい分野です。またトラブルが発生してからでは手遅れであることも多く、事前の紛争予防対策が重要な分野でもあります。本講座では、過労死、うつ病、問題社員、雇止め、同一労働同一賃金、再雇用など各分野について、どういうトラブルが発生しやすいのか、紛争を予防するにはどうすれば良いのかの各ポイントをわかりやすく解説します。

■日　時　　令和５年６月１３日(火) １０:００～１７:００

■場　所　　広島商工会議所 会議室(広島市中区基町5-44)

■内　容

　①サービス残業への対応　　　　　　　　②メンタルヘルスの対応

　③問題社員の対応　　　　　　　　　　　④退職時のトラブル

　⑤パート・契約社員・アルバイトの対応　⑥定年後再雇用について

■受講料　　広島商工会議所会員：17,600円、一般：35,200円 ※駐車場・駐輪場はありません

　　　　　　（※1人あたり、テキスト代、消費税10%を含む）

　　　　　　※1社より3名以上参加の場合、会員：15,840円(一般：31,680 円)に割引します

■申込・　　広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課（担当：浅原）

　問合先　　TEL：082-222-6691　FAX：082-222-6006

　　　　　　申込フォーム　https://forms.gle/bUHfYjwLeLzV4wnZ6

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/training/business_school/20230613

09*価格交渉力up! 実践セミナーの案内【開催6/7(WEB)】

広島市産業振興センターでは、原価、経費、賃金の上昇分を適切に価格に反映させるための交渉ノウハウ（取引先との交渉に臨む前の準備から実際の交渉の現場まで）について、本セミナーを開催します。

■日　時　　令和５年６月７日（水）１４:００～１６:００

　　　　　　※当日ライブ参加できなくても、後日録画視聴可能。

■開催方法　オンライン（Ｚｏｏｍを使用）により開催

■内　容

　・交渉の相手方（購買担当者等）の心理

　・自社（自社製品）の立場等の把握

　・値上げ交渉に臨む前の準備

　・具体的な交渉の進め方と心構え　等

　（講師）齊藤コンサルティングオフィス　代表　齊藤 拓

■対象者　　中小企業の経営者・管理者など

■受講料　　１，０００円（銀行振込又はオンライン決済）

■定　員　　ライブ参加　９０名（録画視聴については定員なし）

■申込・　  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032

　　　　　　申込フォーム　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/up.html

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-123.html

10*令和5年度 シリコンバレー訪問商談プログラムの参加企業募【〆切～6/8】

広島県は、県内企業による海外との連携を通じた新しいビジネス展開を支援するため、イノベーションを生み出すビジネス環境が充実している米国シリコンバレーにおいて現地コーディネーターを活用した商談やビジネスネットワーキング等のプログラムを企画しています。令和５年度のプログラム参加企業を、次のとおり参加企業を募集します。

【プログラム概要】

■対象者

　　広島県内に本社または主たる事業所（製造・販売拠点等）を有する法人

■内　容

　・米国現地訪問は９月１８日～２２日を予定しております。

　・渡航前に英語での商談の進め方等に関するオンライントレーニングを実施します。

　・米国在住コーディネーターを通じて、個別商談マッチングを行います。

　・展示会Tech Crunch Disrupt2023のビジターパスを１社１枚プログラム内で負担します。

　　　https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2023/

　　展示会ジャンル：テック全般，スタートアップ

　・その他、視察やビジネスネットワーキングの機会を計画しております。

■公募期間　令和５年５月９日(火)～６月８日(木)

■申込・　　広島県 商工労働局 県内投資促進課海外進出支援グループ（担当：坂根・境江・春名）

　問合先　   TEL：082-513-3382

　　　　　　mailto：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/silicon-valley2023.html

11*第1回 省エネ補助金　グループ相談会/個別相談会の案内【開催6/13】

広島県では，県内企業の省エネ関連補助金の活用を支援するため，無料の相談会を開催し，幅広く相談に応じます。この機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか。生産性の向上やCO2排出削減にもつながります。皆さまのご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和５年６月１３日（火）１３：００～１６：５５

■場　所　　（会場）広島大学 東千田キャンパス　総合校舎Ｌ棟５階 地域連携フロア SENDA LAB

　　　　　　　　　　　（広島市中区東千田町1-1-89）

　　　　　　（オンライン）Zoomを使用

■内　容

　◇第Ⅰ部　グループ相談会（13:00-14:20）

　　・「省エネルギー関連補助金の申請・活用について

　　　　　～ 経済産業省「先進的省エネルギー投資促進支援事業」を中心に ～」

　　　　　　(一社)エネルギーマネジメント協会　代表理事　高田 敏春

　　・「省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金について」

　　　　　 広島県商工労働局コロナ機動的経済支援プロジェクトチーム

　◇第Ⅱ部　個別相談会（14:30-16:55）

　　　省エネ補助金全般の相談に応じます。（広島県内企業対象　各社25分×15社）

■対　象　　中小企業経営者，総務担当者など（※個別相談会は県内企業のみ対象）

■参加料　　無料

■定　員　　グループ相談会：会場40名/オンライン100名

　　　　　　個別相談会：会場/オンライン　広島県内企業15社

■申込期限　◇個別相談会：令和５年６月５日（月）正午まで

　　　　　　◇グループ相談会：令和５年６月１２日（月）正午まで

■主　催　　広島県環境県民局

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　　（担当：渡里・細木）　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：shoene@crirc.or.jp

　　　　　　申込フォーム　https://questant.jp/q/shoene

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/05soudansemina.html

12*部下から信頼される新任管理者養成講座の案内【開催6/15】

昨今のテレワークやリモート環境下でのマネジメント方法や部下の育成など、いままでとは違う側面でのアプローチも必要になってきています。自分だけの成果ではなく、人材の育成を通して成果を出すことが重要視され、管理職になる社員が仕事の全体像を理解し、どんな環境下でも成果を出すチームを作る「マネジメント力」を期待されています。

本講座では、新任管理者に求められる役割や職責、知識、リーダーシップのあり方や部下とのコミュニケーション、メンタルヘルスなどマネジメントの基本を習得していただきます。

■日　時　　令和５年６月１５日（木）１０：００～１７：００

■場　所　　広島商工会議所 会議室（広島市中区基町5-44）

■内　容

　(1)管理者としての役割と責任　　(2)良好な信頼関係のつくり方

　(3)職場のコミュニケーションの現状

　(4)部下を育てる効果的なコミュニケーション

　(5)メンタルヘルス　　　　　　　(6)まとめ

　＜講師＞コンサルタントネットワーク(株)　取締役副社長　本田 祐美

■受講料　　広島商工会議所会員：17,600円 、一般：35,200円

　　　　　　※1 人あたり、テキスト代、消費税 10%を含む

　　　　　　※1社より3名以上参加の場合、会員：15,840 円（一般：31,680 円）に割引

■申込・　　広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課（担当：浅原）

　問合先　　TEL：082-222-6691　FAX：082-222-6006

　　　　　　申込フォーム　https://forms.gle/MZy1p7W25d2bPYqo8

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/training/business_school/20230615

13*令和5年度「ザ・広島ブランド」新規認定品募集【〆切～6/23】

本認定は、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として市が認定し、全国に向けてPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度です。本認定制度は、広島市が平成19年度から認定品の募集を開始し、今回が14回目の募集となります。認定品（令和5年5月現在）：106品（食品86品、工芸品20品）

■申請対象者

　　農業、林業、漁業、製造業等を営み、原則として広島市内に主たる事務所を有する事業者で、募集案内に記載の
      申請資格を満たしている者

■認定対象

　・「味わいの一品」（食品）：野菜、魚介類などの一次産品と加工品

　・「匠の銘品」（工芸品等）：生産過程の一部または全部が手工業的であるもの

■募集期間　　令和５年５月１５日（月）～６月２３日（金）［17:15必着］

■申請方法等

　　郵送やメールなどの方法により、所定の申請書と添付書類を広島市商業振興課へ提出

■申込・　　広島市　経済観光局産業振興部商業振興課（担当：角田・森）

　問合先　　TEL：082-504-2318　FAX：082-504-2259

　　　　　　mailto：syogyo@city.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-brand/334575.html

14* なのセルロース工房講演会　講演動画公開の案内

国立研究開発法人産業技術総合研究所機能化学研究部門では、企業・大学・公設試の皆様と一緒に、天然素材を原料とするセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使いこなすことを目標に「なのセルロース工房」を設立運営しております。
2022年12月6日に東広島市において、「なのセルロース工房」の最新の取組みを講演会形式にて発表いたしました。その講演会の講演動画となります。
なのセルロース工房に参画頂いております企業様等のＣＮＦに関する取組みも紹介しております。ＣＮＦの利活用にご関心がございましたら、ぜひご視聴下さい。

■詳細情報　https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/news/event/nano1206/koenkai_report.html

15* 学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会

　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選

　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選

　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

16* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

17*事業再構築補助金の公募【〆切～6/30(第10回)】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

■補助対象者　日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等

■補助対象要件

　　下記①、②の両方を満たすこと。

　　①経済産業省が示す「事業再構築指針 」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認
　　　を受けていること。

　　②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は
　　　従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

　　●事業再構築指針　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

　　●認定経営革新等支援機関　https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

■補助金額・補助率

（１）成長枠

　　成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

　　・補助金額　　中小企業者等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員数20人以下）100万円～2,000万円　　（従業員数21～50人）100万円～4,000万円

　　　　　　　　（従業員数51～100人）100万円～5,000万円 　（従業員数101人以上）100万円～7,000万円

　　・補助率　　　中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)

　　　　　　　　　中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

（２）グリーン成長枠（エントリー）

　　研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
　　を行う中小企業等の事業再構築を支援。

　　・補助金額　　中小企業者等

　　　　　　　　　（従業員数20人以下）100万円～4,000万円 　（従業員数21~50人）100万円～6,000万円

　　　　　　　 　 （従業員数51人以上）100万円～8,000万円

　　　　　　　　　中堅企業等 ：100万円～1億円

　　・補助率　　　中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)

　　　　　　　　 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)

（３）グリーン成長枠（スタンダード）

　　研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組
　　を行う中小企業等の事業再構築を支援。

　・補助金額　　中小企業者等：100万円～1億円

　　　　　　　　中堅企業等 ：100万円～1.5億円

　・補助率　　　中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3)

　　　　　　　　中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2)

（４）卒業促進枠

　　成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

　　・補助金額　　成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

　　・補助率　　　中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

（５）大規模賃金引上促進枠

　　成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

　　・補助金額　　100万円～3,000万円

　　・補助率　　　中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3

（６）産業構造転換枠

　　国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

　・補助金額　　中小企業者等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員数20人以下）100万円～2,000万円　　（従業員数21～50人）100万円～4,000万円

　　　　　　　　（業員数51～100人）100万円～5,000万円　　 （従業員数101人以上）100万円～7,000万円

　　　　　　　 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

　・補助率　　　中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

（７）最低賃金枠

　・補助金額　　中小企業者等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員数５人以下）100 万円～500万円　　　（従業員数6~20人）100 万円～1,000万円

　　　　　　　　（従業員数21人以上）100万円～1,500万円

　・補助率　　　中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

（８）物価高騰対策・回復再生応援枠

　・補助金額　　中小企業等、中堅企業等ともに

　　　　　　　　（従業員5人以下）100万円～1,000万円　　　　（従業員6～20人）100万円～1,500万円

　　　　　　　　（従業員21～50人）100万円～2,000万円　　　 （従業員51人以上）100 万円～3,000万円

　・補助率　　　中小企業等 ２/３（※2）、中堅企業等 １/２（※3）

（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。

（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員
　　  数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員
        数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

■公募期間　（第10回）令和５年３月３０日(木) ～ ６月３０日(金)18時

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週間
                    程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　事業再構築補助金事務局コールセンター（9:00～18:00（日祝日を除く））

　　　　　　＜ナビダイヤル＞0570-012-088

　　　　　　＜IP電話用＞03-4216-4080

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

18* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　　〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～7/28(第15次)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）一般型

　　➀通常枠

　　　　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠

　　　　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産
　　　　プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

　　③デジタル枠

　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した
　　　　生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

　　④グリーン枠

　　　　温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
　　　　サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

(２）グローバル展開型

　　海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の
　　改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、
　　④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 ＋３％以上／年

　　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

　　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　　　詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。

　　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の
　　　 引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■補助率

（１）一般型

　　➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３　　　②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３

　　③デジタル枠：２／３　　　　　　　　　　 　　④グリーン枠：２／３

（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３

■補助上限

（１）一般型

　　➀通常枠：750万円～1,250万円（※）　 　　 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）

　　③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）

（２）グローバル展開型：3,000万円

　　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■公募期間　令和5年4月19日(水)～7月28日(金)

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

19* 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～6/1(第12回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は
　　日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

　　(1)小規模事業者であること

　　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を
　　　 超えていないこと

　　(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
           模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者で            あること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

　 (5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない
         こと。

■補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
          とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　　➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
            他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

　　　②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

　　　③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
            あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

　(1)補助上限：［通常枠※］50万円　［賃金引上げ枠］200万円

　　　   　　    ［卒業枠］200万円    ［後継者支援枠］200万円

　　　　　       ［創業枠］200万円

　(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

　(3)補助対象経費

　　①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含
      む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

■公募期間　　第12回公募締切：令和５年６月１日(木)

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年５月２５日(木)）

　　　　　　　第13回公募締切：令和５年９月７日(木)

　　　　　　　（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年８月３１日(木)）

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502

■詳細情報　＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　　　　＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/

20* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
【〆切～6/2(通常枠：2次)、～6/2(セキュリティ対策推進枠：2次) 、
　　　～6/2(デ ジタル化基盤導入枠：3次)、
      ～7/10（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型））#Update!!

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

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【通常枠（A・B類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
　　ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞５万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

■ITツール要件　類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期間　 　 (2次締切) 令和５年６月２日(金)17時

　　　　　 (3次締切) 令和５年７月１０日(月)17時、 (4次締切) 令和５年７月３１日(月)17時

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

■要　件

 　　IＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　 　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請
      すること。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
      お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ
      事務局に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■機能要件　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
                     され ているいずれかのサービス

■公募期間　 (2次締切) 令和５年６月２日(金)17時、

　　　　　 (3次締切) 令和５年７月１０日(月)17時、 (4次締切) 令和５年７月３１日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴ
    ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
    カテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
    申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
     ること。

■補助率　　・ITツール：２/３以内～３/４以内

　　　　　　・ハードウェア購入：１/２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

　・ハードウェア購入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）：10万円以内

　・ハードウェア購入（レジ・券売機等）：20万円以内

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期間　 　(3締切) 令和５年６月２日（金）17時

　　　　　　　(4次締切) 令和５年６月２０日(金)17時、(5次締切) 令和５年７月１０日(月)17時

　　　　　　　(6次締切) 令和５年７月３１日(月)17時

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【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。

■要　件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助率

　・中小企業・小規模事業者等：２／３以内

　・その他の事業者等：１／２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

■補助対象経費

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）

■公募期間　 　(1次締切) 令和５年７月１０日（月）17時

　　　　　　　(2次締切) 令和５年７月３１日（月）17時

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【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

21* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～5/31(1次)】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

　・商工団体等

　（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

　　本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
　　として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
　   を複数にわたって実施することも可能である。

　　(1)基盤導入経費

　　　デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　(2)消費動向等分析経費

　　　上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　(3)その他経費

　　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助額（１参画事業者あたり）、補助率

　　(1)基盤導入経費

　　　・350万円 以下、2/3～3/4以内

　　(2)消費動向等分析経費

　　　・50万円×参加事業者数、2/3以内

　　(3)その他：代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

　　　・((1）+（2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間　(1次締切) 令和５年５月３１日（水）17時

■問合先　　 (一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IP電話TEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

22*令和5年度 広島県未来チャレンジ資金の募集【〆切～6/26(2次)】

広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程（専門職学位課程，博士課程後期，　またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！

■支給対象

　　入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）

　　※　在学生の場合，原則，授業料のみが対象となります。

■貸付期間及び限度額

　　通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）

　　国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度

■受付期限　２次募集：令和５年６月２６日〔月〕締切（当日の消印有効）

■提出・　　広島県商工労働局　産業人材課　人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAXｘ：082-223-6314

　　　　　　mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

23*アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金公募【〆切～6/30(第1回)】

広島県では、経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。

■補助対象者

　次のすべてに項目に該当すること

　(1)令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者

　(2)令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金におい
       て，交付を受けていない事業者

　(3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者

　(4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

　※補助金申請には，経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

■補助対象経費

　・設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等）

　・人材育成（講師謝金，専門家派遣費用等）

　・販路開拓（広告宣伝費，商談会出展費等）

■補助率　　補助対象経費の２／３以内

　　　　　　※中山間地域は補助対象事業費の３／４以内

■補助額　　上限額：1,000千円

■公募期間　(第１回公募）令和５年３月２９日（水）～６月３０日（金）

　　　　　　　　　　　　（事業期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（水）まで）

　　　　　 （第２回公募）令和５年７月３日（月）～９月２９日（金）

　　　　　　　　　　　　（事業期間：交付決定の日～令和６年１月３１日（金）まで）

■提出・　　広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

　問合先　　TEL：082-228-0926　FAX：082-228-0925

■詳細情報　http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php

24*＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金「幸運(グッドラック)」
       の公募【〆切～7/29】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者　　原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業　起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額　　◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内

　　　　　　◇助成額：最高２５０万円

■募集期間　令和５年４月１日(土)～７月３１日(月)

■提出・　　(公社)アクティブベースくれ

　問合先　　TEL：0823-24-1200　FAX：0823-25-6440

■詳細情報　https://www.abkure.or.jp/

25*三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金の公募【〆切～5/31】

三原市では、市内の中小企業等に属する社員や，市内に事業所を有する個人事業主が取り組もうとする新事業展開や，新たなビジネスモデルの構築など，成長に向けたチャレンジを目的とした事業を実施する際に，この補助事業に要する経費の一部を補助します。

■補助対象事業

　・革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

　・革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

　・新たなビジネスモデルの構築等

　・地域特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした，ブランドの構築や新たな価値の創造等

　・IT・IoT・AI・DX等を活用した生産性向上や開発等

■対象事業者

　　次の事業者のうち，下記の条件をみたすもの。

　　・市内に住所及び事業所を有する個人事業主

　　・市内に本店を有する中小企業者等

　　　（中小企業者については，中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の要件を満たす者または法人税法別表第二に掲げる者）

　　・上記中小企業等に属する社員

　　・スタートアップ創出シティカレッジ等の専門的な講義を受講し，事業計画を作成した者

　　・市税の滞納がないこと等

■補助額・補助率

　・補助限度額：１００万円

　・補助率：３/４

■公募期間　令和５年４月１０日（月）～５月３１日（水）

■提出・　　三原市　経済部商工振興課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-67-6072　FAX：0848-64-4103

■詳細情報　https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/24/142253.html

26*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
      展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　   出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助対象経費の2分の1以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間　令和5年4月1日～令和6年2月２８日　※予算がなくなり次第終了

■募集件数

　国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

27*≪福山市≫ふくやま実験クエストの公募【〆切～6/22】

福山市では、本市の指定する地域課題の解決に資する企業や研究機関等が有するソリューション(※)の実証実験等を支援する事業の公募を開始しました。実証実験等を本市が支援することで，「新たな技術やサービスを活用する企業や研究機関等のチャレンジを促し」，「地域課題の解決」につなげることを目的としています。

(※)ソリューション：ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットなどの先端技術やデジタル技術を用いて課題を解決する方法を指します。

■指定地域課題

　(1)防草対策の効率化（公園や道路など地域での防草活動）

　(2)福山駅前周辺の環境美化（路上喫煙禁止地区での喫煙防止とごみ対策）

　(3)郊外型団地などでの買い物環境整備

　(4)障がいのある人の社会参加支援

■補助対象事業者

　　課題の解決に資するソリューションを有し，かつ，実証実験等を実施できる等の法人

■補助率・補助対象経費等

　(1)補助限度額：2００万円

　(2)補　助　率：２/３以内

　(3)補助対象経費：謝金，旅費，施設・機器等の使用料・賃借料，機器運搬費，安全対策費など

　(4)その他支援：広報，必要な場所・機会及び情報の提供，地域や関係団体等との調整，行政手続の支援

■申込締切　令和５年６月２２日（木）

■提出・　　福山市　企画財政局企画政策部デジタル化推進課

　問合先　　TEL：084-928-1254　FAX：08４-920-1188

　　　　　　mailto：digital@city.fukuyama.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/digital/290472.html

28*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の公募

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。

■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）

　・100以上の出展者がある見本市等であること

　・展示即売を目的としない見本市等であること

　※自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります（オンラインで開催する見本市も含む）。

■補助対象者

　　次のいずれの要件も満たす中小企業者

　　・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

　　・市税等の滞納がない者であること

　　・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者であ
         ること

　　・暴力団または暴力団員等でない者であること

　　・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

　・出展料または小間料に係る経費

　・小間の装飾に係る経費

　・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

　・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

　・その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

    ※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

    ※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

     ただし、見本市等の開催年度と異なる年度において、出展の申込み時に支払いが

     必要となる出展料等の経費については、当該経費を支払う前に「事前申出書」により市長に申し出た場合補助対象と
     なります。

     ※3 年度とは、4月～翌月3月の時期を指します。

■補助金額

・補助率：補助対象経費の合計額に１/２を乗じて得た額以内（千円未満の端数がある場合は切り捨て）

・限度額 ：20万円

■申請期限　見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・　　府中市　経済観光部　商工労働課商工振興係

　問合先　  TEL：0847-43-7190 FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

29*府中市産学官連携推進事業補助金の公募

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

1．新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

2．職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

・市内に主たる事業所を有する者

・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者

・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象経費

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

　　・試作・試験費　・機械装置費・工具器具費　・共同研究費　・技術指導費　・諸経費

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

　　・研修費

 ※消費税および地方消費税相当額を除く。

■申請期限

　　産学官連携事業を実施する概ね14日前までに申請を行ってください。

　　なお、市の年度を跨いで事業を実施する予定の場合は、1月20日までに府中市産業連係室へ事前にご相談ください。

■提出・　　府中市　産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/5754.html

30*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募

中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

　　納期限の到来した市税・料を完納しており、次のいずれかに該当する方

　　・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人

　　・その他市長が適当と認める者

■補助対象事業

　　補助対象者が研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を支援するため、人口規模の大きい都市におい
　　て開催される産業見本市等へ出展する事業、販路拡大のために行うインターネット環境の整備、パッケージリニュー
　　アルに係る経費

■補助対象経費

　・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

　・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

　※消費税および地方消費税相当額を除く。

■補助率　　補助対象経費の１/２以内

　　　　　　※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て。

■補助上限額　２５万円　※申請は1補助対象者1回限り

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

31*三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金の公募

三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。

■補助対象者

　・市内で創業しようとする者

　・市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者

　・任意団体にあっては、構成員の過半数が本市に住所を有すること

　※上記の他、詳細な条件があります。（市税を滞納していないこと、など）

■補助対象事業

　　次のいずれかに該当し、目標支援金額が30万円以上のプロジェクトとします。

　　・創業して行う事業

　　・新商品や新サービスの開発若しくは研究を行う事業

　　・新たな事業分野への展開等

　　・本市の地域資源の活用及びブランド価値の向上に資する事業

　　・その他、市長が特に補助金の交付が適当であると認める事業

　（注1）事前に市の認定を受けているプロジェクトが補助条件となります。

　（注2）1つのプロジェクトにつき1回限りとし、同一補助対象者による申請は年1回を限度とします。

■補助対象経費

　　下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。

　　(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用

■補助率、補助金額

　　下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円）

　　(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額とし、当該
　　　基準額により算定した利用手数料相当額の１/２

　　(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額

　　※(2)に係る補助金の上限額は20万円

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1554.html

32*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～9/29】

大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。

◇---------------------------------------◇

【商品開発・改良事業】

新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。

■対象商品

　　次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。

　　(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。

　　(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。

　　(3)次のアからウのいずれかに該当している。

　　　①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。

　　　②市内で原材料の主要な部分が生産されている。

　　　③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

　　・市内で事業を1年以上継続していること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

　　・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とするた
         めの手続きをすることを誓約すること。

■補助金の額

　　・補助限度額：２５０万円　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費

◇---------------------------------------◇

【販路拡大事業】

商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。　(注意)商品については「商品開発・改良事業」の対
         象商品の基準を参照してください。

　　・市税の滞納がないこと。

■補助金の額

　　・補助限度額：１０万円　　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　委託費、印刷製本費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料

◇---------------------------------------◇

【創業に係る事業】

大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。

■対象者

　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　・商品を販売または製造する事業　(注意)商品については「商品開発・改良事業」の対象商品の基準を参照してくださ
      い。

　・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。

　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。

　・市税の滞納がないこと。

　・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。

　・支援機関の支援を受けていること。

■補助金の額

　・補助限度額：６０万円　　・補助率：補助対象経費の１/２

■補助対象経費

　　店舗等改装費、家賃、印刷製本費、委託費

◇---------------------------------------◇

【共通事項】

■公募期間　令和5年5月1日（月）～9月２９日（金）（必着）

■提出・　　大竹市　総務部産業振興課商工振興係

　問合先　　TEL：0827-59-2131　FAX：0827-57-7130

■詳細情報　https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html

33*廿日市市産業連携支援補助金の公募【〆切～5/31】

廿日市市では、ポストコロナのタイミングを狙い、新商品・サービスの開発に取り組む事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の産業振興に資する事業に対し、補助金を交付します。

■対象者

　　次のすべての要件を満たすもの

　　①２者以上の事業者で構成し、かつ過半数が市内事業者であること

　　②1者以上が市内事業者かつ中小企業であること

　　③廿日市商工会議所、佐伯商工会、大野町商工会、宮島町商工会の経営指導員等又は廿日市市産業振興課が事業者
         の個別相談支援事務を委託する専門家に対し、当該補助金申請前に事業の相談を概ね１時間以上行っていること

　　※補助対象事業の実施にあたって進捗管理や補助金の受領等を統括する代表事業者を１者選出してください。

■補助対象経費

　　専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、展示会出展経費、産業財産権出願等費用、クラウドファンティング仲
      介事業者に支払う手数料、その他諸経費

■補助額　　1申請あたり　上限１００万円　

　　　　　　　※補助金の受領は事業完了後となります。また、予算がなくなり次第終了となります。

■補助率　　２／３　

　　　　　　　※連携型事業継続力強化計画の認定を受けた事業者、又は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門
                       家の指導を受け連携型事業継続力強化計画の申請を行った事業者が対象者のうち半数以上いる場合は
                       補助率３／４

■公募期間　令和５年５月１日（月）～５月３１日（水）

　　　　　　（以後、状況に応じ概ね2ヵ月ごとに募集）

■事前相談窓口

　　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021　　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　　・大野町商工会　TEL：0829-55-3111　　　　・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■提出・　　廿⽇市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実⾏委員会 産業連携支援補助金事務局（⼤野町商⼯会）

　問合先　　TEL：0829-55-3111　FAX：0829-54-1882

■詳細情報　https://imakoso.jp/renkei2023/

34*廿日市市創業支援補助金の公募【〆切～5/31】

廿日市市では、コロナ収束後の創業環境の回復を見据え、創業前又は創業後の負担を軽減し、新たなビジネスや雇用の場の創出、持続的な事業展開等を支援するため、補助金を交付します。

交付決定日から 令和６年２月１６日（金）までに経費の支払いが完了しているもの

■対象者

　　次のすべての要件を満たすもの

　　①令和５年１２月３１日までに所得税法第２２９条に規定する開業の届け出により新たに事業を開始する
         予定の者、又は、同条の規定により開業の届け出をし、補助事業申請時点で１年を経過していない者
       （法人設立の場合は法人設立届出書を提出予定の者又は登記履歴事項全部証明書に記載されている
         会社設立日から起算して補助事業申請日が１年未満となる者）

　　②廿日市市内で創業をする予定の者又は廿日市市内で創業をしている者

　　③廿日市商工会議所、佐伯商工会、大野町商工会、宮島町商工会の経営指導員等又は廿日市市産業振興課が
         事業者の個別相談支援事務を委託する専門家に対し、当該補助金申請前に事業の相談を概ね１時間以上
         行っていること

　　④特定創業等事業の証明を受けている者又は令和６年１月３１日までに特定創業等事業の証明を受ける見込みの者

　　＜対象外となるもの＞

　　　・営業日数が週３日未満の場合

　　　・市外に本店を有する事業者のチェーン店又は支店等として創業をする場合

■補助額　　1申請あたり　上限１００万円　

■補助率　　２／３　

　　　　　　※市外からの転入を伴う創業の場合は補助率３／４（直近の転入元に１年以上在住している必要有）

　　　　　　※佐伯地域、吉和地域での創業の場合は補助率３／４

　　　　　　※創業にあたって、廃業を予定している者から事業譲渡等により、経営資源の引継ぎを行う場合は
                    補助率３／４

■補助対象経費

　  事業所の家賃（３ヶ月分のみ）、資格等取得費、専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、事業所の開設に係る
     改修費、産業財産権出願等費用、クラウドファンティング仲介事業者に支払う手数料、その他諸経費

■公募期間　令和５年５月１日（月）～５月３１日（水）

　　　　　　（以後、状況に応じ概ね2ヵ月ごとに募集）

■事前相談窓口

　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　・大野町商工会TEL：0829-55-3111　　　 ・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■提出・　　新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会　廿日市市創業支援補助金事務局

　問合先　　佐伯商工会　TEL：0829-72-0690　FAX：0829-40-1010

■詳細情報　https://imakoso.jp/sogyo2023/

35*＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】

国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。

■対象者

　中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

　① 廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

　② 今後１年以上事業を継続する予定であるもの

　③ 市税等を滞納していないもの

　④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの

　※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください

■対象外となるもの

　　・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

　　・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等

■交付条件

　　廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
　　い、補助対象経費を支払うこと

■補助対象経費

　　国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
　　「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
　　家・認定支援機関等に支払った報酬

■支給額

    1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10

　　※国の採択・不採択に関わらず申請可能

　　※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）

■申請期間　　令和6年1月３１日まで（予算上限に達し次第締切）

■事前相談窓口

　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021

　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　・大野町商工会　TEL：0829-55-3111

　・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■申請先　　新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局（廿日市商工会議所）

　　　　　　TEL：0829-20-0021　FAX：0829-20-0022

■詳細情報　https://imakoso.jp/kunisapo/

36*江田島市がんばりすと応援事業補助金制度の募集

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
      交付します。

■申請・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

37*＜府中町＞販路開拓支援金の公募【〆切～6/30】

府中町では、小規模事業者が行う、販路拡大に向けた新商品の開発や広報、展示会出展等に係った経費のうち一部を支援します。

■対象者

　　次の1～3すべてを満たす事業者

　　(1)小規模事業者

　　（対象となる小規模事業者は、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支
        援法）第2条の定義による）

　　※支援金の申請と同一年度に国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者は、交付の対象とはなりません。

　　(2)町税を滞納していないこと

　　(3)反社会的勢力との繋がりがないこと

■対象事業（商品の販路拡大を目的とする事業）

　　次のいずれにも当てはまること。

　　(1)事業に係る商品が関係法令に適合していること

　　(2)事業を実施することにより商品の販路拡大が実現可能と見込まれること

　　■支援金対象経費

　・広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

　・展示会等出展費：新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

　・開発費：新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するため
                  に支払われる経費

■支援金額　２０万円

　　※1事業者につき1年度あたりの限度額であり、対象経費の２/３以内（1円未満は切り捨て）。

■公募期限　令和5年6月３０日（金）

■提出・　　府中町　町民生活部自治振興課商工観光係

　問合先　　TEL：082-286-3128　FAX：082-284-7111

　　　　　　※本支援金交付申請書を府中町商工会（TEL：082-282-1859）を経由して町長に提出することが必要

■詳細情報　https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/shoukou/28435.html

38*北広島町ビジネス創造支援補助金【〆切～7/31】

町内で新たに創業や既存事業の新分野展開、または新商品の開発を目指し事業計画を作成する事業者に対し、開発費、販促費、設備費、店舗購入、改装費、展示会出展料、パッケージデザイン委託料などの経費の一部を補助（上限あり）します。

◇---------------------------------------◇

【創業事業】

町内において新たに創業または新分野展開する者が、創業計画（または事業計画）を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する

■補助対象経費

　　開発費、販促費、設備費、研修費、相談料、調査費、店舗購入・改装費等

■補助金額

　・補助金上限額　３０万円　・補助率：２/３以内

◇---------------------------------------◇

【持続的発展事業（新商品開発）】

既存商品のリニューアル、新商品開発を目指す者が、新商品開発計画を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する

■補助対象経費

　　展示会出展料、包装パッケージ、パッケージデザイン等の外部専門機関への委託料

■補助金額

　・補助金上限額：２０万円　・補助率：２/３以内

◇---------------------------------------◇

【共通事項】

■補助対象者

おおむね常時使用する従業員数が 20人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、その他町長が適切と認める業種を営む方

■公募期間　令和５年４月１日～７月３１日17時（当日必着）

■提出・　　北広島町商工会　TEL：0826-72-2380又は050-5812-2380

　問合先　　北広島町商工観光課 TEL：050-5812-8080

■詳細情報　https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/11/23512.html

101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

105* 広島ブランドショップ「ＴＡＵ」を活用したテストマーケティングの実施
      【〆切～販売月前月10日】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇広島ブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月の逸品」

（２）設置期間　　：通年（毎月１０商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：広島ブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前月10日まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
      【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2022」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022_overseas_directory.pdf　

108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*「下請かけこみ寺」の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：家敷・石田・沖）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

113* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
       【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/